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公開求人
PwC Japan有限責任監査法人/大手監査法人におけるファイナンス トランスフォーメーションの求人
求人ID:142141
募集終了
社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する
私たちPwCネットワークは「Build trust in society and solve important problems(社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する)」をPurpose(存在意義)としています。日本におけるPwCメンバーファームである私たちPwCあらた有限責任監査法人も、わが国の持続的な成長のために、ステークホルダーの期待に応え、これからも社会に信頼を構築したいと願っています。 本年、日本では東京オリンピック・パラリンピック、5G実用化など、歴史的な大きなイベントが予定されております。監査業界をみると、欧米を発信源とした監査制度改革が進む中、わが国でも2020年3月期決算から「監査上の主要な検討事項(KAM)」の早期適用が始まるなどの大きな変化があります。また、社会に押し寄せるデジタル化の波は、財務報告の作成のみならず、あらゆる分野でデータ活用ニーズを拡大させております。データ活用の前提として、企業には情報セキュリティやデータ生成過程の信頼性確保、データ分析結果を成長・価値創出につなげるための方策が求められています。 このような急速な環境変化の時代において、私たちは存在意義である「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」を実現するため、2025年に向けたVision「デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム」を掲げ、デジタル社会における信頼の付与、信頼のサポート、信頼基盤の構築を担い、社会の発展に貢献してまいります。社会および企業への貢献を一段と強化するため、当法人はテクノロジーと人財への積極的な投資を継続してまいります。 監査分野では、テクノロジーを活用した業務自動化・高度化と、人とテクノロジーの役割分担の見直しを加速しております。また、監査以外の分野では「トラストサービスの拡充」の下、私どもPwC Japanグループの総合力を生かしてデジタルトラストサービスなどデジタル社会における信頼の付与、信頼のサポート、信頼基盤の構築にこれまで以上に注力して取り組んでまいります。 当法人は、本年もサービス品質の向上をさらに向上すべく、皆さまと積極的に対話し、たゆまぬ努力と「あらた」な挑戦を続けてまいります。職種
ファイナンス トランスフォーメーション
ポジション
Associate/Senior Associate
配属部署
-
採用人数
おすすめ年齢
20代
30代
40代
50代以上
年収イメージ
経験、能力を考慮の上、当法人の報酬規定による。
仕事内容
【財務報告アドバイスについて】
市場ニーズに対応して、企業がより透明性のある経営管理体制の構築を進めている環境下において、監査法人が実施する客観性の高い会計アドバイス業務に対するニーズが高まってきています。
当法人は、すべてのステークホルダーの期待に応える高品質なサービスを提供することにより、厳格化する諸規制や高品質な監査の必要性を認識した上で、そのハードルをクリアする意欲を有するクライアントの活動をサポートし、健全な資本市場の育成および発展に貢献することを使命と考えています。
当法人は「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門として、「財務報告アドバイザリー部」を設置しています。
財務報告アドバイザリー部では、当法人のグローバルネットワークとのシームレスなコミュニケーションを基礎に、豊富な業務経験を通じて得た知識とノウハウにより、財務報告に関連するクライアントニーズに的確に対応した業務を実施します。
【主なサービス内容】
・国際財務報告基準(IFRS)導入支援
・米国会計基準(US GAAP)コンバージョン支援
・財務報告体制構築支援
・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・財務報告にかかる内部統制の構築・改善支援
・管理会計体制構築支援
・海外財務ガバナンスサポート
※詳しくはHPをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/services-financial-reporting.html
市場ニーズに対応して、企業がより透明性のある経営管理体制の構築を進めている環境下において、監査法人が実施する客観性の高い会計アドバイス業務に対するニーズが高まってきています。
当法人は、すべてのステークホルダーの期待に応える高品質なサービスを提供することにより、厳格化する諸規制や高品質な監査の必要性を認識した上で、そのハードルをクリアする意欲を有するクライアントの活動をサポートし、健全な資本市場の育成および発展に貢献することを使命と考えています。
当法人は「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門として、「財務報告アドバイザリー部」を設置しています。
財務報告アドバイザリー部では、当法人のグローバルネットワークとのシームレスなコミュニケーションを基礎に、豊富な業務経験を通じて得た知識とノウハウにより、財務報告に関連するクライアントニーズに的確に対応した業務を実施します。
【主なサービス内容】
・国際財務報告基準(IFRS)導入支援
・米国会計基準(US GAAP)コンバージョン支援
・財務報告体制構築支援
・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・財務報告にかかる内部統制の構築・改善支援
・管理会計体制構築支援
・海外財務ガバナンスサポート
※詳しくはHPをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/services-financial-reporting.html
必要スキル
以下のような経験をお持ちの方で、会計コンサルタント・会計アドバイザリー業務に専門性をもってキャリア形成したい方
【必須要件】
・大卒(経済・商学部専攻)
・簿記2級程度取得者
・USCPA・会計士短答式受験歴あり
・エクセルスキル
【業務経験】
・3年以上上場企業の経営企画、業務企画等部門に所属し、業務設計・改革のプロジェクト経験者
・3年以上コンサル会社でのプロジェクト管理、業務改革、システム導入等の経験者
・3年以上上場準備会社での上場準備等の社内プロジェクトのリーダーやキーマンの経験者
【以下スキルがあれば、尚可】
・会計士受験、学習経験者
・会計系ファームでの経験者
・プロジェクトマネージャーの経験者
【以下の経験者歓迎】
・大規模、中規模の会計システム(売上高ベースで、数百億円以上の会社に対応したシステム)の導入経験
・ベンダーであれば、導入コンサルタント経験
・事業会社内であれば、主要メンバーとして進めていた経験
【必須要件】
・大卒(経済・商学部専攻)
・簿記2級程度取得者
・USCPA・会計士短答式受験歴あり
・エクセルスキル
【業務経験】
・3年以上上場企業の経営企画、業務企画等部門に所属し、業務設計・改革のプロジェクト経験者
・3年以上コンサル会社でのプロジェクト管理、業務改革、システム導入等の経験者
・3年以上上場準備会社での上場準備等の社内プロジェクトのリーダーやキーマンの経験者
【以下スキルがあれば、尚可】
・会計士受験、学習経験者
・会計系ファームでの経験者
・プロジェクトマネージャーの経験者
【以下の経験者歓迎】
・大規模、中規模の会計システム(売上高ベースで、数百億円以上の会社に対応したシステム)の導入経験
・ベンダーであれば、導入コンサルタント経験
・事業会社内であれば、主要メンバーとして進めていた経験
就業場所
就業形態
正社員
企業概要
大手監査法人グループ。
休日休暇
完全週休2日制;有給休暇;特別休暇;年末年始休暇;慶弔休暇■年間休日日数:120日
・年次有給休暇補足:20日 ※初年度の有給休暇は入所月による
<その他休暇>
リフレッシュ休暇、統合記念日、傷病休暇、特別試験休暇、出産/育児/介護関係休暇・休職
・年次有給休暇補足:20日 ※初年度の有給休暇は入所月による
<その他休暇>
リフレッシュ休暇、統合記念日、傷病休暇、特別試験休暇、出産/育児/介護関係休暇・休職
待遇・福利厚生
社会保険制度あり;確定拠出年金制度;退職金制度;研修あり;福利厚生施設利用制度
企業PR
当社は、外資系プロフェッショナルファームのメンバー・ファームとして、会計および監査においてその手法に完全に準拠した国際的なベスト・プラクティスを採用します。そして、グローバル・ネットワークで培われた経験、専門知識、リソースを最大限に活用し、日本において国内企業および国際企業に対して、国際水準の高品質の監査を提供してまいります。
インタビュー
業務カテゴリ
組織カテゴリ
備考
企業情報
企業名
PwC Japan有限責任監査法人
住所
東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング15階
資本金
10億円
設立年月日
2006年6月1日
代表者氏名
木村 浩一郎
事業内容
PwCあらた有限責任監査法人は2006年7月1日に業務を開始しました。日本中から優れた人材を結集するとともに、常に新しいこころと行動でわが国の会計・監査をリードし、「あらた」が新たであり続けることで社会、市場、顧客企業から信頼を獲得できる監査法人を目指しています。
従業員数
3,377名