財務コンサルタント（FAS）の転職・求人情報一覧｜金融 業界の転職なら【コトラ】

●業界調査、M&A対象企業へのアプローチ
●M&Aプロセスの進捗管理
●各種契約書の作成
●その他アドバザリー業務にかかわるサポート

会計事務所のＦＡＳ部門での企業再生・経営改善コンサルティング業務全般

●財務・ビジネスデューデリジェンス
●リスケジュール支援
●リファイナンス支援
●事業再生計画の立案・作成
●再生後のモニタリング、経営改善指導

＜業務・案件の特徴＞
地域は関東から北は北海道まで、売上高は1億円前後から数百億円台前半、業種面では製造、小売、運輸といった一般的なものから、林業など珍しい業種も含めて幅広く対応しています。

＜魅力・ポイント＞
・クライアントの状況に応じて財務・会計面だけでなく、事業視点をミックスした企業再生を行っています。
　財務・会計からもう一歩事業面に踏み込んだ再生業務に携わることができます。
・今回は、組織拡大のための募集です。現在は、少数精鋭で業務に取り組んでおり、今後の再生チームのコアメンバーとして幹部や管理職を目指して頂ける環境があります。
　他ファームでの経験を活かしてチャレンジされたい方など歓迎です。
・今回はFAS部の所属となりますので、ご希望の方には企業再生だけでなくM&Aなどの業務に携わって頂くチャンスもあります。（企業再生に専念して頂くことも可能です。）

Ｍ＆Ａ（事業承継）に係わるオリジネーション、又は、エグゼキューション業務を担当していただきます。

＜具体的には＞　オーナー企業に対するFinancial　Advisory業務
<1> オリジネーション
　・事業承継M&A案件ソーシング
　・Ｍ＆Ａ案件におけるプロジェクトマネジメント
<2>エグゼキューション
　・Ｍ＆Ａストラクチャー、資本政策の策定
　・企業価値算定
　・デューディリジェンス
など

Ｍ＆Ａ（事業承継）に係わるオリジネーション業務（案件発掘）を担当していただきます。

＜具体的には＞　
オーナー企業に対する事業承継ニーズを掴み、M&A案件につなげていくオリジネーション（案件発掘）業務
案件発掘後は、他チーム等の協力を得ながら部長クロージングまでをサポートして頂き、OJTを通じ、Ｍ＆Ａの一連のフローが身に付くポジションです。

【会計アドバイザリー業務】
・IFRS導入コンサルティング業務
・IFRS財務諸表作成業務
・PPA
・のれんの減損テスト
・その他会計関連アドバイザリー
・M&A案件関連業務（企業価値評価、無形資産等の評価、ストラクチャリング業務およびアドバイザリー業務、裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務、セミナー講師、社内データベースの構築等）

●財務コンサルティング
　-決算対策、IFRS対応等、税務、会計を中心として財務提案
　-不動産、年金を切り口として財務改善、リストラ提案
　-タックスプランを含めたグループ再編の手法検討と実行支援
　-CGコード対応としてのガバナンス体制構築、報酬制度改定支援
　-企業不動産戦略立案とタックスプラン、ストラクチャー構築

●事業承継コンサルティング
　-自社株式の評価対応、企業再編の手法検討と実行支援
　-株式移動（売買・贈与）、種類株活用による後継体制の検討と実行支援
　-不動産取得、売却、有効活用等のコンサルティング
　-資産管理会社の活用、種類株制度導入による安定株主対応
　-遺言信託の受託と財産分割や相続手続きの支援と納税手法の検討
　-資本政策、関係会社整備等、オーナー企業を中心としてIPO支援

●コンサルティング業務を通じてのグループ金融ビジネスの獲得

【業務内容】

●事業再生支援

　・再生計画策定支援　
　・緊急時におけるPMOの運営支援、事業・財務構造改革の支援
　・ステークホルダーの利害調整支援

◆デュー・ディリジェンス

　・財務税務デュー・ディリジェンス（FDD/TDD）
　・事業デュー・ディリジェンス（BDD）
　・法務デュー・ディリジェンス（LDD）

●企業が長期的に成長するための投資方針（M&A含む）や戦略策定を支援
●成長戦略の策定、市場評価、新規市場参入戦略策定、投資評価・事業評価、戦略オプションの評価、事業ポートフォリオの最適化支援、およびその実行の支援、等を行う
●成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援
●市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う
●新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価および関連する投資リスクを分析
●投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討および潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援
●戦略オプションの評価 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う
●事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施
●戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援

昨今の国内外におけるコンプライアンス意識の高まりを背景に、大型の不正や会社の根幹を揺るがす事件が頻発しています。
当社はそのような有事（クライシス）に対し、当局対応を含めた発生時対応に加え、その後の業務・統制改善、組織再編・再生業務、さらには事前の予防業務を一連の業務として提供しています。
リスク・難易度の高い本領域において当社は数々の大型案件に関与しており、業界をリードする実績を誇っています。
ここにさらなる業容拡大に向けて意欲の高い方を募集させていただきます。

●発生時対応−Response
＜初動対応支援＞
不正・不祥事発覚後、ただちに体制を構築、対応方針を決定し、ダメージを最小化するための初動支援業務。
対策本部設置、初期顧客対応、初期ステークホルダー対応、データ保全等が含まれる。
以後の業務の起点となる。

＜不正調査＞
会計不正や贈収賄等の企業不正を調査する業務。
社内特別調査委員会や独立した第三者調査委員会から委嘱を受けて実施される。
会計専門家として事実・情報分析を行い、弁護士等の他専門家とともに調査報告書をとりまとめる。

＜危機対策支援＞
不正・不祥事に対する対策本部の運用を支援する業務。
各種トラブルの解決案の提案及び実行支援、顧客、マスコミ、監督官庁、株主、金融機関、監査人等の企業内外の多くのステークホルダーとのコミュニケーション支援等が含まれる。

●事後対応−Recovery
＜内部統制再構築・導入・定着化支援＞
不正調査の過程で把握された不正発生原因を踏まえ、再発を防止するため内部統制の再構築及びその導入・定着化までを支援する業務。
不正が深刻で特設注意市場銘柄に指定される場合は、「内部管理体制確認書」の作成やそれに伴う当局対応のサポートが含まれる。

●事前予防−Readiness
＜不正リスクマネジメント＞
当社の不正対応経験・知見を踏まえ、有事に陥る以前の平時において、リスクを診断・評価し、予防策のアドバイス、構築を支援する業務。
ガバナンス、内部統制、内部監査、内部通報等、領域は多岐に及ぶ。

●事業再生アドバイザー：
　○事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
　○問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
　○必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

【具体的業務例】
　・事業再生支援（Financial Restructuring）
　・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
　・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
　・海外リストラクチャリング支援
　・法的再生支援

●バリューアップアドバイザー：
　○ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
　○事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
　○クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う

【具体的業務例】
　・ターンアラウンド（実行支援）
　・バリューアップ支援
　・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
　・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
　・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

●事業面・財務面に課題を抱えた企業等をクライアントに、対象となる事業を再生し成長軌道に戻すため、問題の把握と原因の解明を行い、改善策の検討、マネジメントの意思決定から施策の実行までを一貫してサポート

【リストラクチャリング領域における下記業務】
　○事業再生支援（Financial Restructuring）
　○企業再編支援（グループ内組織再編支援）
　○M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
　○ターンアラウンド/バリューアップ支援（Operational Restructuring）
　　　― 戦略立案および戦略実行支援
　　　― チェンジマネジメント（ミドルマネジメント層の育成）支援
　　　― PDCAサイクルの構築支援
　　　― オペレーションの改善支援
　○海外リストラクチャリング支援
　○法的再生支援

●必要に応じ、金融機関や株主、支援企業等のステークホルダーとの意向調整をグループ内専門家と協働して支援

●コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供
○パターン（1）　チーム派遣型アプローチ
　・全体計画における課題解決（全体進捗管理、経営陣や株主への課題提起と対応策の提案）
　・新経営体制への移行支援（株主計画の事業への落とし込み、数値管理体制の構築や新人事制度の設計など）

○パターン（2）　現場牽引型アプローチ
　・個別事業に対する課題解決（課題提起と対応方針の定義、進捗管理）
　・特定課題に対応する個別部署、プロジェクトに対する課題解決への支援（組織横断課題やコンフリクト課題の把握、株主や経営陣への課題提起と対応方針の提言、必要に応じリード）

○パターン（3）　ターンアラウンドマネージャー派遣型アプローチ
　・再生などの特定課題に対する特設ポジションでの業務遂行（CROや再生プロジェクトマネジャー（補佐を含む））
　・空席（あるいは既存人材では能力が不足する）、あるいは、人材要件が未確定の重要ラインポジションの業務遂行による暫定補強

昨今の国内外におけるコンプライアンス意識の高まりを背景に、大型の不正や会社の根幹を揺るがす事件が頻発しています。
当社はそのような有事（クライシス）に対し、当局対応を含めた発生時対応に加え、その後の業務・統制改善、組織再編・再生業務、さらには事前の予防業務を一連の業務として提供しています。
リスク・難易度の高い本領域において当社は数々の大型案件に関与しており、業界をリードする実績を誇っています。
ここにさらなる業容拡大に向けて意欲の高い方を募集させていただきます。

●発生時対応−Response
＜初動対応支援＞
不正・不祥事発覚後、ただちに体制を構築、対応方針を決定し、ダメージを最小化するための初動支援業務。
対策本部設置、初期顧客対応、初期ステークホルダー対応、データ保全等が含まれる。
以後の業務の起点となる。

＜不正調査＞
会計不正や贈収賄等の企業不正を調査する業務。
社内特別調査委員会や独立した第三者調査委員会から委嘱を受けて実施される。
会計専門家として事実・情報分析を行い、弁護士等の他専門家とともに調査報告書をとりまとめる。

＜危機対策支援＞
不正・不祥事に対する対策本部の運用を支援する業務。
各種トラブルの解決案の提案及び実行支援、顧客、マスコミ、監督官庁、株主、金融機関、監査人等の企業内外の多くのステークホルダーとのコミュニケーション支援等が含まれる。

●事後対応−Recovery
＜内部統制再構築・導入・定着化支援＞
不正調査の過程で把握された不正発生原因を踏まえ、再発を防止するため内部統制の再構築及びその導入・定着化までを支援する業務。
不正が深刻で特設注意市場銘柄に指定される場合は、「内部管理体制確認書」の作成やそれに伴う当局対応のサポートが含まれる。

●事前予防−Readiness
＜不正リスクマネジメント＞
当社の不正対応経験・知見を踏まえ、有事に陥る以前の平時において、リスクを診断・評価し、予防策のアドバイス、構築を支援する業務。
ガバナンス、内部統制、内部監査、内部通報等、領域は多岐に及ぶ。

事業承継対策（相続対策、後継者育成等）や関連する資本政策、組織再編のための各種アドバイス及び実行支援

●アドバイザー・コンサルタントとしてM&Aにおけるオペレーション、ITの調査および、企業統合・分離に関するBPR、IT関連のプランニングを実施します。

　・オペレーショナルデューデリジェンス　（ODD）
　・ITデューデリジェンス　（ITDD）
　・企業統合/分離支援（PMI、BPR、IT・業務統合/分離等）

●AML（アンチマネーロンダリング）対応業務：
メガバンク、地銀等をはじめとした金融機関のアンチマネーロンダリングの対応に関するアドバイザリー業務。

●クライシス案件対応：
クライシスマネジメント業務の一環として、主として金融機関における社内ガバナンスの立て直し業務。

●金融機関PMI：
統合後の企業間のガバナンス体制の構築フォロー業務。

＜ポジションの特徴、魅力＞
●専門性を幅広く極めることが可能：
・部内にはAML関連のトッププレイヤー経験者が主要ポストに在籍。
・コンプライアンス・ガバナンス分野で専門性を高めていくには最適な環境。
・AML業務のみならず、クライシスマネジメント案件も含め幅広いプロジェクトを経験できるため、AMLに限定されないコンプライアンス・ガバナンス分野の専門家のキャリア形成が可能。

●海外案件が豊富：
・英語を活かしたキャリア形成を希望されている方には、外資系金融機関や、海外現地法人の案件の機会を提供できます。
・他社にはないグローバル案件を当社独自のルートで受注できる環境であるため、志向やスキルアップをふまえて、海外案件にも携わることが可能。
・グローバルな研修機会も提供されます。

※2018年2月からの新ガイドラインのサポートも含めて、恒常的なリード&サポートを幅広く担っています。

・経営体制の構築・補佐
・ターンアラウンド（経営参画、事業再生）
・私的整理などの支援業務
・再生計画の策定補助、助言
・利害関係者間交渉
・モニタリング

・経営体制の構築・補佐
・ターンアラウンド（経営参画、事業再生）
・私的整理などの支援業務
・再生計画の策定補助、助言
・利害関係者間交渉
・モニタリング

●事業の再生に関わる計画・戦略の立案。実行支援。
●M&A、不動産FA業務を含む、アドバイス・実行支援。

【海外案件担当】
PPP他、海外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務
・PPPプロジェクトのスキーム構築
・プロジェクトファイナンスのスキーム構築
・プロジェクトファイナンスのタームシートの作成、金融機関との協議
・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築 等

【国内案件担当】
官民パートナーシップ（PPP）プロジェクトでの中央省庁や地方公共団体等の公共機関へのアドバイザリー業務
・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）
・PPPプロジェクトの実現可能性分析（市場分析、財務分析（キャッシュフロー・VFM）等）
・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援（要求水準、契約、事業者選定手続き等の策定や手続きの支援）

クライアントの全社的財務戦略を踏まえながら、コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンス、Ｍ&Ａなど、様々なニーズを包括的に支援。

（プロジェクト一例）
多様な資金調達手法を最適に組み合わせた調達戦略の策定アドバイス
効率的な資金調達を実現する個々の案件に適切なスキーム構築支援
・フィジビリティスタディ
・事業全体のフィジビリティスタディ支援
・調達候補先選定・対応
・個々のプロジェクトのリスク・リターンに応じた調達候補の選定
・調達に伴うインフォメーションメモランダム作成支援
・調達候補先とのQ&A支援
・調達条件の妥当性評価
・その他関連業務

特に下記の1．2．の業務となります。

1. M&Aに伴うターゲット先の不動産デューデリジェンス
2. 会計・税務目的の不動産評価
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
3. 不動産売買に係る支援業務
4．CRE戦略策定支援業務
5．国内外の不動産評価書のレビュー業務

●下記業務に関し、財務分析・財務モデリング・レポート作成及びプロジェクト管理を行う

○株式・事業・企業価値の評価アドバイザリーサービス
○知的財産・無形資産の価値評価アドバイザリーサービス
○オプション等が付与された複雑な金融商品の設計・評価アドバイザリーサービス
○財務モデリングアドバイザリーサービス
○市場参入戦略・生産拠点選定等の海外進出支援アドバイザリーサービス
○機能集約・物流改革等のグローバル組織改革アドバイザリーサービス

※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容詳細を決定

●下記業務内容に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成等を担当して頂きます
　・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
　・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
　・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー

※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容詳細を決定します

簿記または会計・税務の専門的な知識を活かし、クライアント担当メンバーと下記のサービスを提供します。

〇J-REIT・SPC会計受託業務
　 スキームの立案、公開支援業務、税務申告業務、合併に関わるコンサルティング 等
〇アウトソーシング業務
　 中小企業から上場企業の決算対策帳簿・試算表・決算書・連結財務諸表・財務分析表の作成、税務申告書の作成　等
〇ヘルスケアに関わるコンサルティング業務
　 法人設立支援、M&A、病院の業務改善指導、事業承継 等
〇M&A・事業再生・事業再編業務
　 M&A・MBO・TOB他のスキームの構築、仲介、デュー・デリジェンス、プランニング 等
〇事業承継対策業務
　 スキームの検討から事前対策、その他資産税・相続税対策 等
〇国際会計・税務業務
　 海外進出支援、対日進出支援、国際財務報告基準(IFRS)への転換、英文財務諸表の作成、海外子会社等の税指導 等
〇IPO支援業務
　組織整備、規定関係資料の作成、登録申請書の作成 等
〇内部統制構築業務
　 J-SOX対応　等
〇各種コンサルティング業務
　株価算定、経理システム（ERP）導入立案、法人の設立、連結納税導入 等

事業のターンアラウンドに関するアドバイザリーサービス。Ｍ＆Ａ実施した企業を成長ステージに押し上げる為の
事業の最適化、再構築、再編に関し、財務とオペレーションの両面での検討/改革から
Ｍ＆Ａ（買収・JV・売却等）の活用まで一気通貫サービスを国内、クロスボーダーで志向。

・オペレーションと財務の最適化/リストラクチャリング
・再生計画の立案、合意形成、実行
・M&A型ターンアラウンド（再編、ＪＶ化・解消、売却・撤退、再生投資）
・海外事業リストラクチャリング
・投資案件の検証、見直し、撤退
・法的整理、私的整理
・レンダ―向けアドバイザリー

●企業価値（株式評価）業務
●種類株式評価業務
●上記業務に付随する会計・税務・法務のアドバイス

※上記事項に対して課題を抱えている法人顧客に対する提案活動になります。受注後は、同社のコンサルタントがコンサルティングを担当します。

※クライアントは上場企業の経営者、財務責任者が多い為、ご自身の提案によりお客様組織へ大きな影響を与える事が出来ます。

●トップマネジメントが求めるM&Aを中心とした幅広い財務・会計に関するアドバイザリー業務を提供

・財務デューデリジェンス業務
・企業価値や事業価値評価業務
・M&A計画の立案の支援、M&Aスキーム構築に関する助言
・M&Aにおける財務、会計助言
・海外子会社の管理態勢整備支援
・決算高度化、早期化支援
・投資リスクマネジメント、投資基準の策定、投資ガバナンス構築支援、等

※シニアスタッフ/スタッフクラスについては、ご入社後、まず財務デューデリジェンス業務中心に従事し、M&A業務の知識を深めて頂くことを想定。

●財務アドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティング
(1) M&Aアドバイザリー業務
関係者間調整、スキーム検討、企業価値算定、M&A交渉支援、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション、クロージング対応等、M&Aに関する業務全般
(2) グループ組織再編コンサルティング
持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり、分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
(4) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

●プロジェクトのメンバーとして、コンサルティング業務やアドバイザリー業務を遂行
●一定の経験を積むまでは、主に情報収集・資料の分析、課題抽出のサポートを行い、リーダーの指示の下、クライアントへのディスカッション資料、報告書の作成等に従事

求めるポジション：コンサルタント、アソシエイト

財務アドバイザリーサービス業務（M&A・組織再編分野）　＆　経営コンサルティング業務
コンサルティング対象は下記の分野
1．Ｍ＆Ａ
(1)M&Aアドバイザリー
買収戦略策定、マッチング、価値算定、ストラクチャリング、交渉支援、DD、クロージングに至る一連のM&Aプロセスを支援
(2)トランザクション・サービス
ストラクチャリング、DDアレンジ、ドキュメンテーション等、バックオフィス的なM&Aの実務支援
(3)企業価値算定（バリュエーション）
(4)デューデリジェンス（ビジネス・財務）
買収対象企業の事業環境分析、内部環境分析、シナジー評価、リスク評価等の分析といったビジネスDDの他、財務DDも対応

2．グループ組織再編
(1)グループ組織戦略策定・持株会社制移行サポート
事業ポートフォリオ戦略、グループ・ガバナンス改革、持株会社制移行、グループ組織再編方針策定等
(2)グループ組織再編実行支援
株価算定、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、プロジェクト・マネジメントによる一連の再編実行支援

3．経営コンサルティング
(1)経営診断
(2)事業戦略立案（ビジョン策定／経営計画立案等）

●グループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。
●上記に係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。
●特に、我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
●まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む）
●官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援
●総合計画、復興計画等の策定および実行の支援
●観光戦略策定および実行の支援
●地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援
●地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート
●企業戦略策定および実行の支援
●都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援
●広域連携の企画構想・調整・実行支援
●地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援
●地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援
●地域産業振興・再生に向けた政策提言
●地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援
●補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス
●地域の中核企業のターンアラウンドサポート
●あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス
●営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援）

●M&AのPre-In-Post全般にわたり、事業分離／統合実務へのビジネスアドバイザリー。

　-　統合後、又は、事業売却後の経営戦略立案　”上流”
　-　各種デューディリジェンス、及び統合、分離コスト分析
　-　Day1に向けた計画/実行支援、チェンジマネジメントやシナジー施策の立案、トラッキング等への支援
　-　経営戦略に従う、事業再編、ビジネスライン及び商品構成の見直し、業務プロセス再構築等の分析
　-　損益向上を図る、統合後オペレーションリストラクチャリング支援　（ワークフロー、財務経理、人事制度、セキュリティー、ＩＴ等）

※プレディールからポストディールまで一貫したサービス提供を行っており、
　　案件によっては、ファイナンスを含むM&Aの最初からポストディールまで経験可能

●国内税務業務
●事業承継
●国際業務
●ビジネス・コンサルティング（再生業務）
●IPO業務
●Management Service
●Transaction Service

<募集業務内容>
●会計・税務コンサルティング
●事業承継業務
●International Service 国際業務
●ビジネス・コンサルティング（再生業務）
●IPO業務
●ヘルスケア（医療機関）
●Transaction Service

下記業務のなかからご希望される業務をお選びいただきます。
●会計・税務コンサルティング
●マネジメント・コンサルティング
●ビジネス・コンサルティング（再生業務）
●IPO業務
●Transaction Service
●Financial Advisory (M&A)

シンガポール、東南アジア進出企業への以下のサポートの実施
・M&Aエグゼキューション
・買収後のPMIサポート
・日本企業の連結財務諸表作成サポート

M&A・バリューエーションアドバイザリー業務全般
●戦略的プランニング
●相手先企業のスクリーニング、アプローチ、交渉
●ディールマネジメント
●ストラクチャリングサポート
●デューデリジェンスコーディネーションなど
●バリュエーション業務全般

バリュエーション業務を中心とする財務アドバイザリーファームにおける若手担当者として主に以下業務に従事。
●バリュエーション業務
●企業分析、ピッチブック（提案書）作成
●ディールマネジメント補佐
●PPA（Purchase Price Allocation）業務
●M&A相手先企業のスクリーニング、アプローチ、交渉準備

●企業の資本政策・成長戦略・再生計画等の策定支援からモニタリングまでを行っていただきます。
●投資機能も主要業務であり、案件によっては投資を担当することもあります。

●国内・海外のミドルマーケットクライアント（※）に対するM&Aアドバイザリー業務、国内上場企業の再編・統合業務の提供

（※）売上高・時価総額で数十億円〜数千億円規模の上場企業・非上場企業が対象

●業界調査、M&A対象企業へのアプローチ、各Phaseにおけるバリュエーション、意向表明書・基本合意書のドラフト作成、DDサポート、最終契約書交渉サポート、クロージングサポート等、M&Aの初期的局面からクロージングまで各フェーズにおける社内・顧客向け資料（含むメモランダム、プレゼンテーション資料、バリュエーションモデル）の作成

●バリュエーションの実施に当たっては、対象となる事業計画の精査、PER・EV/EBITDA・PBR（TradingおよびTransaction）、市場株価法、DCFモデル・LBOモデルなど各種バリュエーションモデルの作成

●DDプロセスの管理
　・VDR（Virtual Data Room）の開設・維持
　・開示資料のUpload補助
　・各種アドバイザーとのQ&Aの取りまとめ等

●社内データベースを活用した意向表明書、基本合意書のドラフト作成等

●ブローカレッジ：
　○不動産売買にかかるアドバイザリー
　○不動産売却による再生・再編アドバイザリー
　○クロスボーダー不動産アドバイザリー

●建設・不動産セクター向けアドバイザリー：
　○デューデリジェンス（ビジネス、財務）
　○ファイナンシャルアドバイザリー業務
　○企業価値算定

●ホテル関連アドバイザリー：
　○ブランディング、コンセプトメイキング支援
　○オペレーター選定支援
　○フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援
　○ホテル事業会社再編支援

●有効活用、建替え、改修の課題に対し、クライアントニーズにマッチした計画策定支援、設計・施工段階におけるプロジェクトマネジメントの実行支援及び施設運営状況のモニタリング・改善支援（個別不動産及び街区）
●街づくり：複数のアセットをネットワーキングした、広域による有効活用施策の検討支援、広域アセットマネジメントにかかる実行支援

●不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価）
●不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務
●将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待

●経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務）
●会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture関連サービス
●事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング
●Management integration-related services (various advisory services for process management and value realization)
●Company and department division service (carve-out separation), services related to divesture
●Examination of the business plan, synergy management, and organization / operation integration planning

大手商社のインフラ投資部門と協働で、専門家集団の一員として国内外のインフラ案件投資を行う際の、バリエーション、Ｄ．Ｄ．、ストラクチャリング、ファイナンス業務等全般をご担当頂きます。

●財務モデルの作成、レビュー

●投資スキーム立案
●会計・税務サポート
●プロジェクトファイナンス組成
●上記を勘案した応札価格策定
●国内外の共同事業者、関係各所のとの財務面を主とした折衝・調整
●買収案件のデューデリジェンス及び、買収後のＰＭＩ

クライアントを金融機関とした下記業務

●M&Aに関する、価値評価、財務デューデリジェンス業務
●PMI、規制関連でのアドバイザリー業務
●戦略関連サービス

デューディリジェンスに留まらず幅広い業務に携る事が可能なポジションです。

●官民連携、まちづくり、ローカルビジネスアドバイザリーサービス：
・官民連携事業化支援等に係る計画策定から地域におけるまちづくりやローカルビジネスの実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供する。
・上記に係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、ローカルビジネスや官民連携事業へ進出する民間事業者等をクライアントする。
・特に我が国の官民連携事業等について意欲があり、幅広いステークホルダー等との調整能力を有する人材を求める。

●インフラ関連財務アドバイザリーサービス：
・インフラ関連投資に最適な財務アドバイスのサービスを提供する。
・PPP・PFI・インフラ市場参入戦略の策定、コンソーシアム組成の支援、DD（デューディリジェンス）、資金調達に関するアドバイス、そして、契約・交渉面での支援まで、プロセス全体を通して包括的にサポートする。
・特に日本企業のインフラ関連分野への投資について興味関心があり、財務的な専門性を有する人材を求める。

●インフラ輸出関連サービス：
・川上段階におけるインフラプロジェクトスキーム検討・導入可能性調査・官民連携でのファイナンス手法検討、市場調査から、実際の入札に際してのプロジェクトファイナンスのアレンジ、財務シミュレーション、入札提案作成支援など、各種支援サービスを提供する
・特に日本企業の新興国へのインフラ輸出について興味関心があり、幅広いステークホルダー等との調整能力を有する人材を求める。

●主に金融機関のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務。
（対象業種は主に銀行、証券、保険、リース、クレジットカードなど）

●業務内容：
　・M&A戦略の策定支援
　・財務デューデリジェンス
　・ビジネスデューデリジェンス
　・ポストマージャーインテグレーション（経営統合）支援、等。

●職務内容：
　独立行政法人国際協力機構（JICA）等が実施する国際開発事業においてコンサルタントとして参加し、開発途上国政府、JICA等のドナー、事業に関わる日本企業等のクライアント、パートナー等に対して、開発課題の解決、日本企業のビジネス支援等の各種アドバイザリーを提供し、国際開発等のプロジェクトの目的に貢献する

●タイトル・役職に応じて、主に以下の内容を担当：
【1】国際開発アドバイザリー案件の受注のために必要な業務（情報収集、提案活動、契約交渉、ネットワーキング等）
【2】受注した国際開発アドバイザリー案件の実施に関する各種業務（特定課題に係る専門家としての業務、プロジェクトマネジメント業務、プロジェクトコーディネーション業務、プロジェクトアドミニストレーション業務等）
−−等

・M&Aにかかわるストラテジー 構築
・戦略的DD、ビジネスDD、コマーシャルDD
・企業の再編・再生などのストラテジー構築

●新規事業（M&Aマッチングサイトのビジネス）において、以下職務を担当。

●M&Aサイトの営業（クライアントの獲得等）
●M&Aサイトのバイサイド支援専門家の獲得・教育
●M&Aに関するセミナーの実施
●M&Aサイトの運営
●M&Aサイト以外の関連サイト（セミナー運営、市場調査）の開発等

●職務内容：
（1）地方銀行、信用金庫、会計事務所、M&Aブティックへの営業
・全国の地方銀行、信用金庫等の金融機関へのユーザー提案
・及び、ユーザー会員契約書手続き

（2）M&Aセミナー講師
・ユーザー会員向けM&Aセミナーを実施し、M&A及びM&Aサイトの利用を促進
・経営者向けM&Aセミナーを実施し、M&A及びM&Aサイトを全国に周知させる