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日系大手電機・通信機器メーカーにおける知財戦略コンサルタント(管理職)の求人

求人ID:148685

募集終了

転職求人情報

職種

知財戦略コンサルタント(管理職)

ポジション

課長レベル〜部長レベルを想定

おすすめ年齢

20代
30代
40代
50代以上

年収イメージ

900万円〜1,400万円

仕事内容

【事業・組織構成の概要】
知的財産部門は、事業・技術戦略と連携し、全社知的財産活動を統括・推進しています。
本部門には、知財コンサル等企画業務を担当する企画戦略グループ、主に権利化までを担当する開発推進統括部、権利活用/知財契約を担当する渉外統括部、更に、訴訟推進/部門全体へリーガル面でのアドバイスを行う訴訟&カウンセル統括部があります。
今回は知的財産企画・戦略グループからの募集です。

【職務内容】
当社の重要領域(成長事業等)の事業開発検討時に、事業で活用する知財ポートフォリオを提案・設計するリーダーとなる、知財戦略コンサルタントを募集します。

事業開発の初期検討から関わり、市場・業界・企業などの調査を基に、関連知財の調査分析を企画し、全ての分析結果を踏まえて示唆を出すなど、事業検討段階から事業開発キーマンと関わり、知財戦略の立案をして頂きます。事業・技術・知財の一体化開発を推進して頂く、知財コンサル業務となります。

当社は2025年度にむけた中期経営計画において、強みの技術の顧客価値への転換を通じて成長の実現を目指しております。そのような状況の中、更なる変革に向けて、新たな知財ポートフォリオへの分析と設計、知財戦略をリードしていただく方を求めています。

具体的には、下記のような業務をご担当いただきます。
・自社ビジネスモデルと他社ビジネスモデルを含む、市場・業界・企業の分析企画
・自社関連知財の分析企画、競合他社知財戦略調査の企画と分析
・事業開発検討への示唆出し、知財面からの事業化コンサルティング
・知財ポートフォリオ(特許およびノウハウ等を含めた知財ミックス)の活用方法の検討と提案
・自社が取得・保護・活用すべき知財ポートフォリオの検討と提案

【ポジションのアピールポイント】
当社は、知財部門が研究所や新事業開発部門と同じユニットにあり、研究、事業、知財の距離感が近い点が特徴です。
社内の教育制度(DXコンサルタント、AI教育等)を通じたスキル向上や、社外専門家とのネットワークを通じた人脈形成の機会を提供できます。ご自身のキャリア形成にも好適です。
知財アナリストとチームで活動。テーマ選定や、チーム編成、予算管理など、プロジェクトマネジメントを担って頂くことも選択肢。企業内のコンサルタントとして、社内の事業情報や幹部の想いに触れられるだけでなく、提案内容に対するフィードバックも得られる点が特徴です。
キャリア入社の方も知財コンサルタントとして活躍中であり、一緒に開拓者として新規領域を広げたいと思われている方には最適です。

必要スキル

課長レベルの場合
【MUST】
以下のスキルのうち、いずれか1つ以上のスキル・経験を持ち合わせている方
・事業コンサルタントの経験(1年以上)と、それに必要な分析スキル
・知財権利化/知財戦略/知財活用のいずれかの経験(合計3年以上)と、そのスキル
・プロジェクトマネジメントの経験(1年以上)と、そのスキル

【WANT】
・IT、ネットワーク業界における実務経験をお持ちの方
・特許調査または特許調査結果の分析の経験をお持ちの方(「知的財産アナリスト」保有者の方)
・日米欧の特許関連法規および権利化実務に関する知識、経験をお持ちの方
・経営学系の修士課程(MBA、MOT)を修了された方、またはビジネス関連の資格(中小企業診断士等)をお持ちの方

部長レベルの場合
【MUST】
以下のスキルのうち、いずれか1つ以上のスキル・経験を持ち合わせている方
・事業コンサルタントの経験(3年以上)と、それに必要な分析スキル
・知財権利化/知財戦略/知財活用のいずれかの経験(合計5年以上)と、そのスキル
・プロジェクトマネジメントの経験(3年以上)と、そのスキル

【WANT】※課長レベルの項目に下記を追加
・管理職、マネジメント、人材育成のご経験をお持ちの方

【求める人物像・ソフトスキル】
・事業関係者や知財関係者との円滑なコミュニケーション能力
・分析力、ロジカルシンキング

就業場所

就業形態

正社員

企業名

日本を代表する電機・通信機器メーカー

企業概要

通信インフラ設備で国内首位。ITサービスを強化。

企業PR

メーカーからシステムインテグレーターへ大規模変革を実現した企業。現在は、コンサルティングフェーズから顧客の課題解決に取り組む企業への変革に挑戦している。意欲的な環境で、定年退職年齢の撤廃によるハイスキル人材の継続登用、ハイパフォーマンス人材に対するインセンティブ制度の導入など、次々にチャレンジを進めている。

業務カテゴリ

組織カテゴリ

備考

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