PwC Japan有限責任監査法人/大手監査法人におけるTransformation Assurance 〜国や地域の社会課題解決PJに従事〜の求人
求人ID:145925
社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する
私たちPwCネットワークは「Build trust in society and solve important problems(社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する)」をPurpose(存在意義)としています。日本におけるPwCメンバーファームである私たちPwCあらた有限責任監査法人も、わが国の持続的な成長のために、ステークホルダーの期待に応え、これからも社会に信頼を構築したいと願っています。
本年、日本では東京オリンピック・パラリンピック、5G実用化など、歴史的な大きなイベントが予定されております。監査業界をみると、欧米を発信源とした監査制度改革が進む中、わが国でも2020年3月期決算から「監査上の主要な検討事項(KAM)」の早期適用が始まるなどの大きな変化があります。また、社会に押し寄せるデジタル化の波は、財務報告の作成のみならず、あらゆる分野でデータ活用ニーズを拡大させております。データ活用の前提として、企業には情報セキュリティやデータ生成過程の信頼性確保、データ分析結果を成長・価値創出につなげるための方策が求められています。
このような急速な環境変化の時代において、私たちは存在意義である「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」を実現するため、2025年に向けたVision「デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム」を掲げ、デジタル社会における信頼の付与、信頼のサポート、信頼基盤の構築を担い、社会の発展に貢献してまいります。社会および企業への貢献を一段と強化するため、当法人はテクノロジーと人財への積極的な投資を継続してまいります。
監査分野では、テクノロジーを活用した業務自動化・高度化と、人とテクノロジーの役割分担の見直しを加速しております。また、監査以外の分野では「トラストサービスの拡充」の下、私どもPwC Japanグループの総合力を生かしてデジタルトラストサービスなどデジタル社会における信頼の付与、信頼のサポート、信頼基盤の構築にこれまで以上に注力して取り組んでまいります。
当法人は、本年もサービス品質の向上をさらに向上すべく、皆さまと積極的に対話し、たゆまぬ努力と「あらた」な挑戦を続けてまいります。
求人情報
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます
■従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見(Transformation Assurance)を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。
■プロジェクト事例
・経済産業省:福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁:スタートアップ企業、地域中小企業への(兼業・副業スキームを活用した)人材確保支援事業
・スポーツ庁:スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府:ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市:社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。
■プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
■コンサルティング会社、シンクタンク、監査法人等でのご経験
■戦略策定、業務改革、システム改革など変革プロジェクトの実務経験
(求める人材:志向性)
■これまでのコンサルティング経験で培われた”変革”の知見を、地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決に生かしてみたいと思われているかた
(求める人材:知識・スキル)
■コンサルティングスキル(問題把握・解決スキル、ドキュメントスキル、プレゼンスキル)
■プロジェクト管理スキル(クライアント交渉、メンバー育成経験などあれば尚可)
有給休暇
特別休暇
年末年始休暇
慶弔休暇
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■年間休日日数:120日
・年次有給休暇補足:20日 ※初年度の有給休暇は入所月による
<その他休暇>
リフレッシュ休暇、統合記念日、傷病休暇、特別試験休暇、出産/育児/介護関係休暇・休職
確定拠出年金制度
退職金制度
研修あり
福利厚生施設利用制度
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<その他補足>
■出張手当、慶弔給付金、健康サポートライン
■EAP(Employee Assistance Program)、傷病手当金
■長期所得補償保険、各種クラブ活動
■契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用
■ジョブローテーション(法人内ローテーション)
■Open Entry Program(異動支援制度)
■人材公募制度(JOB POSTING)
■キャリアコーチ制度、通年カジュアル制度
■育児/介護関係制度(短縮勤務、週4日勤務、NO残業制度、ベビーシッター補助)
企業情報
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