三菱商事株式会社/【11月4日応募締切】大手総合商社でのサステナブルな食糧サプライチェーンの構築に向けてグローバルに活躍できる人材の求人

・本店における穀物飼料ビジネスのトレーディング業務
ビジネスの基礎となるトレーディング業務を通じ、商品・相場・対面/周辺業界・全般的リスクマネジメントの知識を習得すると共に、取引先との折衝等を通じた交渉能力を発揮・開発して頂きます。

・国内外事業会社 経営管理業務／戦略推進業務（含・M&A）
穀物飼料部の国内外事業会社の主管業務、各事業の投資案件推進業務を通じ、三菱商事のリスクマネジメント、投資採算管理の知見を習得すると共に、M&Aに於けるDD、バリュエーション等の実務スキルを発揮・開発して頂きます。

・国内外事業会社 事業経営／経営補佐業務
国内外事業会社への出向を通じ、経営陣と協同してハンズオンで事業経営に関与、主体的に戦略立案・推進に携わる経験を通して事業構想力を発揮・開発して頂きます。

【入社後のキャリアパス】
・最終的には、分野を問わず、三菱商事の様々なビジネス領域で活躍できる、経営マインドを持って事業価値向上にコミットできる人材を目指していただきます。
・その方針の下、まずは本店にて、ビジネスの基礎となるトレーディング・受渡業務に従事することで、商品知識・相場知識・業界知識・全般的リスクマネジメント知識などの習得とともに、取引先との折衝等を通じて交渉能力を高めていただきます。
・また並行して、各事業の戦略立案や、時として事業買収・PMI等にも関与・貢献していただきます。
・本店での上記知見習得後、中長期的には、国内・海外の事業会社に、経営職・経営補佐職等として出向し、当該事業会社の成長を担っていただきます。
・それらの経験を通じて実績を積み上げることで、構想力・実行力・倫理観を兼ね備え、長期的視点で戦略を構築し、周囲の信頼を集めるリーダーシップで事業を牽引できる、グローバルな人材となることを期待しています。

・三菱商事は、生活必需品である食の領域において、原料調達から製造事業、コンビニや外食などのリテイル事業までの一貫したサプライ・チェーン上で、様々なビジネスを展開しています。
・穀物飼料部は、その食の領域における様々な事業の起点となる、「穀物などの基礎食料・飼料原料の調達及び供給」をミッションの一つとし、本店でのトレーディングに加えて、日本・アメリカ・ブラジル・オーストラリア・シンガポール・タイ・中国等の国内外事業会社の経営を担い、グローバルに事業を展開しています。
・世界人口増加に加え、地政学リスクの高まりや、脱炭素や生物多様性への対応などにより、世界の食料需給は今後益々逼迫傾向が予想されますが、食料自給率の低い日本やアジアへの安定供給を果たすためには、必然的にグローバルな調達・供給網が求められ、且つそれをサステナブルな形で構築・拡充していくことが必要となります。
・このような環境下、主要穀物輸出国での海外事業を更に拡大して成長を取込み、それを通じた調達網拡充によって日本国内をはじめとした三菱商事グループの製造メーカー各社への安定供給と競争力強化を果たすことで、サプライチェーン全体での成長を目指しています。また、それと同時に、食の分野のみならず、中経2027で再定義された三菱商事の価値創造メカニズム「ERC」に於ける『Create(創る)：他グループ・部門との共創案件を通じた成長取り込み』を企図し、バイオ燃料の供給網構築等のグローバルベースの社会課題の解決にチャレンジしています。


キャリア採用を行う理由・背景
・変化の激しいビジネス環境では、多様な経験と見識を有する人材がお互いに刺激し合いながら、ビジネスモデルを進化し続けていくことが大事だと考えています。
・穀物飼料部では、約10年前から継続的にキャリア人材を採用しており、様々なバックグラウンドの人材が互いに刺激し合うことで、個々人が成長するとともに、ビジネスの強化・発展に貢献している実績があります。
・今年も、広く社外からも人材を求めるべく、キャリア採用を行うこととしました。

必須要件 （業務経験、資格、語学力等）
・語学力：ビジネスレベルの英語力
・経験業種・業界：問わない

歓迎要件 （業務経験、資格、語学力等）
・M&A、事業分析、業界分析などの経験・能力
・事業や企業の経営・経営補佐経験
・相場商品等（穀物・船舶・為替等）のリスクマネジメント経験
・ポルトガル語、スペイン語の語学力

-

完全週休2日制
特別休暇
年末年始休暇
----------------------
完全週休2日制（土・日）、祝祭日、年末年始、年次有給休暇、結婚休暇、リフレッシュ休暇 等

社会保険制度あり
研修あり
----------------------
各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）、診療所、研修所、独身寮・社宅※、育児休職制度、配偶者の国内外の転勤に伴う再雇用制度 等
※独身寮・社宅は総合職が対象となります。