財務/上場不動産会社の求人
求人ID:1479522
更新日:2025/12/16
転職求人情報
職種
財務経理部 財務
ポジション
担当者〜
年収イメージ
600万円〜1000万円
仕事内容
経験やスキルを考慮の上、担当業務を決定します。まずは得意な領域からスタートし、徐々にステップアップしながら、将来的にはコアメンバーとして活躍していただくことを期待しています。
上場企業の企業価値向上に貢献しながら、スキルアップを目指せるポジションです。
1)資金調達・金融機関折衝
・金融機関との関係構築、借入条件の調整
・不動産取得資金や運転資金の調達
・融資資料の作成、銀行担当者への説明
・金利条件や返済計画の最適化
2)資金管理・キャッシュフロー計画
・グループ全体の資金繰り管理、CF予測
・月次・四半期の資金実績管理
・出納管理、資金移動、預金残高管理
3)財務戦略の策定・経営サポート
・中期経営計画に沿った財務戦略の立案
・事業部と連携した投資判断サポート
・新規事業・新規スキームにおける財務視点でのリスク・収益性分析
4)社内管理体制整備・改善
・資金管理プロセスの整備・効率化
・財務データの可視化、レポーティング
・監査法人対応、内部統制の整備支援
上場企業の企業価値向上に貢献しながら、スキルアップを目指せるポジションです。
1)資金調達・金融機関折衝
・金融機関との関係構築、借入条件の調整
・不動産取得資金や運転資金の調達
・融資資料の作成、銀行担当者への説明
・金利条件や返済計画の最適化
2)資金管理・キャッシュフロー計画
・グループ全体の資金繰り管理、CF予測
・月次・四半期の資金実績管理
・出納管理、資金移動、預金残高管理
3)財務戦略の策定・経営サポート
・中期経営計画に沿った財務戦略の立案
・事業部と連携した投資判断サポート
・新規事業・新規スキームにおける財務視点でのリスク・収益性分析
4)社内管理体制整備・改善
・資金管理プロセスの整備・効率化
・財務データの可視化、レポーティング
・監査法人対応、内部統制の整備支援
必要スキル
●応募資格 (MUST)
事業会社での財務部での実務経験(例:資金管理、資金調達、銀行折衝、キャッシュフロー管理など)
金融機関での融資業務経験
基本的な財務会計の理解
Excelを用いた数値管理・分析の経験
●応募資格 (WANT)
不動産会社・ファンドでの財務部経験
不動産の実務経験(開発、売買、AM/PM業務)
●必要資格
宅地建物取引士(尚可)
●求める人物像
下記複数該当する方(すべてに該当する必要はありません)
責任感をもって確実に業務を遂行できる方
最後までやり遂げる意識を持ち、正確かつスピーディに業務を進められる
社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら業務遂行できる方
相手の意図をくみ取り、関係者と協力しながら物事を推進できる
目標達成意欲・成長意欲が高い方
新しい知識やスキルの習得に積極的で、挑戦を楽しめる
事業会社での財務部での実務経験(例:資金管理、資金調達、銀行折衝、キャッシュフロー管理など)
金融機関での融資業務経験
基本的な財務会計の理解
Excelを用いた数値管理・分析の経験
●応募資格 (WANT)
不動産会社・ファンドでの財務部経験
不動産の実務経験(開発、売買、AM/PM業務)
●必要資格
宅地建物取引士(尚可)
●求める人物像
下記複数該当する方(すべてに該当する必要はありません)
責任感をもって確実に業務を遂行できる方
最後までやり遂げる意識を持ち、正確かつスピーディに業務を進められる
社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら業務遂行できる方
相手の意図をくみ取り、関係者と協力しながら物事を推進できる
目標達成意欲・成長意欲が高い方
新しい知識やスキルの習得に積極的で、挑戦を楽しめる
就業場所
就業形態
正社員
企業名
東証プライム上場の不動産会社
企業概要
不動産の再生・創造をテーマに、収益不動産事業、ストック型フィービジネスを展開する東証プライム上場企業。
増資の際にいち早くライツオファーリングを採用したり、不動産特定共同事業法改正に伴い新しい小口化によるビジネスモデル開発にチャレンジ。
新しいものに取り組む「ベンチャー気質」と、手堅い事業運営などの「老舗気質」が混じる、「しっかりとした企業で面白いことをやりたい方」には、人気の企業。
増資の際にいち早くライツオファーリングを採用したり、不動産特定共同事業法改正に伴い新しい小口化によるビジネスモデル開発にチャレンジ。
新しいものに取り組む「ベンチャー気質」と、手堅い事業運営などの「老舗気質」が混じる、「しっかりとした企業で面白いことをやりたい方」には、人気の企業。
企業PR
個人富裕層の不動産投資に特化。お客様の生涯にわたって、実益にコミットするソリューションを提供している企業です。2020年には持株会社制へ移行。事業投資にも積極的で、売上における非不動産領域の事業割合で3割を目標に掲げるなど新しいことにも挑戦する社風です。
業務カテゴリ
組織カテゴリ
備考
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