大手コンサルティング会社でのインダストリーコンサルタント（官公庁・公共機関／大阪オフィス）/求人ID：103184 募集継続中株式会社コトラ
職種	インダストリーコンサルタント（官公庁・公共機関／大阪オフィス）
ポジション	コンサルタント〜ディレクター
おすすめ年齢	20代 30代 40代 50代以上
年収イメージ	400万円〜1,900万円
仕事内容	●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。・公共政策に関する調査研究・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援・業績評価制度、行政評価制度の構築支援・業務プロセス改革、組織改革支援・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援・リスクマネジメントシステム構築支援・システム監査・評価・情報セキュリティ監査・業務・システム最適化計画の策定・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ・プロジェクトマネジメント、CIOサポート・BCP（事業継続計画）策定支援・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援
必要スキル	【求める人材像】・日本の行財政改革支援、公共・医療・教育サービスの効率化および質の向上、サービスとコストの適正化を推進する業務を通じて、国民生活の更なる質の向上、次世代の日本に貢献したいと考えている方・日本の産業育成、グローバル化推進に寄与することで、今後、中長期での日本経済の更なる成長に貢献したいと考えている方・経営課題の解決に向けて、各種法人や行政機関の事業戦略/改革構想の策定から実行支援まで一気通貫に関与していくような業務に従事したい方【経験業種】・コンサルティングファーム・シンクタンク・監査法人・ SIベンダー・S/Wベンダー・中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関【経験業務領域】・コンサルティングファーム・シンクタンク　戦略/業務/ITコンサルティング・監査法人　会計・業務改革領域のアドバイザリー・SIベンダー・S/Wベンダー　基幹システム導入・中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関　経営企画、事業企画、事務企画、システム企画、財務・内部統制、行政評価、行財政改革【経験業務】「経験業務領域」における合計2年以上の実務経験を有し、その実務経験のうち、下記のいずれかを有する方。 ●コンサルティングファーム・シンクタンク　中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、戦略／業務／ITコンサルティングのプロジェクト経験を有する方 ● 監査法人　中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、会計・業務改革領域のアドバイザリー経験を有する方 ● SIベンダー・S/Wベンダー　中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、システム化構想策定から設計・開発、展開等の基幹システム導入プロジェクトの経験を有する方 ●中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関　上記の各種法人や行政機関における、経営企画部門、マーケティング部門、財務・会計部門、IT部門等、組織全体を見ることが可能な部門での実務経験を有する方 □歓迎する業務経験下記、いずれかの業務経験を有する方は歓迎。・コンサルティングファーム・シンクタンク、監査法人、SIベンダー・S/Wベンダー　各種プロジェクトにおけるチームリード経験を有する方　各種プロジェクトにおけるPMO、PM等のマネジメント経験を有する方　セールスにおけるリード経験、リーダーのサポート経験を有する方・中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関　自部門や関連部門の業務課題の解決に向けた組織横断的プロジェクトの業務経験、プロジェクトにおけるチームリード、PMの経験を有する方 □歓迎される資格・スキル公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、システム監査技術者、公認情報システム監査人、ITストラテジスト、プロジェクトマネージャー、PMP（プロジェクト・マネージャー・プロフェッショナル）、ITコーディネーター ●英語/中国語　できれば尚可（ビジネスレベル）
就業場所	大阪府
就業形態	正社員
企業名	日系大手コンサルティングファーム
企業概要	マネジメントコンサルティング（経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス）ビジネスプロセスコンサルティング（業務改革・組織改革・アウトソーシング） ITコンサルティング（IT 戦略・企画立案・システム開発・パッケージ導入・保守）アウトソーシング
企業PR
業務カテゴリ	業務コンサルタント ERPコンサルタント
組織カテゴリ	コンサルティングファーム
備考	【ここ1年間のプロジェクト事例】 ●情報システム再構築・調達支援業務（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、自治体病院、特殊法人、教育事業会社） ●業務改善・効率化に関する調査（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、国立大学法人、公立大学法人、自治体病院） ●地域情報化計画策定業務（地方自治体） ●公共政策に関する調査研究業務（中央省庁、独立行政法人） ●海外調査事業（特殊法人、独立行政法人） ●業務・システム最適化計画策定（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、公益法人、公立大学法人） ●システム運用業務・コスト適正化支援（中央省庁、独立行政法人、公益法人） ●プロジェクト管理支援（中央省庁、独立行政法人、地方自治体、公益法人、自治体病院） ●経営改革支援・経営改善調査報告業務（自治体病院、地方自治体） ●経営戦略策定・経営管理業務（独立行政法人） ●業績評価制度・バランススコアカード導入支援（地方自治体、自治体病院、国立大学法人、独立行政法人） ●人事評価・人材育成に関する調査、研修業務（中央省庁、独立行政法人） ●システム監査、セキュリティ監査（中央省庁、地方自治体、公益法人、公立大学法人） ●PFI・市場化テスト等の民間活用支援業務（独立行政法人、地方自治体） ●ERPの検討、導入（特殊法人、独立行政法人） ●BCP（事業継続計画）策定支援（地方自治体、公益法人） ●民営化・独立行政法人化等の支援（特殊法人、国立大学、中央省庁） ●システムのユーザビリティ向上に係る調査（中央省庁） ●データセンター構築支援（独立行政法人、地方自治体、公益法人） ●コンタクトセンター構築支援（独立行政法人、地方自治体、公益法人） ●統合リスクマネジメントに関する構築支援（独立行政法人） ●社会インフラの維持管理に関する調査（中央省庁、地方自治体、公益法人）
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