社会保険労務士の転職求人

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

●開催日時：5月27日（土）
10:00〜18:00 ＠オンライン

<当日の流れ>
1次面接：10：00開始〜16：00開始
最終面接：11：00開始〜17：00開始
※最大拘束時間3時間

＜業務内容＞
●会計・財務・内部統制・BI(Business Intelligence)等の経営管理分野において、クライアントの経営課題解決・持続可能な変革をもたらすコンサルティング(＝CFO支援)

●具体的には、国際会計基準の対応支援、グローバル連結経営の導入、内部統制の強化、M&A後の統合支援等のプロジェクトに従事します。

◎入社後の業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／業種／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。

【職務内容】
ビジネスプロセスソリューションズ部門において、ヒューマンリソースマネジメントのサービスに関して、下記のような業務に携わっていただきます。

　・主に外資系企業に対する給与計算代行業務
　・社会保険実務代行業務
　・上記に関するコンサルティング
　
※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます。
※東京への日帰り出張がときどき発生します。
※高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。
※残業時間の実績は月20〜30時間程です。

【次ステップのキャリア】
将来、マネジャー等の管理職を目指していただけます。

【職務内容】
ビジネスプロセスソリューションズ部門において、ヒューマンリソースマネジメントのサービスに関して、下記のような業務に携わっていただきます。

　・主に外資系企業に対する給与計算代行業務
　・社会保険実務代行業務
　・上記に関するコンサルティング
　・営業活動
　・クライアント管理
　・部下マネジメント
　・進捗管理
　
※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます。
※東京への日帰り出張がときどき発生します。
※高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。
※残業時間の実績は月20〜30時間程です。

【次ステップのキャリア】
将来、ディレクター等のさらに上位の管理職を目指していただけます。

【主な職務内容】

日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供している部門になります。

クライアントは内外大手企業が中心。
国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。

【具体的な仕事内容】

・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務
・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　
・社会保険実務代行業務等
・新規案件獲得の為の営業活動
・クライアント管理
・部下マネジメント
・プロジェクトの進捗管理
※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます
　
高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。

事例
・従業員800名規模の給与計算
・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行
・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ
・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック

3名〜5名のスタッフのマネジメントを担当していただきます。マネジメント担当スタッフ以外とも一緒に仕事をする機会があり、また他部門との協業してサービス提供する機会もございます。
また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多く、中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。

【キャリアステップ】
マネジャーとしてある程度の経験を積んでいただいたら、シニアマネジャーに昇進いただきます、シニアマネジャーは他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動に取り組んでいただきます。

【身に着くスキル】
グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識
組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。

●入社後のアサイン想定プロジェクト
・需給・購買・生産・物流・販売管理等、一連のサプライチェーンマネジメント分野において、クライアントの経営課題を解決し、持続可能な変革をもたらすコンサルティングの実施（プロジェクト工程は、サプライチェーン戦略策定、BPR、システム化構想、システム導入まで多岐に渡ると共に、海外案件のプロジェクトもあります。）・見込みクライアントに対しての、改善機会の掘り起こしと、ソリューションの提案
・クライアント業種の知見、最新テクノロジーをベースとした、新しいソリューションの構築

＜業務内容詳細＞
・全社SCM改革及び需給計画システムの導入
・グローバル標準業務の展開構想策定
・業務テンプレート構築、システムテンプレート構築、ならびにその展開プロジェクト
・全社BPR、及びそれを実現する基幹情報システムの導入　等

●直近のプロジェクト事例
・（物流）仮想倉庫によるデータドリブンの倉庫運営：IoTやAI技術を活用し、現実倉庫をデジタル上で再現する仮想倉庫（デジタルツイン）を構築し、倉庫運営上のあらゆるデータを統合管理するとともに、データ基点の意思決定による運営適正化を実現。
・（販売）ダイナミックプライシング：自社情報に加えて、競合やSNS、天候、イベントなどの外部データを分析することにより、市場で打ち勝つための最適価格の提案を実現する。需給に応じて価格を変動させる動的な価格設定を実現
・（購買）FTA・EPA活用サービス：独自の分析ツールによるスピーディーな関税削減効果の見極めと、サプライチェーンの専門家による結果に繋がるFTA活用提案、また業務改革ノウハウをもとにしたプロジェクトの推進により企業のFTA活用を促進

・主に社会保険／労働保険手続業務
・給与計算／年末調整代行業務・就業規則作成コンサル
・常駐支援コンサル(事業会社での人事部経験をお持ちの方)

【当社の考え方】
当社では人事給与アウトソーシングを単なる受託計算業務を考えるのではなく「コスト削減」と「競争力強化」につながる人事給与アウトソーシングとして提案、実行しています。そのため、給与計算、社会保険、労働保険に関する手続き、年末調整、勤怠管理等のアウトソーシングはもちろん、企業競争力の要となる社員のモチベーションを高めるための人事制度、就業規則（給与規定含む）などの提案も行っています。

【魅力・特徴】
・グループ会社各社の機能を活かし、必要に応じて連携を図り、自社のリソースを最大限活用することも可能です。
・若い社員が多く、自由闊達で意見交換もしやすい風通しの良い社風です。役員との距離も近く、提案もしやすい風土です。

弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。

・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む。）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応

・人事労務案件
- 企業買収、企業再編時の人事労務対応
- 各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
- 日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
- 労働訴訟、労働審判等における使用者側代理

・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与（異議申立、審査請求、税務訴訟）

同じメンバーファームの一員として、コンサルタント、公認会計士、税理士等の弁護士以外の各種専門家および海外メンバーファームに所属する外国弁護士等と協働する案件も多く、国内外の一流の専門家との協働の中で多様な経験を積むことが可能です。

弁護士として、下記のような業務に携わっていただきます。
・一般企業法務案件
-各種契約交渉の支援
-独占禁止法、下請法、不正競争防止法、個人情報保護法など各種規制法に関する法務助言および法令違反に起因する不祥事・紛争への対応（事実調査、当局対応、関係者への責任追及等を含む）
-日本以外の国・地域における現地法令調査
-日本・外国企業向けの日本国内外における法人・支店等設立の支援

・M&A、組織再編
-国内、インバウンド（外国企業による日本企業を対象とする案件）、アウトバウンド（日本企業による外国企業を対象とする案件）のM&Aに関する支援（デューデリジェンス、契約交渉、契約書作成、当局への届出等）
-国内およびグローバルでの企業の組織再編に関する支援
-買収後の統合（PMI）対応

・人事労務案件
- 企業買収、企業再編時の人事労務対応
- 各種ハラスメントや長時間労働など日常の人事労務対応、改正法令に関する助言
- 日本企業の海外進出時及び海外企業の日本進出時における支援
- 労働訴訟、労働審判等における使用者側代理

・ファイナンス
-金融規制法（金商法、銀行法、保険業法、信託業法等）に関する助言（業者登録等の申請、社内規程の整備、外部監査）
-ローン、各種証券化、デリバティブ等の金融取引（国内及びクロスボーダー）
-航空機、船舶リース
-仮想通貨、フィンテック
-不動産取引、不動産開発
-株式、債券等の証券発行

・税務調査・税務紛争対応
-税務調査への弁護士立会い
-税務案件の前提となる契約の文言解釈やその他法的問題への助言提供
-税務紛争への関与（異議申立、審査請求、税務訴訟）