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日本電気株式会社（NEC）/日系大手電機・通信機器メーカーにおけるプロジェクトマネジメント（都道府県税：大規模自治体システム構築）の求人

求人ID:1357330

募集継続中

Orchestrating a brighter world

NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。

求人情報

職種

プロジェクトマネジメント（都道府県税：大規模自治体システム構築）

ポジション

主任

配属部署

採用人数

おすすめ年齢

年収イメージ

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仕事内容

全国の都道府県向けの税務システム導入プロジェクトをご担当いただきます。
システムのユーザーは都道府県の税務課職員の方です。

当社は大規模都道府県で高いシェアを誇り、長期にわたって新システムの導入や制度改正の対応などを行ってまいりました。
当部門ではお客様に伴走し、寄り添いながらより良い税務システムを作ってきた実績がございます。

今後は都道府県税に関わる新しいサービス・仕組みを作り、全国の都道府県様に展開していくことを目指しており、今回のキャリア採用ではそのようなサービス設計や仕組み作りの知見がある方や、興味がありチャレンジしたい方を募集しています。

■役割
リーダーとして開発作業や顧客の法改正プロジェクトに携わり、若手育成や品質/生産性向上を推進していただくことを期待しています。

業務内容としては要件定義～構築～運用の管理、プロジェクト管理全般を遂行していただきます。
・システム導入プロジェクトの運営（スケジュール管理、品質管理、リスク管理、課題管理等）
・お客様、社内関連部門、グループ会社やビジネスパートナー会社との各種調整

数年後にはマネージャとしてより大きな領域を担当いただくことを想定していますが、キャリアパスについては入社後に業務を進めながら、1on1などでご相談ください。

＜製品企画・提案＞
　・都道府県税務システムにおける各種企画の推進・管理を行う
　・見込み案件のお客様、社内メンバー（営業・SE）に対して、受注に結び付けるための提案活動を行う
　（関係部署との業務整理、要求定義を行う、予算・稟議決裁をとる、システム化要件を提示する等）
　・お客様に対して弊社仕様の説明を行う
　（業務・システムの説明はビジネスパートナー・協力会社中心に説明）

＜設計・開発＞
　・都道府県税務システム開発における計画立案、設計開発、プロジェクト管理作業を行う
　（開発作業はビジネスパートナー・協力会社が主に実施し、QCD管理を当社が中心に行う）

■開発環境
　言語：JAVA、HTML等
　DB：ORACLE
　基盤：GPRIME基盤

【ポジションのアピールポイント】
大規模自治体へシステム導入する経験は、プロジェクト管理能力の向上につなげることができます。
お客様や社内関係者と調整を行うため、論理的思考力やドキュメンテーション能力だけでなく、課題解決力やコミュニケーション能力を伸ばすことができます。
市場としては変革期であり（制度面・環境面）、クラウドサービスの活用やアウトソーソーシングとの協業など、従来の枠組みにとらわれない、新しいアイディアにチャレンジできます。

必要スキル

【MUST】
以下の条件をいずれも満たしていること
・5年程度の業務システム（基本設計~開発フェーズ）に携わった経験（業種は問いません）※AWS経験者歓迎
・お客様やビジネスパートナー会社と協力して業務を行った経験
・システム導入プロジェクトでチームリーダー、プロジェクトリーダー、取りまとめのいずれか経験"

【WANT】
・情報処理技術者資格（応用情報処理技術者、プロジェクトマネージャー相当であればなお可）
・コミュニケーション能力

【求める人物像・ソフトスキル】
・新しい業務や技術への興味関心と学習意欲
・問題が発生したときに調査、関係者を巻き込みながら主体的に解決する能力
・目標達成に向けての施策をメンバーに浸透させ、事業を実現する能力
・分析力、ロジカルシンキング

就業場所

東京都

就業形態

正社員

企業概要

通信インフラ設備で国内首位。ＩＴサービスを強化。

休日休暇

有給休暇
特別休暇
年末年始休暇
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■休暇
年次有給休暇、結婚休暇、家族の看護・予防接種・ボランティア等で利用できる目的休暇（ファミリーフレンドリー休暇）など。

※年次有給休暇やファミリーフレンドリー休暇は半日単位（午前・午後休暇）だけでなく、時間単位での取得が可能です。

待遇・福利厚生

社会保険制度あり
持株会制度
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■福利厚生
・各種家賃補助制度
・カフェテリアプラン
・財形貯蓄制度、従業員持株会
・運動施設、厚生施設、保養施設あり

企業PR

メーカーからシステムインテグレーターへ大規模変革を実現した企業。現在は、コンサルティングフェーズから顧客の課題解決に取り組む企業への変革に挑戦している。意欲的な環境で、定年退職年齢の撤廃によるハイスキル人材の継続登用、ハイパフォーマンス人材に対するインセンティブ制度の導入など、次々にチャレンジを進めている。

インタビュー

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業務カテゴリ

PM・PL パブリックセクター（事業）

組織カテゴリ

事業会社

備考