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大手通信会社ユーザー系SIerにおけるHR系システム開発(方式要件定義 等)の求人

求人ID:1463428

更新日:2025/10/24

転職求人情報

職種

HR系システム開発(方式要件定義 等)

ポジション

担当者〜

おすすめ年齢

年収イメージ

応相談(経験・能力を考慮の上当社規定により決定)

仕事内容

【概要】
当社グループの数百社が利用する福利厚生系システムの開発(企業年金基金・
健康保険組合事務システム、厚生系統合システム)の
更改開発および維持・保守を通して、当社グループの現役・OB社員の皆様へ
福利厚生サービスを安定的に提供する方式基盤・環境のリーダー・マネージャ

【詳細】
●福利厚生系システム(企業年金基金・健康保険組合事務システム、
 厚生系統合システム)開発(既存システム更改・追加開発)
・企業の業務課題を分析し、最適な情報システムの構想・設計を主導
・要件定義、基本設計、方式設計など上流工程の推進
・セキュリティ、パフォーマンス、可用性など非機能要件の設計
・クライアントや社内関係者との調整・提案活動

●担当業務
・これまでのご経験やご希望を踏まえ、上記業務からアサイン先を決定する。
 ※アサイン時期や要員状況によってご希望に沿えない可能性もあり

●オンボーディングプラン
・既存メンバをサポートする形で開発業務に参画してもらい、
 徐々に業務の幅を広げていく方針。
・更改開発チームでは既存メンバとペアまたはチームとなり
 スキルトランスファーを行う方針。
・月1回程度の定期的な面談でキャリアビジョンについて意見交換を行う。
・会社生活の安定化・業務遂行要領習熟は、入社経過後半年程度支援
 (個々人の状況により期間延長・短縮の場合あり)。
・所属チーム内でサポーターをアサインし、不明点などの明確化を支援。

●入社後のスキルアップイメージ
当社グループ社員・OBの生活基盤を支える福利厚生に関する基幹系システムであり、
その規模は日本最大級。
長年に渡り築き上げたお客様との信頼関係に基づき、
お客様とイコールパートナーとして一体的に開発・維持を日々進めており、
業務遂行を通じて大規模システムの開発スキル・経験を身に付けることができる。
合わせて、総務省や厚生労働省、日本年金機構、健康保険連合会などの
国の機関とのかかわりもあり、法制度に関するスキルを伸ばすことも可能。

必要スキル

応募資格
【必須となる能力・経験・資格】
●経験 (経験内容/経験年数)
・一般的なビジネスマナー
・チームにおけるコミュニケーション力
・ITの基礎スキル
・IT開発実務経験5年以上
・クラウド(AWS, Azure等)やオンプレミス環境の設計経験

●知識
・情報システム戦略を具体化するための要件定義や、セキュリティや品質を考慮した
 最適なシステム方式の設計、ソフトウェアの設計・開発・テスト・運用・保守に
 関する知識と実践力があること

●言語力
・お客様説明や各種資料作成において体系立ててサマライズし
 コミュニケーションする能力があること

●能力
・チーム開発・お客様対応における、コミュニケーションスキル、
 リーダシップ/行動力、課題解決力
・部下及び外注パートナーを含めたチームマネージメント

【望ましい能力・経験・資格】
●経験 (経験内容/経験年数)
・システムアーキテクトとしての実務経験(3年以上)
・要件定義・設計フェーズの主導経験
・チームリーダーまたはプロジェクトマネジメント経験

●知識
・IPA「システムアーキテクト試験」合格者、または同等の知識・スキルを有する方

●言語力
・顧客や周囲との調和をとりながらも、自らの考えを提案として
 積極的に発信する能力があること

●能力
・業務とITの橋渡し能力:業務モデルや情報システム全体体系を理解し、
 業務ニーズに合ったシステムを設計できること
・技術的知識と選定力:OS、ネットワーク、データベース、
 セキュリティなどの基本技術に関する知識、
 ソフトウェアパッケージや開発手法の選定・適用能力があること
・評価・分析能力:情報システムの運用効果、投資効果、業務効果などを
 評価する力があること
・提案型思考:お客様要件が不透明な状況があっても、
 提案型で課題整理を推進するリーダシップ

就業場所

就業形態

正社員

企業名

大手通信会社ユーザー系SIer

企業概要

情報通信システム及びこれに関わるソフトウェア又は、各種装置の開発、製作、運用、保守及びそれらの受託
情報通信システム及びこれに関わるソフトウェア又は、各種装置の販売及び賃貸
電気通信事業法に基づく電気通信事業
電気通信工事の請負
通信機器及び各種ネットワークサービスの販売取次業務
情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
ネットワークを介して提供される音声・映像・文字等のコンテンツ製作及び販売
前各号に関する企画、調査、研究、研修及びコンサルティングの受託

企業PR

業務カテゴリ

組織カテゴリ

備考

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