日本電気株式会社（NEC）/日系大手電機・通信機器メーカーにおけるＩＴスペシャリスト（社会保障領域）の求人

■プロジェクトについて
・社会保障領域における社会課題について、顧客から要求を引き出し、提案から受注までの対応を実施いただきます。
・自らの官公庁（特に社会保障領域）との実務経験を活かし、事業部内のSEの技術、提案スキル向上を図っていただきます。
・システム開発において問題が発生した際、営業とともに解決策の立案および実行を行っていただきます。

■職務内容
システムの利用者：厚労省本省及び外郭団体向けの事務処理システムであり、職員向けを想定
機能、目的：DXによる業務の効率化やマイナンバーの情報連携

・社会保障領域の基盤構築案件の提案、受注～システム構築
・システム基盤構築プロジェクトの現場担当業務（および基盤構築メンバの取り纏）
・システム基盤構築において問題が発生した際の解決策の立案および実行
・システム基盤構築計画を策定し、スケジュール管理含むプロジェクト運営

＜製品企画・要件定義フェーズ：20％＞
・関係部署との業務整理、要求定義を行う、（予算・稟議決裁とる）、ベンダーにシステム化要件を提示する

＜設計・開発フェーズ：40％＞
・ベンダーが中心に作業し、進捗、品質を管理す

＜提供後の運用フェーズ：40％＞
・担当システムに関する問い合わせ対応、障害対応を行う

■開発環境/技術環境
言語：JAVA
DB：Oracle
基盤：AWS
その他：OCP、BRMS活用

■組織の構成
└マネージャー1人、リーダー3人、メンバー3人、協力会社20人
└マネージャーが担当している業務内容：既存システム改修・保守のQCD管理
└リーダーが主に担当している業務内容：既存システム改修・保守の要件・進捗・品質管理
└メンバーが主に担当している業務内容：リーダ作業の補佐

・組織の雰囲気：風通し良くフラット。ここ数年で組織を拡大しており、毎年複数名のキャリア入社者がいます
・育成体制：育成プランに基づきマネージャーが指導
・現場メンバーがやりがいに感じている点：国の制度を支える重要なシステム、メンバ間の助け合い

■入社後にお任せしたい業務
まずは10名規模程度の案件リーダからお任せしたいと考えています
また＜提供後の運用フェーズ＞において既存プロジェクトのベンダーコントロールからお任せして、1年後には要件定義フェーズを自力でお任せできるようにサポートします

■キャリアパス
入社後初期はシステム運用からスタートし、システム理解を深めて頂き、ゆくゆくはシステム企画やIT戦略の立案などができるSE・PMもしくはプロフェッショナルとしてのキャリアがございます

■本ポジションのおすすめポイント
・国の制度を支える重要なシステムであり、協業・競合他社との交流も活発にお混っています
・クラウド上でOSS活用する先進的な技術が身に着きます

■働き方
ご入社後、メンバーや業務に慣れていただいたあとは週3回程度リモートワーク（在宅・サテライトオフィス）が可能です
繁忙期は40時間ほど残業がある場合もございますが、通常は20時間程度です

変更の範囲：会社の定める職務

【ポジションのアピールポイント】
・安心・安全な社会の実現に向け、ICTへの期待が高まる中で新たなシステム、サービスの創出・提供に携わることができます。
・官民業界のステークホルダーと横断的な協働を経験することができます。

【MUST】
下記のいずれかの業務経験：
・システム企画・開発経験5年以上
・システム構築技術（仮想化技術、OS、NWなどインフラ分野に係る構築経験）

【WANT】
・情報処理技術者（応用情報処理技術者以上であればなお可）
・IT技術動向に関する興味関心と学習意欲
・顧客や他社を含む関係者とのコミュニケーション能力（顧客ニーズ・シーズの把握）・協調性
・分析力・ロジカルシンキング
・ 主体的に担当業務に取り組める人

通信インフラ設備で国内首位。ＩＴサービスを強化。

有給休暇
特別休暇
年末年始休暇
----------------------
■休暇
年次有給休暇、結婚休暇、家族の看護・予防接種・ボランティア等で利用できる目的休暇（ファミリーフレンドリー休暇）など。

※年次有給休暇やファミリーフレンドリー休暇は半日単位（午前・午後休暇）だけでなく、時間単位での取得が可能です。

社会保険制度あり
持株会制度
----------------------
■福利厚生
・各種家賃補助制度
・カフェテリアプラン
・財形貯蓄制度、従業員持株会
・運動施設、厚生施設、保養施設あり

メーカーからシステムインテグレーターへ大規模変革を実現した企業。現在は、コンサルティングフェーズから顧客の課題解決に取り組む企業への変革に挑戦している。意欲的な環境で、定年退職年齢の撤廃によるハイスキル人材の継続登用、ハイパフォーマンス人材に対するインセンティブ制度の導入など、次々にチャレンジを進めている。

企業インタビュー等についてはこちら