ESG関連（コンサル）、1200〜1400万の転職求人

7,701 件

【バリューコンサルティングの紹介】
バリューコンサルティングでは、ファイナンス理論に基づいた財務戦略および企業価値経営をテーマにアドバイザリーサービスを提供しており、ROIC経営、投資評価管理、最適資本構成、資本コスト分析、資本政策、キャピタルアロケーション、リスクマネジメント、非財務情報（ESG/SDGs）の定量化、株主等のステークホルダーとのコミュニケーション等の分野でクライアントを支援しています。また、最新のデジタルツールや人工知能等を活用してサービスを高度化している点も特徴です。財務戦略や企業価値経営は非常に幅広い分野であるため、上記の領域の何れかで専門的な強みを持たれている方で、かつ、ご自身の専門領域に縛られずに積極的に学んでいく意欲のある方を仲間として募集しています。

【バリューコンサルティングのチームポリシー】
バリューコンサルティングは、クライアントの企業価値創造（Value Creation）をミッションに、ファイナンス理論と定量分析に基づく会社の新陳代謝（事業ポートフォリオ入替）を促し、Dealsチャネルに貢献するビジネスプロデューサーとしての姿を目指しています。
固定化されたプロダクトに固執せず、クライアントとのコミュニケーションを通じた柔軟かつクリエイティブなサービス提案を実現し、クライアントに対してインパクトあるサービスを提供することを重視しています。

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の採択やESG投資の促進、ISSB (International Sustainability Standards Board)やCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)による企業に対するサステナビリティ開示の促進を受け、日本全体のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日系企業だけでなくグローバルにおける実情に応え、サステナビリティを軸に据えた経営戦略策定や推進、またESGを意識したM&Aや事業再編の企画・実行を、クライアントのCxOや経営企画部等に向けて提案していきます。

当社の新組織である当ユニットにて、クライアントのCxOが持つ経営課題への対応の一つの軸として、クライアントを持続可能な企業活動へ導くアドバイザーとして以下の業務に携わって頂きます。
・サステナビリティ戦略立案支援：マテリアリティ・KPI特定、カーボンニュートラル戦略、サーキュラーエコノミー戦略含む
・サステナビリティ戦略の実行支援：新技術(CCUS、水素、蓄電池)への進出・連携、製品LCA(Life Cycle Assessment)算定支援、サステナビリティファイナンス、ICP（インターナルカーボンプライシング）支援等
・ESG M&Aサービス：ESGデューデリジェンス、ESG PMI(Post Merger Integration)含む
・ESG インフラ関連サービス：スマートシティ、ゼロカーボンシティ、再生エネルギー投資事業支援含む
・人権関連支援サービス：人権基本方針策定支援、人権デューデリジェンス含む

コーポレートガバナンスコードの改定やESG重視に伴う市場のガバナンス強化の要請を理解し、企業に対しガバナンスアセスメントを行い、ガバナンス整備に向けた計画の策定・その実行支援を行っていただきます。

例えば：
　1.グローバル企業のグループガバナンス整備支援
　2.M&Aにおける買収対象会社のガバナンスアセスメント及びガバナンス整備計画策定・実行
　3.ESGデューデリジェンスのガバナンスパートの評価　等

具体的には：
　1.ガバナンスのルール制定の為の規程（主に権限規程）の整備
　2.中計・年計のKPI設定とKPI管理体制整備
　3.四半期決算と予実対比
　4.経営者のマネジメント（インセンティブ型報酬制度の設定およびサクセッションプラン導入）
　5.内部統制と内部監査
の5つをバランス良く実行できる組織を作る支援を行っていただきます。

●証券ビジネスに関するシステムの企画・設計・開発・運用
IT部門で、機関投資家などの法人投資家や個人投資家のエクイティ・債券・デリバティブ等に係るトレーディング・ディーリング、営業員の活動支援やネット・コンタクトセンターを介したお客様サポート、金融商品に係る提携ビジネスなど、お客様との接点に係るシステムの企画立案・開発・運用管理を行います。
例：エクイティ・債券・デリバティブ等に係るトレーディング・ディーリングシステム、顧客管理システム、コンタクトセンターシステムなど

・ケイマン籍含むファンド組成実務（LPAgreement作成サポート含む）
・IFRS、US-GAAP含むファンド決算書作成実務
・海外投資にかかる資金決済実務
・海外アドミニストレーター、海外金融機関との事務手続き(Subscription Agreement等）
・FATCA、CRS、犯収法等の国内外コンプライアンス業務

【業務内容】
・PE投資、不良債権投資、不動産投資、ローン投資案件の会計処理の検討、及び監査法人との折衝
・当グループ本社の連結決算、規制関連資料の作成業務
・伝票処理から会社法決算等の経理業務
・予算編成、月次業績集計・報告等の管理会計業務
・税務申告
・会計監査対応

不動産信託に関する事務業務を担当いただきます。具体的には以下の業務をお任せします。
- 不動産信託に関する入出金管理、会計仕訳・決算、納税業務
- 紙ベースでのチェックを含む、正確かつ迅速な事務処理
- 一般企業の経理よりも細やかな処理が求められる専門業務
- 業務習得後は、業務改善やシステム化の企画にも参画可能
- 将来的にはチーム運営やマネジメント業務にも挑戦できます

バイアウト投資（投資担当、投資先支援担当）を担当いただきます。

【部署の役割・業務内容】　
2023年に運営開始した新バイアウトファンドの担当メンバーです。国内企業へのバイアウト投資関連業務全般を担当いただきます。
＜具体的には＞
・案件ソーシング
・投資実行（DD、財務モデリング、投資委員会資料作成、条件交渉等）
・投資実行後のハンズオン・モニタリング
・エグジット

PE投資の経験次第で総合職エキスパート・コース（キャリードインタレストを受領）に転向する可能性もあります。

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

●仕事内容
・財務報告目的のバリュエーション支援
・投資/売却価値の検討支援
・ビジネス/財務デューデリジェンス
・事業計画・財務モデル構築支援
・フィナンシャル・アドバイザリー等のM&A関連の各種アドバイザリー業務

●報酬
年収：1,000 万円〜1,800 万円
月額：83.3 万円〜150 万円
※上記年収はあくまで目安です。基本的に前職以上の年収が提示される想定です。ご経験によっては上記の限りではございません。
※上記月額には45時間分の固定残業代が含まれます。45時間を超過する分は別途支給されます。
※業績に応じて上記に加えて決算賞与を支給されます。

●働き方
リモートワーク、フレックスタイム制による柔軟な働き方ができることも魅力も一つ。
・リモートワーク可
・土日祝休み
・年末年始休暇、夏季休暇、創立記念日休暇、有給休暇、特別有給休暇あり
・屋内禁煙　※屋外（同一階）に喫煙所があります

●採用背景
増収による業容拡大
※前身の企業を含めて6期連続増収で、今期も業績は好調です
※現状、常勤役員2名のみで構成。今回が初の正社員募集となります。
※グループ会社が当社含め4社あり、管理業務はグループの統括会社に委託しており、事務職員3名が統括会社に所属しているほか、25名の非常勤の専門家が所属しております。

●キャリアパス
グループ会社の役員等、中核を担っていただけるポジションを用意、期待

金融のご経験がない方も多数活躍しており、業界未経験からのチャレンジも歓迎しています。

＜主な業務内容＞
・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応
・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務
・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言
・各種契約や社内規程のレビュー
・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・株主総会や取締役会に関わる業務
・訴訟対応
※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則など
※ご入社時点で上記法令に関する実務経験は必須ではありません。

ポジションの魅力
グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境
国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。

法務全体を俯瞰できる業務設計
業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。

経営や事業に近い距離でキャリアを築ける
単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。

成長機会豊富な精鋭チーム
弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&Aにおける対象企業の業態や局面に合わせて、企業価値・事業価値・株式価値等の価値評価を実施

●財務報告目的のバリュエーション
評価対象資産の状況に応じてカスタマイズされたアプローチおよび手法によるバリュエーション業務を提供

●パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）
有形資産、無形資産を含む、M&Aにより取得するさまざまな資産・負債の公正価値のバリュエーション業務を提供

●債権評価
債権に関する評価業務（ただし、債権評価業務を中心に、他のValuation業務に関与することも可能）

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
当社では一つのソリューションだけでなく、Deal Advisorとしてクライアントの様々な課題を解決できる存在として活躍頂く為に、バリュエーションだけではなく、FDDやエグゼキューションに携わっていただく機会も提供しています。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

●M&Aの案件に伴う財務デューディリジェンス、カーブアウト財務諸表の作成支援　等

サステナビリティやマルチステークホルダーを前提とした企業経営の要請の高まりを含めて、経営者を取り巻く経営環境の変化は激しく、予測困難な「非常時下」の状態にあると言えます。企業経営者は、経営アジェンダに関連する様々なリスク（脅威・機会共に）を認識し、組織横断的にTrust（信頼性） & Resilience（強靭さ）を高めることが強く求められています。Risk Consultingチームは、Trust（信頼性）& Resilience（強靭さ）を高めるため、社会へのインパクトの創出を常に意識し、社会課題である地政学やサステナビリティに関する戦略リスクやステークホルダーへの影響が大きい重要なリスクにフォーカスし、クライアントのレジリエンス強化を支援します。

【担当業界】
業界は問いません。全ての業界の、グローバルに事業を営む企業に対してリスクコンサルティングサービスを提供します。

【具体的なプロジェクト】
・エンタープライズ・レジリエンス：地政学リスクやサステナビリティリスクなどの中長期的な戦略リスク（脅威/機会）をカバーする戦略的ERM、オールハザード型BCPへの高度化支援
・ESG戦略：気候変動に関するシナリオ分析、人権デューデリジェンスなどによるサプライチェーンへの影響評価、レジリエンス戦略の立案・実行支援
・デジタルリスク（データ & システム）：サイバー攻撃やシステム障害に対するテクノロジーやオペレーションのレジリエンス戦略立案・実行支援
・データサイエンス（レピュテーション/ソーシャルリスニング）：ES（環境・社会）起点のレピュテーションリスク管理体制の整備や、 SNS等でのステークホルダーの声を分析するソーシャルリスニングの支援

●M&A、事業再編による企業価値向上に向けた経営統合(PMI)の支援
・オペレーション・ITデューデリジェンスを通じた、統合影響・シナジー分析、及びPMIプランニング
・統合ビジョン・事業計画・統合計画の作成、ガバナンス・経営管理の高度化支援
・シナジー定量化・事業価値向上施策の検討、モニタリング・実行支援
・会計・人事といったバックオフィス、営業・SCM等のバリューチェーンオペレーション等の組織・業務設計、導入支援

●事業再編・カーブアウトを通じたポートフォリオの最適化支援
・事業再編や事業単位での買収・売却（カーブアウトディール）、JV設立に関するオペレーション面からのフィジビリティスタディ・ストラクチャー検討
・プレM&Aフェーズにおける事業分離のための組織機能・オペレーションの分析、IT環境の分析と分離計画の策定、財務影響の精査、ディールパッケージの作成
・ディール実行時のセルサイドないしバイサイドからのデューディリジェンス、事業統合、事業分離に係る具体設計、プロジェクト推進、実行支援

●オペレーションデューデリジェンス
・バリューチェーン/オペレーションの構造ならびにパフォーマンス分析
・カーブアウトディールにおけるオペレーション・組織機能分離、グループ機能分離の課題分析、財務影響の把握/試算
・ITデューディリジェンス

【上記支援作業における下記のタスク】
1クライアントの組織・業務・ITのレビュー・ベンチマーク、統合/分離影響の分析、改善機会の抽出
2業績向上に向けたデータ・財務分析、モデル策定/ダッシュボード構築
3オペレーション機能の統合、人事・財務会計機能の統合、連結決算、内部統制の統合・最適化
4株式売買契約、事業譲渡契約、その他ディールに係る付随契約内容の検討
5多数のステークホルダーを含むプロジェクトマネジメント
6各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
7提案活動に関わる調査・分析

主に、以下の業務を担って頂くことを想定
(1) 当社の業務について、金融商品取引法等の業法違反の該当性に係る判断と、法令違反発生のリスク認識に基づき必要となる各種対応策の提言
(2) 当社の営業活動について、民法上に不法行為の該当性に係るリスク認識に基づく顧客対応や営業店指導の必要性の判断と、営業活動改善のための各種対応策の提言
(3) 訴訟、あっせん、調停等に関する、営業部店向けの情報提供
(4) 個別の訴訟等事案について、対応方針への助言
(5) 個別の訴訟事案の中で比較的軽微な事案について、当社代理人として訴訟対応

金融犯罪対策室のメンバーとして、当社グループ全体のAML/CFT対策の企画・立案・実行を担います。

・ 国際情勢の変化を背景としてAML/CFTに対する国際的な要請が高まっており、当社においても当社グループに相応しい態勢整備が求められています。当社グループは、リテール部門・ホールセール部門・アセットマネジメント部門・投資部門など幅広い業務を有し、独自の証銀連携ビジネスモデルを採用していることに加え、ハイブリット型総合証券グループを掲げて新規ビジネスにも積極的に参入しています。

・ AML/CFTにおいても、こうした伝統的な証券業務に留まらないビジネス特性を踏まえた対応が求められるとともに、フロント部署やグループ各社と密接に連携しながら、AML/CFT対策の実効性・効率性向上に取り組んでいただきます。

・加えて、ご本人の希望・志向などを踏まえつつ、当社のお客様が被害にあわれることを防止・抑制するための広範な金融犯罪防止に関する企画・立案・実行にも従事して頂く可能性があります。

・具体的な業務内容については、以下の通りです。
1） 当社及び当社グループのAML/CFT全般に関する企画・立案及び管理
2） 当社及び当社グループのAML/CFTに関する指導・支援、社内研修・教育
3） 法改正・ガイドライン改正等に関する対応
4） 取引モニタリングに関する企画・立案・実行
5） 会議体への対応、リスク評価書等のドキュメンテーション
6) 関係部署・海外子会社等を含むグループ会社との連携、関係省庁等の外部機関対応
7) 金融犯罪全般に関する調査・研究、企画・立案・実行
※ 具体的な業務内容については、上記の中から、経験・希望等を踏まえて決定

今回募集するアナリティクスコンサルタントは、既存のデータを分析し、ユーザーインサイトやビジネスインパクトの抽出、及びクライアントの課題や市場でのポジションなどを踏まえた新たなアイデアを価値として提案していただきます。
また、分析だけでなく、「どのデータを、どのような手段で収集し、どう分析・活用していくか」という決済・金融ビジネスにおけるデータ戦略を立案・設計についても行なっていただきます。
DXの本質を理解し、データを起点としたクライアントの事業戦略の立案や、新規サービスの企画・開発、サービスデザイン、システム設計、マーケティングまで総合的にご支援していただければと思います。

また、将来的には当社におけるデータアナリティクスチームの立ち上げも担っていただきます。

【具体的には】
・各種調査の設計、データ分析、分析結果を元にしたレポートや提案業務
・データの収集 分析 活用を一気通貫で捉えた上でのデータ戦略の策定
・決済・Fintech市場を的確に捉えた新規事業の戦略策定やサービスデザイン
・新規事業・サービスにおけるコンセプト設計からシステム開発・業務設計、マーケティング
・既存サービスのリニューアルや機能追加などのサービス改善や業務改善提案
・金融業界や決済業界の中期経営計画策定における、環境分析と戦略策定の支援
・当社でのデータアナリティクスチームの立ち上げ　など

【クライアント例】
・大手上場企業の通信事業者、航空系事業者、流通事業者、ITプラットフォーマー、金融事業者、地方銀行など

●クライアントの海外事業の再生・再編に関わる支援全般
・海外子会社の実態把握、経営課題の抽出
・海外事業の成長戦略の検討支援
・海外事業の方向性に関するオプション検討支援
・海外事業の再編、海外事業の買収に関する支援
・ステークホルダーマネジメントの支援
●Debt Capital Advisory業務
・海外プロジェクトファイナンスのリスケジュール・リファイナンスに係る債権者調整

【上記支援作業における下記のタスク】
1.事業分析（数値分析、バリューチェーン分析、事業環境分析、経営管理体制の分析）
2.改善余地の検討、施策検討
3.上記に関わるフィールドインタビュー、クライアントミーティング、分科会ファシリテーションの実施
4.各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
5.財務三表モデルの作成
6.提案活動に関わる調査・分析
7.その他

【部門からのメッセージ】
日系企業は海外展開を進める一方で、海外事業・海外子会社の不振例が多く、海外事業再生ニーズが高まっています。
語学力を含むコミュニケーション能力を活かして、本質的な経営課題に向き合いたいと考えている方は是非応募下さい。

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務
1. コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
2. M&A／提携戦略の立案および実行支援
3. ビジネスデューデリジェンス
4. 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
5. 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

【Associate/Senior Associate】
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

「金融・決済×テクノロジー」領域において、事業戦略立案、サービス企画、サービス設計を数多く行い、ビジネス側を中心に今までにない新たなビジネスモデルの創出をクライアントとともに行っております。

このビジネス領域の活動をしっかりとIT領域につないでいき、IT側はクライアントとともに、そのビジネスモデルを駆動する適切なITシステムの提供を行っていくことが重要です。時には、革新的なビジネスモデル創出のために、より上流のビジネス企画段階でのビジネス側とIT側の協働も求められています。

このような状況の中、今回、当社がクライアントと共想したビジネスモデルをITシステムにより具現化する役割を担う「ITコンサルタント」を募集いたします。

具体的には、当社のITコンサルタントは、新規事業創造領域における
・システム化構想／システム化企画、プロジェクトチャーター策定
・業務要件定義、システム化要件定義、プロジェクト計画策定
・IT-PMO、IT-PM補佐 （規模によってはビジネス側も含めたPMOやBiz-PM支援）等
に従事します。クライアントの関係性・要望によってはIT戦略策定支援、ITガバナンス整備などへ従事する可能性もございます。

ITコンサルチームの立ち上げフェーズであるため、初期段階の組織組成から携わっていただくことも可能です。

また、当社はグループワイドで事業を行っているユニークさもあるため、クライアントへのコンサルサービス提供だけではなく、自社事業のIT価値創出に携わる機会も多くございます。

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務
1. コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
2. M&A／提携戦略の立案および実行支援
3. ビジネスデューデリジェンス
4. 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
5. 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

【Associate/Senior Associate】

●職務内容
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】

●職務内容
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

・製造業(重工業、重電、産業機械、自動車等)・建設業(ゼネコン、住宅、住設等)におけるインダストリーコンサルタントとしてクライアントのトランスフォーメーション創出・実行(成長戦略、事業戦略、組織、業務・システム)を担当する

●組織としてのミッション（Industry Group/Manufacturing, Engineering & Construction）

・持続可能な未来をお客様と供に築き上げていく。そして、日本製造業の強さを取り戻す

●個人に期待する役割やミッション

・プロジェクト設計、プロジェクト管理、クライアントの期待値コントロールを行い、プロジェクトをリードする
・Partner/Directorと協力して、提案活動を行う
・専門領域に関する情報発信 (Thought Leadership)を行う
・人財育成などPractice活動の運営を行う

●具体的なPJ例（業界及びテーマ）

・大手製造業: 脱炭素に向けたデータビジネス構想
・大手製造業: モビリティの未来構想における製造業の在り方 (脱モノ売り)
・大手製造業: 製品化の電動化に向けた人材育成の仕組みづくり
・大手製造業: AIを活用した組織変革
・大手建設業: 全社DXにおけるプログラム管理

コンプライアンス部門では、現在、海外コンプライアンスの態勢強化及び連携強化を図っています。海外コンプライアンス態勢の更なる高度化へ向けて、海外コンプライアンス業務の経験者を即戦力として迎え、東京本社の態勢強化のための業務全般を担って頂くことを想定しています。

具体的には、海外コンプライアンスに関する以下の業務を担当します。
・海外店等におけるコンプライアンス体制、組織、規程の整備等に関する指導
・海外店等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を含むコンプライアンス業務の執行のサポート
・海外店等からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査、並びに関連部署及び監督官庁等への報告
・日本の法令・諸規則等に関する海外店等へのサポート・指導
・海外の法令・諸規則等に関する当会社グループ各社へのサポート・指導

ヘルスケア分野での、各種M&Aおよびその上流の中長期成長戦戦略や投資戦略などの立案・実行におけるアドバイザリー・コンサルティング業務
1. 企業買収、資本提携、事業提携などの各種M&Aにおける計画策定/ビジネスデューデリジェンス/案件成立後のバリューアップ戦略策定・実行や、その他M&Aプロセスにおける戦略面のアドバイザリー支援
2. ヘルスケア企業の成長戦略及び中長期計画の策定支援、それらを踏まえたトランスフォーメーションの実行支援
3. 周辺業界からの新規参入戦略や投資ファンドのヘルスケア投資戦略の策定支援

【Associate/Senior Associate】
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

●業務内容
＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞
・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）

＜具体的な業務＞
・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務
・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築
・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討
・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援
・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援
・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討
・民営化・民間委託事業等の入札支援業務
・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）
・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

不動産証券化のインフラ機能を担う「不動産信託受託業務」におけるフロントまたはミドル業務
●フロント業務：不動産AM会社や資産管理会社等への受益権化にかかる受託営業、信託受託時の物件調査、契約書作成等の受託実務
●ミドル業務：不動産AM会社等の指図に基づく、受託後の不動産の管理、会計事務等

（当社からグループ系列会社へ出向）
【ポジション】Web3新規事業開発

【業務内容】
・Web3領域（暗号資産/NFT/ブロックチェーン）における新規事業の企画、実行
・初期メンバーとしてのWeb3事業組織の立ち上げ
・グループにおけるデジタル戦略策定支援

・当社グループは、リテール部門・ホールセール部門・アセットマネジメント部門・投資部門など幅広い業務を有し、独自の証銀連携ビジネスモデルを採用していることに加え、ハイブリット型総合証券グループを掲げて新規ビジネスにも積極的に参入しています。
・このような事業の拡大ならびに複雑化に伴いコンプライアンス要請も一層高まる中で、現在、当部門では、コンプライアンスに携わる専門人材の拡充・強化を図っています。
・コンプライアンス・オフィサー課では、本支店等も含め当社全体のコンプライアンスを担当していますが、今回募集するポジションでは、主にホールセール部門（法人部門、投資銀行部門、マーケット部門等）、及び本部部署に係るコンプライアンスを担当し、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談業務等を担っています。

・具体的な主な業務内容は以下の通りです。
（1）法令・諸規則等に関する相談・法的判断業務
（2）社員への指導・研修（異例事項の未然防止、第一の防衛線の意識の醸成を含む）
（3）当社及びグループ会社間利益相反チェック
（4）各種モニタリング業務
（5）各種申請の認可、報告書のチェック等

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】
●地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
●インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
●教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
●ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

・大手金融機関・系統金融機関への伝統的運用資産、オルタナティブ運用資産における投資一任業務
・顧客オーダーに応じた運用スキーム提案から構築に係るアカウントセールス業務

【具体的な業務内容】
受託運用部機関投資家営業Gは、特にプロ機関投資家（日本郵政G・系統金融機関等）への各種運用商品の営業推進に加えて､プロ機関投資家からの個別オーダーメイドによる商品組成やスキーム構築、ダイレクトセールスを担っております。

プロ機関投資家には国内外の数多くの運用会社が直接、運用商品をセールスをしております。弊社は、そのような運用会社との差別化を図るためには、商品優位性だけではなく、ストラクチャー提供が必須です。具体的にはプロ機関投資家が抱える課題（リソース不足、業務効率化等）を解決するためのスキームの企画・立案・セールスと専門性の高い業務となります。
例えば、当社が運用事務を担う顧客専用の外国籍投信を設定し、当該投信から顧客が選定するオルタナティブ運用資産へ投資するスキームを提供することで顧客は運用業務に特化することが可能となります。

1. フロントビジネス・トランスフォーメーション・コンサルタント

●募集要件
Microsoftソリューションを中心にOpen AIなどの様々なテクノロジーを活用し、ワークスタイル変革や業務のオートメンション化を支援します。また、Digital Experience Transformationをクリエイティブ・プロモーション（UI/UXデザイン、コピーライティング、SNS、動画、Web広告など)施策の実行によりLTV向上の実現を支援します。

これにより、クライアントが進めるコーポレート・レベルのデジタル・トランスフォーメーションの実現を支援し、企業が取り組む社会課題と企業課題を解決することがミッションです。

2. テクノロジー・アーキテクチャー・コンサルタント

●募集要件
ビジネスの観点からアプリケーション、データ、テクノロジーを現状評価した上で課題を識別し、主にITアーキテクチャの観点での将来像を描き、モダナイズのためのロードマップを策定して、クライアントをゴールに導くことが主なミッションです。

3. データアーキテクチャ／データマネジメントコンサルタント

●募集要件
ビジネスの根幹を支えるデータに着目し、データアーキテクチャとロードマップ検討、データガバナンスに関する方針と運営、データ基盤の設計・導入といったデータマネジメント視点によるライフサイクルを一貫してサポートします。
企業及び企業グループへとデータマネジメントの範囲が巨大化する中、一元管理と分散管理を両立するデータメッシュアーキテクチャの実現と共に、既存のデータプロダクトを更にデータ&アナリティクスプロダクトとしての管理を目指していきます。

4. エンタープライズアーキテクト、ITファンクショントランスフォーメーション、ITデューディリジェンス、XaaSコンサルタント
（クライアントの新規ビジネスの実現や経営課題の解決ためのデジタルやテクノロジーを活用したアドバイザリ支援）

●募集要件
成長のための将来像をビジネスモデル、プロセス、人・組織、テクノロジーを統合的にデザインし、クライアントを成功に導くことがミッションです。
テクノロジー戦略の立案支援にとどまらず、CIOやCDOなどの変革リーダーと共に、事業成長と組織変革の実現を目指します。

5. xIndustryコンサルタント

●募集要件
当社グループ内外の広範なステークホルダーと連携し、業界共通 / 業界横断でのIT/Digitalテーマを探索、課題の設定から解決策策定・実行支援までを実施。
一企業の課題解決にとどまらず、業界全体や業界横断での波及効果を見据えたソリューションの提供により、産業構造変化への対応とイノベーション促進に貢献します。
各業界共通の課題や業界横断で解決が必要な課題に精通し、当社グループ内外の組織・企業と連携してソリューションの実装や課題解決施策を推進できる人材を求めています。

企業におけるグローバルでのビジネス展開やデジタルサービスのローンチ増加に伴い、個人情報を含むデータの収集および利活用も増加しています。
　他方で、個人情報・プライバシー保護の機運が高まっていることから、企業はその対応が喫緊の課題になっています。　
　また、サービスがボーダレスに展開されていく一方で、各国の法規制を考慮しなければならないなど、企業側の対応は複雑化しています。

　このような背景から、当社では個人情報やプライバシーの保護を専門とした部隊を組成し、日々寄せられるクライアントのお悩みに対応しています。

●本ポジションの特徴
　・本ポジションは、ビジネスや機密情報を守るという意味では「サイバーセキュリティコンサルタント」に近いものがありますが、関連する世界の法規制
　　やデジタルに関する消費者意識の理解が求められる一方で、深いITセキュリティの知識は相対的に求められない傾向にあります。
　・上記のような背景もあり、チーム内には「サイバーセキュリティの専門家」だけでなく、営業や非ITの事業会社出身者が多く在籍しています。
　・一方、個人データの安全な利活用や、各国法規制に準拠した顧客データ管理基盤の導入や顧客データ分析基盤との連携などの必要性から、ITの事業会社
　　出身者が活躍するケースも増加しています。
　・セキュリティ部門だけでなく、法務・総務、コンプライアンス部門や海外拠点統括部門、さらにはサービス企画やマーケティングなどのビジネスサイド
　　も含めた、広範なステークホルダーとのコミュニケーション機会があり、グローバルプロジェクトの推進力を身に付けられます。
　・社内には各国の関連法規制に精通したメンバーがいるため、そのメンバーと協業しながら、ご自身の専門性を高めていくことができます。なお、実際の
　　法的解釈を伴うプロジェクトは、弁護士と協業しながら推進します。
　・法・コンプライアンス観点での単純な適否だけでなく、個人データの利活用に伴う利用者の心情を考慮するような、一概に明確な答えが出せない案件も
　　あります。ユーザーエクスペリエンスの視点でプライバシーを考えることができます。
　・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を提供
　　すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。

●プロジェクト例
　これまでのご経験領域やご希望を勘案して、以下のようなプロジェクトにアサインします。
　・プライバシーアセスメント（クライアントIT環境内で個人データの流れる場所をと特定し、そこでの取扱の適性を評価する）
　・GDPR・中国サイバーセキュリティ法・個人情報保護法などの各種法規制の準拠対応
　・個人データの流通および利活用に伴うリスクコントロールやユーザーコミュニケーションの検討
　・Privacy Technologyソリューションを活用し、各国プライバシー規制に準拠した顧客データ管理基盤や同意管理プラットフォームを導入
　　（導入の検討支援からソリューション選定、導入PJ管理まで幅広くクライアントを支援）
　・個人データ管理に関連するセキュリティインシデント管理プロセスの強化・改善

1. エンタープライズ・アーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
多くの企業はデジタルトランスフォーメーションや技術革新への対応が求められ、迅速かつ効果的なアーキテクチャに向けた見直しが必要になっています。企業全体方針と整合性を持ち、柔軟性を具備した課題設定を行い、Enterprise Architectureの概念と豊富な実績を活かして、構想策定から実行フェーズまで一貫して支援します。

2. ITストラテジーコンサルタント

●募集要件
産業構造が大きな変革期を迎えつつある中、企業はリニアかつオーガニックな成長モデルでは今後の展望が描きにくくなっています。従来の市場・産業のコンバージェンス化が進む中、M&A戦略は成長戦略には不可欠な戦略オプションとなっています。私たちは企業の更なる成長・次なる成長のカギとなるM&AをITの側面から支援しています。
・企業がM&Aを実行するにあたっての準備
・ITのTurnaroundおよびValue Upを実現するための戦略策定から実行までの支援
・クライアント企業が直面する様々な問題解決を支援する「コンサルティング」
・S&、XVS、Deals、税務・法務等の社内外の専門チームや海外オフィスとの協働

3. ビジネス/アプリケーションアーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
・VUCA時代において社会やビジネスの将来予測が困難になる中、企業は自社ビジネスの在り方そのものを見直す必要性に迫られている。
Anything as a Service（XaaS）のような新しいビジネス提供や既存ビジネスの更なる効率化など、新たな事業運営基盤構築のニーズは高まってきており、近年のITモダナイゼーションにおけるクラウド化に留まらず、今後はビジネス・オペレーション・システムを更に密接に連携させて、事業環境変化のスピードに合わせて世の中にサービス提供を可能にするケイパビリティ獲得が重要になると考える。
当社はクライアントの事業ポートフォリオ見直しにともなう戦略、税務、法務、組織・人事、オペレーション、IT変革などを、Business Model Renovation Task Forceを立ち上げチーム横断で支援を開始しており、BMR Architecture Teamはビジネスとオペレーションとシステムをコンポーザブルに最適化させることで新たな事業運営基盤におけるビジネス俊敏性の確保を実現します。

4. デジタル・ストラテジー・コンサルタント

●募集要件
・人口動態やテクノロジーの進化、地政学リスクの増大、気候変動などを背景に産業や社会の在り方が大きく変化していく中で、各企業は自社のビジネスを抜本的に見直す必要に迫られています。
当社では、こうした背景を基に、テクノロジーを基軸とした新たな事業機会の探索やビジネスモデルの再構築、既存事業のエンハンスを含めたIT/デジタル戦略の立案を支援します。
また、CIO/CDOの描いた戦略を確実に実行していくための並走支援も実施し、 場合によっては当社の各種施策と連動させることで、効果的かつ効率的な成果創出を強力にアシストします。

5. データアーキテクチャ／データマネジメントコンサルタント

●募集要件
・ビジネスの根幹を支えるデータに着目し、データ活用のユースケースの導出からデータアーキテクチャとロードマップ検討、データガバナンスに関する方針と運営、データ基盤の設計・導入といったデータマネジメント視点によるライフサイクルを一貫してサポートします。
企業及び企業グループへとデータマネジメントの範囲が巨大化する中、一元管理と分散管理を両立するデータメッシュアーキテクチャの実現と共に、既存のデータプロダクトを更にデータ&アナリティクスプロダクトとしての管理を目指していきます。

6. デジタル・ITガバナンス・コンサルタント (Global Digital & IT Governance)

●募集要件
・ITやDX推進に必要なガバナンスの構築やその後の組織変革の実現に向けて、CIOやCDOなどの変革リーダーを担うクライアントを導くことがミッションです。
・日本にとどまらず、グローバルな視点からDX・ITに関するガバナンスを強化し、投資・コストの最適化、組織改革と人材育成、プロジェクト・プログラム管理、標準化と品質管理、ITサービス管理に関する幅広いサービスを提供します。これにより、IT部門とDX推進部門の変革を促進し、全社のDX成功を支援します。

1. エンタープライズ・アーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
多くの企業はデジタルトランスフォーメーションや技術革新への対応が求められ、迅速かつ効果的なアーキテクチャに向けた見直しが必要になっています。企業全体方針と整合性を持ち、柔軟性を具備した課題設定を行い、Enterprise Architectureの概念と豊富な実績を活かして、構想策定から実行フェーズまで一貫して支援します。

2. ITストラテジーコンサルタント

●募集要件
産業構造が大きな変革期を迎えつつある中、企業はリニアかつオーガニックな成長モデルでは今後の展望が描きにくくなっています。従来の市場・産業のコンバージェンス化が進む中、M&A戦略は成長戦略には不可欠な戦略オプションとなっています。私たちは企業の更なる成長・次なる成長のカギとなるM&AをITの側面から支援しています。
・企業がM&Aを実行するにあたっての準備
・ITのTurnaroundおよびValue Upを実現するための戦略策定から実行までの支援
・クライアント企業が直面する様々な問題解決を支援する「コンサルティング」
・S&、XVS、Deals、税務・法務等の社内外の専門チームや海外オフィスとの協働

3. ビジネス/アプリケーションアーキテクチャ・コンサルタント

●募集要件
・VUCA時代において社会やビジネスの将来予測が困難になる中、企業は自社ビジネスの在り方そのものを見直す必要性に迫られている。
Anything as a Service（XaaS）のような新しいビジネス提供や既存ビジネスの更なる効率化など、新たな事業運営基盤構築のニーズは高まってきており、近年のITモダナイゼーションにおけるクラウド化に留まらず、今後はビジネス・オペレーション・システムを更に密接に連携させて、事業環境変化のスピードに合わせて世の中にサービス提供を可能にするケイパビリティ獲得が重要になると考える。
当社はクライアントの事業ポートフォリオ見直しにともなう戦略、税務、法務、組織・人事、オペレーション、IT変革などを、Business Model Renovation Task Forceを立ち上げチーム横断で支援を開始しており、BMR Architecture Teamはビジネスとオペレーションとシステムをコンポーザブルに最適化させることで新たな事業運営基盤におけるビジネス俊敏性の確保を実現します。

4. デジタル・ストラテジー・コンサルタント

●募集要件
・人口動態やテクノロジーの進化、地政学リスクの増大、気候変動などを背景に産業や社会の在り方が大きく変化していく中で、各企業は自社のビジネスを抜本的に見直す必要に迫られています。
当社では、こうした背景を基に、テクノロジーを基軸とした新たな事業機会の探索やビジネスモデルの再構築、既存事業のエンハンスを含めたIT/デジタル戦略の立案を支援します。
また、CIO/CDOの描いた戦略を確実に実行していくための並走支援も実施し、 場合によっては当社の各種施策と連動させることで、効果的かつ効率的な成果創出を強力にアシストします。

5. データアーキテクチャ／データマネジメントコンサルタント

●募集要件
・ビジネスの根幹を支えるデータに着目し、データ活用のユースケースの導出からデータアーキテクチャとロードマップ検討、データガバナンスに関する方針と運営、データ基盤の設計・導入といったデータマネジメント視点によるライフサイクルを一貫してサポートします。
企業及び企業グループへとデータマネジメントの範囲が巨大化する中、一元管理と分散管理を両立するデータメッシュアーキテクチャの実現と共に、既存のデータプロダクトを更にデータ&アナリティクスプロダクトとしての管理を目指していきます。

6. デジタル・ITガバナンス・コンサルタント (Global Digital & IT Governance)

●募集要件
・ITやDX推進に必要なガバナンスの構築やその後の組織変革の実現に向けて、CIOやCDOなどの変革リーダーを担うクライアントを導くことがミッションです。
・日本にとどまらず、グローバルな視点からDX・ITに関するガバナンスを強化し、投資・コストの最適化、組織改革と人材育成、プロジェクト・プログラム管理、標準化と品質管理、ITサービス管理に関する幅広いサービスを提供します。これにより、IT部門とDX推進部門の変革を促進し、全社のDX成功を支援します。

企業におけるグローバルでのビジネス展開やデジタルサービスのローンチ増加に伴い、個人情報を含むデータの収集および利活用も増加しています。
　他方で、個人情報・プライバシー保護の機運が高まっていることから、企業はその対応が喫緊の課題になっています。　
　また、サービスがボーダレスに展開されていく一方で、各国の法規制を考慮しなければならないなど、企業側の対応は複雑化しています。

　このような背景から、当社では個人情報やプライバシーの保護を専門とした部隊を組成し、日々寄せられるクライアントのお悩みに対応しています。

●本ポジションの特徴
　・本ポジションは、ビジネスや機密情報を守るという意味では「サイバーセキュリティコンサルタント」に近いものがありますが、関連する世界の法規制
　　やデジタルに関する消費者意識の理解が求められる一方で、深いITセキュリティの知識は相対的に求められない傾向にあります。
　・上記のような背景もあり、チーム内には「サイバーセキュリティの専門家」だけでなく、営業や非ITの事業会社出身者が多く在籍しています。
　・一方、個人データの安全な利活用や、各国法規制に準拠した顧客データ管理基盤の導入や顧客データ分析基盤との連携などの必要性から、ITの事業会社
　　出身者が活躍するケースも増加しています。
　・セキュリティ部門だけでなく、法務・総務、コンプライアンス部門や海外拠点統括部門、さらにはサービス企画やマーケティングなどのビジネスサイド
　　も含めた、広範なステークホルダーとのコミュニケーション機会があり、グローバルプロジェクトの推進力を身に付けられます。
　・社内には各国の関連法規制に精通したメンバーがいるため、そのメンバーと協業しながら、ご自身の専門性を高めていくことができます。なお、実際の
　　法的解釈を伴うプロジェクトは、弁護士と協業しながら推進します。
　・法・コンプライアンス観点での単純な適否だけでなく、個人データの利活用に伴う利用者の心情を考慮するような、一概に明確な答えが出せない案件も
　　あります。ユーザーエクスペリエンスの視点でプライバシーを考えることができます。
　・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を提供
　　すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。

●プロジェクト例
　これまでのご経験領域やご希望を勘案して、以下のようなプロジェクトにアサインします。
　・プライバシーアセスメント（クライアントIT環境内で個人データの流れる場所をと特定し、そこでの取扱の適性を評価する）
　・GDPR・中国サイバーセキュリティ法・個人情報保護法などの各種法規制の準拠対応
　・個人データの流通および利活用に伴うリスクコントロールやユーザーコミュニケーションの検討
　・Privacy Technologyソリューションを活用し、各国プライバシー規制に準拠した顧客データ管理基盤や同意管理プラットフォームを導入
　　（導入の検討支援からソリューション選定、導入PJ管理まで幅広くクライアントを支援）
　・個人データ管理に関連するセキュリティインシデント管理プロセスの強化・改善

【職務内容】
プライバシーコンサルタントとして、企業におけるグローバルでのビジネス展開やDXおよびデジタルサービスのローンチが増える一方、個人情報やプライバシーの保護が喫緊の課題になっています。
デジタルビジネスや機密情報を守るという意味では「サイバーセキュリティコンサルタント」に近いものがありますが、関連する世界の法規制やデジタルに関する消費者意識の理解が求められる一方で、深いITセキュリティの知識は相対的に求められないなどの違いがあります。
また、各サービスにおけるUI/UXについて、プライバシーの視点からその是非を検討・判断していくなど、より「利用者の心情」に寄って検討する必要があるケースがあることも特徴です。企業のガバナンス・リスクマネジメントの観点では、セキュリティ部門に加えて、法務・総務、コンプライアンス部門や海外拠点統括部門に加え、サービス企画やマーケティングなどのビジネスサイドも含めた、広範なステークホルダーとのコミュニケーション機会があることも特徴としてあげられます。そのため、IT自体に深い知識がなくとも活躍しているメンバーも多くいます。

[ポジションの概要]
官公庁・金融・製造・情報通信・エネルギー・交通機関・インターネットビジネスなどの幅広い業界のクライアントに対して、コンプライアンスやプライバシーをテーマとしたプロフェッショナルサービスを提供するポジションです。
コンプライアンスやプライバシーに関する戦略策定〜実行支援まで幅広くクライアントを支援しています。

・コンプライアンス対応支援
　- 各種業界規制、もしくはGDPR・中国サイバーセキュリティ法・個人情報保護法等各国法規制の準拠に必要となる対策事項について、各規制とのギャップ洗い出しおよびガバナンス・コントロール強化に向けた施策立案・実行支援を行う。

・プライバシー対応支援
　- プライバシーデータやパーソナルデータ流通および利活用やそれらに伴うリスクコントロールやユーザコミュニケーションについて、顧客体験管理、データガバナンスおよび データ保護の実装・拡張からアプローチする施策立案・実行支援を行う。

●M&A、事業再編による企業価値向上に向けた経営統合(PMI)の支援
・オペレーション・ITデューデリジェンスを通じた、統合影響・シナジー分析、及びPMIプランニング
・統合ビジョン・事業計画・統合計画の作成、ガバナンス・経営管理の高度化支援
・シナジー定量化・事業価値向上施策の検討、モニタリング・実行支援
・会計・人事といったバックオフィス、営業・SCM等のバリューチェーンオペレーション等の組織・業務設計、導入支援

●事業再編・カーブアウトを通じたポートフォリオの最適化支援
・事業再編や事業単位での買収・売却（カーブアウトディール）、JV設立に関するオペレーション面からのフィジビリティスタディ・ストラクチャー検討
・プレM&Aフェーズにおける事業分離のための組織機能・オペレーションの分析、IT環境の分析と分離計画の策定、財務影響の精査、ディールパッケージの作成
・ディール実行時のセルサイドないしバイサイドからのデューディリジェンス、事業統合、事業分離に係る具体設計、プロジェクト推進、実行支援

●オペレーションデューデリジェンス
・バリューチェーン/オペレーションの構造ならびにパフォーマンス分析
・カーブアウトディールにおけるオペレーション・組織機能分離、グループ機能分離の課題分析、財務影響の把握/試算
・ITデューディリジェンス

【担当業務】
自動車業界は100年に一度の大変革期にあります。EV化の加速により産業構造が大きく変わろうとしており、OEM、サプライヤーには経営の大胆かつ迅速な変革が求められています。
変革期の経営に求められる「事業構造改革」、「事業ポートフォリオ再編」にフォーカスした、戦略から実行までのアドバイザリー業務を担っていただく人材を募集しています。

【職務内容】
●クライアントの事業構造改革・再編に関わる支援全般
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・事業再生計画の策定
・業績改善施策の立案と実行支援
（売上拡大、コスト削減、在庫削減、サプライチェーン最適化等）
・ステークホルダー向け交渉支援（取引金融機関、株主や債権者等）
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援

【担当業界】
モビリティ産業（自動車OEM・サプライヤー）

自動車業界は100年に一度の大変革期にあります。EV化の加速により産業構造が大きく変わろうとしており、OEM、サプライヤーには経営の大胆かつ迅速な変革が求められています。
今後増加すると考えられる自動車業界の再編、M&Aの実行に伴う財務デューデリジェンス、カーブアウト財務諸表の作成支援等を担っていただく人材を募集しています。

【担当業界】
モビリティ産業（自動車OEM・サプライヤー）

自動車業界は100年に一度の大変革期にあります。EV化の加速により産業構造が大きく変わろうとしており、OEM、サプライヤーには経営の大胆かつ迅速な変革が求められています。
今後増加すると考えられる自動車業界の再編、M&Aの実行に伴うValuation業務を担っていただく人材を募集しています。

【職務内容】
●取引目的のバリュエーション
・M&Aにおける対象企業の業態や局面に合わせて、事業価値・株式価値等の価値評価を実施
・グループ内再編に際して、株式や事業移管のためのバリュエーション業務（税務目的）を提供
●財務報告目的のバリュエーション
・パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）：有形資産、無形資産を含む、M&Aにより取得するさまざまな資産・負債の公正価値評価を実施
・減損テスト：カスタマイズされたアプローチによる、評価対象資産の状況に応じたバリュエーション業務を提供
●オプション評価
・ストックオプション、種類株式、条件付対価（アーンアウト）等のバリュエーション業務を提供（評価モデルの構築、評価レビュー等）

【担当業界】
モビリティ産業（自動車OEM・サプライヤー）

クライアントのメインアドバイザーとして ディール戦略立案からディールの組成・実行、その後のPMI/バリューアップや、事業再生におけるプロジェクト遂行・クライアント支援全般。

下記業務内容のうち複数について対応可能な方。
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・国内およびクロスボーダーM&Aに関するFA関連業務
・ビジネスデューディリジェンスの実施
・PMI（経営統合）プロジェクトの実行支援
・再生計画、業務改善施策の策定及び実行支援
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援　等

クライアントのメインアドバイザーとして ディール戦略立案からディールの組成・実行、その後のPMI/バリューアップや、事業再生におけるプロジェクト遂行・クライアント支援全般。

下記業務内容のうち複数について対応可能な方。
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・国内およびクロスボーダーM&Aに関するFA関連業務
・ビジネスデューディリジェンスの実施
・PMI（経営統合）プロジェクトの実行支援
・再生計画、業務改善施策の策定及び実行支援
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援　等

クライアントのメインアドバイザーとして ディール戦略立案からディールの組成・実行、その後のPMI/バリューアップや、事業再生におけるプロジェクト遂行・クライアント支援全般。

下記業務内容のうち複数について対応可能な方。
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・国内およびクロスボーダーM&Aに関するFA関連業務
・ビジネスデューディリジェンスの実施
・PMI（経営統合）プロジェクトの実行支援
・再生計画、業務改善施策の策定及び実行支援
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援　等

クライアントのメインアドバイザーとして ディール戦略立案からディールの組成・実行、その後のPMI/バリューアップや、事業再生におけるプロジェクト遂行・クライアント支援全般。

下記業務内容のうち複数について対応可能な方。
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・国内およびクロスボーダーM&Aに関するFA関連業務
・ビジネスデューディリジェンスの実施
・PMI（経営統合）プロジェクトの実行支援
・再生計画、業務改善施策の策定及び実行支援
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援　等

クライアントのメインアドバイザーとして ディール戦略立案からディールの組成・実行、その後のPMI/バリューアップや、事業再生におけるプロジェクト遂行・クライアント支援全般。

下記業務内容のうち複数について対応可能な方。
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・国内およびクロスボーダーM&Aに関するFA関連業務
・ビジネスデューディリジェンスの実施
・PMI（経営統合）プロジェクトの実行支援
・再生計画、業務改善施策の策定及び実行支援
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援　等

クライアントのメインアドバイザーとして ディール戦略立案からディールの組成・実行、その後のPMI/バリューアップや、事業再生におけるプロジェクト遂行・クライアント支援全般。

下記業務内容のうち複数について対応可能な方。
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・国内およびクロスボーダーM&Aに関するFA関連業務
・ビジネスデューディリジェンスの実施
・PMI（経営統合）プロジェクトの実行支援
・再生計画、業務改善施策の策定及び実行支援
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援　等