証券アナリストの転職求人

有価証券投資のフロント部署として、世界経済や金融市場動向を的確に分析し、内外国債、国内事業債、ETF、ファンドへの投資を行っていただきます。（将来的には運用部門内で幅広に活躍いただきます。）

主に以下の業務に従事いただきます。
・当行最大級のお客様接点をもつカスタマーサポートオフィス（コールセンター）のデジタル化施策のプロジェクトマネージャー。
・具体的には顧客体験向上を目指したデジタル化施策の運営・企画業務に加えて、ユーザー部門のシステム開発プロジェクトマネジメントとして、システム化検討、業務要件定義、UAT計画策定・実施、サービス導入計画の策定、導入後の運用・保守業務に従事。
・関係部、システム子会社との円滑なコミュニケーション・折衝、チームメンバーのタスクフォロー、期日管理等々プロジェクト管理業務。

主に以下の業務のいずれか、もしくは複数ロールに従事いただきます。
・資産形成／家計簿／Baas機能を提供するサービスの企画・開発／プロモーション（対面・デジタル）／企業営業
　-サービス企画：協業先、VOCを踏まえた新商品・サービスの企画
　-システム開発：サービス設計〜システム開発、UAT、リリース〜グロース
　-プロモーション：デジタルマーケ…広告代理店・協業先との協議〜PDCA、対面…銀行店舗/イベント等での告知〜PDCA
　-企業営業：BaaS（Banking as a Service）として企業サービスに組込提供する機能に関する企業営業
・上記のいずれか、ないし複数タスクを適性に応じて取組み
・協業先、関係部との円滑なコミュニケーション・折衝、チームメンバーのタスクフォロー、期日管理等々プロジェクト管理業務

【主な関係者】
協業先（一般事業会社／金融機関／開発ベンダー）、システム企画部、MUIT、リテールデジタル企画部、リスク所管部ほか

●各国のソブリン債の信用力の調査、分析。
●その他、投資家向けレポートの作成など。

本邦企業のM&Aにかかるファイナンス並びにプライベートエクイティファンドによる買収案件にかかるLBOファイナンス等の業務推進・管理

・企業年金顧客向けポートフォリオマネジメント業務
・顧客向け運用提案、運用状況の報告等を担当

【具体的な業務内容】
・本業務では、顧客の運用ポートフォリオの状況を報告するとともに、運用内容の見直し等に係る提案を行っていただきます。年金顧客は自ら定めた政策的な資産配分に基づいて資産運用を行っていますが、市場環境の変化が激しい中で、中長期的な目線と比較的短期の目線を併せ持ちつつ運用する必要性に迫られています。顧客の抱える課題に応じて、株式や債券といった伝統的な資産をベースに、ヘッジファンドやプライベートアセットなど様々な資産・運用商品を駆使して、業務に取り組んでいただきます。

本サービスは、投資信託等を販売する金融機関様からのご依頼に基づき、各金融機関のビジネスモデルに応じた商品ラインナップの現状分析や課題解決に向けたサポートします。
単なる情報提供にとどまらず、顧客の課題解決に寄り添うことができるため、社会的な意義を感じていただけます。
その他に、本サービスのベースとなります、投資信託の評価（定量分析および定性評価）や投信関連情報の調査、研究、対外発信等も担当頂きます。

内部監査に関する以下の業務。
1．ファンドの資金運用や運用リスク管理業務に対する内部監査の実施。
2．その他、特に必要と認める監査の実施。

(1) M&Aアドバイザー業務（エクセキューション）の国内担当
(2) M&Aアドバイザー業務のクロスボーダー担当
(3) M&Aオリジネーション担当（C&Bグループ）
の3業務を募集します。

(1)(2)は、FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結、より有利な価格・条件となるよう交渉するための専門知識と経験が必要です。
(3)は、顧客の事業戦略や承継課題などに対し提案活動を行い、M&Aニーズを発掘、案件化を推進。FA契約までの推進担当となります。

【当社グループのM&A推進体制と特徴】
・大型案件はグループ証券会社が担当。中小カーブアウトや買収案件（クロスボーダーを含む）、中小オーナーの売却案件は財務開発室が主に担当。
・財務開発室には東、名、阪および営業本部・クロスボーダー案件を担当チームあり。それぞれ統率するチームヘッドの下で複数のディールヘッドを配置、ディールメンバーと共にFA契約案件の執行に当たります。
・C&SグループのM&Aオリジネーション担当は、グループ証券会社と財務開発室両方の案件化の推進を担います。

金融法人(地銀、第二地銀、県信連、信金等)が投資する運用商品の企画、営業、アフターフォロー。
金法向け運用商品の販売会社(大手証券会社や大手銀行)に対し商品提案、セールスのサポート、投資家
への同行、運用報告等投資後のメンテナンス等。個別金法に対する、直接的な新商品提案、情報提供等。