金融フロント、コンサルティングファームの転職求人

6,586 件

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・企業及び契約書データベース（英語）を使用したリサーチ（主に Excel を使用）
・ホームページ、有価証券報告書やアニュアルレポートといった公開情報に基づく企業の事業内容及び財務状況の分析（主に Excel を使用）
・産業分析レポート、業界団体・企業ホームページ等のリサーチ及び市場動向等の分析（主に Excel を使用）
・調査及び分析結果をまとめたレポート作成（Word、日本語又は英語）
・移転価格検証のためのクライアント財務情報の分析（Excel、日本語又は英語）
・収集情報等の英訳又は和訳
・移転価格チームに所属する各プロジェクトチームとのコミュニケーション（日本語又は英語）
・インドチーム又は中国チームとのコミュニケーション（英語又は日本語）及び共同リサーチ など

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・税務とテクノロジーを融合させたサービスの開発、提案、実施、運用

主要業務：人工知能（AI）、機械学習（ML）、およびブロックチェーンなどの最先端のテクノロジーを活用して、当社サービスと統合されたソリューションを構築する

税務ソリューションパッケージを活用した税務サービスの企画・開発・導入コンサルタント

税務関連プロジェクトにおけるクライアントの課題を解決し、成果達成に導く役割です。
税務プロフェッショナルと協業し、複雑なプロジェクトにおけるクライアント社内外の調整および推進をProject Manager/PMOとして担っていただきます。

・大規模・中規模のプロセス構築案件/システム導入案件のプロジェクト管理
・税務プロジェクトの計画・構想策定

私たちのチームでは、以下の連絡先としての役割を果たす意欲的で経験豊富な方を募集しています。

●グループの契約交渉ガイドラインおよび手順に従い、ビジネス関係、責任制限、監査人の独立性、マネーロンダリング防止、サードパーティリスク、標準的なNDAや契約など、契約や一般的なTax Qualityに関する問い合わせのBAUレビューおよび解決
●プロセス、サービス提供モデル、データ、テクノロジーの統合に対する理解を示し、一貫性のあるリスク管理および軽減策を講じることにより、ビジネスに価値を提供
●イノベーション、プロセスオートメーション、ニアショアおよびオフショアセンターオブエクセレンスの範囲拡大、法律およびTax Quality要件の遵守に焦点を当て、リスクマネジメント、テクノロジーソリューション、コンプライアンス要件に関する研修およびガイダンスをビジネスに提供することにより、ビジネスの価値を最大化
●タックスサービスにおける継続的改善とオペレーションおよびテクノロジーイニシアチブの設計、開発、実施。

このポジションでは、品質およびリスクに関連する問題の発生に対処し、必要に応じてTax Qualityリーダーやカンパニーカウンセル、その他のサポート機能に適切にエスカレーションし、品質プロセスおよび実務の向上のためのテクノロジーおよび監査機能を活用したソリューションの開発を提案し、支援することが期待されます。複雑な問題を解決するために他の専門家と協力し、他の専門家サポートチームと緊密に協働し、プロフェッショナルとしての信頼関係を築くことができることを示すことが求められます。また、特定の品質プロジェクトやイニシアチブの展開をサポートし、ある程度の出張が可能なことが期待されており、グローバルなタイムゾーンの人々との電話や会議に出席するための勤務の柔軟性が不可欠です。

●プロジェクトのステークホルダーと強固な協力関係を構築、維持しながら、彼らの業務目的および実務を理解し、エリアとグローバルのITおよびClient Technology チームに関わるテクノロジー関連サービスのデプロイメントを効果的にコーディネート
●リスク管理の観点から、ITならびに情報セキュリティ関連の業務要件およびグループ内部ポリシー要件を満たすために必要なテクノロジーソリューションの設計、開発、戦略的ポジショニングに参加
●ビジネスリーダーが求める業務要件を知り、理解、実証し、それらを全テクノロジーおよび開発チームへ落とし込む
●Tax Technology Approval Roadmap（税務テクノロジー承認ロードマップ）受付フォームの第一連絡先となり、これを管理する
●Taxサービスライン対象の情報セキュリティおよびIT関連研修を、リスク管理の観点を持って開発および提供
●業務グループおよびパートナーに対するTax Quality関連のコミュニケーションとインサイトの準備および公表
●Tax Quality コンプライアンス監査と検査プログラムの、ITおよびセキュリティ面の責任者
●独立性、法務、金融犯罪、リスクマネジメントを含む、グループ内部のスペシャリストファンクションとの連絡調整
●クライアント業務の品質、法務、リスクマネジメント上の懸案を特定、解決するための、エンゲージメントパートナーを含むエンゲージメントチームとの連絡調整
●エンゲージメントチームが発生させたITおよびセキュリティ上のインシデントの管理対応および相談サポートの提供
●Tax Qualityが所管するグループの内部向けITおよびセキュリティポリシーの必要に応じたアップデート
●プロダクトのライフサイクルを通して、プロダクトの開発と実装の意思決定の指針となる、プロダクトロードマップの方向性、内容、メンテナンスに、積極的に影響を与える
●グループ会社のTaxのリーダーシップを含むステークホルダーに対する、プロダクトの活用と改良の両面に関する推奨アドバイスの提供。 これには、最善の業務ソリューションの達成を確実にするための働きかけが含まれる
●テクノロジーサポートの課題が確実に最も効率的かつ効果的に解決されるよう、サポートモデルおよび関連サービスの設計、開発、ファシリテーションを支援
●Taxサービスラインの生産性と収益性を向上させるために、技術的な課題に対して、以下を含む安定した業務ソリューションの提供をファシリテート
●必要に応じたツールの設計、開発、デプロイメント
●新規および既存ベンダーとの関係性
●コミュニケーション、文書作成、サポート、その他のデプロイメント活動
●Tax専門業務をサポートするための、Taxビジネステクノロジーグループ内のリソースニーズ
●業務達成指針の計測、追跡、報告
●TAXサービスラインとサブサービスラインの専門業務においてテクノロジーソリューション導入を促進するための、チェンジマネジメントおよび実装アクティビティ
●チームの努力を意義ある形でねぎらい、部署の全体的な有効性を向上
●テクノロジー以外の部署でも確実にソリューションが最適に活用されるようにビジネス全体にナレッジを共有
●エンゲージメントチームおよびパスートチームが、テクノロジーの戦略的ポジショニングおよびデプロイメントに関するディスカッションおよびやり取りをする上でのサポート提供

プロジェクト責任者/リーダーとして、コンサルティング案件のデリバリー品質の確保を中心とした業務を担っていただきます。まずは複数案件のデリバリー管理、引き合いのあった案件への営業・提案、デリバリーチームの組成とチームの立ち上げ、これらを中心としたシニアマネージャーとしての役割を遂行していただきます。当初はそれらの業務を中心に経験を積んでいただき、ご自身のコンサルティングテーマの創出や提案型の案件獲得へ業務の幅を広げていただきシニアマネージャーとしての完成形を目指していただきます。

コーポレートパラリーガルとして主に下記のような業務を担当して頂きます。

●会社設立手続、組織再編手続その他の商業登記手続き（議事録等登記必要書面の作成を含む）
●各種申請書・届出書・報告書等の作成及び提出等

・主に社会保険／労働保険手続業務
・給与計算／年末調整代行業務・就業規則作成コンサル
・常駐支援コンサル(事業会社での人事部経験をお持ちの方)

【当社の考え方】
当社では人事給与アウトソーシングを単なる受託計算業務を考えるのではなく「コスト削減」と「競争力強化」につながる人事給与アウトソーシングとして提案、実行しています。そのため、給与計算、社会保険、労働保険に関する手続き、年末調整、勤怠管理等のアウトソーシングはもちろん、企業競争力の要となる社員のモチベーションを高めるための人事制度、就業規則（給与規定含む）などの提案も行っています。

【魅力・特徴】
・グループ会社各社の機能を活かし、必要に応じて連携を図り、自社のリソースを最大限活用することも可能です。
・若い社員が多く、自由闊達で意見交換もしやすい風通しの良い社風です。役員との距離も近く、提案もしやすい風土です。

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

多様化する企業法務や、国内外において業務拡大する環境において、当法人のビジョンや取組内容（※）に賛同し、意欲的に取り組んでくださる弁護士の皆様からのご応募を歓迎しております。

主に給与計算/社保労保申請等の業務をお任せします。

【当社の考え方】
当社では人事給与アウトソーシングを単なる受託計算業務と考えるのではなく「経営のインフラ」を担いながら「経営支援」に直結する人事給与ソリューションとして提案し、かつ実行しています。そのため、給与計算、社会保険、労働保険に関する手続き、年末調整、勤怠管理等のアウトソーシングはもちろん、企業競争力の要となる社員のモチベーションを高めるための人事制度、就業規則（給与規定含む）などの提案も行っています。

【魅力・特徴】
・グループ会社各社の機能を活かし、必要に応じて連携を図り、自社のリソースを最大限活用することが可能です。
・若い社員が多く、自由闊達で意見交換もしやすい風通しの良い社風です。役員との距離も近く、提案もしやすい風土です。
・業務については、未経験者でも丁寧に説明をして、理解しながら進めることができます。また、相互に助け合い、大きなプロジェクトや難しい業務についても乗り越えていけチームワークがあります。

クライアントが今まで経験してこなかった領域のビジネスや変化が激しいフロンティア領域における新規事業創出の戦略立案、イノベーション構築、実行支援を包括的に行います。宇宙ビジネス戦略支援室では宇宙領域のビジネス推進を専門に行うチームであり、他ファームと異なり業界に深く入り込んだ専門性の高いアドバイザリー業務を実施しています。

職務内容
・宇宙ビジネス領域での新規事業支援
-新規事業の戦略立案、調査研究、立ち上げ実行支援
・宇宙ビジネス領域での事業拡大支援
-既存の宇宙の拡大のための市場浸透、新サービス開発、新規市場開拓、多角化の戦略支援。
-M&AやPMI等の組織戦略支援。
・市場分析、競合調査
-宇宙ビジネス市場分析や動向調査、市場プレイヤーの特徴や優位性等の競合調査分析。
・オープンイノベーション・アライアンス支援
-クライアントが持つアセットを利用したオープンイノベーションに関する支援。
-アライアンス戦略立案支援、業務提携や技術提携の支援。
・衛星データ利活用
-衛星データを利用した新規事業の創出や既存事業高度化・効率化の支援。
・ソリューション開発
-当社としての宇宙ビジネス領域における新たなソシューション・サービスの構築。
-当社の各チームや外部企業と連携して新たなビジネスモデルの構築。

役割及び責任
＜シニアコンサルタント、コンサルタント＞
特定の業界や業務領域に関する高い専門性を獲得し、上長の指示のもと以下を実施する。
・宇宙ビジネス領域における新規事業/オープンイノベーションのための内部/外部環境分析
・市場性や事業性の調査検討
・新規事業に必要な環境整備（ノウハウ、人材、資金調達など）の支援
・関連法令の調査および対応の検討
・下位メンバーのマネジメント（進捗管理、品質管理など）
・Manager、Senior Managerの業務の内、難易度が低い箇所の実施

＜マネジャー以上＞
宇宙ビジネス産業における外部リレーションを構築するとともに、チームとクライアントをリードし確実な価値提供を達成する。
・宇宙ビジネス新規事業に向けた提案
・新規事業/オープンイノベーションのための計画策定、工程の立案
・クライアントの意思決定に関する各種支援
・クライアントとの折衝、期待値コントロール
・下位メンバーのリードおよび品質管理
・プロジェクトマネジメント
・下位メンバーの育成、知見獲得のサポート
・Consultant、Senior Consultantの業務の内、難易度が高い箇所の実施

《チーム紹介》
コロナ禍を経たヘルスケア業界は、少子高齢化・ICT利活用の拡大・働き方改革の推進を中心に劇的な変化を遂げており、その流れは民間企業にとどまらず、厚生労働省の医療DXをはじめとした官公庁（ガバメント）にも及んでいます。
ライフサイエンス領域においても、我が国全体として医薬品産業のイノベーション、医療機器産業のグローバル化の推進、医療スタートアップの創出、さらにはAI技術の急速な発達などもあり、国の方針や世の中の動きも受けつつ大きく変化を遂げようとしています。そのような中、KPMGではそれらをさらに加速化させ社会課題解決を進めるため、ライフサイエンス産業として民間企業を中心として支援をするとともに、ガバメント領域のヘルスケアドメインのお客様に対して、調査を通して我が国の課題の炙り出しから方向性の提言、また国家プロジェクトの構想・事業推進のサポートまで広く支援を行っています。特に、当ヘルスケアチームにおいては、常に最終的なゴールを「人々の健康と地域のヘルスケアへの貢献」と捉え、デジタル技術やそれらから得られる各種医療・健康データ（電子カルテ情報やPHR情報など）を活用し、それを実現しようとするあらゆるステークホルダー（国・民間企業・自治体）による取り組みを調査・構想からビジネスプランニング、仮説検証、事業化とend-to-endで支援しています。

《職務内容》
このような環境変化において自立成長を目指すクライアント（特にガバメント領域 ex. 厚生労働省、内閣府、経済産業省、日本医療研究開発機構[AMED]、医薬品医療機器総合機構[PMDA]など）をサポートするコンサルタントを幅広く募集します。
クライアントをサポートする分野としては、ガバメント領域（ヘルスケア・データ利活用・ライフサイエンスにかかる市場調査、構想策定、基盤構築、社会実装など）からスマートヘルス領域（民間企業のヘルスケア事業検討）における戦略立案、新規事業開発、社会実装、業務改革、内部統制構築支援、IT導入支援など、クライアントの「攻め」と「守り」両面からサポートする役割を担います。

例としては以下のような役割を担います。
・国家プロジェクト事業のPMO支援
・医療・健康データの利活用に関する事業化支援
・ライフサイエンス業界（医薬品、医療機器、その他）に関する市場調査、構想支援
・住民・行政・自治体・医療機関・企業のより強固な連携、ヘルスケアエコシステム形成支援
・地域中核医療機関から前方・後方・介護・在宅に広がる連携ネットワークの改善・強化支援
・疾病発症の予防、行動変容アプローチの検討やサービス事業化支援

《役割および責任》
ランク別には、概ね以下の役割が期待されます：

○コンサルタント及びシニアコンサルタント
管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。
　・クライアント課題の構造整理（市場調査・分析、事業・業務分析、インタビュー等）
　・オペレーション分析、抽出課題に対する改善領域特定、改善案の検討・提案
　・改善、変革実行計画のビジネスケース策定
　・資料作成、各種レポーティング
　※自身の得意な業務経験と知見をもとにした高い付加価値を提供できることが期待されます。

○マネージャー以上
　・プロジェクトの実務責任者として、プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算・実績、成果物及びスコープの管理
　・コンサルタント及びシニアコンサルタント、シニアマネージャー以上はマネージャーを含むプロジェクトチームメンバーの業務管理
　・プロジェクトチームメンバーのチームワーク意識の醸成、コンサルタントの育成、チーム全体でのラーニング意識の醸成
　・クライアントの現場キーパーソンとの有効なリレーションを構築し、プロジェクト提案、継続・拡大

【Responsibilities】
Draft, review, and negotiate with speed a broad spectrum of commercial agreements, including professional services agreements, subcontracting agreements, NDAs, releases, RFP conditions, government procurement agreements, dispatch worker agreements, secondment agreements, vendor agreements, agreements related to M&A activity, data privacy or security agreements, antisocial forces and other compliance-related agreements, and various addenda and riders to each.

Proactively document learnings to build legal advice repositories for future scalability to reduce attorney time spent on repetitive tasks.

Draft and revise templates, including proactive advice on template creation or consolidation to further enhance simplicity and scalability.

Advise stakeholders on labor/employment, compliance, and internal investigation issues.

For Japan-qualified attorneys, provide subject matter expertise on Japanese law issues, including labor law, dispatch workers law, subcontractors law, companies law, civil code, and other relevant laws and case law.

Develop subject matter expertise and facilitate knowledge-sharing team-wide.

Advise management and cross-functional stakeholders of emerging legal trends and risks. Identify certain high risk topics, and help the client-serving teams develop risk mitigation strategies.

Coordinate with members of our GCO community including global and APAC area level to ensure consistency and calibration acrossour network on key legal issues.

Manage and coordinate with outside counsel to procure external expertise with cost efficiency and speed.

組織人事領域を中心としたコンサルティング業務を担当いただきます。
組織人事領域を中心に活躍いただきながら、プロジェクトベースで幅広く経験を積み、コンサルタントとしての基本スキル・経営感覚を身につけ、成長いただくことを期待しています。

【主な業務内容】
＜テーマ例＞
・組織戦略・人事戦略策定
・組織再編／PMI
・グローバル人事・ガバナンス
・組織・人材力強化（人材育成、パフォーマンスマネジメント、タレントマネジメント）
・HR Transformation（生産性向上に向けた業務・IT変革)
・チェンジマネジメント（組織風土改革）
・People Analytics（データ分析活用）
・労務管理体制高度化
※組織人事だけでなく、その他周辺領域の様々なプロジェクトでも活躍いただくことが可能です。

【プロジェクト例】
クライアント名：　A社（製造業：売上高数千億円超規模）
プロジェクト規模：数千万円　　プロジェクト期間：約8ヵ月
プロジェクト体制：計5名（パートナー1名、マネジャー1名、スタッフ3名）
テーマ：M&Aに伴う人事PMI
詳細：当該クライアントがある企業のM&Aを行うにあたり、その人事面での課題抽出およびPMIを当社が支援。
初期DDにて、法令違反の可能性も含めた人事上の問題点が判明。また、M&Aによりクライアントのグループの一員になるにあたり、人材マネジメントのあり方をupdateする必要性を認識した。
クライアントとの議論を重ね、方向性を定めるとともに、M&Aの対象会社とも丁寧に議論し、従業員の方々にも納得いただける形でコミュニケーションをはかり、無事クライアントのグループ会社として新たなスタートを切ることができた。

【当部署の特徴】
・関西エリアにおける 経済社会の変革 に全力で貢献しています。（関西経済の活性化・社会課題の解決が最大のミッション）
・クライアント（行政及び企業）が適切にリスクテイクし、的確に経営課題に対応するための各種サービスを提供しています。
・各ビジネスサービスとデジタル技術 を融合させることにより、経済社会の変革を加速させています。

【社風】
「クライアントへいかに最高品質の価値を提供するか」を大切にしている為、非常にフラットな社風です。また、中途入社者比率が95％で、その殆どがSIやITベンダー、事業会社のシステム部門出身です。女性のスタッフ・管理職も多く、産休育休からの復帰や家庭事情による遅刻早退に理解がある環境です。

IT分野におけるM&Aディールを担当するフロントポジションの業務をバックアップいただきます。
・顧客への提案資料の作成
・業界情報収集
・その他事務

データマーケターとして、クライアント調整しながら、データ分析を行って頂きます。
・ローコード・ノーコードBIツールを用いたデータ分析
・クライアントへのビジネス支援と、クライアントとの調整・折衝

【仕事内容】
クライアントが小売店で販売している商品の販売データ（売れた商品名、値段、個数等）を、ローコード・ノーコードBIツールで分析し、クライアントのビジネス課題解決をします。

＜ローコード・ノーコードBIツールとは？＞
ローコード・ノーコードBIツールは、プログラミングの経験がない方でもデータの分析可能な分析ツールです。
最先端の分析プラットフォームの提供により、データの準備、分析、出力まで自動化されているので、誰もがローコードで利用できます。

【具体的な仕事内容】
●データ分析
[分析前のデータ確認]
・各店舗から販売データを受領
・販売データの購入された商品の個数や、データ内における欠陥（販売データの時期のずれ、文字化け等）がないかを確認
[ローコード・ノーコードBIツールで分析]
・データをローコード・ノーコードBIツールに取り込み、処理を実行する。
（集計結果を出すまでのデータ加工等は、ローコード・ノーコードBIツールを活用して自動で行われる）
・処理結果を確認
　＜正常終了の場合＞
　　- データが全件処理されている場合→終了
　　- 未処理のデータがある場合→未処理の確認し、データ整備を実施する。
　＜異常終了の場合＞
　　- 処理内容を確認して、データ加工処理の一部を修正する。
　　- 処理内容を確認して、データの不備があれば、クライアントに報告した後、クライアントの指示に従って対応する。

●レポーティング
・データ整備するという対応をした場合は、クライアントに報告する。
・データ整備内容に関して、クライアントが確認・修正を実施する。
・クライアントの作業完了後、処理を再実行して、「正常終了で、全件処理されている」ことを確認する。
→全データについて、作業が完了したら、データ分析結果をまとめて、クライアントに納品する。

【ここがポイント】
・データマーケティングでクライアントの売上拡大に貢献できる
・ローコードで分析できるBIツールを使うことができる
・プログラミング経験やデータ分析経験がない方でも、手厚いサポートがある環境で学びながら働ける

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・スタッフ層の教育・育成
・執筆・セミナー講師
・お客様へのニーズ掘り起し　等

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション

・法人クライアント・個人クライアント（沖縄現地法人・事業者）に係る税務申告書の作成・申告
・法人・個人クライアントに対する税務顧問・税務相談、その他の税務アドバイス
・法人・個人クライアントに対する税務調査対応
・公益法人等（医療法人・公益社団財団法人、社会福祉法人）に係る税務申告書の作成・申告
・公益法人等クライアントに対する税務顧問・税務相談、その他の税務アドバイス
・公益法人等クライアントに対する会計顧問、特殊会計基準に関する会計アドバイス
・全クライアントにおける、個人資産に関する贈与・相続等の税務申告書の作成・申告
・資産税に関連する税務相談・税務アドバイス業務

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・相続税申告業務
・資産税セカンドオピニオンサービス
・不動産や非上場株式その他の財産評価業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・保有不動産に関する有効活用を含む税務アドバイザリー業務
・法人税・個人所得税のコンプライアンス業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

グローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、戦略部門内で、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。

1. Integration (PMI)

a. 統合デューディリジェンス
b. 統合戦略・方針立案支援
c. シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援
d. （統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援
e. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援
f. Day1計画策定・クロージングレディネス支援
g. Day100計画策定・実行支援
h. 統合プロセス評価・プレイブック作成支援

2. Separation （セパレーション）　

a. カーブアウトデューディリジェンス
b. ベンダーデューディリジェンス
c. スタンドアロン・セパレーションコスト分析
d. セパレーション戦略・方針立案支援
e. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援
f. TSAの体制検討・構築支援
g. セパレーション計画立案・実行支援
h. セパレーション評価・プレイブック作成支援

『デジタルテクノロジー×データ×コンサルティング』により、中央省庁・地方自治体をはじめとしたパブリックセクターにおける「地方創生」や「行政サービスのDX」、「デジタル社会の実現」を始めとした変革の組成から実現に貢献します。
特にSalesforceやServiceNowのキーソリューションでの解決策に加え、データガバナンスを始めとしたデータマネジメントとシステムアーキテクチャーの観点によるテクノロジーミックスでの解決策を携えて、クライアントに伴走し、その実現を支援します。

●今回する募集人材には、特に以下の2つの領域で活躍頂きます。
【Data & Architecture領域（データ流通とデジタルテクノロジーの融合するアーキテクチャーのデザイン）】
『デジタルテクノロジーの活用』と『データマネジメント』にアーキテクチャーの観点を加え、『デジタル社会の実現』や『データ流通の実現』などのクライアントの課題解決に臨み、「構想策定」から「システム実装」、「社会への定着」までを支援します。

【SaaS Service領域（国民との接点及び行政内部の変革を担うテクノロジー）】
住民・事業者と自治体との接点のデジタル化や行政内部事務のデジタル化を、構想策定から業務改革、システム実装・運用までEnd to Endで行います。

●具体的な職務内容
　・デジタル戦略および構想策定
　・業務改革
　・各種リサーチ
　・業務要件定義/システム要件定義/設計開発

・入社後携わっていただくサービスは、士業（税理士・会計士がメイン）事務所向けのM&A支援サービスです。
・M＆A買収ニーズがある士業事務所様と売り手様のマッチングのご支援を行っていただきます。
・M&Aでも主にオリジネーションのご支援がメインで、営業企画、買い手様・売り手様との面談（オンライン含む）アポイント日程調整、資料作成を行っていただきます。

教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当ファームで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】
●大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス
●教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編
●テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援
●学生確保戦略 / Student Experience実装
●組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援
●リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント
●教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）
●教育機関のサイバー・リスク戦略・対策
●教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント
●民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）
●その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ

※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません。

当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。

・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など


魅　　力
子会社ですので、経営基盤が安定しています。
専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで
視野が広がります。

● 担当業務
当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）
・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）
・契約交渉、契約管理、契約事務
・購買管理
・知的財産管理（特許、商標）
・与信管理・調査
・請求書発行・管理
・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など

●職階
主任、課長代理

当部門はテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々は当社のPurposeに倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。
その中で我々Business Oriented IT Serviceは、全てのセクターに対し、クライアント企業が直面している社会課題（日本社会の高齢化・将来の労働力の減少等、産業構造の変革）や経営課題（業務の高度化・効率化、組織力向上・人材育成）などの対応として、特定のソリューション導入やシステム開発ありきではなく、M&Aやクロスボーダー対応を含めた抜本的な改革推進の支援を展開しております。また、クライアント企業の業務改革推進は、経営/業務/ITの組織を一体として捉え、特定部門の課題だけにフォーカスをあてた解決策を検討するのではなく、組織全体としての最適解となるような検討支援を実施致します。

混沌とするビジネス環境において、サクセスロードマップの開拓／推進者として、クライアントビジネスはもちろんの事、それを通した社会全体への貢献を成していきたいと志しております。
その上で我々チームは以下の3レイアに対してオファリングをあげ、クライアントの課題解決に向け、点や線ではなく面として対応する全方位の受け皿としての存在となることを目指しております。


1．Corporate Management（経営的　切り口）
　・経営ガバナンス・データセントリック確立
　　経営可視化・データファブリック・OODA　Cycleガバナンス
　・ヒューマンリソース/ワーク　Reデザイニング
　　ハイブリットワーク Diversity/Gender　働き方改革

多くの企業の経営課題となっているダイナミックに変化するビジネス環境への経営対応に対して、Technologyを知る者だからこそ可能な経営・ビジネス・業務課題解決方法を提示・提案し解決支援に結び付けることにフォーカスしております。
広告、自動車、運送など幅広い業界に対して、基幹システムの刷新だけではなく、経営・情報活用の高度化/可視化の支援、働き方改革の実現、人事戦略の実行を行っています。
経営の社会／ビジネス環境に即時に対応し、社員を含めるそのステークホルダーがモチベーション高く働ける環境を構築し、労働生産性を高めるモデルケースを実現し、世界を代表するクライアントをいくつも世に送り出す支援を最終目標としています。

2．Business Operation Process（業務改革・改善　切り口）
　・カスタマーリレーション/セールス　モダナイズ
　　Marketing/Sales Automation CDP UX創成　
　・ビジネス モダナイゼーション/トランスフォーメーション
　　BPA・BPM・BPO　Agile型改革

社会環境／ビジネス環境が大きく急激に変化を遂げる昨今において、すべてのクライアントがビジネス/システムのモダナイゼーションを性急に求められるビジネス環境におかれています。
社会情勢の変化と合わせ、顧客の購買行動も大きく変化しており、それに応じて企業側のマーケティングやセールス及び開発・製造・生産の手法も大きな変化を求められています。
それに合わせ、マーケティング・セールスと開発・製造・生産の垣根がなくなり、すべてを一気通貫で考えていく必要が出てきています。
顧客データの一元管理はもちろんのこと、ソーシャルミックス・デジタルタッチポイントの拡充、BPOを含めた事業体制の再構築など企業が検討すべきアジェンダは多岐にわたります。
これらに対し、私たちはTechnologyとOperationの双方の専門家として企業のこれからのモノの売り方から商品/サービスのつくり方への変革を支えています。

3．IT Management（IT側面　切り口）
　・IT改革推進・戦略策定
　　ITデザイニング/モデリング　実行戦略/プランニング　
　・ITSM高度化　LCDP/AgileProcess

CIOのパートナーとして、IT戦略立案、IT投資計画策定、ITプロジェクト計画策定などにとどまらず経営戦略等にかかわる支援にも取り組んでおります。
一例としてはBizX/DXへの取組としての、如何に効果を最大化し、如何に早く効果を経営にリターンできるかの命題に対し、Technologyは持つものから利用する物へのトレンドチェンジを含め、現在LCDP（low-code development platform）を一つのオファリングスタイルとして、既成概念を超える成果達成／スピード感での変革支援などを支援しております。

【具体的業務支援項目】
戦略立案・情報システム構想策定 / 経営可視化支援・IT投資管理 / DXプロジェクトマネジメント等　経営・業務改革の実現支援 / コラボレーションプロジェクトに対するITプロフェッショナルとしての参画 / SME(Subject Matter Expert)支援

クライアント企業による M&A や資金調達を財務的側面から包括的にサポートし、各専門家とも連携しながら、クライアント企業の財務戦略の策定、実行を支援します。
企業価値評価業務を軸に、特別委員会に対するフィナンシャル・アドバイザリー業務等、M&A で注目されているサービスラインにも強みを持ちながらも、柔軟かつ裁量ある風通しの良い組織体制の下、幅広い業務に従事し、多様なキャリアパスの実現が可能です。

具体的には、適性や経験を踏まえて、以下の業務に携わっていただきます。
【フィナンシャル・アドバイザリー/企業価値評価業務】
企業価値評価業務
M&A アドバイザリー業務
会計・ファイナンス領域業務（PPA、減損テスト、IFRS アドバイザリー等）
株式公開買付関連アドバイザリー業務
特別委員会に対するアドバイザリー業務
フェアネス・オピニオン業務
その他 M&A 及び資金調達に関するトランザクション・サポート業務
上記に加え、ご希望のキャリアに応じ、以下の業務もご担当いただきます。
無形資産等の評価業務
裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務
種類株式等設計・資本政策コンサルティング業務
会員向け配信レポートや経理情報・商事法務への寄稿
セミナー講師
社内データベースの構築

●金融機関や関連業界に対する業務プロセス・オペリスク・コンプライアンス管理関連アドバイザリー業務
- 企業変革・デジタライゼーション等に伴う新たなオペリスク管理態勢の構築支援
- オペレーショナルリスクを考慮した業務プロセスの改善・高度化（BPR）
＊主要顧客は保険、アセマネ、銀行（ネット、地銀）、外資金融、暗号資産交換業等

データ解析の知識・ノウハウを活用した経営コンサルティング・ハンズオン経営支援業務を担当いただきます。

◆担当業界
　・銀行、証券、資産運用、リース、クレジットカード、信販、消費者金融、その他ペイメント関連事業者
　・異業種（非金融業者）による金融事業（流通業、通信業、航空業、小売業、メーカーなど）
　・FinTech事業者

◆担当業務
【Growth & Innovation】
事業戦略・構想の策定、DX/AI改革等を通じた成長支援、および新規事業の創出を通じた非連続の成長を支援します。
　・事業戦略・構想の策定、DX/AI改革等を通じたオーガニック成長の支援
　・事業再編、M&A、アライアンス等を通じたインオーガニック成長の支援
　・金融・非金融の新規事業の創出による非連続の成長の支援

【Core Business】
リテール、ホールセール・IB、グローバルマーケッツ、資産運用、リース、ペイメントの各領域における業務変革を支援します。
　・オペレーティングモデルの見直しによる業務効率化、生産性向上等の支援
　・DX・BPR（顧客・商品ポートフォリオの見直しを含む）を通じた業務高度化・効率化、生産性向上等の支援
　・基幹システム・各商品システムの変革に係る企画・構想、更改実行の支援

【Customer Strategy / Front Office Transformation】
顧客獲得・収益向上に向けた戦略策定から、UX構想、マーケティング・営業戦略・チャネル変革の具体化、ならびに関連するフロント業務改革（デザイン、マーケティング、セールス、カスタマーサクセス等）を包括的に支援します。
　・顧客体験設計（CX）・インサイト分析に基づく全体戦略策定、新事業・サービスの構想立案、ブランディング・ロイヤリティ戦略の策定
　・データマーケティング戦略・オペレーティングモデルの策定、営業プロセス改革、SaaS導入やAIによるマーケティング・セールスの高度化支援
　・UX/UI構想・デザインシステムの導入・定着化、Web・アプリ・コールセンター等の対面・非対面チャネルの変革・最適化
　・組織横断のサービス・プロダクトPDCAプロセス構築・伴走による効果実現

◆プロジェクト例
【Growth & Innovation】
　・メガバンク：法人向けデジタルサービスの立ち上げ、海外M&Aの実行、グループ内事業再編の実行、全社DXの計画策定・実行、海外勘定系システムの要件定義・更改推進、グローバルシェアードサービスの構想策定
　・地方銀行：非金融事業の新会社設立、AIを活用したデジタル与信サービスの構築
　・証券会社：中期DX構想の策定、非金融サービスの立ち上げ、ブッキングモデルの検討、リテールビジネスモデルの変革
　・信託銀行：資産運用事業の再編実行、海外資産管理会社のM&Aの実行、ブロックチェーンを用いた新規事業の立ち上げ、海外勘定系システムの要件定義・更改推進
　・リース：M&AによるPMI推進支援、基幹系システムの構想策定・更改推進、サーキュラーエコノミーやロボティクス等の新規事業創出
　・ペイメント：決済データを活用したアナリティクスサービス高度化支援、新決済サービス導入支援、カードイシュア事業参入検討、次期システム構想策定・更改推進
　・非金融事業者：大手グローバルプラットフォーマーにおけるグループ金融戦略策定、大手運輸事業者における新ペイメントサービス戦略策定および立ち上げ、大手テーマパークにおける決済・ポイント戦略

【Core Business】
　・メガバンク：全社DXの計画策定・実行、海外勘定系システムの要件定義・更改推進、グローバルシェアードサービスの構想策定
　・リース：基幹系システムの構想策定・更改推進
　・ペイメント：次期システム構想策定・更改推進

【Customer Strategy / Front Office Transformation】
　・大手銀行：デジタルマーケティング全体戦略策定、利用者分析・マーケ施策検討、オペレーティングモデル設計、運用におけるAI活用
　・大手信託銀行：顧客獲得戦略の策定、モバイルアプリ導入、CC/Web改革に至るフロント領域全体の構想策定・実行推進支援
　・大手銀行：法人顧客向けインターネットサービス高度化構想の策定支援　他

◆本業務の魅力
・コンサルティングファーム、SIer、金融機関の多様なバックグラウンドの人材を受け入れ、相互に学び合いながら成長できる環境
・コンサルティングに留まらない、M&Aアドバイザリー、監査法人、税理士法人、弁護士法人との協業を通じた一気通貫での価値提供
・US/EMEA/APACなど海外拠点との連携を通じたグローバルの先進的な知見を活用したコンサルティングビジネス
・目の前の仕事の規模だけで判断せず、中長期的な視点で投資する、多様な挑戦が可能な組織（ビジネスの組成や海外出向等）
・成長領域におけるチームのケイパビリティと新たなビジネスを創出する経験

デジタルを含むIT領域のトランスフォーメーション企画、実行支援
（プライバシー・情報セキュリティを含む）サイバーセキュリティ領域の戦略策定、トランスフォーメーション企画、実行支援
サイバーセキュリティソリューションの検討・導入企画、実行支援、ガバナンス態勢整備、業界動向・トレンドのリサーチ等

◆担当業務
　●銀行・信託銀行
　●証券
　●保険
　●ノンバンク（リース・カード等）


◆プロジェクト例 / Representative Projects
　1. グローバルや全社レベルでのEnterprise Architectureの計画立案、推進
　　-組織・業務・IT・マーケティング等、企業全体のビジョン・戦略を踏まえたアーキテクチャの策定支援
　　-アーキテクチャの実現に向けた最適なソリューションの選定、ロードマップの策定支援
　2. レガシーからの脱却、PMIを含む大型IT刷新を含むトランスフォーメーションの計画立案、推進
　　-クラウドおよびデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援
　　-PMI（Post Merger Integration）における全社ITトランスフォーメーション推進支援
　3. 大規模システムにおけるクオリティマネジメント、リスクマネジメント態勢強化推進
　　-ミッションクリティカルな金融機関のシステムに対する第三者的な品質評価支援、リスク未然防止のためのリスクマネジメント支援
　4. グループ・グローバルにおける従業員ID・特権IDのTobeモデルの策定支援
　　-各システム・共通認証基盤等の既存環境を踏まえて従業員ID管理・認証・認可のガバナンス整理にかかるTobeモデル策定
　　　-検討のロードマップ策定支援、プログラム推進支援
　5. サイバーセキュリティの大型トランスフォーメーション案件の計画立案、推進支援
　　　-主に脆弱性管理、システム開発環境のセキュリティ、Deltawall/TLPT等のテスト環境整備、ランサムウェア対応、サイバーセキュリティ
　　　　にかかるCSP/BCP等の領域にかかる計画立案・推進の支援
　6. グローバルでのSOC体制の集約化・SSCの検討支援
　　　-海外リージョンで導入したSOC運営体制のグローバル展開の計画、Tobeモデル策定、ツール選定・導入等の支援
　7. 取締役向けサイバーセキュリティ研修支援

いかなる組織においても経営目的を達成するにあたってのキーサクセスファクターは経営と執行のコミュニケーションです。 その経営と執行のコミュニケーションを構成するのは組織ガバナンス・管理指標・業務プロセス・情報インフラであり、この構成要素を繋ぐものがFinance・Risk・Compliance・ESGなど財務・非財務のデータを介在した経営管理です。
当チームは、デジタルテクノロジーを駆使して、財務・非財務データを連携・統合した経営管理の高度化、人材配置の最適化、およびその全体構想・計画の策定とトランスフォーメーションを支援しています

また、その対象は「財務部」「リスク管理部」「コンプライアンス部」といったバックオフィスに閉じた課題にとどまりません。当チームはこれらの経営管理領域の様々なコンピテンシーをもちながらフロントオフィスや外部協業も巻き込んだ、戦略的”攻め”の経営管理に転じるための課題解決・支援を行います。

また当社内においてもテクノロジーチームや他業界チーム、及び、先行する金融機関を支援する海外のチームとの連携を取ることで、金融機関ならではの堅牢な”守り”を固めつつ、健全な”攻め”を行うことご支援を行います。

◆担当業界・サービス
・大手金融機関
　メガバンクおよび大手銀行
　大手証券会社
　大手損害保険会社
　大手生命保険会社
　大手リース会社
　大手クレジットカード会社
・異業種（非金融）業者による金融事業・決済事業（流通業、通信業など）
・FinTech事業者 に対する、金融業界知見を活かしたサービスの提供

◆プロジェクト例
1. 財務部門、リスク管理部門、コンプライアンス部門のあるべき姿の設計・導入支援
　　-Target Operating Model設計・導入支援
　　-シェアード・サービスや外部へのアウトソーシングなどの導入支援
　　-業務効率化・ガバナンス高度化を可能とするデジタルツール導入支援
2. 財務会計、管理会計、規制、リスク、コンプライアンス等のデータ・レポーティング業務高度化支援
　　‐グループグローバルでの経営管理データガバナンス・データ基盤構築支援
　　-ERP・新会計システム、新会計基準（IFRS等）導入支援
　　-デジタルツールを活用した管理会計高度化支援
　　-リスクMIレポーティング（含むバーゼル対応・ICS対応等）高度化支援
　　‐GRC（Governance Risk Compliance）導入支援
3. マーケッツ業務、資産運用業務等の業務効率化・高度化支援
　　-グローバル・ブッキングモデル高度化支援
　　-事業ポートフォリオ・マネジメント高度化支援
　　- 金融規制対応支援（Market Abuse、LIBOR消滅、市場コンダクト対応等）
　　-市場事務共通化・投資銀行業務自動化・効率化支援、等
4. コンプライアンス・リスク管理
　　-AML/CFT・FATF第四次対日審査結果対応の支援
　　-KYC・取引モニタリングのアウトソーシング
　　-コンプライアンス・プログラム高度化・実行支援
　　-データ利活用・高度化に伴うデータガバナンス・データプライバシーの保護
　　‐各種業法・ガイドラインアセスメントおよび改善策実行支援
　　‐ コンダクトリスク・リスクカルチャー醸成
　　‐情報セキュリティリスク対応、システムリスク対応支援
5. ESG/サステナビリティ
　　-中期経営計画立案支援（サステナビリティ、ESGの観点から）
　　-サステナビリティ領域での新規事業開発支援・市場調査
　　- ESGリスク管理フレームワーク高度化/顧客リスク管理高度化支援
　　-ESGデータ収集及びレポーティングプロセス構築支援
　　-カーボン・ニュートラル戦略の立案、実行支援
　　-気候変動リスク管理高度化支援
　　-人権リスク管理高度化支援