SPCの求人一覧

不動産証券化ビークル(SPC)の投資家への定期（四半期・半期・年次）・不定期・定型・不定型の対応全般
投資家向け年度予算の作成（またはAM部門が作成したもののレビュー）・予実モニター・月次実績の作成提出
投資家向け四半期毎のNAVレポート・AMレポート・FMレポートの作成・提出・報告(電話会議含む)
投資家向け年次のAMレポート・FMレポートの作成・提出・報告
その他投資家からの問い合わせへの対応。電話会議への出席・説明。
部門内のジュニアスタッフの作成するレポートのレビュー・指導業務
上記は全て英語で行われます。

担当予定ファンド：「住宅ファンド：Japan Urban Residential Investment Club III (投資家はオランダの年金)」

不動産証券化ビークル(SPC)の期中ポートフォリオ・マネジメント
SPCの会計・税務・入出金を管理しているファイナンス部門と連携して、以下の業務に当たる。
ポートフォリオ・マネジメント業務：不動産ファンドの投資家のためのゲートキーパーとして、物件の新規取得・大規模開発・売却・物件の入れ替え等の戦略の策定・実行（投資家向け不動産マーケットや対象物件、ポートフォリオ運営の説明資料の作成含む。）
キャピタル・マネジメント業務（配当・減資の金額の確定）：AM担当の作成する物件の将来ＣＦのbusiness planを良く理解し、ファンドの物件の将来CFを把握したうえで、配当・減資の金額の確定を確定し、ファイナンス部門に伝える。
海外投資家の監査のRequirementを投資家にヒアリングして、把握し、ファイナンス部門に伝える。
投資家向け資金予測・配当予測の作成および提出。資金予測に基づき、追加出資の手当てが必要な場合の追加出資のアレンジ手配および実行手配をファイナンス部門と連携して行う。
上記に関連して業務上必要となる投資家への報告、委任状の作成・サイン取得、契約書変更覚書の作成の業務を、ファイナンス部門と連携して行う。
上記に関連して業務上必要となる社内稟議および投資家向け稟議用資料作成業務

担当予定ファンド：「住宅ファンド：Japan Urban Residential Investment Club III (投資家はオランダの年金)」

不動産証券化ビークル(SPC)の組成のための営業活動の補助
不動産ファンド（主にSeparate Account or JV or Club）の組成のための営業活動：投資家ニー
ズの発掘、ファンドの条件・ストラテジーの立案、投資候補アセットの紹介・説明および説明のための調査・資料作成（物件のクロージング業務はアクイジション部門が担当する。）
既に運営中のファンドで追加投資をする場合に、投資候補アセットの紹介・説明および説明のための調査・資料作成およびファンドのクロージング業務（物件のクロージング業務はアクイジション部門が担当する。）
営業活動に必要な資料の作成：会社概要の作成、トラックレコードの作成、タームシート・Teaser・Pitch Book・キャッシュフローモデル・ドキュメンテーション等の作成
上記はすべて英語で行われます。

同社は、以下の事業を手掛ける不動産会社です。
・不動産販売事業
・不動産仲介事業
・外国人向け不動産事業
・小規模不動産特定共同事業

この度、不動産特定共同事業における業務管理責任者を募集しています。

【具体的には】
・不動産特定共同事業に係る各種業務
　仕入れ部隊と協働して、同事業の事業化を推進いただくイメージです
　既存メンバーもおりますので、不特法の経験は問いません

・その他、既存事業のサポート／新規事業の企画等
　上記に限らず、既存事業との親和性のある新規事業に挑戦していきたいと考えています
　部門長とともに、企画や経営への提案なども担当いただきます

【その他】
・不動産の仕入れ等もご希望の場合は、挑戦いただくことも可能です（上記業務を優先）
　その場合は、成果に応じて別途インセンティブを検討致します

●国内のインフラ・プロジェクト（再エネ等の個別案件投資・ファンド投資）への投資業務、及び投資先モニタリング業務
●海外のインフラデット・ファンドへの投資業務（インフラデットマネージャーの選定等）、及び投資先モニタリング業務
●投資家対応業務(レポーティング等)

・フロントからの依頼書に基づく税務届出書作成業務（設立等届出、消費税等届出）
・フロントからの依頼書に基づく消費税等届出書作成業務、案件の消費税状況確認
※フロントとはフィナンシャル・ソリューション部の他チームを想定。
・各SPC案件の会計担当が作成する各種申告書の提出前確認、提出、期日管理
・電子申告による送信業務（それに伴う電子用ＩＤ取得、管理）
・法改正に伴う、条文確認・業務フロー構築・所内通知等
・日々の税務署等からの郵便確認、所内配布・通知等
・上記各業務に関連する所内外との照会対応・調整業務
・業務改善（業務フロー効率化、業務システム改善）

・ストラクチャードファイナンス案件におけるSPC・ファンド管理の観点からの契約レビュー業務（契約ドラフトへのコメントによる調整等）
・締結済み契約書の内容確認及び当該内容に基づく社内業務システムへの各種データ登録業務等
・その他、チーム内各種共益業務

リスクマネジメントチームは、グループ会社も含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。
事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者がおり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっており、法務だけではなく、金融に強い個として、プロフェッショナルとして、実力を積み上げられる環境をご提供できるかと思います。
幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に参加頂き、ご参加後はご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、
常に企業成長に資し、その要求を超えることに意欲的なプロフェッショナルであることを目指して頂きたいと考えています。
組織構成はチームリーダー1名、メンバーが4名。男女比は男性1名・女性4名です。
小規模組織ですが、業務は多岐にわたっており、チームリーダー及びメンバーと共に、幅広く成長が出来ると思います。
外部研修の受講や業務に必要な書籍購入などは上長の承認のもと可能で、自ら学ぶ意識の高い方、主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。
コロナ禍の中、所内では在宅勤務が推進されており、2021年度以降のアドミニストレーション部の平均在宅勤務率は30〜40％となっております。多々チームがある中でもリスクマネジメントチームの在宅勤務取得率は他チームよりも高く、在宅勤務でも業務が可能なフローが整えられています。また在宅勤務が推進されつつも、チーム内コミュニケーションの形骸化を防ぐため、週次でリーダーとの相談タイムを設けるなどの施策を実施しております。

企業法務・ガバナンス整備サポート　スタッフ(業務割合は1.法務事務7割、2.ガバナンスサポート3割程度を予定)
【業務内容】
1.法務事務
・個別案件毎の契約に関する事項
（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1〜2件程度
・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー
・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）
・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助

※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。
※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。

2.ガバナンスの整備サポート
・内部統制に係る各種対応のサポート
・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート
・業務改善指示のサポート

【業務内容】
●ファンド運営に関する管理事務業務全般をお任せいたします。
具体的には以下を想定しております。
・バックオフィス業務
ファンド関係者へのメールでの照会、依頼等、資料取り寄せ、ファンドの資金管理、各種契約書資料やメールの分類、保存、管理等
・各種データ作成（エクセル計算含む）/入力業務
　支払い申請書の起票
キャピタルコール・分配の按分などエクセルを使っての計算業務
　通知事務（メール・郵送手続き事務）
　捺印申請書の起票
　その他所内システムへの入力・管理業務（WFSへの入力業務）

＜アシスタントマネージャー以上＞
・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

＜スタッフ〜スーパーバイザー＞
・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務
・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理
・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング

＜アソシエイトスタッフ＞
・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、GAAP変換用のデータ入力など

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。

・FA業務　M&Aアドバイザリー業務
・企業再生向けDD、再生計画の作成
・Valuationレポートの作成
・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）
・DD業務の実施(財務/税務/事業)
・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務
・通常の法人税務(申告及び各種アドバイス)
・国際税務
・事業継承関連業務
カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです。

ソーシング（物件情報の収集。ホテル、オフィス、住宅、物流施設など幅広く）
アンダーライティング（投資収益分析等のデューデリジェンス業務）
ドキュメンテーション、クロージングを、ご経験に応じてお任せします。

【部門紹介】
大手税理士法人等で移転価格コンサルティング業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントの移転価格ポリシー構築、ローカルファイルの作成やAPA申請といったコンプライアンス業務はもちろんのこと、金融取引（ローンやキャッシュプーリング）に係るコンサルティングや無形資産管理の最適化に係るコンサルティングといった移転価格分野の中でも高い専門性が求められると同時に金融工学等の他分野の専門知識が求められる業務まで幅広く提供しています。特に金融移転価格の分野ではBIG4を含む会計事務所の中でもトップクラスの実績、ノウハウや知見を有しており、数多くのクライアントにコンサルティングを提供し課題の解決をサポートしています。

急速な業務拡大につき、移転価格戦略コンサルティンググループの更なる発展を担うメンバーを募集しています。
コンプライアンス対応から戦略的なプロジェクトまで様々な案件に幅広く関与することが可能であり、付加価値の高いコンサルタントとして成長できるポジションです。
具体的には以下のコンサルティング業務に携わっていただきます。
1) 移転価格リスク低減のためのアドバイス　2) 移転価格文書作成サポート　3) 移転価格ポリシーの策定・導入サポート
4) 事前確認（APA）の取得サポート　5) 政府間協議（相互協議）の合意・解決サポート
6) 移転価格調査対応サポート　7) 税務目的の価値算定業務　8) 実効税率の適正化サポート等

他の大手税理士法人と相違し、上記コンサルティング業務のみならず、弊グループの事業戦略立案、マーケティング、営業、サービス開発、トレーニング含む人材開発等、経営の側面にも携わることができます。幅広い面からグループの発展に向けてご活躍頂くことを期待します。

グループ私募ファンド運用会社とREIT運用会社　2社のコンプライアンス部を兼務し、コンプライアンス業務に従事して頂きます。

・許認可業務の管理（監督規制当局・業界団体への届出・報告、監督行政にかかる情報収集・社内周知、検査・立入調査への対応）
・法令等遵守態勢・内部管理態勢の構築（社内諸規則・内部統制の整備、コンプライアンス・プログラム推進、コンプライアンス研修運営、内部監査補助）
・受託案件への対応（物件売買・案件組成にかかる相談・助言・法務業務補助、勧誘資料・開示資料の審査、法定書面・法定帳簿の作成・管理）
・関連法令の情報収集・社内周知（金融商品取引法、不動産特定共同事業法、投信法、宅建業法、貸金業法、etc.）
・その他コンプライアンス部業務（法人関係情報管理、個人情報管理、取引時確認、反社会的勢力排除、苦情・不祥事対応、etc.）