監査法人の転職求人

494 件

テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、当社が提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。

当社が保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。
また、当社がクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

〔不正調査〕
主な業務は関係者のメールレビュー、ヒアリング、証憑類・会計データ分析、関係者アンケート、調査報告書の作成等となります。
1つ1つ地道な作業の積み重ねが求められる業務であり、限られた調査期間の中でチームが一丸となって集中的に取り組みます。
また、外部の弁護士チームと協働するケースも多く、社会的な耳目を集める調査案件にも従事することから、業務の社会的影響力の大きさを実感すると共に、案件終了時には、大きな達成感を得ることができます。
その他、不正調査の知見や経験を活かし、実際に不正・不祥事・コンプライアンス違反が起きてしまった会社に対する再発防止策の策定・実行支援などのサービスも提供しています。

〔リスク評価対応支援・海外子会社管理支援〕
主な業務は、コンプライアンスリスク評価支援、コンプライアンスプログラムの整備・運用状況の評価・改善支援、手順書作成支援、教育研修の実施支援、匿名アンケート等を活用した不正リスク評価支援、データ分析を活用した異常点分析・モニタリング支援、第三者デューデリジェンス等となります。
本社のほか、海外子会社を対象とすることも多いことから、海外とのやりとりも多く、贈収賄や競争法等の法令の知識や様々な業種における業界慣行や、商慣習の知見が活かせる業務であり企業の倫理観やリスク対策等に関する知見を得ることができます。
また、案件終了時には、企業のコンプライアンス部門やマネジメント層から謝意を示されることが多くあります。

【開催】
◆日程：2025年10月29日(水) 19時〜20時
◆形式：オンラインセミナー（Microsoft Teams）

※カメラOFF、マイクOFFでご参加いただけます！

Technology Risk 部門が提供している各種サービスのサポート業務
会計監査におけるIT内部統制の評価業務、内部統制監査のサポート業務の一例
・クライアントから受領した資料やデータから、必要な事項を別ファイルへ転記する
・クライアントから受領した資料やデータを用い、指示された手続に沿って再計算を行う
・会議の設定（会議室の手配、スケジュール調整等）、資料の進捗管理や整理、定例作業の実施、その他チームの運営に関わる事務作業の対応
・定型的な業務の自動化

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。

●戦略系コンサルタント
　・サイバー・オペレーションモデルの変革
　・サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略
　・サイバーセキュリティ戦略の企画・立案
　・グローバルセキュリティガバナンスの確立
　・M&Aにおけるサイバー戦略、ロードマップ策定
　・事業展開における各種レギュレーション対応

●管理系サイバーセキュリティ
　・サイバーセキュリティに関連する規程等の整備
　・ISMSやPCIDSS認証取得
　・サイバーセキュリティに関連する法令準拠支援や雑誌またはWeb専門サイトへの寄稿もしくは書籍出版
　・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援や組織内連係演習支援
　・インシデントの事後対応支援

●技術系サイバーセキュリティ
　・ネットワーク/Web/モバイルアプリケーション脆弱性評価
　・技術的セキュリティアーキテクチャの評価及び改善支援
　・IAMソリューション導入支援
　・デジタルフォレンジック
　・インシデント対応に係る技術的支援および技術的演習支援

●制御システム系サイバーセキュリティ
　・制御システムのサイバーセキュリティ管理態勢の整備支援や関連規程・セキュリティガイドラインの策定支援
　・制御システムの管理的または技術的サイバーセキュリティ評価、脆弱性診断や対策の調査・研究、レポート作成
　・制御システムのセキュリティソリューションの導入支援

●IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ
　・IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング
　・セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー
　・セキュリティ評価プロセスの構築支援
　・セキュリティ関連の各種規定類策定支援や法規制対応支援

●Red Team Operation系サイバーセキュリティ
　・脅威インテリジェンスに基づくクライアント環境への攻撃シナリオの作成
　・攻撃シナリオに基づく攻撃の実施（ソーシャルエンジニアリング等を含む）
　・攻撃から得られた課題、改善点の摘出とそれらへの対応支援

●プライバシー・GDPR系セキュリティ
　・プライバシーマーク等のマネジメントシステム構築
　・個人情報保護関連
　・GDPR対応支援

◆部門について

アシュアランスイノベーション本部は、AI監査ツールをはじめ次代の監査・保証サービス「Assurance 4.0」の実現と、ITリテラシーを活用した専門性の高い業務をCoEに集中化することで、監査品質の向上と効率化を実現することを目的としています。
配属部門となるCoE推進部は「オペレーション」「アナリティクス」「オートメーション」の各専門分野の人材と知見を集結した専門組織（Center of Excellence（CoE））として、アシュアランスイノベーション本部内に設置された部署であり、会計士、IT技術者等各専門家がプロフェッショナルとして活躍しています。

この度はデータドリブン監査推進を支援するデータキャプチャ(取込・加工)業務の専門家チームの業務拡大に伴い、データ加工処理の経験者の募集となります。
Alteryxや最先端のツールを活用して様々な監査の土台を作る業務です。
また、データキャプチャのみでなく、ビジュアル化のための分析や新たなツールの展開等のデータ分析支援のためのプロジェクトに関わっていただきます。

最先端テクノロジーを活用した監査・保証サービスを提供する監査プロフェッショナルを、
特にデータ分析業務の側面から専門的知見を活かして支援する、公認会計士やITの専門家含むスペシャリストら約70名で構成しているチームです。
20〜40代を中心に女性職員も多く活躍しており、個人が責任をもって担当案件をこなしていくためマイペースで業務を進めやすい雰囲気です。また、勤務形態としては在宅勤務が可能で、比較的フレキシブルな就業が可能です。必要なスキルについては、当法人が契約しているオンライン講座、定期研修や部内研修等で身につけることができます。


◆業務内容について

アシュアランスイノベーション本部CoE推進部Analytics CoEのData Analytics Supportチームにおいて、能力に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを期待します。
データキャプチャ業務では、主に以下のような監査に用いるクライアントの財務諸表のデータ処理を担当していただきます。
・監査チームと連携し、データ処理要件のヒアリング
・所定のルール及び要件に基づくデータ処理、データ抽出
・加工要件に合わせて処理を設計、作成（Excel、Access、Alteryx）
・データ処理メモの作成

スキルや希望に応じて、データ処理やデータ分析に関連する以下のようなプロジェクトへの関与
・会計監査データ処理に関する、データ処理の標準化、自動化（Alteryx、VBA、SQLなど）、データの可視化（BIツール）
・監査ツールの調査、対応したデータ処理方針、マニュアルの改修
・データ処理スキル向上のための勉強会
・グローバルツールや新規開発ツールの導入検討
・監査チームでのデータ分析支援のためのコンサルテーション等

金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、コンプライアンス対応等の領域におけるDigital Innovationアドバイザリー。以下の5領域において、銀行・証券・保険・資金移動業者等の金融機関、規制当局、Tech企業等のクライアントを支援。

1.RegTech、SupTechの活用・高度化に係る企画、設計、検証等の支援
2.ビッグデータ処理や機械学習等のデータサイエンティスト業務（PythonやSAS、BIツール、Django等を活用）
3.経理・財務領域の自動化、決算早期化や経営報告の高度化等の支援（BIツールやデータ処理ツール等を活用）
4.データ利活用の推進やデータガバナンスの整備・高度化の支援
5.Digital Innovationに係るプロジェクトマネジメント支援

クライアント企業に提供するデジタルテクノロジーを活用した下記の業務を担当していただきます。
・AI等最先端のテクノロジーを活用したサービス研究開発とクライアント向けアドバイザリー業務の提供
・生成AI、AIエージェントを活用した業務改革支援
・データドリブンな意思決定サポート
・クライアントコミュニケーションを通じて、ビジネスを理解し、データをビジネス課題に結びつけ、ビジネスの目標や課題を把握し、それに適したデータ分析戦略の立案
・統計学や機械学習などのスキルを駆使し大量のデータからインサイトを導出
・AIシステムやAIモデル、生成AIなどの有効性・信頼性に係る検証支援

各企業の財務諸表監査におけるデータ処理エンジニアとしての業務、及び業務プロセスにおけるシステムデータ生成過程の理解に基づくIT内部統制監査業務、データ分析業務に関する以下のような内容を実施して頂きます。
(1)データ分析の標準化、システム構築・開発及びその展開サポート
(2)監査チーム、データ分析チームと協業しデータ抽出・加工要件を整理・実行
(3)システム概要、業務プロセスにおけるシステムデータ生成過程の理解
(4)IT内部統制評価の計画立案・評価実施
(5)ソフトウェアやアプリケーションを用いたデータ分析

1．eDiscovery/不正調査を中心としたデジタル・フォレンジック業務
　・データ収集、データプロセス、検索、レビューサポート、プロダクションなどのハンズオン作業
　・プロジェクト関係者または外部法律事務所（国内外）とのコミュニケーション・調整
　・作業内容や作業結果に関するドキュメンテーション作業
　・eDiscovery/デジタル・フォレンジック案件における各種管理業務（スケジュール管理/品質管理など）

2．監査サポート業務
　・EYの監査先で会計不正が発生した際の調査手続きに関するアセスメントの実施
　・アセスメント結果に関する報告書作成

3．eDiscovery対応体制の構築に関するコンサルティング業務
　・インフォメーション・ガバナンス態勢の構築に関するコンサルティング業務
　・eDiscoveryプレイブックの作成 など

中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やコンサルティング業務に従事いただきます。
業務には提案活動や、プロジェクトマネジメントも含まれます。
・各種戦略策定のための基礎調査（デスクトップ調査・アンケート・ヒアリング調査等）
・海外における規制・制度や市場・競合調査
・事業の経済波及効果推計、経済的・社会的インパクト測定・管理手法の検討
・EBPMに基づいた政策効果検証
・技術・地政学等の国際情勢の把握や国内影響推計調査
・サステナビリティや地方創生に関する各種調査
海外事務所を含む、国内外の専門家・ネットワークと連携しつつ、経済活性化・社会課題解決に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

【業務内容】
1．eDiscovery/不正調査を中心としたデジタル・フォレンジック業務
　・データ収集、データプロセス、検索、レビューサポート、プロダクションなどのハンズオン作業
　・プロジェクト関係者または外部法律事務所（国内外）とのコミュニケーション・調整
　・作業内容や作業結果に関するドキュメンテーション作業
　・eDiscovery/デジタル・フォレンジック案件における各種管理業務（スケジュール管理/品質管理など）
2．監査サポート業務
　・監査先で会計不正が発生した際の調査手続きに関するアセスメントの実施
　・アセスメント結果に関する報告書作成
3．eDiscovery対応体制の構築に関するコンサルティング業務
　・インフォメーション・ガバナンス態勢の構築に関するコンサルティング業務
　・eDiscoveryプレイブックの作成 など

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務 ・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析） ・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。
また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。
1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFIに関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・
民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
例 ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
・行政DX導入支援
・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。
・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務
業務内容としては以下のようなものが考えられます。
・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング
・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）
・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）
・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）

●主たるクライアント
・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます

●期待役割、訴求ポイント
・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています
・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています
・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です
・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：
　1堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　
　2グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること

●募集ポジションの所属チームの特徴
立ち上げから3年ほどの比較的新しいチームであり、所属メンバーも20代後半〜40代前半が中心です
日本語を母語としないメンバーも複数名在籍しています
子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です
自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

●システム監査
・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査
・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務
・システムリスク管理態勢の評価

●システムリスクコンサルティング
・システム管理体制のアドバイザリー業務
・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査
・システム内部監査のアウトソーシング
・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー
・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援

●各種システム監査/セキュリティ監査
・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務
　- IT全般統制の評価
　- IT業務処理統制の評価
　- データフローの理解
　- サイバーセキュリティリスクの理解
　- システム生成データ・レポートの検証　等
・委託業務に係る内部統制の保証業務
　- SOC1、SOC2、SOC3報告書
・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査
　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供
・システム監査・セキュリティ監査
　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供
・ISO認証業務
　- 当グループのISO認証機関により、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供

●その他コンサルティング業務
・IT関連内部統制構築支援
　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援
　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案
・IT内部監査支援業務
　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

ポジションのやりがい/魅力
会計監査では、年間で複数のクライアントを担当することになり、様々なクライアントの現行IT環境を理解できます。また、業種ごとのチームを組成しており、各業種における知見を蓄積しやすい環境が用意されています。
SOC業務では、様々なクライアント・社会が安心してクラウドサービス等を利用できるよう、当該サービスの内部統制、セキュリティ等を保証報告書という目に見える成果物として世の中に発行するやりがいを感じることができます。
ISMAPでは、世界中のクラウドサービスプロバイダーと直接やり取りを行い、当該クラウドサービスに対して認証（お墨付き）を与えることができ、社会に対して貢献しているやりがいを感じることができます。

●環境安全衛生アドバイザリー業務
　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)
　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)
　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援
　・EHSマネジメントの構築、向上支援
　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査
　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート

私たちは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。
また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。
EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。

EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。

●非財務リスク関連支援
-金融機関に対する非財務リスク（レピュテーショナルリスク、オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスク等）管理態勢の高度化支援
-海外事務所等とのコミュニケーション業務
-リスク関連データの分析業務

●デジタル監査支援（データを利用した監査手続実現のための各種支援）
会計データを中心として各種のデータを監査クライアントから入手して監査手続を実施するデジタル監査への移行が進んでいます。
当チームでは、監査におけるデータ処理およびデータ分析の専門家として、以下のデータ関連業務を担当しています。
・監査クライアントにおける各種システムからのデータ取得
・大容量データの加工、編集
・分析ツールへのデータの取込み
・データ分析の実施
・データ分析モジュールの開発

●企業におけるデータ分析支援
企業の内部監査部門等からの委託を受けて、あるいは当該部門等と協働で、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した監査をサポートします。
クライアント本社または子会社等のシステムからデータを入手して、業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。

●データ取得またはデータ分析のモジュール開発
データ処理やデータ分析を自動化するモジュールを開発することによりデータを利用した監査業務自体の効率化を促進します。

金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、コンプライアンス対応等の領域におけるDigital Innovationアドバイザリー。

金融機関のサステナビリティへの取組みを、IT・デジタル、AIなどのテクノロジーにより支援し、データドリブンなサステナビリティ経営の実現を支援します。
以下のようなプロジェクトにおけるテクノロジーの活用に、コンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメント、ビジネスアーキテクト、もしくはデータサイエンティストの、いずれかの立場で貢献していただきます。
（職種はIPAのITスキル標準ならびにDX推進スキル標準に依る）

・SSBJやCSRDなどの基準に対応した情報開示のプロセス・体制構築
・GHG排出量などのサステナビリティデータの収集・管理・分析の高度化（データガバナンス）
・気候変動リスクシナリオ分析（物理的リスク、移行リスク）
・脱炭素推進、生物多様性・人権・人的資本経営への取組み
加えて、マネージャーとしてプロジェクト管理、クライアントとのコミュニケーション、メンバーの管理・ケア、案件の創出も担っていただきます。

サステナビリティ開示基準（日本、欧州他）に基づくサステナビリティ開示に関する
　-GAP分析支援
　-他社事例調査・分析
　-開示プロセス・内部統制の構築、文書化支援
　-システム導入支援
　-サステナビリティ開示作成支援
　-マネージドサービス

サステナビリティ指標に対する第三者保証業務
　-エネルギー使用料
　-GHG排出量
　-ファイナンスドエミッション
　-サステナブルファイナンス実績額

●ＰＪ事例：
メガバンク、大手保険会社、大手証券会社など金融機関のサステナビリティ開示基準対応支援
メガバンク、大手保険会社、大手証券会社など金融機関に対するサステナビリティ情報への第三者保証

金融機関のサステナビリティへの取組みを、IT・デジタル、AIなどのテクノロジーにより支援し、データドリブンなサステナビリティ経営の実現を支援します。
以下のようなプロジェクトにおけるテクノロジーの活用に、コンサルタント、ITアーキテクト、プロジェクトマネジメント、ビジネスアーキテクト、もしくはデータサイエンティストの、いずれかの立場で貢献していただきます。
（職種はIPAのITスキル標準ならびにDX推進スキル標準に依る）

・SSBJやCSRDなどの基準に対応した情報開示のプロセス・体制構築
・GHG排出量などのサステナビリティデータの収集・管理・分析の高度化（データガバナンス）
・気候変動リスクシナリオ分析（物理的リスク、移行リスク）
・脱炭素推進、生物多様性・人権・人的資本経営への取組み

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービスでは、国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

【業務内容】
●国内金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。
(1) 新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化
(2) バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援
(3) 信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等
(4) クオンツ⇒複雑な有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価、モデルリスクガバナンス等
(5) 上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等

上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービスでは、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。

【業務内容】
●経営戦略、財務・資本戦略領域
・中期経営計画などの事業戦略の策定支援
・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援
・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）
・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）
・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など
・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）
・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

●IFRS（国際会計基準）導入支援、新会計基準対応支援
1.IFRS（国際会計基準）17号を中心とした保険会社へのIFRS導入支援、新会計基準対応支援を提供しています。
2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本最適化戦略策定支援、管理会計高度化支援、資本規制対応支援、内部監査支援等のサービスを提供しています。

●経済価値ベース資本規制等新規制への対応支援
国際資本基準（ICS）、経済価値ソルベンシー（ESR）等新たな規制への対応支援を提供しています。

●内部統制構築・財務会計プロセス等の高度化支援
財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）支援、規制対応を含む決算業務支援等のサービスを提供しています。
IFRS等新会計基準や資本規制に対応したガバナンス態勢構築・高度化の支援、デジタル活用による業務プロセス改善、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

当部門では、金融工学、クオンツ関連の監査業務並びに、国内金融機関などを中心に、市場リスク管理高度化、バーゼル規制対応支援等のサービスを提供します。

【業務内容】
●金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。
1.金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務）
2.時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務
3.市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務
4.各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務

●上記のように会計・規制・リスク管理及びそのガバナンス（会計監査サポートを含む）に関連する領域に関わるサービスを一体としたチームで提供しております。

金融工学やクオンツに関連する多岐にわたるプロジェクトを経験していただきます。これらの経験を通じて専門性の高いスキルを身に着けていただき、将来のＥＹにおける市場リスク管理コンサルタントのリーダーを目指していただける方の応募をお待ちしております。

◆業務内容（これまでのご経験によって業務内容は変わってきます）
1.製造業向けリスマネDX　※特に注力は自動車業界
・モノづくり品質に向けたデータ可視化・活用
・GRC対応(規制対応含む)を中心としたServiceNow活用構想・導入
・IT・データマネジメントのためのOperateサービス提供　等
2.金融機関向けリスマネDX
・GRC対応高度化に向けた、生成AIやServiceNow活用構想・導入・オペレーション
・IT・データマネジメントのためのOperateサービス提供　等
3.サステナビリティ（ESGデータ設計・基盤導入）
・ESGデータ基盤導入に向けた構想、データ要件定義・設計、ESG-Operateサービス提供

◆デジタルガバナンスユニットについて
・リスクアドバイザリーの専門性である「Governance, Risk, Compliance（以下、GRC）」「Accounting & Finance」などのサービスに、「デジタル」を組み込み、クライアントへの提供価値を高めていく。その「デジタル」を担っていくのがデジタルガバナンス。
・リスクアドバイザリーの他ユニットとコラボすることで差別化された価値提供に繋がるため、リスクアドバイザリーの他ユニットと、日々コラボレーションしてサービスを提供しています。
・ユニット全体で約170名、6チーム体制でサービスを提供。数年前から積極的に新卒採用も行っていますが（20名以上）、皆さん活躍頂いています。
・注力領域は、リスクアドバイザリー事業全体の注力領域とアラインしており、それに沿ってチームを作り、サービス提供しています。
※配属チームは、ご希望・ご経験を踏まえて決定させて頂きます
※事業会社でIT/デジタル部門でご活躍されている方もぜひご応募ください

●システム監査
・分析ツール等を活用したブロックチェーンのデータ検証業務
・Fintech企業やブロックチェーンを活用するクライアントの会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査
・事業会社や金融機関の会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査
・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務
・金融検査マニュアルに基づくシステムリスク管理態勢の評価

●システムリスクコンサルティング
・システム管理体制のコンサルティング
・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査
・システム内部監査のアウトソーシング
・IT統制等の構築支援

金融サービスの提供におけるビジネス変革を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。

クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。取り扱うリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。

近年はデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）の案件が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。自治体や非金融企業と連携した新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。

具体的な働き方としては、常時1〜数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。

○クライアント企業の事業内容・財務等に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し

○ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援

○デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援

○デジタル技術の内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ

○社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携

○プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

●財務会計プロセス等の高度化支援
1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。
2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。
●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。
●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。
（デジタル／システムコンサルタントの業務例）
●IFRS導入、金融規制対応等に伴うシステム導入時の業務要件、システム要件定義支援
●財務・管理会計プロセス変革・高度化プロジェクトにおけるERP導入支援、データ収集プロセス／DWH構築／データプロセス連携改善等支援（RPA活用、BI・ワークフロー管理・プロセスマイニングツール等の活用を含む）
●審査モデル構築、財務会計上の引当実務の高度化、信用リスク管理高度化プロジェクトにおけるデータ分析、AI活用、データガバナンスの構築
●市場リスク管理高度化、財務会計上の公正価値管理高度化におけるデータ分析、データガバナンスの構築
●各領域の専門家を活用したプロジェクト管理（PMO）

自身が専門性を発揮する場合のみならず、高いコミュニケーション能力を駆使したハブ人材として専門家と専門家の間をつなぎ、組織としてのシナジー効果を生み出しながら業務を推進する人材も期待しています。
また、既存ソリューションの組み合わせも含め、新たなアドバイザリー業務の企画・開発に意欲的な人材も求めています。

官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
【公会計】
・自治体の財務書類作成・活用支援
【公共施設マネジメント】
・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援
・公共施設再配置計画
【総合計画の策定、EBPM、BPR】
・総合計画、総合戦略策定支援
・EBPM導入支援
・BPR支援
【ガバナンス構築】
・包括外部監査
・内部統制構築
・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）
【地方創生】
・各種調査業務
・地方創生に関する地域実装支援

●期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
【公教育領域】
・教育振興基本計画等の策定
・教職員の働き方改革
・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）
・教育データを活用した分析
・公教育のDX
【子ども・子育て領域】
・幼児教育・保育関連の政策立案・検討
・こども計画等の関連計画策定
・こども領域のDX

●期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

企業経営における上位戦略から顧客の潜在ニーズを顕在化し、多様化する顧客課題にアジャイルに取り組むことで、新規顧客の開拓と既存顧客のビジネス拡大に取組んでいただきます。
顧客CxOのビジネスパートナーとして、グループの各種サービスをコーディネートしてワンストップで提供し、経営課題の解決支援を行うことを目指し、アカウント営業活動から、戦略面から各種専門領域に至る提案、さらにサービス提供まで一気通貫で携わっていただくことが可能です。
経営戦略や事業戦略面でのサービスはご自身でサービス提供を行っていただき、財務経理、コーポレート戦略、DX／IT、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティなどの専門領域は当法人の既存サービスラインと連携して対応いただきます。
次世代の戦略コンサルティングチームを創造します。財務戦略と最新テクノロジーを融合し、企業の成長を加速させる革新的なソリューションを提供。従来の枠を超えた価値創造を実現します。変革を牽引し、社会にインパクトを与えるチームへ 共に未来を切り拓く仲間を求めています。

●業務内容
・クライアントの経営課題を分析し、戦略的な解決策を提案
・必要な財務戦略を策定し、最適化
・市場調査やデータ分析を通じた戦略立案
・経営陣との協働によるビジネス変革の推進
・チームを率いてプロジェクトを遂行し、成果の最大化を実現
・新しいテクノロジーを活用したビジネスモデルの設計と推進
・新規顧客の開拓、既存顧客のビジネス拡大のための営業活動、各種提案活動
・経営戦略・事業戦略関連のアドバイザリーサービスの提供
・既存サービスラインと連携したアドバイザリーサービスの提供（財務経理、コーポレート戦略、DX／IT、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナビリティ等）

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。

1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

●ポジションのやりがい/魅力
・文化芸術分野の様々な課題に対応するための案件に関わることができます。
・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった劇場や、その他の文化芸術関連施設のPFI事業に関わることができます。
・取り組んでみたい案件があれば、チームで前向きに検討するカルチャーがあります。

公共部門におけるヘルスケア関連(特に医療政策、上流医療情報コンサル、その他医療戦略コンサル)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です。
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。
【具体的なPJ事例】
★国や自治体の医療政策にかかるコンサルティング業務
・医療政策、医療情報、健康産業に係る調査、研究事業
・厚生労働省、都道府県の医療政策に係る計画策定支援
・医療労働に係る調査、研究事業
・災害対策における医療視点でのアドバイザリー業務

★病院の運営支援事業
・医療情報システムの構築支援
・自治体における医療機関の運営計画立案
・自治体立病院の建て替え、経営分析などの支援

金融業界のクライアントに対し、AIやDXを活用した課題解決および事業変革の支援を行います。具体的にはAIを活用したリスク管理モデルや不正検知システムの構築、顧客データを基盤としたパーソナライズド体験の提供、業務プロセスの効率化や自動化などのモダナイゼーションを推進します。また、データ戦略の策定やデータガバナンスの強化、AI倫理や透明性を考慮した技術導入の設計・実行、さらに規制要件への対応などのAIガバナンスの構築支援も含まれます。
クライアントの現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価、最適なソリューションの提案、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担います。さらに、経営層や現場担当者との調整を通じて、戦略と実行を橋渡しし、クライアントのビジネス目標達成を支援します。業界特有の規制やリスクを考慮した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的な知見と業界知識を融合させた包括的な支援を提供します。

【シニアコンサルタント職】
・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案
・ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言
・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案
・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行

【マネジャー・シニアマネジャー職】
（上記に加えて）
・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘
・新規クライアント・案件の提案、獲得
・プロジェクトマネジャーとしての品質管理
・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導
・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行
・組織開発と人材開発

●クライアント企業のリスクベースでのデータ分析支援
クライアント企業では、各部署でDX対応が求められる中、社内にある大量のデータを分析して新たなビジネスの視座を獲得することを必要としています。
当チームは、企業の内部監査部門など経営管理部門からの委託を受けて、データ分析専門家として企業におけるデータを利用した経営監理や内部監査をサポートします。
クライアント本社または子会社等のシステムからデータを入手して、業界特有の慣習や規制、並びに業務プロセスにおけるリスクを元に策定したシナリオに基づきデータ分析を行う業務です。

（支援業務例）
・ERPデータ分析を活用した海外子会社内部監査高度化支援
・子会社リスクモニタリングにおける財務データ分析支援

●データ取得またはデータ分析のモジュール開発
データ分析支援は、当社が世界中の会計監査の中で使用している監査用データ分析ツール群を最大限活用することに加えて、クライアント企業の個別ニーズに応じて、データ処理やデータ分析を自動化するモジュールをカスタムに開発することにより、データ分析支援業務の高度化を促進します。

●監査クライアントに対するデータ分析支援（データを利用した監査手続実現のための各種支援）
当社は多数の監査クライアントから会計データを中心として各種のデータを入手して、デジタル監査への変革を進めています。
当チームは、監査におけるデータ処理およびデータ分析の専門家として、データの取得、加工、分析ツールへの取り込みからデータ分析の実施を一気通貫で実施しています。
対象企業は様々な業種、企業規模に及び、この支援を通じて、リスクの特定、大容量データの入手と加工、分析シナリオの設計、異常点の検出と事後対応など、アドバイザリーに必要となる幅広くかつ高度な技術スキルを身に着けていきます。

【当社CCaSSについて】

Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供する当社のサブ・サービスラインです。
CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。
豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。
コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

【業務内容】

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

公認会計士の事務業務をサポートしていただくお仕事について、オンライン説明会を開催いたします。

具体的には、
・社内の監査ツールを使用した監査補助業務
・Excelデータ加工・集計
・資料作成等の事務（Word、Excel、PowerPointを使用）
の会計 アシスタント業務をお任せします。

【説明会】
仕事への理解を深めていただくため説明会を開催を予定しています。
※応募前でも参加可
※任意参加です。選考には影響しません。
※オンライン説明会：Microsoft Teams

＜日程＞
1.6月12日（木）18:30〜19:30
2.6月27日（金）18:30〜19:30

データキャプチャ業務では、主に以下のような監査に用いるクライアントの財務諸表のデータ処理を担当していただきます。

・監査チームと連携し、データ処理要件のヒアリング
・所定のルール及び要件に基づくデータ処理、データ抽出
・加工要件に合わせて処理を設計、作成（Excel、Access、Alteryx）
・データ処理メモの作成

スキルや希望に応じて、データ処理やデータ分析に関連する以下のようなプロジェクトへの関与
・会計監査データ処理に関する、データ処理の標準化、自動化（Alteryx、VBA、SQLなど）、データの可視化（BIツール）
・監査ツールの調査、対応したデータ処理方針、マニュアルの改修
・データ処理スキル向上のための勉強会
・当社グローバルツールや新規開発ツールの導入検討
・監査チームでのデータ分析支援のためのコンサルテーション等

クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。
日本を代表する大手クライアントのCFO部門に対して、「財務ガバナンス」「CFO組織体制」「業務プロセス改革」「経営管理・予算管理・業績管理」「システムによる業務効率化」「戦略的な数値分析」の構築支援を構想策定 実行支援までを担当いただきます。
まずはプロジェクトの一員としてアサインされ、業務の一部をお任せしながら、覚えていただきます。
ご経験やスキルを踏まえたプロジェクトや、ご希望のプロジェクトへアサインします。

【クライアントの抱える課題例】
「経営数字を見える化し、数値に基づいた最適な経営判断をしたい」
「急速なグローバル化・事業成長に対応した財務経理機能の整備がおいついていない」
「PBR・ROIC改善を支えるためにCFO機能（特にFP&A）を強化し、”数値の集計屋”から”経営参謀”へと役割の大きな転換を迫られている」
「既存システムから切り替えるにあたって、業務プロセスの見直し、より効率化したい」
「新規システム導入をしたいが、最適な方法を相談したい」

【プロジェクト例】
●財務ガバナンス強化（グローバルキャッシュマネジメント、財務コントロールなど）
●財務経理組織の機能再編・強化支援（FP&A導入など）
●資本コストを意識した経営の実践・浸透支援（KPI体系見直し、ROIC活用など）
●RHQ改革のための組織再編
●会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想〜導入支援
●システム導入を前提とした経営管理・業績管理の高度化支援
●システム導入を前提とした業務プロセス改善支援

【ポジションの魅力】
・経営管理・財務会計・管理会計の専門性を高めることや、業務効率化や財務データ活用に興味がある方におすすめ
・自己実現のためキャリア面談が好評！経験してみて志向性が変わった場合も双方の領域へ再挑戦も可能
・クライアントリレーションの強さから、中長期的に支援するプロジェクトが多数

●業務内容
・決算業務可視化、改善施策立案プロジェクトの遂行
・決算プロセスの効率化・高度化プロジェクトの遂行
・決算プラットフォーム整備支援プロジェクトの遂行

●プロジェクト例】
・決算プロセスアセスメント
・決算業務効率化・高度化支援
・決算プラットフォーム構築・展開支援

●教育・研修
入社後2週間ほどは、オリエンテーション、オンボーディング研修、コンサルティングスキル研修、E-Learning（会計知見）等の研修期間となります。
アサイン後も、各種専門分野に関する体系的な研修を通じた認定制度がある他、FAASメンバーによって企画・運営される独自の研修プログラムも用意されています。

【募集部門について】
わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。
会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。

【業務内容】
途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス。
・途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施。
・途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に
　向けた人材育成の支援の実施。
・ODAプロジェクトの計画・ 案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務
　の実施。
・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等
　の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

金融アドバイザリーに関するプロジェクトで活躍するアシスタント職
専門家やクライアントをプロジェクトメンバーとしてサポートする中でご自身のスキルアップを目指して頂きたいです。
会計・内部統制・金融規制対応・ESG開示・業務改善に係るアドバイザリーのサポート業務
上記アドバイザリー業務のプロジェクトに参加し、専門家（会計士のほか金融規制、リスク管理、財務戦略アドバイザリー、ESG等の専門家）のサポートメンバーとして以下の業務を担当頂きます。
◆ 提案・契約業務のサポート全般
◆ クライアントに提出する成果物作成の補助業務（決算関連資料の作成、業務フローチャートやマニュアルの作成、開示情報の調査業務、外国語への翻訳、議事録作成等）
※ 専門家とともにクライアント先への同行や、常駐して業務することも含まれます。