金融フロント、1000〜1200万の転職求人

13,590 件

●官公庁、地方自治体のプロジェクトにおいて、全国各地の中小・小規模事業者、及びスタートアップ、ベンチャー企業への経営指導・助言（ハンズオン支援）を実施
●全国各地の支援機関等において、経営支援の能力向上、育成支援を実施

●ディープテック領域のビジネス化支援
●中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言

イノベ―ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施
(1)中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案
(2)公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援）
(3)上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援

※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します
※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、
グループ内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「0⇒1」の価値を生み出すことを目指しています
※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています
その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています
※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です
※グループ内連携を促進しており、多様なメンバーと業務が可能です
※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています

・市場関連部署の適正な業務運営のための各種ルールの策定や規制対応（金商法、バーゼル規制、システム等）を行っています。
・また、顧客向けデリバティブの販売ルールも企画しており、中長期的に市場関連業務に関する幅広いキャリアを身に着けられる土壌があります。
・金融市場を取り巻く規制対応等に対応する人材を増強すべく、市場関連部門での実務経験のある職員を募集します。

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）
　　に関する実行支援
　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務

日本企業および外資系企業海外赴任者（日本→海外、海外→日本）の個人税務に関するサービス提供
・ 日本の確定申告書作成・レビュー・提出
・ 個人の状況に応じた Tax Briefing（所得税・住民税の説明）の提供
・ 所得税・住民税の納税サポート
・ 税務調査対応、Tax Equalization（税負担調整）計算 など

・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート
・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言
・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート
・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成
・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート
・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート
・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案

・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務
・グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援
・移転価格リスク分析評価
・移転価格文書化対応支援
・事前確認（APA）の取得支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・移転価格税務調査対応の支援
・移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応
・無形資産・グループ内役務提供の管理支援
・移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）
・M&Aに関する移転価格デューデリジェンス
・日系企業向けBEPS2.0 GloBE税制対応支援
・その他移転価格税制に関する調査業務　等

・日本の不動産/再生可能エネルギー資産、それらを保有している企業への投資を行う外資系ファンド（インバウンド）及び海外の不動産等へ投資を行う日本国内のファンドや事業会社（アウトバウンド）への不動産投資にかかる国際法人税務アドバイザリーサービスの提供（新聞、テレビで報道されるような大型不動産の取得やM&A案件多数）
・当社グローバルの世界的ネットワークの各国税務専門家との緊密な協働
・投資ビークルの法人税、消費税等申告書作成業務に携わることも可能

・税務とテクノロジーを融合させたサービスの開発、提案、実施、運用

主要業務：人工知能（AI）、機械学習（ML）、およびブロックチェーンなどの最先端のテクノロジーを活用して、当社サービスと統合されたソリューションを構築する

税務ソリューションパッケージを活用した税務サービスの企画・開発・導入コンサルタント

税務関連プロジェクトにおけるクライアントの課題を解決し、成果達成に導く役割です。
税務プロフェッショナルと協業し、複雑なプロジェクトにおけるクライアント社内外の調整および推進をProject Manager/PMOとして担っていただきます。

・大規模・中規模のプロセス構築案件/システム導入案件のプロジェクト管理
・税務プロジェクトの計画・構想策定

私たちのチームでは、以下の連絡先としての役割を果たす意欲的で経験豊富な方を募集しています。

●グループの契約交渉ガイドラインおよび手順に従い、ビジネス関係、責任制限、監査人の独立性、マネーロンダリング防止、サードパーティリスク、標準的なNDAや契約など、契約や一般的なTax Qualityに関する問い合わせのBAUレビューおよび解決
●プロセス、サービス提供モデル、データ、テクノロジーの統合に対する理解を示し、一貫性のあるリスク管理および軽減策を講じることにより、ビジネスに価値を提供
●イノベーション、プロセスオートメーション、ニアショアおよびオフショアセンターオブエクセレンスの範囲拡大、法律およびTax Quality要件の遵守に焦点を当て、リスクマネジメント、テクノロジーソリューション、コンプライアンス要件に関する研修およびガイダンスをビジネスに提供することにより、ビジネスの価値を最大化
●タックスサービスにおける継続的改善とオペレーションおよびテクノロジーイニシアチブの設計、開発、実施。

このポジションでは、品質およびリスクに関連する問題の発生に対処し、必要に応じてTax Qualityリーダーやカンパニーカウンセル、その他のサポート機能に適切にエスカレーションし、品質プロセスおよび実務の向上のためのテクノロジーおよび監査機能を活用したソリューションの開発を提案し、支援することが期待されます。複雑な問題を解決するために他の専門家と協力し、他の専門家サポートチームと緊密に協働し、プロフェッショナルとしての信頼関係を築くことができることを示すことが求められます。また、特定の品質プロジェクトやイニシアチブの展開をサポートし、ある程度の出張が可能なことが期待されており、グローバルなタイムゾーンの人々との電話や会議に出席するための勤務の柔軟性が不可欠です。

●プロジェクトのステークホルダーと強固な協力関係を構築、維持しながら、彼らの業務目的および実務を理解し、エリアとグローバルのITおよびClient Technology チームに関わるテクノロジー関連サービスのデプロイメントを効果的にコーディネート
●リスク管理の観点から、ITならびに情報セキュリティ関連の業務要件およびグループ内部ポリシー要件を満たすために必要なテクノロジーソリューションの設計、開発、戦略的ポジショニングに参加
●ビジネスリーダーが求める業務要件を知り、理解、実証し、それらを全テクノロジーおよび開発チームへ落とし込む
●Tax Technology Approval Roadmap（税務テクノロジー承認ロードマップ）受付フォームの第一連絡先となり、これを管理する
●Taxサービスライン対象の情報セキュリティおよびIT関連研修を、リスク管理の観点を持って開発および提供
●業務グループおよびパートナーに対するTax Quality関連のコミュニケーションとインサイトの準備および公表
●Tax Quality コンプライアンス監査と検査プログラムの、ITおよびセキュリティ面の責任者
●独立性、法務、金融犯罪、リスクマネジメントを含む、グループ内部のスペシャリストファンクションとの連絡調整
●クライアント業務の品質、法務、リスクマネジメント上の懸案を特定、解決するための、エンゲージメントパートナーを含むエンゲージメントチームとの連絡調整
●エンゲージメントチームが発生させたITおよびセキュリティ上のインシデントの管理対応および相談サポートの提供
●Tax Qualityが所管するグループの内部向けITおよびセキュリティポリシーの必要に応じたアップデート
●プロダクトのライフサイクルを通して、プロダクトの開発と実装の意思決定の指針となる、プロダクトロードマップの方向性、内容、メンテナンスに、積極的に影響を与える
●グループ会社のTaxのリーダーシップを含むステークホルダーに対する、プロダクトの活用と改良の両面に関する推奨アドバイスの提供。 これには、最善の業務ソリューションの達成を確実にするための働きかけが含まれる
●テクノロジーサポートの課題が確実に最も効率的かつ効果的に解決されるよう、サポートモデルおよび関連サービスの設計、開発、ファシリテーションを支援
●Taxサービスラインの生産性と収益性を向上させるために、技術的な課題に対して、以下を含む安定した業務ソリューションの提供をファシリテート
●必要に応じたツールの設計、開発、デプロイメント
●新規および既存ベンダーとの関係性
●コミュニケーション、文書作成、サポート、その他のデプロイメント活動
●Tax専門業務をサポートするための、Taxビジネステクノロジーグループ内のリソースニーズ
●業務達成指針の計測、追跡、報告
●TAXサービスラインとサブサービスラインの専門業務においてテクノロジーソリューション導入を促進するための、チェンジマネジメントおよび実装アクティビティ
●チームの努力を意義ある形でねぎらい、部署の全体的な有効性を向上
●テクノロジー以外の部署でも確実にソリューションが最適に活用されるようにビジネス全体にナレッジを共有
●エンゲージメントチームおよびパスートチームが、テクノロジーの戦略的ポジショニングおよびデプロイメントに関するディスカッションおよびやり取りをする上でのサポート提供

以下1.または2.の業務をご担当いただきます。

1.中堅スタッフ
・プロジェクトファイナンス案件ソーシング、分析、ドキュメンテーション、実行及びモニタリングをプロジェクトリーダーとして推進
・プロジェクトファイナンスに関連するビジネス（インフラ関連ビジネス等）を企画、推進

2.ジュニアスタッフ
・プロジェクトファイナンス案件の分析、ドキュメンテーション、実行及びモニタリングをチームのジュニアスタッフとしてサポートする
（第二新卒可）


【プロジェクトファイナンス部について】
・国内のプロジェクトファイナンスの案件分析・組成、エグゼキューション、モニタリング、エージェント業務等を行っております。
・再 可能エネルギーを中 とした、国内プロジェクトファイナンス案件のソーシング、分析及び組成（スポンサーとの交渉等を含む。シンジケーション組成は他部と協業）、エグゼキューション（審査など他部との調整、折衝を含む）、モニタリング業務等
＊取り組み案件はほぼ全て他部と連携して 道原則の観点からの確認などを います。また、これに関連して新 グリーンローンにも積極的に取り組んでいます。
＊ファンド組成など上述の枠にはまらないビジネスを 掛ける可能性もあります。

・退職給付コンサルティング業務
・年金ALMコンサルティング業務

【目的】
・少子高齢化社会・人生100年時代の到来に伴い、老後の所得の柱である公的年金の縮小が見込まれる中、就労と資産形成そして公的年金を補完する企業年金のバランスをどう確保していくかが企業にとって重要な課題となっています。
・当社には大手先端企業をはじめ、多様な退職給付制度の数理計算・コンサルティングを数多く手掛けて培った豊富な経験と実績があります。また、直近では人事制度のコンサルにも業務領域を拡大しており、人事制度と退職給付制度一体でのコンサルを手掛けております。
・今後とも顧客ニーズにきめ細かく対応すべく、退職給付制度の数理計算業務・コンサルティング業務の受託体制を強化し、サステナブルな退職給付制度の構築・運営を支援することによって、社会課題の解決に貢献したいと考えています。

＜募集背景＞
当社は、労働にまつわる複雑な社会課題解決に取り組んでいます。また各グループ会社も同じ思いのもと、さまざまな課題解決に向けたサービスを開発・提供しています。

この度、既存プロダクトの拡張及び新規プロダクトの立ち上げを更に加速していく為、これらの動きを推進する役割を担っていただけるプロダクトマネージャーを募集します。

＜職務内容＞
既存プロダクトまたは新規プロダクトを担当していただきます。

当社におけるプロダクトマネージャーの役割は、「何を作るか」「なぜ作るか」の2点に責任を持ち、開発チームと協働しながらユーザーにプロダクトを届けることです。

具体的には以下のような業務を担当していただきます。
・プロダクトビジョンや目標、ロードマップの策定
・開発アイテムの起案・優先順位付け
・ユーザーインタビュー
・要件定義
・メトリクス設計・データ分析

なお、以下のような業務はプロダクトマネージャーの役割に含まれません。
・事業計画の策定や予算の管理
・開発メンバーの人的マネジメント
・キャンペーン設計や広告出稿などのマーケティング業務
・サービスサイトやLPなどのウェブディレクション業務
・ヘルプページやユーザー向け学習コンテンツの作成

各事業において、得意分野・キャリアプランに応じ、下記のような業務を担当いただきます。
※部門制ではないため、横断的で柔軟なキャリアの構築が可能です。

【業務の具体例】
・中堅・上場企業の税務顧問（売上10億〜1,000億円規模のグループ企業が中心）
・経営者に対する税務・経営アドバイス（CRO（Chief Risk Officer）機能の提供）
・財務・税務分野での課題解決・内製化支援（顧問〜半常駐支援）
・税務デューデリジェンス、税務ストラクチャリング
・国際税務（TH対策税制、海外拠点設立に係る税務アドバイス）
・事業承継コンサルティング
・富裕層に係る資産税（個人所得税・相続税）コンサルティング
・PEファンド、GPに対する経営管理支援
・お客様へのニーズ掘り起し、営業提案
・プロジェクトマネジメント、社内管理業務
・スタッフ・シニアスタッフの教育・育成
・執筆・セミナー講師　等

多様化する企業法務や、国内外において業務拡大する環境において、当法人のビジョンや取組内容（※）に賛同し、意欲的に取り組んでくださる弁護士の皆様からのご応募を歓迎しております。

株式発行会社（上場企業）を顧客とし、その株主や国内外の機関投資家に対する総合的SR（シェアホルダー・リレーション）・IRのコンサルテーションを実施。

・国内外の機関投資家の判明調査業務（機関投資家の調査・ヒアリング、調査レポート作成等）
・株主総会の議決、株主対応にかかるコンサルティング（プロキシーファイト対応など含む）
・不祥事対応等にかかるコンサルティング

AM事業において、主にクロージング業務 / 期中管理業務及び不動産流動化事業やファンド組成におけるアレンジメント業務、そしてメンバーのマネジメントを対応頂きます。

【魅力】
ファンド組成の新しい取り組みや海外投資家との取引、国内事業法人へのコンサルなど大手企業で取り組むレベルの事案に対して、ディール全体を管理しながら仕事を仕上げます。

【他社との違い】
クライアントニーズに応じて、AMサービスを提供します。投資家、レンダー、証券会社、事業法人など幅広いセクターのニーズに応え、会計税務/法務の知識を駆使し て、アレンジメントからAMまで行います。セグメントされた業務だけではなく、幅広い業務に対応頂きます。


【アセットタイプ(一例) 】
オフィス、レジデンス、ホテル、リテール、商業施設、物流施設から介護施設まで、また稼働中案件だけでなく開発案件も手掛けています。

クライアントが今まで経験してこなかった領域のビジネスや変化が激しいフロンティア領域における新規事業創出の戦略立案、イノベーション構築、実行支援を包括的に行います。宇宙ビジネス戦略支援室では宇宙領域のビジネス推進を専門に行うチームであり、他ファームと異なり業界に深く入り込んだ専門性の高いアドバイザリー業務を実施しています。

職務内容
・宇宙ビジネス領域での新規事業支援
-新規事業の戦略立案、調査研究、立ち上げ実行支援
・宇宙ビジネス領域での事業拡大支援
-既存の宇宙の拡大のための市場浸透、新サービス開発、新規市場開拓、多角化の戦略支援。
-M&AやPMI等の組織戦略支援。
・市場分析、競合調査
-宇宙ビジネス市場分析や動向調査、市場プレイヤーの特徴や優位性等の競合調査分析。
・オープンイノベーション・アライアンス支援
-クライアントが持つアセットを利用したオープンイノベーションに関する支援。
-アライアンス戦略立案支援、業務提携や技術提携の支援。
・衛星データ利活用
-衛星データを利用した新規事業の創出や既存事業高度化・効率化の支援。
・ソリューション開発
-当社としての宇宙ビジネス領域における新たなソシューション・サービスの構築。
-当社の各チームや外部企業と連携して新たなビジネスモデルの構築。

役割及び責任
＜シニアコンサルタント、コンサルタント＞
特定の業界や業務領域に関する高い専門性を獲得し、上長の指示のもと以下を実施する。
・宇宙ビジネス領域における新規事業/オープンイノベーションのための内部/外部環境分析
・市場性や事業性の調査検討
・新規事業に必要な環境整備（ノウハウ、人材、資金調達など）の支援
・関連法令の調査および対応の検討
・下位メンバーのマネジメント（進捗管理、品質管理など）
・Manager、Senior Managerの業務の内、難易度が低い箇所の実施

＜マネジャー以上＞
宇宙ビジネス産業における外部リレーションを構築するとともに、チームとクライアントをリードし確実な価値提供を達成する。
・宇宙ビジネス新規事業に向けた提案
・新規事業/オープンイノベーションのための計画策定、工程の立案
・クライアントの意思決定に関する各種支援
・クライアントとの折衝、期待値コントロール
・下位メンバーのリードおよび品質管理
・プロジェクトマネジメント
・下位メンバーの育成、知見獲得のサポート
・Consultant、Senior Consultantの業務の内、難易度が高い箇所の実施

<業務内容>
主として以下をご担当いただきます。
●金融規制／バーゼル規制対応
信用リスク管理態勢の高度化、バーゼル規制対応、バーゼル対応に係る各種数値検証、グループ会社支援など

●経営計画/年度予算の策定支援
予算計画の妥当性検証、シナリオ分析、シナリオ下における各種指標を試算するための時系列データ分析を含めた統計モデル構築

・当行は、基礎的内部格付手法（FIRB）適用行ですので、高度なリスク管理のスキルを身に付けることができます。
・グループ全体の信用リスク管理の統括部署ですので、経営企画部署との連携も多く、会社全体の動きに触れる機会を持つことができます。
・各種パラメータ推計等から、自己資本比率の計算まで規制資本に関する業務全体を経験することができます。

<部店概要>
銀行グループの信用リスクを統括する部署で、内部格付制度、自己資本比率計算、自己査定制度、与信手続等の設計・管理の他、与信状況のモニタリング、また決算業務として償却・引当の算定を行っています。若手からベテランまで幅広い年齢層で構成されており、それぞれの役割期待に応じて担当業務に従事しています。

働き方としては部員の大半が在宅勤務も活用しております。またフレックスタイム制適用部署でもあり、柔軟な働き方が可能です。

M&A関連ファイナンス担当の業務内容としては、
主にはプライベートエクイティファンドが、企業買収時（大手企業からのカーブアウト案件、事業承継案件等）に調達するLBOファイナンスの検討及び提供が主業務となります。
主な取引先は、日本国内の企業に対して投資活動をする国内外のプライベートエクイティファンドとなります。

【業務内容】
推進責任者として、下記案件全体の下記一連プロセスの推進をご担当頂きます。

●案件発掘からデューデリジェンス
●取引先との条件交渉と審査セクションとの協議、稟議書作成、弁護士との契約書作成
●融資実行、モニタリング等

なお、親密な関係にあるプライベートエクイティファンドに対し、個別にLP出資を行なっており、出資先ファンドの運用状況のモニタリング等の実務も担当することとなります。

（働き方）
時差出勤制度があり、リモートワーク対応可ですので生活スタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。また国内外のプライベートエクイティファンドとの取引を通じて、最新のLBOファイナンスを経験することができます

弊社は、自動車部品メーカーを中核とする持株会社で、グループ全体の経営戦略の立案やファイナンス関連業務などグループ会社全体の経営業務を担っております。
今後はよりオペレーターではなく投資家としての役割を担い、ファミリーオフィス化をして行きます。
今回の Investment Associate 職では、CFO 直下にてファミリーオフィスの役割を担い、投資活動のサポートを行なって行きます。
投資メモを作成したり、フィナンシャルモデリングを作成したり、投資案件の現地調査やアポイントに同席して折衝業務を進めるなど、CFO とともにグループのファミリーオフィスとしての機能を最適化することにコミットいただきます。
ドル投資が中心になっているので、アメリカでの投資案件などもあり、アメリカ出張なども発生する可能性があります。

▼主な仕事内容まとめ
・投資メモの作成
・フィナンシャルモデリングの作成
・CFO が行なっている案件のソーシングやポートフォリオ管理などのサポートなど

【業務内容】
AIコンサルタントとして、当社が誇る世界トップクラスのAIエンジニアたちと並走し、AI技術を活用して特定顧客の深い問題解決 に携わっていただきます。
企業内活動の効率化や品質向上を実現するために、アルゴリズムを活用した新たな標準化の仕組みの実装を推進しています。

・客要望を起点に、当社が持つAI技術/データ資産を活かした課題解決企画
・企業向けAIソリューションの提案・要件整理・案件化
・社内AIエンジニア・現場出身メンバーと協働したプロジェクト推進・PM
・導入後のPDCA、課題再定義・追加提案
・ソリューションを通じたAI技術そのものの強化・ナレッジ蓄積
・プロジェクト事例／事業成長の社内外発信（研究成果、公的リリース等）

【案件・プロジェクト事例】
大手損保×AIによる保険金請求審査自動化
大手メーカー×AI異常値検知/購買データ標準化
大手ハウスメーカー×AIによる見積の自動査定

●金融機関向けを中心に、業務課題に応じてSalesforce製品を活用した案件をご担当いただきます。
●業務分析から課題に応じた提案、上流工程の遂行を中心に、企画・検討及び提案から実現に至るまで、一気通貫で伴走いただきながら、Salesforce製品を活用したお客様の業務改革に広く関与いただくことを期待しています。

【このポジションの魅力】
現在、事業成長に向けて、新規エリアの地銀に関わる案件拡大を戦略として掲げています。本採用は戦略を牽引する核となる人材を想定しており、自身のスキルアップとともに事業拡大を肌で感じられるやりがいのあるポジションです。
また、在宅勤務や残業時間調整など、個人の希望にあわせた働き方ができる環境のため、WLBを保ちつつ、スキルアップしたい方におすすめです。

【備考】
＜変更の範囲＞
●就業の場所：会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む)
●従事すべき業務の内容：会社の定める業務

《チーム紹介》
コロナ禍を経たヘルスケア業界は、少子高齢化・ICT利活用の拡大・働き方改革の推進を中心に劇的な変化を遂げており、その流れは民間企業にとどまらず、厚生労働省の医療DXをはじめとした官公庁（ガバメント）にも及んでいます。
ライフサイエンス領域においても、我が国全体として医薬品産業のイノベーション、医療機器産業のグローバル化の推進、医療スタートアップの創出、さらにはAI技術の急速な発達などもあり、国の方針や世の中の動きも受けつつ大きく変化を遂げようとしています。そのような中、KPMGではそれらをさらに加速化させ社会課題解決を進めるため、ライフサイエンス産業として民間企業を中心として支援をするとともに、ガバメント領域のヘルスケアドメインのお客様に対して、調査を通して我が国の課題の炙り出しから方向性の提言、また国家プロジェクトの構想・事業推進のサポートまで広く支援を行っています。特に、当ヘルスケアチームにおいては、常に最終的なゴールを「人々の健康と地域のヘルスケアへの貢献」と捉え、デジタル技術やそれらから得られる各種医療・健康データ（電子カルテ情報やPHR情報など）を活用し、それを実現しようとするあらゆるステークホルダー（国・民間企業・自治体）による取り組みを調査・構想からビジネスプランニング、仮説検証、事業化とend-to-endで支援しています。

《職務内容》
このような環境変化において自立成長を目指すクライアント（特にガバメント領域 ex. 厚生労働省、内閣府、経済産業省、日本医療研究開発機構[AMED]、医薬品医療機器総合機構[PMDA]など）をサポートするコンサルタントを幅広く募集します。
クライアントをサポートする分野としては、ガバメント領域（ヘルスケア・データ利活用・ライフサイエンスにかかる市場調査、構想策定、基盤構築、社会実装など）からスマートヘルス領域（民間企業のヘルスケア事業検討）における戦略立案、新規事業開発、社会実装、業務改革、内部統制構築支援、IT導入支援など、クライアントの「攻め」と「守り」両面からサポートする役割を担います。

例としては以下のような役割を担います。
・国家プロジェクト事業のPMO支援
・医療・健康データの利活用に関する事業化支援
・ライフサイエンス業界（医薬品、医療機器、その他）に関する市場調査、構想支援
・住民・行政・自治体・医療機関・企業のより強固な連携、ヘルスケアエコシステム形成支援
・地域中核医療機関から前方・後方・介護・在宅に広がる連携ネットワークの改善・強化支援
・疾病発症の予防、行動変容アプローチの検討やサービス事業化支援

《役割および責任》
ランク別には、概ね以下の役割が期待されます：

○コンサルタント及びシニアコンサルタント
管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。
　・クライアント課題の構造整理（市場調査・分析、事業・業務分析、インタビュー等）
　・オペレーション分析、抽出課題に対する改善領域特定、改善案の検討・提案
　・改善、変革実行計画のビジネスケース策定
　・資料作成、各種レポーティング
　※自身の得意な業務経験と知見をもとにした高い付加価値を提供できることが期待されます。

○マネージャー以上
　・プロジェクトの実務責任者として、プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算・実績、成果物及びスコープの管理
　・コンサルタント及びシニアコンサルタント、シニアマネージャー以上はマネージャーを含むプロジェクトチームメンバーの業務管理
　・プロジェクトチームメンバーのチームワーク意識の醸成、コンサルタントの育成、チーム全体でのラーニング意識の醸成
　・クライアントの現場キーパーソンとの有効なリレーションを構築し、プロジェクト提案、継続・拡大

※QAエンジニアとして、仕様通りの挙動確認や品質確認のみならず、仕様レビュー及び仕様の改善の上流工程、ユーザー視点でのアプリのUI/UX検証、開発プロセス改善に至るまで品質に関わる幅広い業務を担当いただきます。

・開発プロセス上流での仕様レビュー及び仕様改善
・大規模案件に関わるテスト計画、テスト設計、テスト実施及びバグ報告
・担当マイクロサービスでの開発者との交渉及び調整業務
・担当チームのプロジェクトマネジメントやリスクマネジメント
・担当マイクロサービスでのテスト管理、バグ管理、メンバー管理
・Web、スマホアプリ及びバックエンドに対するテスト効率化及び自動化の推進
・APIテスト、E2Eテスト、UIテスト、レグレッションテストの設計と実装、運用保守
・開発プロセス全体に関する改善業務

急速なITの進化に伴う法規制や契約上の課題に対し、法的リスクの評価・管理を行いながら、システム開発・運用やIT調達を法的観点から支援。特にIT関連の大型契約に主担当として関与いただくポジションです。

【業務内容・役割】
具体的な業務内容は以下の通りです。
●IT関連の大型調達契約における契約締結プロセスの推進（契約内容のレビュー・作成や、関係部署・法律事務所との調整等）
●システム開発現場契約締結サポート（契約書レビュー、代理交渉、契約雛形の整備等）
●システム部門における契約対応体制の構築（開発部門と本社機構の役割分担の明確化等）
●システム開発現場への契約・法務面の支援・教育

【求人の特色・一押しポイント】
●年間数千億円のIT投資を続ける総合金融グループのシステム部門の求人。約3人に1人が中途採用。
●グローバル企業の大型IT投資・調達や契約体制の高度化を推進。IT法務分野で希少性の高い専門性を醸成可能。

【魅力・やりがい】
世界有数のグローバル金融グループにおいて、拡大するIT投資需要を背景とした大型契約に主担当として関与し、企画・交渉から締結までを推進いただきます。契約スキームや体制の高度化にも携わり、当事者として組織を「創り上げる」過程は、IT法務の専門性深化と法務担当としての中長期的な成長に寄与します。

【想定キャリアパス】
ITに関連する各種契約・法的課題への対応を通じて、IT法務分野の専門性を着実に高めていただきます。まずは当該分野の中核人材として実務経験を積み、将来的には管理職として部門法務組織全体を牽引いただくことを期待します。
また、適性や志向に応じて、他部門や当行全体の幅広い法務業務に携わるキャリアパスや、社内公募制度を活用した法務以外の業務にチャレンジすることも可能です。

主としてコマーシャル分野における損害率分析、保険料モニタリング、料率改定支援などのプライシング業務を担当いただきます。日本における伝統的な手法にとどまらず、海外実務経験者のサポートの下、海外のベストプラクティスを学んでいただきながら、プライシング機能の高度化に貢献いただきます。

働き方：ご家庭の事情に合わせた在宅・シフト勤務活用や休暇取得を推進しています

《基本的な仕事内容》
・月次・四半期・年次決算、試算表作成、記帳代行
・法人税、消費税、所得税申告書作成
・会計・税務相談
・5名〜10名程度のマネジメント

その他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。
・会計事務所・税理士法人の経営全般
・税務コンサルティング（国際税務、企業再編に係る税務等）
・税務デューデリジェンス
・スタートアップ企業特有の論点対応（SO、資本政策、IPO準備等）
・相続・事業承継
・バックオフィスの経理設計全般
・融資・助成金・補助金
・事業計画、KPI作成支援


※1クライアントを2-3名体制でサポートしています。
そのため多くの事例に触れることができ、また、業務の進め方にも理解が深まります。

●法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー
・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス
・上記の法人クライアントに対する税務調査対応
・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成
・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝
・税金勘定の会計監査業務
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・その他の企業に関する税務アドバイザリー
　※大阪事務所のみならず、東京、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・海外M&A、クロスボーダー取引に関する国際税務アドバイザリー
・BEPS2.0 Pillar2 対応支援
・企業経理のDX化支援、社内プロジェクトのPMO対応
・M&A、グループ内再編、連結納税導入、株式報酬・業績連動給与等の役員報酬、タックスヘイブン税制等の国内税務アドバイザリー
・法人の各種税務申告書作成・レビュー
・税務調査対応、事前照会等、税務当局との折衝

※名古屋事務所のみならず、東京、大阪、沖縄事務所のメンバーとチーム編成し、サービス提供しています

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション
・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援
・上記に関連する業務プロセス構築支援
・上記業務における海外とのコミュニケーション

＜サービス内容＞
法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。

私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。

また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。

なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。

＜業務内容＞
・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。
・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）
・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務
・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務
・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務
・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務
・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務
・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務
・税務申告書レビュー又は作成業務
・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・相続税申告業務
・資産税セカンドオピニオンサービス
・不動産や非上場株式その他の財産評価業務
・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・保有不動産に関する有効活用を含む税務アドバイザリー業務
・法人税・個人所得税のコンプライアンス業務

・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務
・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援
・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援
・内部統制の有効性に係る検証業務
・当社の海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務

・税効果会計を含む税金関連勘定に関する会計監査業務
・税効果会計を含む税金引当計算の作成
・税務リスクの開示に係るアドバイザリー業務
・税金関連勘定に係る業務プロセスの構築・改善・検証アドバイザリー業務
・グループの監査法人や海外事務所とのプロジェクトマネジメント

＝＝＝【シニアマネージャー/Senior Manager】＝＝＝
・クライアントに申告書作成コンプライアンス以外の他の税理士補助サービスを提供することによる収益拡大
・良好なクライアント関係の維持と積極的なビジネスサービス機会の獲得
・税理士補助サービス及び当社ブランドの強化を目的とした公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加
・公開セミナーや会議のプレゼンテーションへの積極的な参加による税理士補助サービス及び当社ブランドの強化
・税務調査の支援及び対応
・税理士補助サービスのビジネス機会の拡大に向けたローカル税理士補助サービスチーム以外（すなわち、他のサービスラインや海外の税理士補助サービスチーム等）の独自のネットワークの構築


＝＝＝【マネージャー/Manager】＝＝＝
・自身のクライアント台帳の管理と説明
・クライアントと部下にとっての主たる「go to person（頼れる方）」
・チームの日常業務の管理及び作業の効率性と正確性の担保
・インド、沖縄等を含むチームメンバーによる作業の実施
・すべての作業が会社のポリシー及びプロトコルに準拠して行われていることの確約
・自身のポートフォリオの売掛金、仕掛品の管理
・スコープ外の作業の管理と請求
・必要に応じた税務調査の支援及び対応


＝＝＝【アシスタントマネージャー/Assistant Manager】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者、永住者）の正確な作成及びレビュー
・豊富な実務経験を基に、ファイルとフォルダーを合理化する方法についてのアイデアの提供
・法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施
・スコープ外の作業管理、及び必要に応じたクライアントや関係当局との連絡
・シニアのアドバイザリーメモのレビュー、及び上司によるレビューのための高度なアドバイザリーメモの作成
・必要に応じたシニアの成果物のレビュー、及びチーム内の部下の指導と育成の支援
・部下の管理と育成


＝＝＝【シニア/Senior】＝＝＝
・難易度高めの日本の個人所得税申告書（非居住者、非永住者）の正確な作成及びレビュー
・アシスタントとスタッフがファイルとフォルダーを正しく設定していることの確認
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した調査の実施、及び申告書の税務ポジションの文書化
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う上司によるレビューのためのアドバイザリーメモの作成
・スタッフの仕事のレビュー、及びチーム内のスタッフの指導と育成の支援


＝＝＝【スタッフ/Staff】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上で行う技術的に正確な個人所得税申告書の作成
・ファイル/フォルダーへの文書保管のサポート（ファイル/フォルダーの設定、参照、電話による会話の文書化、レビュー担当者へのメモ等）
・上司のガイダンスに基づいて行う、法令、データベース、出版物等の適切な情報ソースを利用した基本的な調査の実施
・必要に応じての、クライアント及び関係当局との日常の連絡
・上司のガイダンスに基づいて行う、簡単なアドバイザリーメモのドラフト作成のサポート
・アシスタントの相談対応


＝＝＝【アシスタント/Assistant】＝＝＝
・上司のガイダンスに基づき、証拠書類を適切に参照した上行う正確な個人所得税申告書（主に非永住者、非居住者）の作成
・フォルダーの作成と文書保管のサポート（フォルダーの設定、参照、電話による会話/会議メモの文書化、メモ、スケジューリング等）
・必要に応じての、基本的な情報提供の依頼についてクライアントへの連絡、また関係当局への連絡（例−不足情報、送金リクエスト、ブリーフィングの設定、必要に応じての求書のサポート/作成、簡単なことについての税務署への電話等）

●建築コンサルティングの新規案件の受託営業
（社内情宣・提案資料作成・顧客面談等）
●業務受託した建築プロジェクトの事業推進
（企画支援（設計者または設計施工者選定含む））
●設計監修（施工者選定含む）・施工監修・コスト査定等
●建築目線でのデューデリジェンス業務
（現地実査・ERチェック・技術レポートのチェックや作成等）
●不動産事業各セクションからの建築関連技術相談対応（仲介支援等）業務
●CAD建築企画業務に係るCADスタッフ指導　等

グローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、戦略部門内で、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。

1. Integration (PMI)

a. 統合デューディリジェンス
b. 統合戦略・方針立案支援
c. シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援
d. （統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援
e. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援
f. Day1計画策定・クロージングレディネス支援
g. Day100計画策定・実行支援
h. 統合プロセス評価・プレイブック作成支援

2. Separation （セパレーション）　

a. カーブアウトデューディリジェンス
b. ベンダーデューディリジェンス
c. スタンドアロン・セパレーションコスト分析
d. セパレーション戦略・方針立案支援
e. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援
f. TSAの体制検討・構築支援
g. セパレーション計画立案・実行支援
h. セパレーション評価・プレイブック作成支援

法人営業・投資銀行・国際業務などを担当していただきます。


●法人営業部門
同行が持つ優良な企業ネットワークをベースに、様々な事業法人や金融法人に対し投融資を中心とする各種ソリューションを提供。具体的には、同行が得意とする中長期的視点をもって、環境、技術、社会インフラ、地域、再編等の分野での投融資に携わっていただきます。また金融法人に対しては経営基盤強化のための提携や協調投融資、金融機関向けプロダクト開発等に従事していただきます。

●投資銀行部門
ストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス、エクイティ、M＆Aアドバイザリーなどの金融ノウハウをフルに活用し、日本の金融市場における先進的なファイナンス業務に従事。具体的には以下のような業務に携わっていただきます。
1.ストラクチャードファイナンス
2.アセットファイナンス
3.メザニンファイナンス、エクイティ（ファンド含む）
4.事業再生（ファンド含む）
5.M&Aアドバイザリー
6.シンジケートローン（アレンジャーおよびエージェント業務、ローン等への投資・セカンダリー業務）など

●国際業務部門
日本企業と海外企業との連携促進、ボーダレスな事業展開等を支援。具体的には、アジアや欧米等の企業に対する投融資等ファイナンス業務、それら企業の事業展開に係るアドバイザリー業務や日本企業とのマッチング業務に携わっていただきます。

※以上のほか、法務・調査・リスク管理・資金調達・審査・経理部門などもあります。