ESG関連（コンサル）、1400〜1600万の転職求人

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Job/Group Overview：
(1)財務戦略グループ、(2)コンサルティンググループの2つのグループで構成されています。
財務戦略グループは、資本構成や資本効率向上等に関する分析を顧客企業に提供し、企業価値向上を支援することで、M&Aやファイナンス等のディールのオリジネーションを行っています。
なお、当グループは担当セクター制をとっているため、入社後は特定のセクターを担当して頂く予定です（希望や業務経験等を踏まえて決定）。

Responsibilities：
・企業価値向上のための財務戦略の分析・アドバイス
　M&A、事業・B/S変革等にかかる資本構成、資本効率向上策、株主還元政策、および中長期財務目標・方針の策定とディスクロージャーの支援等
・信用格付関連の分析・アドバイス
　信用格付の新規取得や、平時およびM&A等のイベント時における信用格付の維持・向上のための分析・アドバイス等
・「サステナビリティ」を考慮した分析・アドバイス
　上記2点に関して、企業のサステナビリティに関する課題や戦略を踏まえた企業価値および信用力評価の分析、財務戦略の立案等

(1)政府の気候変動分野の政策立案支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、Ｊ−クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画等）
(2)企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング（GHG削減目標検討、Scope3排出量算定、LCA算定、再エネ電力調達、炭素クレジット、物理的リスク評価等）

＜プロジェクト事例＞
・Ｊ−クレジット制度事務局運営
・環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会運営
・環境省税制全体のグリーン化推進検討会運営
・経済産業省カーボン・クレジット・レポート策定支援
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・企業のGHG排出量の見える化（LCA）に係るコンサルティング
・企業のGHG排出量の見える化（Scope3）に係るコンサルティング
・物理的リスク・財務影響に係るコンサルティング
・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）開発支援

※変更の範囲：フィナンシャルグループ各社の業務

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

本チームのクライアントであるCFO、及びファイナンス機能は企業の持続的な価値創造を支える「経営参謀」であり、近年、経営環境が加速度的に変化する中で、CFOやファイナンス機能に対する期待は高まり、様々な課題への取り組みが求められています。

ファイナンス機能(経理財務機能)だけを改革するのではなく、ファイナンスに関する専門性を用いた経営変革・企業価値向上を行うことが使命であり、ファイナンスを切り口に様々なコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。

【担当業務】
CFOの「Trusted Advisor」として、PwCグローバルの経営管理・経理財務領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、企業価値向上に向けたコンサルティングやデジタル時代におけるグローバル経営管理・ファイナンス機能のあるべき姿の構想策定から制度設計・構築、業務プロセス改革、情報システムの再構築、定着化までを一貫して行います。

【担当領域】
●　財務・会計　経営管理コンサルタント【BTC-FT】
●　経営管理（FP&A）/EPM導入コンサルタント【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0CQ900004bFgTN
●　非財務／ESGソリューション導入コンサルタント【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0CQ900004gKyCS
●　価値創造経営コンサルタント（AI／Analytics）【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0C5F00001qC5WWUA0
●　価値創造経営コンサルタント（非財務・財務　統合経営）【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0C5F00001qB571UAC

【担当業界】
主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。

【オファリングの一例】
◆企業価値創造に向けた変革ロードマップ策定
不確実性が高い環境下において「過去の延長に未来がある」という前提を廃して、中長期的な「戦略性のある価値創出活動」のあるべき姿、変革ロードマップを管理手法と共にご支援します。

◆サステナビリティ経営管理の高度化
環境変化への対応、継続的企業価値向上のためには「財務数値に現れない無形資産の形成が重要である」という視点から、「財務と非財務の統合」「過去情報と戦略シナリオの統合」という経営管理の在り方を抜本的に見直した新しい経営管理の実現をご支援します。

◆CFO戦略/変革ビジョンの策定
経営環境の変化やデジタル技術の進展により、ファイナンス機能のあり方が急速に変革しています。企業の中長期戦略や最先端の技術トレンドなどを踏まえた、将来像の策定、変革プランやロードマップの策定をご支援します。

◆組織・機能配置の最適化
グローバル企業のファイナンス機能は、数千名規模の複雑な組織を有します。法人体系、業務の性質、人材ポートフォリオなどを踏まえた最適な機能配置の設計を行い、シェアードサービス・アウトソーシングを含む組織の設計・構築をご支援します。

◆次世代ファイナンス人材育成
ファイナンスに求められる役割やスキルが大きく変革する中で、人材の変革に早期に取り組むことが重要です。将来を見据えた役割・人材像、スキルや育成手法の整備、意識改革を含む変革管理など、ファイナンス人材の高度化をご支援します。

【具体的なプロジェクト】
企業価値創造・向上、サステナビリティ経営管理、ファイナンス部門におけるデジタル化戦略策定・実行支援、グローバル経営管理制度の高度化、グローバル経営基盤再構築支援、ファイナンス部門のグローバルSSC/BPO戦略策定・業務移行支援　等

【人員構成】
コンサルティング経験者や監査法人のアドバイザリ経験者を中心に、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。

【部門からのメッセージ】
企業経営の成果は、最後は数値で表現されます。しかしながら、経営判断のための十分な情報を、必要な時に、必要な粒度で掴み、かつその意味するところを適切に伝え、表現できている企業は少ないのが現実です。
我々は、これまでの伝統的な財務経理部門に対するコンサルティングのみならず、SCM（S&OP）、CRMといった事業活動の視点を取り込んだビジネス全体の変革や ESG などの中長期的な社会アジェンダに関わる変革を、ファイナンスの専門性と最新のテクノロジーを駆使したコンサルティングサービスを提供することにより、お客様の企業価値の向上に少しでも寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。
●ファイナンス・トランスフォメーションの部門紹介ページ
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-accounting.html
●価値創造経営の制度構築
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-transformation/integrated-thinking-business-management.html
●先読み型プランニング
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-transformation/future-oriented.html
●経営管理・財務会計サービスパンフレットダウンロードページ
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/brochure/business-management.html

●官公庁、地方自治体のプロジェクトにおいて、全国各地の中小・小規模事業者、及びスタートアップ、ベンチャー企業への経営指導・助言（ハンズオン支援）を実施
●全国各地の支援機関等において、経営支援の能力向上、育成支援を実施

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

戦略・方針の策定、リスク・機会の特定、データ収集、データ分析、開示対応等、自然資本及び生物多様性に関するプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

　また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

人事戦略の策定、人材育成方針の設計、人事関連のデータ収集、データ分析、データプラットフォームの構築、開示対応等の人的資本関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

クライアントである金融機関における人権デューデリジェンスの高度化に関するコンサルティングを担っていただきます。

　また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）

＜プロジェクト事例＞
・環境省／令和5年度第五次循環型社会形成推進基本計画策定に向けた検討及び令和6年版「循環型社会白書」作成支援等業務
・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業
・経済産業省／化学産業における低炭素評価手法としてのLCA(ライフサイクルアセスメント)の最新の動向調査及び我が国における戦略検討事業
・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査
・民間企業／サーキュラーエコノミーの事業化に向けた検討支援
・NEDO／グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発に関する情報収集等調査

企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。当社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。

◆ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務
◆製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング
◆企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）
・製品/サービスのライフサイクルCO2評価
・製品/サービスのGHG削減貢献量評価
・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）

企業が持続的な成長を実現するためには、将来財務の向上を見据えた戦略の構築、およびそれらに係るコミュニケーションが必要です。パーパスの策定、マテリアリティの特定、それらに基づく長期ビジョン、非財務を含む中期経営計画策定のための指針作り等支援を通じて、クライアントの企業価値向上をサポートします。また、サステナビリティ経営に係るガバナンス体制の構築、および効果的なコミュニケーションの実現を後押しすることにより、クライアントのサステナビリティガバナンスの強化に貢献します

【クライアントご支援の例】
パーパス策定支援
マテリアリティ特定支援
サステナビリティ委員会運営支援
マテリアリティに基づく戦略および経営計画策定の指針づくり支援
取締役会におけるサステナビリティガバナンスアジェンダ設定の支援
統合報告書、Web サイト、有価証券報告書等サステナビリティ開示に係る支援、規制対応、機関投資家とのエンゲ
ージメント、その他ステークホルダーとのエンゲージメント支援
インパクト評価による取締役会におけるモニタリングおよびステークホルダーとのエンゲージメント
その他個別のサステナビリティ issue に係る支援

〈PJT 例〉
建設業におけるサステナビリティ委員会設立・運営、マテリアリティ設定支援
金融業におけるサステナビリティ取り組みに係るロードマップ策定支援
小売業における超長期シナリオプランニング
非鉄・金属業における機関投資家向け ESG 説明会開催支援、外部ステークホルダーとのコミュニケーション支援
製造業における統合報告書策定支援

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）