ESG関連（コンサル）、1400〜1600万の転職求人

4,038 件

●トップマネジメント・CFO組織が求める財務観点での経営管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供
●資源配分、事業ポートフォリオ、業績管理支援
・投資意思決定、投資入り口・出口管理、投資後のモニタリング、投資ガバナンス構築・高度化支援
・事業ポートフォリオ・業績管理支援
・原価計算、予算管理、KPI設定、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援

監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターのグローバル アラインメント プロジェクトを推進し、デリバリーセンターの高度化・進化をITの側面からリードできるポジションです。

●募集部署の特徴
当社グループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。

●業務内容
（40%）Globalの仕組みを中心としたデリバリーセンターの基幹システム運用、問い合わせ対応（国内外）
（20%）Global施策、デリバリーセンター施策に沿ったビジネスプロセス及びシステム変更に関するChange Management（補佐）
（20%）ビジネス要求実装の為の各Global・国内チームとのコミュニケーション及び交渉
（15%）ベンダーマネージメント
（5%）運営体制、運営ルール、情報管理基盤、モニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善

●英語の使用頻度
・英語の利用は日常業務の10%程度
・主に、グローバル戦略・システム・ツールに関する情報収集・調査・交渉の場面において英語の利用を想定
・具体的には、グローバルとのコミュニケーション、会議資料作成、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む

●魅力、キャリアパス
監査というビジネスにおいてDXを国内外の部署とともに実践することにより、監査法人において、ITを軸足としたDXのキャリアを広げることが可能です。

●このポジションに期待すること
・グループが担う共通及びファンクションのビジネス戦略・プロジェクト戦略・事業価値最大化を目指した制度会計・税務の知識・経験
・ERP 導入におけるPMOとして知識・経験
・英語での海外グループ会社や海外サブコンとの交渉

【ミッション例】
・経営トップ・各事業コントローラーと協働のもと、経営戦略を成功に導くための財務面におけるアドバイス
・市場や事業の変化/変革に応じ有るべき指標の設定
・ERP導入企画
・日本以外のグループの管理職(Snr-Mgr~Directerレベル)スタッフと英語で交渉
・海外サブコンとの契約交渉
・グローバルプロジェクトの日本側PMOとして、英語で交渉・会議に出席し、日本側のプロジェクトメンバーやスポンサーに共有
・スポンサー会議、ステコミの資料作成と発表
・日本の各LoSのトップから受けた相談や依頼について、Finance内外から情報を集めて対応
・チームリーダーとして、Finance内の他チームのリーダーとの各種調整
・他国グループとの連携、共通プロジェクト参画・日本側の要望を理解し当社グローバル側との交渉
他国グループ会社との関係を構築すると同時に交渉も行う

●ポジションの魅力
・一般的な外資企業と異なりJapan自ら企画できる自由有
・当社のGlobal networkの中でのコミュニケーション

●研修（トレーニング）の環境について
OJTによるトレーニングがメイン
その他、部内研修や外部研修の利用も可能
英語研修の補助あり

●ミッドキャップのクロスボーダー案件を中心とするM&Aアドバイザリー業務全般

新規事業の立ち上げや事業変革など上流となるDCXの全体設計から、CDP・CRM・MA・App・Web・EC・SNSなど下流工程まで広く携わっております。
多岐に渡るデジタル顧客接点において、戦略立案から実行支援まで一気通貫で、お客様の課題に合わせた支援をおこなっております。

創設したばかりで会社としてはまだまだ発展途上ではございますが、その分ご活躍がダイレクトに事業拡大に繋がります。組織制度設計にご注力いただき、会社の成長を牽引していただける経営幹部候補を募集しております。

・クライアントの課題調査（例：経営企画部と打ち合わせ、担当者ヒアリング、現地調査など）
・クライアントの財務分析／アプローチの立案
・コストマネジメントの実行支援
・新たなコンサルティングサービスの開発／実行
・雑誌への記事出稿、コラム執筆など

当社のコストマネジメントの魅力
・成果報酬という成果が報酬に直結するやりがいの大きさ
・特定の業種業界に限らず、多種多様な業種業界のクライアントを支援可能・クライアントの中期経営計画に関与できる
・裁量権をもち、クライアントと深い関係構築が可能な環境

（1）主要業務

・投資一任、投資助言業務の推進・営業サポート業務：若干名

・法人・個人富裕層に対するポートフォリオ提案およびマーケティング

・投資環境、対象資産の分析および顧客への情報提供等

Value Creation Infrastructure & Urban Renewal (VCIU) は、当社の都市開発・インフラ分野の豊富な知見に加えて、最新のSDGsやデジタルの知見を掛け合わせ、スマートシティに代表される次世代都市開発事業に参画する企業の事業化支援を本格展開します。
社会課題解決の志を持ち、持続可能な都市開発事業を通じて、クライアント企業のビジネスの成長を積極的にリードいただける方は大歓迎です。

提供している主なサービスは以下です。
1．都市開発ビジネスの戦略策定及び事業開発
2．次世代都市のコンセプト策定及び企画立案
3．スマートシティ・都市開発関連のM&A支援
4．都市開発コンソーシアム組成及び運営リード
5．都市開発事業を通じたSDGs貢献による企業価値向上支援
6．スマートシティ実装及びエリアマネジメント支援
7．イノベーションハブ／レジリエンスハブ拠点等の構築及び運営
8．MaaSを起点とした都市の次世代モビリティ事業検討
9．COVID-19後の都市のオンライン化とXRビジネス戦略策定

当社のディールサービスの豊富な知見をベースに、多様な契約・取引が発生する都市開発領域で、企業価値向上及びビジネスの成長を支援しています。
建設、不動産、交通、エネルギー等のフィジカルな都市インフラの知見だけでなく、都市OSやデータ利活用、XR等、デジタル領域の最新の知見を持ったメンバーがいることも大きな魅力です。また従来の延長戦で都市を考えるフォアキャスティングとは異なり、都市の将来像から考えて逆算するバックキャスティングのアプローチで、不確実性の高まる混沌とした時代に明るいビジョンを示す社会の価値創造を重視したサービスを提供しています。

＜業務内容＞
スマートシティ等、都市開発自体の初期のコンセプト策定段階から関与し、街づくりに必要なプレイヤーを巻き込みながら、都市開発事業を推進して頂きます。次世代都市開発では、建設・不動産や情報通信、交通、エネルギー等、多様な産業が分野横断の関与が必要であり、目下それら企業の都市開発領域への新規参入が増加しています。企業の都市開発領域に対する戦略立案や新規事業開発、またそれらの事業はSDGsやサーキュラーエコノミーとの関係も深く、事業の成長をリードするとともに、クライアントの企業価値向上につなげていきます。社会課題解決の高い視座を持ちながらも、複雑なビジネス環境を読み解き、スマートシティ事業をマネタイズする広い視野を持って、サービスを提供します。都市開発事業の推進では、民間セクターのみならず、国の関連省庁や自治体との官民連携も不可欠であり、公と民のセクターを超越して事業の価値を創造していきます。

【職階別の役割】
- シニアマネージャー以上
主に案件開拓とプロジェクトマネジメントを担当して頂きます。

- マネージャー以下
主にプロジェクトデリバリーを担当して頂きます。

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の採択やESG投資の促進、ISSB (International Sustainability Standards Board)やCSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive)による企業に対するサステナビリティ開示の促進を受け、日本全体のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日系企業だけでなくグローバルにおける実情に応え、サステナビリティを軸に据えた経営戦略策定や推進、またESGを意識したM&Aや事業再編の企画・実行を、クライアントのCxOや経営企画部等に向けて提案していきます。

当社の新組織である当ユニットにて、クライアントのCxOが持つ経営課題への対応の一つの軸として、クライアントを持続可能な企業活動へ導くアドバイザーとして以下の業務に携わって頂きます。
・サステナビリティ戦略立案支援：マテリアリティ・KPI特定、カーボンニュートラル戦略、サーキュラーエコノミー戦略含む
・サステナビリティ戦略の実行支援：新技術(CCUS、水素、蓄電池)への進出・連携、製品LCA(Life Cycle Assessment)算定支援、サステナビリティファイナンス、ICP（インターナルカーボンプライシング）支援等
・ESG M&Aサービス：ESGデューデリジェンス、ESG PMI(Post Merger Integration)含む
・ESG インフラ関連サービス：スマートシティ、ゼロカーボンシティ、再生エネルギー投資事業支援含む
・人権関連支援サービス：人権基本方針策定支援、人権デューデリジェンス含む

●証券ビジネスに関するシステムの企画・設計・開発・運用
IT部門で、機関投資家などの法人投資家や個人投資家のエクイティ・債券・デリバティブ等に係るトレーディング・ディーリング、営業員の活動支援やネット・コンタクトセンターを介したお客様サポート、金融商品に係る提携ビジネスなど、お客様との接点に係るシステムの企画立案・開発・運用管理を行います。
例：エクイティ・債券・デリバティブ等に係るトレーディング・ディーリングシステム、顧客管理システム、コンタクトセンターシステムなど

・ケイマン籍含むファンド組成実務（LPAgreement作成サポート含む）
・IFRS、US-GAAP含むファンド決算書作成実務
・海外投資にかかる資金決済実務
・海外アドミニストレーター、海外金融機関との事務手続き(Subscription Agreement等）
・FATCA、CRS、犯収法等の国内外コンプライアンス業務

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。

・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
・システム監査
・株式上場支援
・各種アドバイザリーサービス

●会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）
●システム監査
●その他監査関連業務
●株式上場支援業務
●アドバイザリーサービス業務

●仕事内容
・財務報告目的のバリュエーション支援
・投資/売却価値の検討支援
・ビジネス/財務デューデリジェンス
・事業計画・財務モデル構築支援
・フィナンシャル・アドバイザリー等のM&A関連の各種アドバイザリー業務

●報酬
年収：1,000 万円〜1,800 万円
月額：83.3 万円〜150 万円
※上記年収はあくまで目安です。基本的に前職以上の年収が提示される想定です。ご経験によっては上記の限りではございません。
※上記月額には45時間分の固定残業代が含まれます。45時間を超過する分は別途支給されます。
※業績に応じて上記に加えて決算賞与を支給されます。

●働き方
リモートワーク、フレックスタイム制による柔軟な働き方ができることも魅力も一つ。
・リモートワーク可
・土日祝休み
・年末年始休暇、夏季休暇、創立記念日休暇、有給休暇、特別有給休暇あり
・屋内禁煙　※屋外（同一階）に喫煙所があります

●採用背景
増収による業容拡大
※前身の企業を含めて6期連続増収で、今期も業績は好調です
※現状、常勤役員2名のみで構成。今回が初の正社員募集となります。
※グループ会社が当社含め4社あり、管理業務はグループの統括会社に委託しており、事務職員3名が統括会社に所属しているほか、25名の非常勤の専門家が所属しております。

●キャリアパス
グループ会社の役員等、中核を担っていただけるポジションを用意、期待

金融のご経験がない方も多数活躍しており、業界未経験からのチャレンジも歓迎しています。

＜主な業務内容＞
・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応
・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務
・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言
・各種契約や社内規程のレビュー
・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携
・株主総会や取締役会に関わる業務
・訴訟対応
※得意分野や業務量に応じてチームの中で分担して担当いただきます

＜取り扱う法令等＞
会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード、金融庁の監督指針、日本証券業協会等の自主規制機関の諸規則など
※ご入社時点で上記法令に関する実務経験は必須ではありません。

ポジションの魅力
グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境
国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。

法務全体を俯瞰できる業務設計
業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。

経営や事業に近い距離でキャリアを築ける
単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。

成長機会豊富な精鋭チーム
弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&Aにおける対象企業の業態や局面に合わせて、企業価値・事業価値・株式価値等の価値評価を実施

●財務報告目的のバリュエーション
評価対象資産の状況に応じてカスタマイズされたアプローチおよび手法によるバリュエーション業務を提供

●パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）
有形資産、無形資産を含む、M&Aにより取得するさまざまな資産・負債の公正価値のバリュエーション業務を提供

●債権評価
債権に関する評価業務（ただし、債権評価業務を中心に、他のValuation業務に関与することも可能）

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当社では一つのソリューションだけでなく、Deal Advisorとしてクライアントの様々な課題を解決できる存在として活躍頂く為に、バリュエーションだけではなく、FDDやエグゼキューションに携わっていただく機会も提供しています。

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●M&Aの案件に伴う財務デューディリジェンス、カーブアウト財務諸表の作成支援　等

●クライアントの海外事業の再生・再編に関わる支援全般
・海外子会社の実態把握、経営課題の抽出
・海外事業の成長戦略の検討支援
・海外事業の方向性に関するオプション検討支援
・海外事業の再編、海外事業の買収に関する支援
・ステークホルダーマネジメントの支援
●Debt Capital Advisory業務
・海外プロジェクトファイナンスのリスケジュール・リファイナンスに係る債権者調整

【上記支援作業における下記のタスク】
1.事業分析（数値分析、バリューチェーン分析、事業環境分析、経営管理体制の分析）
2.改善余地の検討、施策検討
3.上記に関わるフィールドインタビュー、クライアントミーティング、分科会ファシリテーションの実施
4.各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
5.財務三表モデルの作成
6.提案活動に関わる調査・分析
7.その他

【部門からのメッセージ】
日系企業は海外展開を進める一方で、海外事業・海外子会社の不振例が多く、海外事業再生ニーズが高まっています。
語学力を含むコミュニケーション能力を活かして、本質的な経営課題に向き合いたいと考えている方は是非応募下さい。

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務
1. コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
2. M&A／提携戦略の立案および実行支援
3. ビジネスデューデリジェンス
4. 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
5. 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

【Associate/Senior Associate】
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務
1. コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
2. M&A／提携戦略の立案および実行支援
3. ビジネスデューデリジェンス
4. 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
5. 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

【Associate/Senior Associate】

●職務内容
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】

●職務内容
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

ヘルスケア分野での、各種M&Aおよびその上流の中長期成長戦戦略や投資戦略などの立案・実行におけるアドバイザリー・コンサルティング業務
1. 企業買収、資本提携、事業提携などの各種M&Aにおける計画策定/ビジネスデューデリジェンス/案件成立後のバリューアップ戦略策定・実行や、その他M&Aプロセスにおける戦略面のアドバイザリー支援
2. ヘルスケア企業の成長戦略及び中長期計画の策定支援、それらを踏まえたトランスフォーメーションの実行支援
3. 周辺業界からの新規参入戦略や投資ファンドのヘルスケア投資戦略の策定支援

【Associate/Senior Associate】
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

●業務内容
＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞
・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）

＜具体的な業務＞
・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務
・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築
・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討
・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援
・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援
・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討
・民営化・民間委託事業等の入札支援業務
・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）
・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

（当社からグループ系列会社へ出向）
【ポジション】Web3新規事業開発

【業務内容】
・Web3領域（暗号資産/NFT/ブロックチェーン）における新規事業の企画、実行
・初期メンバーとしてのWeb3事業組織の立ち上げ
・グループにおけるデジタル戦略策定支援

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】
●地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
●インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
●教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
●ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

●M&A、事業再編による企業価値向上に向けた経営統合(PMI)の支援
・オペレーション・ITデューデリジェンスを通じた、統合影響・シナジー分析、及びPMIプランニング
・統合ビジョン・事業計画・統合計画の作成、ガバナンス・経営管理の高度化支援
・シナジー定量化・事業価値向上施策の検討、モニタリング・実行支援
・会計・人事といったバックオフィス、営業・SCM等のバリューチェーンオペレーション等の組織・業務設計、導入支援

●事業再編・カーブアウトを通じたポートフォリオの最適化支援
・事業再編や事業単位での買収・売却（カーブアウトディール）、JV設立に関するオペレーション面からのフィジビリティスタディ・ストラクチャー検討
・プレM&Aフェーズにおける事業分離のための組織機能・オペレーションの分析、IT環境の分析と分離計画の策定、財務影響の精査、ディールパッケージの作成
・ディール実行時のセルサイドないしバイサイドからのデューディリジェンス、事業統合、事業分離に係る具体設計、プロジェクト推進、実行支援

●オペレーションデューデリジェンス
・バリューチェーン/オペレーションの構造ならびにパフォーマンス分析
・カーブアウトディールにおけるオペレーション・組織機能分離、グループ機能分離の課題分析、財務影響の把握/試算
・ITデューディリジェンス

【担当業務】
自動車業界は100年に一度の大変革期にあります。EV化の加速により産業構造が大きく変わろうとしており、OEM、サプライヤーには経営の大胆かつ迅速な変革が求められています。
変革期の経営に求められる「事業構造改革」、「事業ポートフォリオ再編」にフォーカスした、戦略から実行までのアドバイザリー業務を担っていただく人材を募集しています。

【職務内容】
●クライアントの事業構造改革・再編に関わる支援全般
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・事業再生計画の策定
・業績改善施策の立案と実行支援
（売上拡大、コスト削減、在庫削減、サプライチェーン最適化等）
・ステークホルダー向け交渉支援（取引金融機関、株主や債権者等）
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援

【担当業界】
モビリティ産業（自動車OEM・サプライヤー）

自動車業界は100年に一度の大変革期にあります。EV化の加速により産業構造が大きく変わろうとしており、OEM、サプライヤーには経営の大胆かつ迅速な変革が求められています。
今後増加すると考えられる自動車業界の再編、M&Aの実行に伴う財務デューデリジェンス、カーブアウト財務諸表の作成支援等を担っていただく人材を募集しています。

【担当業界】
モビリティ産業（自動車OEM・サプライヤー）

自動車業界は100年に一度の大変革期にあります。EV化の加速により産業構造が大きく変わろうとしており、OEM、サプライヤーには経営の大胆かつ迅速な変革が求められています。
今後増加すると考えられる自動車業界の再編、M&Aの実行に伴うValuation業務を担っていただく人材を募集しています。

【職務内容】
●取引目的のバリュエーション
・M&Aにおける対象企業の業態や局面に合わせて、事業価値・株式価値等の価値評価を実施
・グループ内再編に際して、株式や事業移管のためのバリュエーション業務（税務目的）を提供
●財務報告目的のバリュエーション
・パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）：有形資産、無形資産を含む、M&Aにより取得するさまざまな資産・負債の公正価値評価を実施
・減損テスト：カスタマイズされたアプローチによる、評価対象資産の状況に応じたバリュエーション業務を提供
●オプション評価
・ストックオプション、種類株式、条件付対価（アーンアウト）等のバリュエーション業務を提供（評価モデルの構築、評価レビュー等）

【担当業界】
モビリティ産業（自動車OEM・サプライヤー）

クライアントのメインアドバイザーとして ディール戦略立案からディールの組成・実行、その後のPMI/バリューアップや、事業再生におけるプロジェクト遂行・クライアント支援全般。

下記業務内容のうち複数について対応可能な方。
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・国内およびクロスボーダーM&Aに関するFA関連業務
・ビジネスデューディリジェンスの実施
・PMI（経営統合）プロジェクトの実行支援
・再生計画、業務改善施策の策定及び実行支援
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援　等

クライアントのメインアドバイザーとして ディール戦略立案からディールの組成・実行、その後のPMI/バリューアップや、事業再生におけるプロジェクト遂行・クライアント支援全般。

下記業務内容のうち複数について対応可能な方。
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・国内およびクロスボーダーM&Aに関するFA関連業務
・ビジネスデューディリジェンスの実施
・PMI（経営統合）プロジェクトの実行支援
・再生計画、業務改善施策の策定及び実行支援
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援　等

クライアントのメインアドバイザーとして ディール戦略立案からディールの組成・実行、その後のPMI/バリューアップや、事業再生におけるプロジェクト遂行・クライアント支援全般。

下記業務内容のうち複数について対応可能な方。
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・国内およびクロスボーダーM&Aに関するFA関連業務
・ビジネスデューディリジェンスの実施
・PMI（経営統合）プロジェクトの実行支援
・再生計画、業務改善施策の策定及び実行支援
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援　等

クライアントのメインアドバイザーとして ディール戦略立案からディールの組成・実行、その後のPMI/バリューアップや、事業再生におけるプロジェクト遂行・クライアント支援全般。

下記業務内容のうち複数について対応可能な方。
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・国内およびクロスボーダーM&Aに関するFA関連業務
・ビジネスデューディリジェンスの実施
・PMI（経営統合）プロジェクトの実行支援
・再生計画、業務改善施策の策定及び実行支援
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援　等

クライアントのメインアドバイザーとして ディール戦略立案からディールの組成・実行、その後のPMI/バリューアップや、事業再生におけるプロジェクト遂行・クライアント支援全般。

下記業務内容のうち複数について対応可能な方。
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・国内およびクロスボーダーM&Aに関するFA関連業務
・ビジネスデューディリジェンスの実施
・PMI（経営統合）プロジェクトの実行支援
・再生計画、業務改善施策の策定及び実行支援
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援　等

クライアントのメインアドバイザーとして ディール戦略立案からディールの組成・実行、その後のPMI/バリューアップや、事業再生におけるプロジェクト遂行・クライアント支援全般。

下記業務内容のうち複数について対応可能な方。
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・国内およびクロスボーダーM&Aに関するFA関連業務
・ビジネスデューディリジェンスの実施
・PMI（経営統合）プロジェクトの実行支援
・再生計画、業務改善施策の策定及び実行支援
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援　等

1. 主に金融機関クライアントに対してM&AのPMI・組織再編に関わる支援やガバナンス構築の支援
・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定支援
・PMI/セパレーション計画の策定・実行支援
・組織設計等のガバナンス整備及びグループ組織再編計画の策定・実行支援
・コンプライアンス等各種規制対応支援
・その他機能別（リスク管理、人事、財務、税務等）統合計画の立案と実行支援
・ステークホルダーコミュニケーション支援（顧客、株主、従業員等）

2．金融機関の要請に基づき一般事業会社、PEファンド等に上記M&Aアドバイザリーサービスを提供。

【担当業務】
国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援
【担当業界】
インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ
事業者、投資家、レンダー、政府機関 等
【担当領域】
EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦
略立案、アセットマネージメント
【具体的なプロジェクト】
機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします

【業務内容】
「決済・金融×テクノロジー」を軸に大手クライアントの新規事業立ち上げをご支援いただきます。近年、キャッシュレスサービスはスマホ決済各社のキャンペーン等を起爆剤に急速に普及しております。しかし、現在日本のキャッシュレス比率は未だ約20％ 30％と諸外国と比較して引き続き圧倒的に出遅れており、またキャンペーンをによって普及を促すビジネスモデルにも課題を抱えております。
更に、コロナ禍も背景に決済のみならず金融全体におけるDX化が求められており、ユーザフレンドリーな金融サービスの創出が、個人向け・法人向け双方で今まで以上に求められています。
現在、国策としてもキャッシュレスや金融DXは推進され、「BaaS/Embedded Finance」などのキーワードも注目を集める中、多くの企業がキャッシュレス・金融事業へ参入および強化を図っています。今後もその流れは益々加速するとともに、キャッシュレスや金融のデジタル化を前提に、より日常に決済や金融が溶け込むような新しいビジネスモデルの創出も求められてくるでしょう。
そのような環境下の中、当社はキャッシュレス・Fintech業界にて10年以上の豊富なコンサルティング実績を活かした「外部専門家目線」に加え、自ら決済・Fintech関連事業を運営することによる「事業者目線」の双方をかけ合わせた、本質的なビジネス支援を強みとしています。業界発展に伴い高度化かつ複雑化するクライアントニーズを捉え、クライアントのパートナーとして、新たな中核事業となるべく新規事業を成功へ導いてください。

今回は募集するマネジャーポジションは、クライアントマネジメント層に対し、クライアントの新規事業参入に伴う事業戦略の策定〜サービスの企画設計、収支計画、フィジビリティ検証、クリエイティブ制作に関するプロジェクトマネジメントまでトータルでコンサルティングしていただきます。急速な業界進化の中で、数年後の社会を見据えた先見性を発揮し、時流を捉えたスピード感ある提案を期待します。
また上記は、弊社経営層と密に連携を取りながら、社内で複数のプロジェクトチームを組成し、メンバーの管理・育成もお任せいたします。

【具体的には】
・決済・Fintech市場を的確に捉えた新規事業の戦略策定やサービスデザインなど
・新規事業・サービスにおけるコンセプト設計からシステム開発・業務設計、マーケティング
・既存サービスのリニューアルや機能追加などのサービス改善や業務改善提案
・金融業界や決済業界の中期経営計画策定における、環境分析と戦略策定の支援　など

【クライアント例】
・大手上場企業の通信事業者、金融機関、ペイメント事業者、ITプラットフォーマー/SIerなど

西日本エリアの地方公共団体に対して、DX構想策定やシステムの本番稼働までの企画〜実行における課題解決をサポートする、ITコンサルティング業務を行います。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方であれば、コンサルティング業務未経験でも大歓迎です。

【主な業務内容】
IT・デジタル戦略の構想策定フェーズから、システムの本番稼働までの企画〜実行までを顧客に対して支援していきます。

【具体的な支援の一例】
・ガバメントクラウドへの移行におけるシステム標準化対応へのアドバイス
・システム関連調達費用の精査に関するアドバイス
・セキュリティポリシー改定に関するアドバイス
・システム導入・更新における構想策定〜導入までのプロジェクト推進（PMO）に対するアドバイス

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネージャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
●ジュニアスタッフ：作業担当者として、各種リサーチ、議事録や資料を作成する
●スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
●シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する
●マネージャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする

【働き方】
●従来の固定観念にとらわれない多様なはたらき方
気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、はたらく場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務（例：7時間→6時間）、勤務時間シフト（例：9:30〜17:30→9:00〜17:00）、勤務日（例：週5日→週4日））を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。
●未経験者もなじみやすい制度
上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。

【当ユニットで実現できること】
・地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる
・当社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる
・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
・様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる。
・コンサルティング業務とシステム監査業務（CA）を両立することができる

・戦略コンサルティング
・業務コンサルティング
・ITコンサルティング

●上場企業への成長支援投資に係る業務全般
（投資先企業の発掘、DD、契約交渉、経営支援、EXITプロセス等の業務）

●投資先企業の発掘、企業・業界分析
●価値評価、DD、投資手法開発、投資実行
●投資後支援、モニタリング等

●サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。
サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。

ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。

本チームのクライアントであるCFO、及びファイナンス機能は企業の持続的な価値創造を支える「経営参謀」であり、近年、経営環境が加速度的に変化する中で、CFOやファイナンス機能に対する期待は高まり、様々な課題への取り組みが求められています。

ファイナンス機能(経理財務機能)だけを改革するのではなく、ファイナンスに関する専門性を用いた経営変革・企業価値向上を行うことが使命であり、ファイナンスを切り口に様々なコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。

【担当業務】
CFOの「Trusted Advisor」として、PwCグローバルの経営管理・経理財務領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、企業価値向上に向けたコンサルティングやデジタル時代におけるグローバル経営管理・ファイナンス機能のあるべき姿の構想策定から制度設計・構築、業務プロセス改革、情報システムの再構築、定着化までを一貫して行います。

【担当領域】
●　財務・会計　経営管理コンサルタント【BTC-FT】
●　経営管理（FP&A）/EPM導入コンサルタント【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0CQ900004bFgTN
●　非財務／ESGソリューション導入コンサルタント【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0CQ900004gKyCS
●　価値創造経営コンサルタント（AI／Analytics）【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0C5F00001qC5WWUA0
●　価値創造経営コンサルタント（非財務・財務　統合経営）【BTC-FT】
　　→詳細は下記リンクをご覧ください
　　https://jp-pwc.my.salesforce-sites.com/recruit/consulting/job/detail job_code=a0C5F00001qB571UAC

【担当業界】
主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。

【オファリングの一例】
◆企業価値創造に向けた変革ロードマップ策定
不確実性が高い環境下において「過去の延長に未来がある」という前提を廃して、中長期的な「戦略性のある価値創出活動」のあるべき姿、変革ロードマップを管理手法と共にご支援します。

◆サステナビリティ経営管理の高度化
環境変化への対応、継続的企業価値向上のためには「財務数値に現れない無形資産の形成が重要である」という視点から、「財務と非財務の統合」「過去情報と戦略シナリオの統合」という経営管理の在り方を抜本的に見直した新しい経営管理の実現をご支援します。

◆CFO戦略/変革ビジョンの策定
経営環境の変化やデジタル技術の進展により、ファイナンス機能のあり方が急速に変革しています。企業の中長期戦略や最先端の技術トレンドなどを踏まえた、将来像の策定、変革プランやロードマップの策定をご支援します。

◆組織・機能配置の最適化
グローバル企業のファイナンス機能は、数千名規模の複雑な組織を有します。法人体系、業務の性質、人材ポートフォリオなどを踏まえた最適な機能配置の設計を行い、シェアードサービス・アウトソーシングを含む組織の設計・構築をご支援します。

◆次世代ファイナンス人材育成
ファイナンスに求められる役割やスキルが大きく変革する中で、人材の変革に早期に取り組むことが重要です。将来を見据えた役割・人材像、スキルや育成手法の整備、意識改革を含む変革管理など、ファイナンス人材の高度化をご支援します。

【具体的なプロジェクト】
企業価値創造・向上、サステナビリティ経営管理、ファイナンス部門におけるデジタル化戦略策定・実行支援、グローバル経営管理制度の高度化、グローバル経営基盤再構築支援、ファイナンス部門のグローバルSSC/BPO戦略策定・業務移行支援　等

【人員構成】
コンサルティング経験者や監査法人のアドバイザリ経験者を中心に、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。

【部門からのメッセージ】
企業経営の成果は、最後は数値で表現されます。しかしながら、経営判断のための十分な情報を、必要な時に、必要な粒度で掴み、かつその意味するところを適切に伝え、表現できている企業は少ないのが現実です。
我々は、これまでの伝統的な財務経理部門に対するコンサルティングのみならず、SCM（S&OP）、CRMといった事業活動の視点を取り込んだビジネス全体の変革や ESG などの中長期的な社会アジェンダに関わる変革を、ファイナンスの専門性と最新のテクノロジーを駆使したコンサルティングサービスを提供することにより、お客様の企業価値の向上に少しでも寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。
●ファイナンス・トランスフォメーションの部門紹介ページ
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-accounting.html
●価値創造経営の制度構築
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-transformation/integrated-thinking-business-management.html
●先読み型プランニング
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/finance-transformation/future-oriented.html
●経営管理・財務会計サービスパンフレットダウンロードページ
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/brochure/business-management.html

弊社の組織・人事コンサルタントは人材マネジメント戦略・人事制度設計からテクノロジー導入まで双方に強いケイパビリティと実績を持っています。

【担当領域】
●人材マネジメント戦略・人事制度・タレントマネジメントコンサルタント
●HRトランスフォーメーションコンサルタント
●ピープルアナリティクス・ワークスタイル分析コンサルタント
●グローバル人材マネジメントコンサルタント
●組織デザイン・要員計画策定コンサルタント
●チェンジマネジメントコンサルタント
●M＆Aコンサルタント（組織・人材マネジメント領域）

【人員構成】
グローバル人材が集まるダイバシティな環境の中で、多種多様な価値観を認め合うチームです。提供するサービスは戦略人事・人材分析・変革・M＆A（組織人事領域）・シェアードサービスセンター＆アウトソーシング等幅広く対応し、他のデジタルチーム・テクノロジーチーム等の協業にて最先端技術を駆使したハイブリットなソリューションを設計・構築し、市場に提供することを目指しています。

【組織】
グローバルに展開する総合ファームであり、グローバルが持つ世界のトップクラスのクライアント企業の経営層とのリレーションを保有しています。

【キャリア・環境】
●拡大・成長ステージにおける豊富なキャリアや活躍の機会
●グローバルプロジェクトや当社海外拠点での活躍の機会
●多様な個性を尊重し、メンバー相互の良さを活かす文化とダイバーシティ
●ライフスタイルに合った職場環境の提供

【担当業界】　
業界を問わず、日本・世界を代表するクライアントをご支援しています。

【担当領域】
クライアントは日本・世界を代表する企業であり抱える課題は非常に戦略的かつ複雑であるため、プロジェクトの構想策定においては、インダストリーに所属するコンサルタントや組織人事マネジメントコンサルタントとコラボレーションしながら推進します。
また、大規模なIT導入を行うTransformationプロジェクトにおいては、当社グローバルネットワークのメンバーファームや日本向けのデリバリーセンターと連携を行います。
プロジェクトは2~3年で構想策定からIT導入まで行う大規模プロジェクトもある一方、HR Analytics、タレントマネジメントシステム導入など、数か月でクイックに行うプロジェクトもあり、様々なご経験を積んでいただくことができる環境です。

　- 業務改革の全体構想立案支援
　- システム化計画策定、ソリューション・ベンダー選定支援
　- グローバルな戦略人事マネジメントを実現するプラットフォーム構築支援
　- Successfactors、Workday、Oracle等、HRクラウドの導入
　- ITを活用した人事部門・業務改革（HR Transformation）
　- データ分析による新しい人事施策立案支援（HR Analytics)
　- Technologyを活用した従業員の経験価値提供・改革（Employee Experience)
　- 人事へのIT導入全体プログラム／プロジェクト管理支援（PMO)

【具体的なプロジェクト】
● 大手製薬会社：グローバルHR Transformation、人事システム構想策定・導入支援
● 大手インフラ：人事システム構想策定・導入支援、SSC設立支援
● 大手金融グループ：グループ統合人事システム構想策定・導入支援
● 大手情報サービス：先端HR Tech分析・調査支援
● 大手ITサービス：グローバルタレントマネジメントシステム導入
● 大手製造業：グローバル人材マネジメント戦略・構想策定

VUCA時代の中、多様な技術の登場、技術の飛躍的進化に伴ない、テクノロジー活用がさらに進むと同時にこれまでにない全く新しい事業分野が創出され、世界の製造業やハイテク産業は規模や形態は変化を余儀なくされています。このような不確実な時代において、世界各国における当社グループのさまざまなラボと緊密に連携しながら先端技術に関する幅広い情報を集約し、これらの知見と未来予測・アジェンダ設定を組み合わせクライアントのアイディア創発から具体化、戦略策定支援、実行・実装支援、関連法規制・コンプライアンス調査、アライアンス支援、PMO支援に至るまで一気通貫で支援します。

【担当業務】
先端技術の専門知見を集約し、クライアント企業における経営戦略立案の支援と、先端技術の事業化・収益化、産業化に向けた政策提言等を支援します。
当社では時間軸に応じた主要技術領域を下記設定しており、この領域を中心に業務を推進します。
・今後3〜5年における重要な8つの技術（Essential 8）
・5〜10年後に産業形成が期待され超スマート社会の実現を支える5つの技術（Next 5）
・10年〜20年後に社会実装・普及が期待され、大きな社会インパクトをもたらす5つの技術（Beyond 5）
（※詳細は下記URL参照）

【担当業界】
全業界
（企業の経営企画、事業開発部門、R&D部門、知的財産部門、サステイナビリティ/CSR部門等への戦略提案）

【担当領域】
・先端技術に関する市場や技術の動向を分析した上で、企業の事業開発やビジネスモデル、参入方式等の戦略策定プロジェクトを推進します。
・それらに影響する社会課題や法規制等の方向性について分析し、企業の戦略策定を支援します。
・また、上記に関するコンサルティングサービスメニューの開発と営業活動にも従事いただきます。

【具体的なプロジェクト】
・市場動向調査
・アイデア創発支援/テクノロジー調査・選定支援
・戦略・構想策定支援/実行ロードマップ作成支援
・関連法規制、コンプライアンス調査
・協業先検討支援
・PMO支援

物流施設の用地仕入れ・収益物件取得
【業務詳細】
　・物流施設の新規開発用地や既存物流施設の新規投資案件のソーシング
　・案件のアンダーライティング、マーケット分析およびクロージング
　※入社後は先輩社員と共に仲介会社等と関係性を築くところから始めて頂きます。

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・当部門のプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【本ポジションの魅力】
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。
・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。
・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。
・海外の当社オフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かしながら、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・当部門で新しく設立するチームの旗揚げメンバーであり、最初期から一緒にチーム作りを行うことができる。

【キャリアパス】
会計的な素養を磨きつつも、もっぱらプロジェクトマネジメントの専門家として必要な経験とスキルを身に付け、プロジェクトの成功を通したクライアントの信頼獲得とそれをテコにしたビジネスの拡大を担う。

【トレーニング環境】
・プロジェクト管理の専門家としてのキャリア構築に資するよう、業務と育成が一体となったプログラムを運用します。
・育成に関しては、プロジェクト参画やサポート活動におけるOJTを主体として、プロジェクト管理の実務に習熟していただきます。
・OJTの他、プロジェクト管理の専門教育を受ける環境が用意されます。
　- 外部教育機関におけるプロジェクト管理に関する講座の受講
　- プロジェクト管理に関する専門資格（PMP）の取得
・プロジェクト管理の他、会計に関する専門資格（USCPA等）に関しても、法人提携の外部教育機関の介してその取得をサポートします。

物流施設のアセットマネジメント業務。既存投資家への案件説明、レポーティングに加え、新規投資家も開拓予定。レンダー対応もご担当いただき、案件の資金調達全般をご担当いただきます。
【業務詳細】
●年次運用計画・予算作成、予算管理、鑑定評価取得、マーケット分析、売却業務、各種収支分析等
●投資家、レンダーへの案件説明
●投資家、レンダーへのレポーティング業務