会計事務所の転職求人

◆職務概要
デジタルソリューション(DSL)部門にて、クライアント向けの経理・税務領域に係るITソリューション提供に携わっていただきます。クライアントの課題に対して、税務とITテクノロジーを融合させたソリューション・サービスをクライアントに提供し、クライアントの課題の解決、企業価値の向上、競争力の強化へ貢献をすることが求められます。
その中で税務×ITに理解があるプロフェッショナルトとしてクライアント向けPJを中心的に推進・参画いただきます。

◆魅力
少数メンバーで業務実施しているため個人の裁量も大きく、オファリングの企画・設計から、クライアントへの提案活動、PJ実行、クロージングまで幅広く携わって頂くことが可能です。個人のスキルや経験を活かしながら、当グループの幅広いネットワークやアセットを活用し、周囲と協力してレバレッジを効かせた大きな価値をクライアントに提供することが可能です。パートナーからメンバーまでオープンに話し合うことが出来る文化が出来上がっており、チームや部門を超えての協業やPJ推進がやり易い環境も魅力の一つです。

◆Theme
・戦略的な税務コンプライアンス体制・オペレーションの構築支援
・国際課税ルール(BEPS Pillor2)の対応に向けた業務設計、システム導入とその運用
・税務ガバナンス高度化に向けたソリューション（組織・ルール・プロセス・IT）の導入
・生成AIを活用した業務プロセスの変革支援
・RPAやETLツール等を利用した業務の自動化支援（Tax領域のAutomation）
等

◆育成／キャリア形成
多くのメンバーがITスキル・ビジネススキルをベースに、税務ＩＴコンサルへのキャリアチェンジに成功しています。コンサル未経験者も入社していますし、育成にも力を入れております。入社直後からオリエンテーション/コンサルティング業務の基礎研修を提供しています。その他にも様々なITや語学等の研修があり、必要に応じて受講可能です。実PJに関してもメンバーと一緒にアサインすることを基本としており、OJT・フォローアップ体制も敷いて、しっかりとサポートします。
（グループ・グローバルが提供する研修やe-Learningも受講可能）

◆デジタルソリューション（部門）
税務組織におけるデジタルのプロフェッショナルチームです。アセットの開発からデジタルを利用したオファリングの開発、デリバリーまで税務プロフェッショナルやグローバルメンバーと協業しテーマ・プロジェクトを推進しています。

◆働き方
・ビジネスユニットとチームを組んでデジタル活用した税務サービスを提供します。PJによってリモート、訪問等の働き方が別れますがリモート業務が多くなる傾向にあります。
・残業も10〜20時間以下であるケースが多いですが、PJにより変動する可能性はあります。

◆この職種の魅力・特徴
・高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、ペーパレス化を軸とした抜本的な業務改革や、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。
・新しく立ち上がる専属チームにおいて、税務オペレーション全般の改善に係るコンサルティングレベルの経験を幅広く積むことが可能です。また、ビジネスの立ち上げ段階から新しいチーム・組織へと発展していく過程も経験できます。
・税理士業界が変革期を迎えつつある中、グローバルネットワークの事例やテクノロジーの活用を含む新サービス開発・提供を推進しており、将来的に新サービス開発やビジネスモデル設計などにも関与していただくことが可能です。

◆次ステップのキャリア
各プロジェクトのマネージャの指示のもと業務を行い、プロジェクトの進め方を経験・学習、将来的にコンサル職やマネージャ職へチャレンジして頂きます。

当社の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。
複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。
・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。

●業務内容
・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）
・各種法人向けコンサルティング
・国際税務コンサルティング
・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務
・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む）

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、
自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。
合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。
企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。
相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。

●具体的な仕事内容
・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）
・相続・事業承継コンサルティング
・組織再編コンサルティング

●キャリアパス
プロジェクトをまとめるリーダー（マネジャー〜シニアマネジャー）、経営層であるパートナーを目指せます。

●身につくスキル・得られる経験
法人税だけではなく資産税の知識、また会社法や民法等ビジネスに関連する周辺知識も身につきます。
社内のプロフェッショナルや企業オーナーと接する中でオールラウンダーな税理士が目指せます。

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、
自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。
合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。
企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。
相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。

自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。

●具体的な業務内容
・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）
・相続・事業承継コンサルティング
・組織再編コンサルティング

・クライアントに対する給与計算業務
・年末調整計算補助業務
・労働保険および社会保険手続き補助業務
・人事労務に関連したコンサルティング業務

外資系案件が続々と増えております。業務で英語に触れたい、もしくは英語に抵抗が無い方でも大歓迎です。

【使用ソフト】
社労夢・MF給与・Freee
勤怠：KOT・ジョブカン・チームスピリット・IEYASU等

【ポジションの魅力】
・労務デューデリジェンス等の高度な案件に携わることができます
・自らの裁量権が多く、組織を発展させていく一員となれます。
・福利厚生制度が充実。仕事もプライベートも充実したライフスタイルを実現できます。
・資格手当があり、さらなるキャリアアップも可能です。

当社でこれまで弱かったビジネスコンサルの第2創業的立上を行います。
会計税務スキルを起点に、外部のエッジが効いたITベンダー等とユニークなIT技術を活かして会計システム企画・設計を行い、それをテコに新業態を開発して行きます。
社会インフラとなりつつあるEPA原産性調査プラッットフォームの若手プロジェクト責任者と一緒に新プロジェクトをリードしていただきます。
社会課題を解決していき、当社の新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。

【これまでに実施してきたプロジェクト例】
・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト
・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定
・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談
・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務
・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など

【伸ばしていきたい分野】
・プライベートエクイティファンドとのサービス開発
・CFOサポート

当社全体のマーケティング活動（例：各部の新規案件の獲得に資するクロスセルの推進）も業務スコープです。
各部署で受注するには、少し早い企画段階の案件や戦略的にサポートを実施する事でビジネス拡大が図れる案件についても、
他部署との協業を図りつつ受注することで当社のビジネス拡大をリードします。

【期待できる人材価値の向上】
これまで監査を中心に培ってきた経験の上で、以下を期待できるポジションです。
　イ）当社ならではの会計・税務解釈力の深掘り
　ロ）ITソリューション方面でのスキルの向上
　ハ）プロアクティブな案件推進能力の向上

法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せいいたします。今後、ひとつの部門として本格立ち上げしていくための責任者候補の募集です。

【1】税務コンプライアンス業務
◯税務顧問業務　　◯税務申告書の作成
◯税務調査対応　　◯品質管理、マネジメント　等

まずは当事務所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。

今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大も考えております。ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。
・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税、相続税）
・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告　等

【2】マーケティング業務
◯セミナーの企画、運営
◯法律事務所、金融機関との関係性構築、情報交換や連携
◯独立系大手・中堅会計事務所との連携、勉強会の開催　等

税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。
また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。

マーケティング業務は、ビジネス開発目的ではありますが、案件獲得を最優先とするものではなく、今後、部門を長期で維持拡大していくためのインフラづくりだと考えております。営業・売上ノルマを負うものではありませんので、専門家との連携やセミナー・勉強会の開催に興味をお持ちの方、得意とされている方、歓迎です。

【3】その他共益業務
◯税制改正ニュース発信
◯社内研修への協力・参加
◯税務当局OB等とのリレーションシップ強化

代表パートナーが先頭を切ってビジネス展開をするためのアシスタントを募集します。

1. 富裕層クライアントへの個別プランニング（税務・運用　両面）
2. 個人向けの運用商品の開発
3. 海外富裕層による日本向け不動産投資のサポート

・伝統的事業承継プランニング(株価対策を中心とした親族内承継)の枠を超え、より幅広いソリューションを学ぶことが出来ます。
・保険、FPなど富裕層の運用局面にも関与。更には当事務所の伝統であるファンドや金融商品開発とウェルスプランニングの交差点を深堀していきます。
・他社よりエッジの効いた業務で差別化を図り、自身の人材価値を高めることができます。
・豊富な経験者が周囲にいるため十分なアドバイス、指導が可能です。
・外国人メンバーとの協働も可能です。

日本各地に出張ベースで趣き、以下の事を行います。
勉強する事は多いですが、これまで監査等で培ってきた経験と会計・税務基礎を活かし、日本の地域社会の課題を多面から解決を図る、より能動的で専門性を問われるコンサルティングを行いたい方を求めています。

　・今始まったばかりの地域（市町村）の脱炭素化プロジェクトを財務・税務のプロとして支援
　・まさに法制化が終わったばかりの企業価値担保融資につき地銀等と組んで地域やベンチャー企業に財務・会計その他の切り口から推進支援
　・地方企業の再生を、主として財務・会計・税務のプロとして銀行と協調して支援
　・大手・中堅企業の事業承継・事業承継型M＆Aなどを支援
　・大手・中堅企業の各種国際経営管理を支援　等

・サステナビリティ開示をフックとして、脱炭素分野（GHG測定・再エネ化を中心とするGHG削減）生物多様性分野に主として財務・税務の見地から貢献するようなサービスの開発及びその実践
・弊所のValueはSPCビジネスを通じた再エネ業界へのアクセス、「学」の世界との十分な接点であり、中型事務所ならではの機動力と弊所独自の社会的信用のウェル・バランスで夢を実現していきます

・公認会計士が監査業務を応用拡張することによって対応可能な海外子会社管理をキーに広角な経験を積むことが期待できる
・国際税務を基礎から学べる
・国内外を股に活躍できる
・ビジネス開発場面に立会うことで将来に向けた真の実力を身につけられる
・クライアント層は独立系会計事務所の中では際立って大企業層が多く、レベルの高いやりとりが行われ、そこから得るものが大きい

同社は、親会社の会計事務所で20年間培ってきたファンド管理業務の経験を最大限活用し、不動産ファンドに係るレポート作成をサポートする会社として設立されました。
煩雑で種類も多いレポートを同社が請け負うことで、ファンド業務に関わる方が本業に集中できる環境を提供することでサポートを実現します。

＜会社の特徴＞
・不動産ファンドの安定的な成長に寄与するため、関係者をサポートする会社
・働き方、性別、国籍、経歴、契約形態、志向性などあらゆる面で多様性を認める会社

＜業務内容＞
メインサービスである、各種レポートの作成や会計記帳、記帳結果のチェックなどを対応いただきながら、将来的に会社の今後を担う存在として、管理職を目指していただきたいと考えています。

（具体的には…）
・各種レポート作成業務（各種決算書、計算書類、事業報告書等）及びチェック業務
・会計仕訳入力及びチェック業務
・不動産ファンド業務の全てを知る
　同会計事務所グループを含め、社内外の関係者がどのような役割を担って、どう貢献しているか等
・同社の業務を知る
　受注案件の全体の理解。メンバーのマネジメントやタスク管理（提出物確認、期日管理等）等
・マネジメント業務（将来的に経営に関わっていただける方大歓迎！）

◎まずは業界全体、会社全体を知ることからスタートしてください。
丁寧に説明しますので、マネジメント未経験でもご心配不要です。
「なんか分からないけど面白そうだな！」
「もっと上に行きたい！」「今のままではできる経験が限られている」等、
新しいことにチャレンジしたい方、現状に満足していない方もぜひ。
変化の激しい市場環境に対応するため、柔軟性と対応力のある人材を育成するべく、ファンド経理の総合職を募集いたします。


＜キャリアステップについて＞
まずは、業界全体・同会計事務所グループ全体を知ってください。
そこから、同社の役割を理解していただき、実際の業務にも携わりながら色々な課題を見つけて、
課題解決に一緒に取り組んでいただければと思います。

入社直後から役員やマネージャーのもとで経験を積み、
アシスタントマネージャー、マネージャーとステップアップします。

資格の有無・性別は問わず、仕事の成果で判断して昇給昇格する点も弊社の特徴です。
いま持っているスキルを発揮して質の高い仕事がしたい、スキルを更に磨きたいという志向の方、大歓迎です。

海外から日本の関連会社に赴任する外国人従業員、日本で個人事業を営む外国人、日本のチームやクラブでプレーする外国人プロフェッショナルアスリート、海外に資産を有する日本人、国際的に活躍する芸能人や職業運動家などをめぐる所得税・住民税・消費税を中心に、税務申告書・申請届出書・調書の作成と提出、納税の代行、源泉徴収義務・外国税額控除・租税条約の適用などの確認、労働社会保険・社会保障協定の適用の確認、記帳代行、グロスアップ給与計算、在留資格の確認などにかかわる横断的・総合的な仕事に一緒に取り組んでいただける方を求めています。

アソシエイトとして、シニア・アソシエイトやマネジャーのもとで所得税・消費税の申告書・申請届出書・調書の作成と提出、記帳代行・給与計算を中心とした経験を積んでいただくことから始まります。クライアントや海外関係者とのコミュニケーションを担当いただくことで自らのサービス・スタイルやトラブルシューティングの確立に努める同時に、時間の使い方や力の入れ具合の感覚を養います。1月から3月までは繁忙期ですが、4月から12月までは閑散期であるため税理士試験合格に向けた勉強にも励めます。

業務内容：以下のような税務申告書・申請届出書・調書の作成にかかわる業務全般
海外から日本の関連会社に赴任する外国人従業員の所得税の申告書・租税条約に関する届出書などの作成
日本で個人事業を営む外国人の記帳代行、給与計算、所得税・消費税の申告書・申請届出書などの作成
海外に資産を有する日本人の所得税の申告書・国外財産調書・財産債務調書などの作成
ストック・オプションなど株式報酬に関する調書の作成
各種グロスアップを伴う給与計算
社会保険の脱退一時金の申請
会社と従業員間の税負担調整の計算
個人所得税に関する税務調査対応

日本から海外の関連会社に赴任する日本人従業員に対して海外任先国において課される所得税を中心に、当社グローバルグループの海外加盟事務所（以下「海外メンバーファーム」という。）による海外赴任先国における税務申告書・申請届出書・調書などの作成と提出および納税の代行をコーディネートし、国内外における源泉徴収義務・外国税額控除・租税条約・労働社会保険・社会保障協定・在留資格・給与計算実務・銀行口座の開設・国際送金など人をめぐる幅広い分野にわたって横断的・総合的に日本の国内企業の海外進出を支援する仕事に取り組んでいただける方を求めています。

マネジャーやパートナーのもとでグローバル・コーディネーションの経験を積んでいただくことから始まります。クライアントや海外メンバーファームとのコミュニケーションを担当いただくことで自らのコミュニケーションスタイルやクライアントサービスの確立に努める同時に、時差や文化・価値観の違いを前提とした時間の使い方や必要なコミュニケーションスピードの感覚を養います。海外赴任先国における各種申告納税期限やクライアントの内部期限の関係上毎月・毎四半期・毎年の提携業務がありますが、基本的には繁忙期と閑散期の区分はなく自らのペースで進めやすい仕事です。また、基本的には電子メール・オンライン会議・電話で仕事を進められるためリモートワークに適しています。繁忙期がないため、年を通じて税理士試験合格に向けた勉強にも励めます。

業務内容：以下のようなコーディネーションにかかわる業務全般
日本から海外に出張・出向する役員・従業員の出張先・出向先の国における租税条約を含む課税関係および社会保障協定を含む労働社会保険の適用の確認
上記役員・従業員の出張先・出向先の国における給与賞与・予定納税などの計算、経済的利益に対する課税関係の確認、税務申告書の作成、納税の代行などを海外メンバーファームとコーディネート
上記役員・従業員について出向先の国における赴任期間満了による出国に伴う手続などを海外メンバーファームとコーディネート
上記役員・従業員に対して日本国内において給与賞与の支払いを行っている場合における雇用主の源泉徴収義務を含めた課税関係の確認および準確定申告書の作成
上記役員・従業員をめぐる出張先・出向先の国における恒久的施設にかかわるリスク分析その他出張先・出向先の国における税務リスクについての確認
その他、世界各国における個人所得税・社会保険について英語で行うコーディネーション

・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務
・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　
・社会保険実務代行業務等
・新規案件獲得の為の営業活動
・クライアント管理
・部下マネジメント
・プロジェクトの進捗管理
※ 同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます

＜事例＞
・従業員800名規模の給与計算
・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行
・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ
・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック

高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。

【チーム内での役割】
5名〜10名のスタッフのマネジメントを担当していただきます。マネジメント担当スタッフ以外とも一緒に仕事をする機会があり、また他部門との協業してサービス提供するする機会もございます。
また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多く、中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。

【キャリアパス】
＜キャリアステップ＞
マネジャーとしてある程度の経験を積んでいただいたら、シニアマネジャーに昇進いただきます、シニアマネジャーは他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動に取り組んでいただきます。

＜身に着くスキル＞
グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識
組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。

【主な職務】
International Tax and M&Aチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。　企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。

入所後は、3〜5名のプロジェクトマネジメントを行いながら、アソシエイト・シニアアソシエイトのレビュー等を行っていただくことを想定しております。

・海外/国内M&A案件の税務デューデリジェンス業務
・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務
・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務
・国際税務プランニング/マネジメント
・税務ストラクチャー検討

海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。

【この職種の魅力・特徴】
・多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。
・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。
・プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。（平均残業時間：30時間/月、所定労働時間：7時間/日）

【職務概要】
International Tax and M&Aチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。　企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。

【職務内容】
・海外/国内M&A案件の税務デューデリジェンス業務
・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務
・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務
・国際税務プランニング/マネジメント
・税務ストラクチャー検討

入所後は3〜5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや組織再編税務及び国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。
必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。

【この職種の魅力・特徴】
多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。
日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。
プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。（平均残業時間：30時間/月、所定労働時間：7時間/日）

米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。

【組織体制】
約300名を有するビジネスタックスサービス内にて米国税務の専門サービス展開しております。

【組織の特徴・魅力】
・グローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供

【主な職務内容】
米国税務サービスのクライアントチームの一員として、ビジネスタックス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。

・米国税務相談業務
・米国税務申告書作成業務
・日本語・英語でのドキュメント作成
・税務リサーチ

専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。
米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

【本ポジションの魅力/他法人との違い】
・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ トナ シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。
・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。
・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。
・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。

【キャリアステップ】
テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

【身に着くスキル】
技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力

関西圏の自治体、公共団体のDX推進やICT構想策定・推進を通して、地域社会や行政の課題解決を支援しています。
大規模基幹システムの整備・刷新に係る構想策定や調達支援、PMO業務といったベーシックなITコンサル領域から、DX戦略策定、デジタル人材育成、ITアーキテクチャ設計、データ活用、EBPM、行政改革まで、多様な専門人材とともにお客様の課題解決に取り組んでいます。

税に関するプロフェッショナルの方々を支え、業務の効率化・高度化を支援する業務です。
部門の戦略、コスト等を考慮し、部門運営の効率化・適正化のための各種損益データ、人事データ等の整理・分析のサポートを行っていただきます。また、部門内外で実施する各種プロジェクトの進捗状況のモニタリングや個々のクライアント業務に関する各種アドミ業務のサポートも担っていただきます。

「税務」というと、新しい仕組みやテクノロジーを活用する、といったイメージは、持ちにくいかもしれませんが、弊社では、DXの積極的な導入や、時代のトレンドにあったサービスの導入、ビジネスモデルの更新、働き方の変革等、常に新しいことにチャレンジしながら業務をアップデートしています。

ビジネスの変化を面白いと感じ、一緒にビジネス・人の成長を支えてくれる方を募集しています。

●詳細：
・担当部門での部門運営サポート（損益管理、人事管理、配員管理等）
・部門内外で実施される各種プロジェクトのサポート（進捗管理、データ分析等）
・個別のクライアント業務管理のための各種アドミ業務サポート（契約コード管理、請求業務、契約書管理他）

貿易・関税のコンサルティングを提供する当社では、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。
足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易書類の電子保存や、貿易プラットフォームを活用した貿易業務の効率化など、貿易DXに係る支援が増えており、この度貿易業務に精通した貿易DXコンサルタントを増員することになりました。既に社会課題となっている非効率な貿易業務は30年以上変わっておりませんでしたが、貿易プラットフォームの登場などにより、ここ数年で大きく変わろうとしております。激動の転換期に貿易のために働き、一緒に社会課題を解決しませんか。

・貿易DXに係るコンサルティング業務
　-貿易プラットフォーム・システムを活用した貿易業務効率化サポート
　-貿易プラットフォームの利用促進・導入サポート
　-貿易プラットフォーム間の連携サポート
　-貿易書類の電子保存に係るサポート
・自社通関体制構築・導入に係るコンサルティング業務
・国際物流の最適化に係るコンサルティング業務（政府による国際物流関係の調査サポート等）

上記に係る以下の作業を担当していただきます。
・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）
・クライアントとの折衝
・契約締結から請求までの事務手続きの管理
・会議・電話会議への参加、議事録の作成

資産流動化を目的として設立される、SPC（特別目的会社）のプロジェクトコントロール業務をご担当いただきます。
SPCはいわゆる”法人”ですが、投資という特別な目的のために設立する法人です。
従業員を直接雇用することはありませんが、投資の仕組みにおいて非常に重要な役割を果たします。

SPCの設立からプロジェクトが終了するSPCの解散まで、
当社が関係者との調整を重ね、ファンド運用のサポートを行い、
投資プロジェクトが滞りなく進められるように対応していきます。

具体的には、プロジェクトスタートに伴なうSPCの設立対応に始まり、
プロジェクトが軌道にのった後は、資金管理や法人運営に必要な会計、税務、法務など各種業務の進捗を管理し、プロジェクト全体の状況を把握、関係者との調整を行います。
また、経験を重ねるにつれ、顧客ニーズを汲み上げた上でお客様に提案する機会も増え、
プロジェクトの中で非常に重要なポジションを担う存在になります。

●やりがい
ファンドのスタートから完了まで、一連の流れに関わることができます。
業務を進めるためには、お客様や社内外の関係者とコミュニケーションをとる必要があるため、高いコミュニケーション能力や調整力が求められます。
そのため、大きな裁量と高い専門性を身につけることが可能です。
また、お客様は海外の金融機関や投資家も多く、英語でのコミュニケーションが必要になる場面もあります。
（文書読解、メール等でのコミュニケーションがメインです。専用翻訳サイトもありますのでご安心ください。スピーキングは特に必要ありません。）
ファンド全体のコントロールを経験する中で、会計・税務や法務に興味を持っていただいた場合は、異動も含め、業務範囲や経験を拡げてさらなるスキルアップを目指すことも可能です。

外部CFOとしてスタートアップ企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。
IPOにおいてはトップクラスの実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。

・資金調達/株主変更支援
・事業計画及び資本政策支援
・会計制度導入支援
・組織及び内部管理体制構築支援
・IPOプロジェクトのマネジメント
・証券会社及び取引所審査対応
・各種スタートアップ関連イベントの参加、ネットワーキング、スポンサー対応

変更の範囲：会社の定める業務

将来的にアウトソーシングによる業務プロセス分析、プロセス設計及び改革案の立案〜プロセス実行まで、フロントでのクライアント業務をリードする役割となっていただけるよう、様々な業種のオペレーションを経験いただくポジションです。また、職位や経験に応じて、チームリーダーをサポートする役割も担っていただきます。

《業務例》
・月次記帳月次決算、固定資産管理、年次決算及び会計基準差異調整等の経理業務
・会社法計算書類、申告書添付書類等の各種レポーティング業務
・法人税、消費税等の申告業務
・法定調書、償却資産税申告書作成業務
・各種税務届出書類の作成業務
・各種支払業務及び納税管理人業務等

◆この職種の魅力・特徴
・クライアントは外資系企業の日本法人が中心です。英語でのコミュニケーションや書面化が必要とされる業務、海外メンバーファームとの協業、また海外プロジェクトへの参加等、英語による生きた実務を経験することができます。
・製造業〜サービス業まで幅広いクライアントに業務を提供しており、業界業種を問わず様々な実務を経験できます。
・リモートワーク主体、かつフレックスタイムによる柔軟性の高い勤務形態により、ご自身スタイルに合ったの働き方でご活躍いただけます。
・税理士法人やグループに所属する様々なメンバーとの業務提供機会や研修等により交流の幅が広がります。

税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます

●コンサルティング業務（BPR/DX推進）
　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング

●制度対応コンサルティング業務
　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等

アソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。
ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。

税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます

●コンサルティング業務（BPR/DX推進）
　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング

●制度対応コンサルティング業務
　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等

アソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。
ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。

事業再生業務(DD、再生計画立案、実行支援、金融機関調整等)

＜仕事内容＞
・事業再生業務(事業DD、財務DD、再生計画立案、実行支援、金融機関調整等)のコンサルティング
過剰債務や資金繰り悪化の中堅・中小企業に対し、事業再生コンサルティングを実施。DDを通じ、対象会社の正常収益力、実態純資産の把握を行い、返済計画含む事業再生計画の立案を実施。
その際、コストカットのみでなく、PL改善をどうできるのかを対象会社の社長と検討し、達成可能な計画策定を実施。
再生計画立案後は、モニタリング支援を実施し、絵に描いた餅となることのないよう再生計画の実行支援を行う。

＜募集背景＞
・事業再生業務拡大に伴い人員募集
コロナ融資の返済が開始され、資金繰り悪化の中堅・中小企業が増加傾向にあり、引き合いが増加したことにより募集を実施。

＜仕事内容＞
・事業再生業務(事業DD、財務DD、再生計画立案、実行支援、金融機関調整等)のコンサルティング
過剰債務や資金繰り悪化の中堅・中小企業に対し、事業再生コンサルティングを実施。DDを通じ、対象会社の正常収益力、実態純資産の把握を行い、返済計画含む事業再生計画の立案、モニタリング支援までを実施。

その際、コストカットのみでなく、PL改善をどうできるのかを対象会社の社長と検討し、達成可能な計画策定を実施。
再生計画立案後は、モニタリング支援を実施し、絵に描いた餅となることのないよう再生計画の実行支援を行う。

・中小企業活性化協議会、地銀や信金への事業再生業務の営業活動、関係構築。
人員増加、需要拡大に伴い、営業活動を実施。現状弊社で付き合いのない都道府県への営業活動を行える方。

社内には、コンサルティングファーム・M&Aアドバイザリーファーム・税理士事務所出身メンバーが在籍しており、より高度な知見を追求できることも当社ならではの魅力です。
グループ会社には税理士法人や社労士法人があり、事業、財務、税務、労務と一気通貫でのサポートが可能となっております。

＜募集背景＞
・事業再生業務拡大に伴い人員募集
昨今はコロナ融資の返済が開始され、資金繰り悪化の中小企業は増加傾向。そのため事業再生業務を拡大するべく、【事業再生コンサルタント】の即戦力を募集中。
また将来的に会社の中心人物となり、事業再生業務だけでなく、グループ含めた会社全体の事業、組織の拡大にも貢献頂きたい。

・年度予算の策定・管理
・中期計画の立案・推進
・ 国内外での戦略的提携の推進
・ ファイナンス・IR業務
・ 経営陣への報告資料作成
・ 経営会議の運営

ポジションの魅力
・ネットの未来を構想し、形がつくれる面白み
・経営層との距離感が近い
・ 全社コミュニケーション、特命事項

ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。
IPOにおいてはトップクラスの実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。

・スタートアップ企業支援
・IPOプロジェクトのマネジメント
・事業計画及び資本政策策定支援
・会計制度導入支援
・組織及び内部管理体制構築支援
・証券会社及び取引所審査対応
・上場申請書類作成支援

日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供しております。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。

【具体的な仕事内容】
シニアマネジャーとして他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。
高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。
また、主体的に営業活動にも取り組んでいただきます。

・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務
・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　
・社会保険実務代行業務等
・新規案件獲得の為の営業活動
・クライアント管理
・部下マネジメント
・プロジェクトの進捗管理
※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます
　
【事例】
・従業員800名規模の給与計算
・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行
・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ
・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック

【身につくスキル】
・グローバルなモビリティの税務・社会保険関連の知識
　※組織運営、サービス開発、人材育成等の経験を積むことができます。

主に外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理・支払代行業務
・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
・会計ソフト導入支援　等

クライアントの担当者として上記業務をベースに会計税務に関する課題のアドバイザリーを行います。
沖縄事務所やフィリピン事務所に記帳等の業務は分業しているため、東京事務所のメンバーはクライアント対応やアドバイザリー業務に集中していただけます。

【使用会計ソフト】
マネーフォワードクラウド会計、弥生会計、達人

【ポジションの魅力】
・税理士の他、社労士、公認会計士、司法書士、行政書士、弁護士など、様々な士業の専門家とワンストップで業務を行うことができます。
・国際会計ネットワークRSM internationalとの連携により、今後幅広い業務に挑戦する機会があります。

認知拡大・顧客創出を目的とした各種マーケティング業務（特にデジタル環境で展開をする様々なコミュニケーション活動）をご担当いただきます。その他、マーケティング業務を展開するにあたり、発生する様々な事務作業（請求書などの処理、スケジュール調整、各種イベント時は現場での運営なども発生します）も対応していただきます。

グループ本部のブランド戦略、コミュニケーション手法がデジタルツールやアプリを使う流れにシフトしていることに伴い、WEB・SNS・動画を駆使して積極的に活動を進めることが今後必須となるため、企業でデジタルマーケティング分野の制作含む実務経験がある方、またはデジタルマーケティングの知識を持っている方が望ましい（例：○○○を実現したいが、適した手法はなにか、どのようなデジタルツールやアプリを使ったらよいか、などの選択肢やサービスを知っていて提案できるような方）

また、本部が準備しているレギュレーションやテンプレートに沿った制作物を内製する必要があるため、制作に必要なアプリを使える方（Adobe製品全般）やデジタルな環境でのアプリ、ツールなどを使える方が望ましい。

以下、いずれの業務において、個人で特定の業務を担当することはなく、PJチーム内で情報は共有し、確認を取りながらすすめます。社内、グループ内、また本部などの様々な部門が企画をするマーケティング活動や方針に基づいて、仕事を進めるため、積極的に担当者とコミュニケーションを取り、情報収集をしに行く積極性、当法人の業務内容を理解した上でのターゲット設定や企画力などが必要になってきます（応募時に即戦力が備わっている必要はなく、ゆくゆくはそのような立場で仕事をしていただきたい）

＜お任せする具体的なお仕事一例＞
当法人、グループ、本部が目的とするマーケットや顧客に情報を発信する際の外部とのタッチポイントにおいて、さまざまなコミュニケーション活動を企画し、展開していきます。
・Web制作（CMS）、メンテナンス、GA4運用
・セミナーの告知など各種コミュニケーション施策の立案から実施まで
・販促ツール制作、企画、実行
・制作会社、デザイナーとのコミュニケーション
・リクルート活動における一連のブランディング活動（WEB、制作物、広告作成、PR）
・主に社内広報などの情報発信活動
・事務作業、調整業務など

※現在当社のマーケティング担当者は一人のため、入社後はまずその方の指示を受けて、サポート業務をご担当いただく予定です。
※ご経験によってはメインで進めていただく案件もあるかもしれません。お強みやご希望に応じてお任せする業務を判断します。

下記、ＳＰＣ関連の登記および、チームマネジメントが主業務となります。

●商業登記（SPC）
●商業登記（事業会社、組織再編等）
●不動産登記（信託登記できれば尚可）

（変更の範囲）当グループの定める業務

自動車業界のクライアントの様々な経営課題を把握し、目まぐるしく変わるクライアントの課題（特にコーポレート領域のリスク）に柔軟に対応し、クライアントの伴走者として、課題の解決を行います。

●サプライチェーン領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、サプライチェーンリスク対応を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●会計領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、会計領域、内部統制領域を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●デジタル領域
・日本及びアジア（主に東南アジア）を中心に、IT領域（デジタル対応を含む）を中心とした自動車業界向けのアドバイザリー業務の営業、提供。

●サステナビリティ領域
・業界におけるサステナビリティの方向性を理解し、同領域における戦略立案・リスク管理体制・ガバナンス構築体制の構築等のアドバイザリーを実施

〜キャリアプラン〜
ビジネスコンサルタントは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。
プロジェクトマネジャーのステージでは、グループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を担うことで、コンサルタントとしての知見を高めることができます。

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

経理代行から人事労務トータルサービスまで、個人および法人のバックヤード業務を幅広くご支援する当社にて、企業の人事制度の構築・改定を担って頂きます。

【具体的には】
・人事・評価・賃金制度構築支援（主に中小企業）
・セミナー、研修の実施（評価者、マネジメント、ビジネススキル等）
・人事・労務に関するご相談への対応
・人材育成研修プログラム構築支援

【仕事の流れ】
銀行やHPからのご紹介をうけ受注
1）従業員のアンケート・経営者へのヒヤリングを通して課題分析を実施（〜3ヶ月目安）
2）上記で見つかった課題をもとに制度構築検討
3）賃金の移行シュミレーションを繰り返し実施（〜半年目安）
4）従業員に対する説明会、一次評価者に対する評価者研修、納品のガイド作成（〜3ヶ月目安）

今回の採用については、事業会社のファイナンス支援サービスを拡大すべく新メンバーを募集します。
「ビジネス的には成長できる可能性があるのに次のステージに行くことができていない」
「事業には先立つものが必要だが、相談する時間や書類作成の時間がない」
こんな悩みを持つ企業をサポートしながら、これまで培った会計・税務・ファンドアドミの経験を元に企業のステップアップに伴走します。

当社では、お客様の期待に応える様々なサービスの提供を通じ、ビジョン実現に向けて、事業を育てていくことに尽力いただける方を希望しています。

Global Mobility（国際人事）領域における給与・経費データ管理業務を担当いただきます。
クライアント各会社（拠点）の国際間異動者の給与・経費データを、ローコード・ノーコードツールで確認、分析、データベースに集約し、データ分析結果をまとめて、クライアントに納品をいただきます。

　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化
　・当監査法人が開発した分析ツールの実行
　・データ分析または業務効率化のためのプロセス改善
　・定型的かつ専門的なデータ処理・管理作業の実施
　・その他データ処理や付随作業の実施
　・臨時プロジェクト型業務：新規クライアント・新拠点の導入、集約・蓄積されているデータをダッシュボード化

【本ポジションの魅力】
国内において最大規模のグローバルモビリティーの専門家を抱えるグループです。他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高いです。

【キャリアステップ】
アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティの専門家として活躍するための土台となる税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。
マネジャー・シニアマネジャー：専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。

【身に着くスキル】
個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、PMスキル、国内外の報酬体系に関する知識、人事/給与システム、海外給与計算、グローバルモビリティ業界先端の運用システムに関する知識・運用スキル

◆業務のラインナップ、構成
企業再生、M&A、事業承継、成長支援、ベンチャー支援といった財務経営コンサルティングと税務サービスを行っていただきます。

企業再生業務が最も割合は高い（50％程度）ですが、他のサービスも並行してアサインしますので、税務も含めてすべての業務を経験することが可能です。

◆業務詳細（企業再生）
企業再生業務では主に1.実態把握、2.事業計画策定支援、3.事業計画実行支援を行っていただきます。

1.実態把握
　いわゆるデューデリジェンス（due diligence、DD）業務です。
決算書や会計処理の検証を行う財務DDだけではなく、事業の強み弱みや競争優位・問題点を把握して経営改善の方向性を見定める事業DDも行っているのが弊社の特徴です。
実際のクライアントのビジネスに深く切り込んで分析する面白味のある仕事です。
2.事業計画策定支援
　DDの結果に基づき、企業の進むべき方向性ややるべきこと（アクションプラン）を織り込んだ事業計画を策定します。
もちろん、メインは数値（PL、BS、CF）ですので、会計士としての力を活かして、「将来の数字」を作っていく仕事です。
3.事業計画実行支援
　2で作成した事業計画の経営改善施策の実行をサポートします。
中小企業では経営について助言する専門家が不在のケースが多いので、よろず相談的な意味合いも込めて、クライアントと伴走しながら経営改善を進めていく業務です。

◆業務内容詳細（その他）
1.M&Aコンサルティング
　M&A局面で買い手側に立って売り企業のリスクや会計処理の検証を行うデューデリジェンス業務がメインです。
そのほか、売り手または買い手の代理人・アドバイザーとしてスキームの検証立案・検証や事業価値の評価を行ったり、交渉のサポート・手続の支援など様々なサポートを行っています。

2.事業承継コンサルティング
　主に親族内や幹部従業員への事業承継（親族外の第三者への承継はM&A）を対象に、円滑な事業承継を達成するためのスキームの立案・実行支援を行っています。
事業承継には税務・会計・財務・法務などの様々な論点がありますので、複合的なアドバイスが求められます。

3.成長支援コンサルティング
　企業再生業務と近い実態把握と事業計画の策定が業務の半分程度を占めています。
その他、予算の策定支援や原価計算などの管理会計コンサルティングや財務コンサルティングを行っています。

4.ベンチャー支援コンサルティング
　ベンチャー企業に対して資本政策や資金調達のサポートを行っています。
また、IPOが近い企業に対しては、主に会計税務の面から、会計士としての知識経験をいかしたアドバイザリーも行っています。
逆に創業間もない企業に対しては、経理体制をゼロから構築するようなサポートも行っており、業務範囲は多岐にわたっています。

5.税務会計顧問
　主に法人のクライアントに対して、税務申告業務を行うほか、顧問という立場で経営財務会計の総合的なアドバイスを日常的に行っています。

◆業務のラインナップ、構成
企業再生、M&A、事業承継、成長支援、ベンチャー支援といった財務経営コンサルティングと税務サービスを行っていただきます。

企業再生業務が最も割合は高い（50％程度）ですが、他のサービスも並行してアサインしますので、税務も含めてすべての業務を経験することが可能です。

◆業務詳細（企業再生）
企業再生業務では主に1.実態把握、2.事業計画策定支援、3.事業計画実行支援を行っていただきます。

1.実態把握
　いわゆるデューデリジェンス（due diligence、DD）業務です。
決算書や会計処理の検証を行う財務DDだけではなく、事業の強み弱みや競争優位・問題点を把握して経営改善の方向性を見定める事業DDも行っているのが弊社の特徴です。
実際のクライアントのビジネスに深く切り込んで分析する面白味のある仕事です。
2.事業計画策定支援
　DDの結果に基づき、企業の進むべき方向性ややるべきこと（アクションプラン）を織り込んだ事業計画を策定します。
もちろん、メインは数値（PL、BS、CF）ですので、会計士としての力を活かして、「将来の数字」を作っていく仕事です。
3.事業計画実行支援
　2で作成した事業計画の経営改善施策の実行をサポートします。
中小企業では経営について助言する専門家が不在のケースが多いので、よろず相談的な意味合いも込めて、クライアントと伴走しながら経営改善を進めていく業務です。

◆業務内容詳細（その他）
1.M&Aコンサルティング
　M&A局面で買い手側に立って売り企業のリスクや会計処理の検証を行うデューデリジェンス業務がメインです。
そのほか、売り手または買い手の代理人・アドバイザーとしてスキームの検証立案・検証や事業価値の評価を行ったり、交渉のサポート・手続の支援など様々なサポートを行っています。

2.事業承継コンサルティング
　主に親族内や幹部従業員への事業承継（親族外の第三者への承継はM&A）を対象に、円滑な事業承継を達成するためのスキームの立案・実行支援を行っています。
事業承継には税務・会計・財務・法務などの様々な論点がありますので、複合的なアドバイスが求められます。

3.成長支援コンサルティング
　企業再生業務と近い実態把握と事業計画の策定が業務の半分程度を占めています。
その他、予算の策定支援や原価計算などの管理会計コンサルティングや財務コンサルティングを行っています。

4.ベンチャー支援コンサルティング
　ベンチャー企業に対して資本政策や資金調達のサポートを行っています。
また、IPOが近い企業に対しては、主に会計税務の面から、会計士としての知識経験をいかしたアドバイザリーも行っています。
逆に創業間もない企業に対しては、経理体制をゼロから構築するようなサポートも行っており、業務範囲は多岐にわたっています。

5.税務会計顧問
　主に法人のクライアントに対して、税務申告業務を行うほか、顧問という立場で経営財務会計の総合的なアドバイスを日常的に行っています。

◆業務のラインナップ、構成
企業再生、M&A、事業承継、成長支援、ベンチャー支援といった財務経営コンサルティングと税務サービスを行っていただきます。

企業再生業務が最も割合は高い（50％程度）ですが、他のサービスも並行してアサインしますので、税務も含めてすべての業務を経験することが可能です。

◆業務詳細（企業再生）
企業再生業務では主に1.実態把握、2.事業計画策定支援、3.事業計画実行支援を行っていただきます。

1.実態把握
　いわゆるデューデリジェンス（due diligence、DD）業務です。
決算書や会計処理の検証を行う財務DDだけではなく、事業の強み弱みや競争優位・問題点を把握して経営改善の方向性を見定める事業DDも行っているのが弊社の特徴です。
実際のクライアントのビジネスに深く切り込んで分析する面白味のある仕事です。
2.事業計画策定支援
　DDの結果に基づき、企業の進むべき方向性ややるべきこと（アクションプラン）を織り込んだ事業計画を策定します。
もちろん、メインは数値（PL、BS、CF）ですので、会計士としての力を活かして、「将来の数字」を作っていく仕事です。
3.事業計画実行支援
　2で作成した事業計画の経営改善施策の実行をサポートします。
中小企業では経営について助言する専門家が不在のケースが多いので、よろず相談的な意味合いも込めて、クライアントと伴走しながら経営改善を進めていく業務です。

◆業務内容詳細（その他）
1.M&Aコンサルティング
　M&A局面で買い手側に立って売り企業のリスクや会計処理の検証を行うデューデリジェンス業務がメインです。
そのほか、売り手または買い手の代理人・アドバイザーとしてスキームの検証立案・検証や事業価値の評価を行ったり、交渉のサポート・手続の支援など様々なサポートを行っています。

2.事業承継コンサルティング
　主に親族内や幹部従業員への事業承継（親族外の第三者への承継はM&A）を対象に、円滑な事業承継を達成するためのスキームの立案・実行支援を行っています。
事業承継には税務・会計・財務・法務などの様々な論点がありますので、複合的なアドバイスが求められます。

3.成長支援コンサルティング
　企業再生業務と近い実態把握と事業計画の策定が業務の半分程度を占めています。
その他、予算の策定支援や原価計算などの管理会計コンサルティングや財務コンサルティングを行っています。

4.ベンチャー支援コンサルティング
　ベンチャー企業に対して資本政策や資金調達のサポートを行っています。
また、IPOが近い企業に対しては、主に会計税務の面から、会計士としての知識経験をいかしたアドバイザリーも行っています。
逆に創業間もない企業に対しては、経理体制をゼロから構築するようなサポートも行っており、業務範囲は多岐にわたっています。

5.税務会計顧問
　主に法人のクライアントに対して、税務申告業務を行うほか、顧問という立場で経営財務会計の総合的なアドバイスを日常的に行っています。

1. 富裕層クライアントへの個別プランニング

<2023年10月現在の仕掛案件例>
?.公開準備企業のストックオプションの信託を通じた子供たちへの相続時精算課税贈与
?.大手非公開企業の従業員持株会の設計
?.地方コングロマリット企業の再編、事業承継M＆A、不調シナリオでの納税原資対策
　※難度の低くない案件を扱います。


2. 個人向けの運用商品の開発

（参考商品）1.マンション等のリノベーション投資の商品化 2.米国トランクルーム投資・国内コンテナホテル投資の商品化
3. 投資資産保有SPCの監査(※)
4. 海外生命保険を利用した納税原資対策
5. 欧米プライベートバンクの国内オペレーション支援(※)
6.グローバル企業のエグゼクティブ向けFP業務
7. 海外富裕層による日本向け不動産投資のサポート
8. 事業承継M＆A(※)
9. 事業承継ファンド組成・オペレーション支援(※)
10. 財団
(※)　公認会計士で資産承継・事業承継に挑戦したい方がエントリーしやすい業務です。

（変更の範囲）当グループの定める業務

18社を有する当社グループならびに主要各社の経営戦略における予算・財務・その他の企画・戦略等に関する業務に従事いただきます。

●予算関連業務

・予算計画の立案（予算策定のスケジューリングから数値検討、各部門調整、公表に至るまでの一連の業務）

・経営数値の分析

※予算策定を通じて各部が目指す方向性を把握し、実際に数字に落とし込んでいきます。そのため、各部門、また、ADM部門各チームとも連携して業務を行います。



●財務

・財務戦略の立案（エクイティ・流動化・リースなど各種資金調達手法の検討）

・財務戦略の実行

※資金繰り管理やデットファイナンス（銀行対応、借り入れの実行等）は経理チームが担っています。それ以外のエクイティファイナンスや流動化ファイナンスによる調達検討は戦略財務チームが担います。組織構造を踏まえた調達方法の検討が求められますので、デットに依らないより高度な調達戦略に携わることが出来ます。



●その他、企画・戦略関連業務

・グループの組織再編スキーム立案に関する検討

・グループ全体的な観点からのタックスプランニング（個社の節税対策は経理にて対応）

・その他、グループの経営や戦略に関わる業務

※代表と共に組織の経営戦略を考え、財務的観点から将来どのような組織にしていくのかを検討していきます。部門横断的に数字を把握することになるので、全体像が把握しやすいと共に、それを踏まえた組織全体の戦略を考えていくという点が魅力と思います。

（変更の範囲）当グループの定める業務

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●以下の取り組みのほかに、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

1.公的機関のDX、デジタル化領域
・スマートシティ推進に関するコンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出、組織・ファンド立ち上げ、アプリケーション設計、サービス実装など）
・公的機関が望むデジタル変革に関するコンサルティング
（システム再構築、ネットワーク再構築、工程管理支援、BPR、ＩＴ基本計画、BCP、システム/セキュリティ監査、クラウド移行支援など）

2.公的機関の戦略策定・マネジメント領域
・中央省庁の政策立案・政策実行支援に関するコンサルティング（政策立案に向けた調査、構想・計画策定、政策実行に係るPMO業務など）
・地方公共団体のマネジメントに関するコンサルティング（総合計画等の各種計画・戦略策定、公共施設等マネジメント（PPP/PFIなどを含む）、公共調達改善（ＰＦＳなどを含む）、行政経営改革など）
・中央省庁、地方公共団体の地域活性化・地方創生（観光・文化振興、まちづくりなど）に関するコンサルティング

バーゼル?が一巡し、金融機関にとって今後は規制関連リスク管理から非財務リスク管理へシフトしていくと考えられ、以下イメージの中からご本人のご要望、適性を勘案しながら、アドバイザリー業務をご担当いただきます。

・オペレーショナル・レジリエンス、サードパーティーリスク、レピュテーショナルリスク管理等新たな非財務リスク管理に関する戦略立案、実施に関するコンサルティング
・企業価値向上等のコンサルティング
・非財務リスク管理とRAF,ストレステスト、ALM管理等既存管理枠組みとの関係を踏まえた改善アドバイザリー

海外から日本の関連会社に赴任する外国人従業員、日本で個人事業を営む外国人、日本のチームやクラブでプレーする外国人プロフェッショナルアスリート、海外に資産を有する日本人、国際的に活躍する芸能人や職業運動家などをめぐる所得税・住民税・消費税を中心に、税務申告書・申請届出書・調書の作成と提出、納税の代行、源泉徴収義務・外国税額控除・租税条約の適用などの確認、労働社会保険・社会保障協定の適用の確認、記帳代行、グロスアップ給与計算、在留資格の確認などにかかわる横断的・総合的な仕事に一緒に取り組んでいただける方を求めています。

アソシエイトとして、シニア・アソシエイトやマネジャーのもとで所得税・消費税の申告書・申請届出書・調書の作成と提出、記帳代行・給与計算を中心とした経験を積んでいただくことから始まります。クライアントや海外関係者とのコミュニケーションを担当いただくことで自らのサービス・スタイルやトラブルシューティングの確立に努めると同時に、時間の使い方や力の入れ具合の感覚を養います。1月から3月までは繁忙期ですが、4月から12月までは閑散期であるため税理士試験合格に向けた勉強にも励めます。

業務内容：以下のような税務申告書・申請届出書・調書の作成にかかわる業務全般
海外から日本の関連会社に赴任する外国人従業員の所得税の申告書・租税条約に関する届出書などの作成
日本で個人事業を営む外国人の記帳代行、給与計算、所得税・消費税の申告書・申請届出書などの作成
海外に資産を有する日本人の所得税の申告書・国外財産調書・財産債務調書などの作成
ストック・オプションなど株式報酬に関する調書の作成
各種グロスアップを伴う給与計算
社会保険の脱退一時金の申請
会社と従業員間の税負担調整の計算
個人所得税に関する税務調査対応

日本から海外の関連会社に赴任する日本人従業員に対して海外任先国において課される所得税を中心に、グループ企業の海外加盟事務所（以下「海外メンバーファーム」という。）による海外赴任先国における税務申告書・申請届出書・調書などの作成と提出および納税の代行をコーディネートし、国内外における源泉徴収義務・外国税額控除・租税条約・労働社会保険・社会保障協定・在留資格・給与計算実務・銀行口座の開設・国際送金など人をめぐる幅広い分野にわたって横断的・総合的に日本の国内企業の海外進出を支援する仕事に取り組んでいただける方を求めています。

マネジャーやパートナーのもとでグローバル・コーディネーションの経験を積んでいただくことから始まります。クライアントや海外メンバーファームとのコミュニケーションを担当いただくことで自らのコミュニケーションスタイルやクライアントサービスの確立に努めると同時に、時差や文化・価値観の違いを前提とした時間の使い方や必要なコミュニケーションスピードの感覚を養います。海外赴任先国における各種申告納税期限やクライアントの内部期限の関係上毎月・毎四半期・毎年の提携業務がありますが、基本的には繁忙期と閑散期の区分はなく自らのペースで進めやすい仕事です。また、基本的には電子メール・オンライン会議・電話で仕事を進められるためリモートワークに適しています。繁忙期がないため、年を通じて税理士試験合格に向けた勉強にも励めます。

業務内容：以下のようなコーディネーションにかかわる業務全般
日本から海外に出張・出向する役員・従業員の出張先・出向先の国における租税条約を含む課税関係および社会保障協定を含む労働社会保険の適用の確認
上記役員・従業員の出張先・出向先の国における給与賞与・予定納税などの計算、経済的利益に対する課税関係の確認、税務申告書の作成、納税の代行などを海外メンバーファームとコーディネート
上記役員・従業員について出向先の国における赴任期間満了による出国に伴う手続などを海外メンバーファームとコーディネート
上記役員・従業員に対して日本国内において給与賞与の支払いを行っている場合における雇用主の源泉徴収義務を含めた課税関係の確認および準確定申告書の作成
上記役員・従業員をめぐる出張先・出向先の国における恒久的施設にかかわるリスク分析その他出張先・出向先の国における税務リスクについての確認
その他、世界各国における個人所得税・社会保険について英語で行うコーディネーション

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）