三井住友信託銀行株式会社の転職・求人情報

三井住友信託銀行株式会社は、金融市場のみならず、不動産をはじめとする資産市場や有価証券等の資本市場など、資金・資産・資本が動く多様で幅広い市場に関わる社会インフラを提供しています。

また、社会課題を解決し、新たな価値を創出することを責務として、自ら主体的・能動的に好循環を促す取り組みを推進し、お客様や社会の持続的成長を目指しています。

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目次

三井住友信託銀行の会社概要

三井住友信託銀行は、信託銀行のリーディングカンパニーとして、多彩な事業や機能の横断・融合により、『「信託の力」で資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラ』を目指している。

会社名	三井住友信託銀行株式会社 （英語表記：Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited）
本社所在地	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
代表者	取締役社長　大山　一也
設立	1925（大正14）年7月28日 （2012（平成24）年4月1日商号変更）
総資金量	95兆1,416億円
総資産	66兆8,247億円
貸出金	31兆9,578億円（元本補てん契約のある信託勘定含む）
資本金	3,420億円
従業員数	13,757人（2023年3月31日現在）

三井住友信託銀行株式会社ホームページ

三井住友信託銀行

三井住友信託銀行では、定期預金や投資信託、外貨預金、住宅ローンなど豊富な商品をご用意しています。退職金の運用などのご相談もお気軽にご利用ください。

www.smtb.jp

三井住友信託銀行の事業概要

三井住友信託銀行では、「個人事業」「法人事業」「投資家事業」「不動産事業」「マーケット事業」の5つの事業を連携させた、広大なビジネスフィールドを開拓している。
また、「プライベートバンキング横断領域」、「資産形成層横断領域」の2つの横断型組織が事業を繋ぐような体制で、様々な価値提供を実現している。

個人事業
人生100年時代の「ファイナンシャル・ウェルビーイング」のため、お客様の潜在的ニーズを引き出し、専門性の高い、高度なコンサルティングを提供している。
現役世代のお客様には長い人生を見通した資産形成、高齢層のお客様には財産管理や資産承継のニーズが高まっており、それぞれのお客様に寄り添い、的確で高度なコンサルティングを提供している。

法人事業
法人のお客様の取引の総合窓口として、企業経営課題に対して、多様なソリューションを、銀行業務から信託業務まで社内の専門部署と連携して提供する。
具体的には、資金の調達から事業用不動産の確保、IPOや株主名簿の管理、福利厚生の拡充、ESG／SDGs課題への対応など、複雑化する経営課題に対して、信託銀行ならではの多彩な専門性を組み合わせて、時代に即したベストソリューションを提供している。

投資家事業
脱炭素や地域経済の活性化などの社会課題を解決するための新ビジネスを創造・具現化し、投資家をサポートする。
膨大な資金需要がある社会課題領域と、滞留している多くの資金と運用ニーズがある機関投資家をつなぎ、投資家へ豊富なプライベートアセットへの投資機会を提供することで、社会課題解決に向けた、資金・資産・資本の好循環を創出している。

不動産事業
複雑化・多様化が進む法人・個人のお客様に対して、不動産戦略をサポートし、お客様の利益・価値最大化に向けた、最適な不動産ソリューションを提供する。
法人のお客様には、経営戦略に沿った不動産の活用に関するコンサルティング、運用管理のサポート、投資機会の提供を行う。一方で、個人のお客様には、長い人生を見据え、それぞれのライフステージに適した不動産サービスを提供している。

マーケット事業
世界中の金融のプロフェッショナルたちが集まるグローバルな金融マーケットにおいて得た、高度な知識と最新の金融技術を多様な金融サービスとしてお客様に還元している。
業務は主に2つに分けられ、一つは、変動し続ける株価や金利と向き合い、自社の資産を運用し、安定的な収益の確保を目指す資産運用業務。もう一つは、資産運用で得たノウハウをもとに、個人事業や法人事業のお客様のニーズに応えるため、商品やサービスを開発し提供する業務となっている。

プライベートバンキング横断領域
富裕層のお客様向けに、複数の事業の機能を繋いで、多様なニーズに対応し、包括的にサポートする。
企業オーナーなどの富裕層のお客様向けに提供する総合的な金融サービスである「プライベートバンキング」を活用し、個人・法人・投資家の側面を持つ企業オーナーを支援。専業信託銀行ならではの強みを活かし、様々な視点から多様な資産を包括的にサポートするウェルス・マネジメントを行う。

資産形成層横断領域
企業で働く現役世代の資産形成を支えるために、法人・個人・投資家事業が連携する横断領域。
企業への制度導入を通じて、20代から55歳未満の従業員の方の資産形成をサポートしている。また、制度提案だけでなく、将来のライフプラン設計のためのセミナー開催や、会社制度を踏まえたライフプランコンサルなども行っている。

三井住友信託銀行のキャリアパスと求められる人物像

【各種キャリア形成コース】
三井住友信託銀行では、社員のキャリア形成を推進する「コース制」が導入されている。
転居・転勤の有無や、対象とする業務などによってG コース・R コース・A コース・資産運用アドバイザーの4つのコースが用意されている。

Gコース
全ての業務を対象として、国内及び国外の全地域における業務拠点で勤務。
部・営業店レベルの組織のリーダー、または各業務の高度なプロフェッショナルとして活躍することを見据えたコース。
プロフェッショナルな経験や専門性のある人、ポテンシャルに優れた若手などの多様な人材が求められている。
これまでの業務経験を活かしさらに専門性を高めたい人、業務経験がなくても金融ビジネスに強い関心を持っている人など、向上心やチャレンジ精神のある人が向いている。
※地域を限定して働きたい場合は、応相談。

Rコース
リテール業務を対象として、国内の全地域における業務拠点に勤務。
リテール業務の部、営業店レベルの組織のリーダー、または、リテール業務の高度なプロフェッショナルとして活躍することを見据えたコース。

Aコース
全ての業務を対象として、原則として採用地と同一地域内、または本人が選択した地域内における業務拠点に勤務。
部・営業店レベルの組織のマネージャー、または各業務の高度なプロフェッショナルとして活躍することを見据えたコース。
着実に能力伸長することをコミットするキャリアで、業務範囲は経営に関する分野を除いた、全社・各事業部門。
※原則として隔地間転勤はなし。

資産運用アドバイザー
既存顧客に対する、訪問を中心とした資産運用コンサルティング営業。
マネープランやライフプランに合った資産運用方法のアドバイス、相続・承継・贈与に関する商品やサービスの提案など、総合的なコンサルティングを提供する。
※ 1年毎の契約更新有り。（有期雇用契約）
5年を超えて更新した場合は、無期雇用契約への転換が可能。
原則として転居を伴う異動はなし。

【各種制度】
三井住友信託銀行には、教育制度や、出産・育児・介護をバックアップする制度など、仕事と家庭の両立や労働環境改善に向けた様々な制度が導入されており、誰でも安心してキャリアアップを目指すことのできる環境がある。

沿革・歴史

大正13年3月
三井信託株式会社設立。日本初の信託会社として設立され、同年4月より営業を開始（本店：東京市麹町区有楽町）。

大正14年7月
住友信託株式会社設立。同年9月より営業を開始（本店：大阪市東区淡路町）。

昭和23年3月
三井信託株式会社、社名を東京信託銀行株式会社に改称し、普通銀行業務を開始。

昭和23年8月
住友信託株式会社、社名を富士信託銀行株式会杜に改称し、普通銀行業務を開始。

昭和25年2月
東京信託銀行株式会社、日本投資信託株式会社と合併。

昭和27年6月
富士信託銀行株式会杜、社名を住友信託銀行株式会社に改称。
東京信託銀行株式会社、社名を三井信託銀行株式会社に改称。

昭和37年6月
中央信託銀行株式会社設立、同年8月より営業を開始。

平成12年4月
中央信託銀行株式会社と三井信託銀行株式会社が合併、中央三井信託銀行株式会社発足。

平成12年8月
住友信託銀行株式会社、大和インターナショナル信託銀行株式会社及びすみぎん信託銀行株式会社を吸収合併。

平成14年1月
三井トラスト・ホールディングス株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。

平成14年2月
中央三井信託銀行株式会社、三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。
三井トラスト・ホールディングス株式会社、中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受けて、同社を子会社化。

平成14年9月
住友信託銀行株式会社、日本ＴＡソリューション株式会社を日本証券代行株式会社と共同設立。

平成17年4月
住友信託銀行株式会社、松下リース・クレジット株式会社の議決権の66%を取得し連結子会社化。

平成17年11月
住友信託銀行株式会社、ファーストクレジット株式会社の全株式を取得し連結子会社化。

平成19年10月
三井トラスト・ホールディングス株式会社が社名を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社が中央三井アセット信託銀行株式会社にそれぞれ商号変更。
中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を持株会社である中央三井トラスト・ホールディングス株式会社の直接出資子会社に変更。

平成20年2月
住友信託銀行株式会社、バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。

平成21年10月
住友信託銀行株式会社、日興アセットマネジメント株式会社の議決権の98.55%を取得し連結子会社化。

平成23年4月
住友信託銀行株式会社と中央三井トラスト・ホールディングス株式会社が経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足

平成23年12月
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の、住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社の3社が、合併契約締結。

平成24年4月
住友信託銀行株式会社、中央三井信託銀行株式会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社の3社が合併し、「三井住友信託銀行株式会社」発足

拠点（国内・海外）

【国内拠点】

本社：東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

その他、147カ所（支店133、コンサルプラザ他14）に展開。

【海外拠点】

10ヵ所（支店5、駐在員事務所5）に展開。

銀行業務、資産運用・管理業務、信託業務など、グローバルな金融サービスを提供できる海外ネットワークを有している。

海外拠点一覧表：

国・地域	都市名・州名	拠点名
米国	ニューヨーク	ニューヨーク支店
	ニュージャージー	Sumitomo Mitsui Trust Bank （U.S.A.） Limited （銀行業務・信託業務）
	イリノイ	Midwest Railcar Corporation （北米における鉄道貨車リース事業）
欧州	ロンドン	ロンドン支店
	ルクセンブルグ	Sumitomo Mitsui Trust Bank （Luxembourg） S.A. （信託業務・銀行業務・証券業務）
	ダブリン	Sumitomo Mitsui Trust （Ireland） Limited （信託業務）
アジア・オセアニア	シンガポール	シンガポール支店
	上海	上海支店
	北京	北京駐在員事務所
		北京（証券業務）駐在員事務所
		SuMi TRUST Consulting (Beijing) Co., Ltd （中国におけるコンサルティング業）
	南京	紫金信託有限責任公司 （信託業務・金融業務）
		南京紫金融資租賃有限責任公司 （リース業務）
	香港	香港支店
		三井住友信託（香港）有限公司 （証券業務）
	バンコク	泰国三井住友信託銀行 （銀行業務）
	ハノイ	BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd. （ベトナムにおけるリース事業《販売金融リース含む》）
	その他	ジャカルタ駐在員事務所
		ソウル駐在員事務所
		シドニー駐在員事務所

トピックス

充実した教育制度

三井住友信託銀行では、人材は、「最大の経営資源であり、競争力の源泉」であるという考えのもと、社員一人ひとりが、強みや個性を活かし、最大限能力を発揮していけるように幅広い教育制度が設けられている。
具体的には、計画的かつ継続的なOJT、新人研修、業務別研修、語学研修、eラーニング等を含む各種研修、各種資格取得の支援金交付、図書支給等の自己啓発支援、希望業務への公募制度、海外派遣を含む各種トレーニー制度などがある。
これらの能力開発、人材育成制度を通して、人事の基本方針にもあるように、「個々人の多様性と創造性が組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場の提供」と「高度な専門性と総合力を駆使してトータルなソリューションを提供できる人材集団の形成とその活躍」が推進されている。

女性の活躍

三井住友信託銀行は、初めて女性支店長が誕生した信託銀行でもあり、数多くの女性が、各事業部の管理職や、高い専門性を持つプロフェッショナル人材として活躍している。
また、女性の多様な働き方を支援するために、Ａコース（地域限定型）社員についても、結婚や配偶者の転勤、親族の介護などを理由とした転居や勤務地域の変更を可能とする制度が整備されている。さらに、育児休業取得者や時短勤務制度利用者も非常に多い。
これらのフレキシブルな対応により、三井住友信託銀行では、ライフステージの変更に際しても、継続的な就業や、キャリアアップが可能となっており、職員の半数以上が女性となり、課長級以上の女性社員数193名、女性の平均勤続年数13.9年となっている。

理想的な労働環境

三井住友信託銀行では、テレワーク勤務など仕事と家庭の両立支援を目的とした支援体制も充実している。サテライトオフィスとして活用できる支店は、今後さらに拡大予定で、設備の拡充なども含めた、ますますの利便性向上が予定されている。
また、業務の効率化と時間管理の徹底により、残業をしない働き方を目指しており、早帰り月間、定時退社週間を設けている。また、仕事のパフォーマンスの向上だけではなく、社員とその家族がゆとりと豊かさを実感できるよう、長期休暇の取得の奨励や、総労働時間の短縮による健康な労働環境の実現にも力を入れている。

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