その他、1000〜1200万の転職求人

[1] プロジェクトの立ち上げとデリバリー
様々なスキル・知識・経験を持った複数の部門やメンバーと協力し、お客様が社内外のデータを活用し価値を生み出し続けるための戦略策定や実行を支援します。データを中心に様々なナレッジやテクノロジーの活用を検討し、時にはコンサルの枠を超えお客様の推進組織の一員となり目指す姿の実現を支援します。

[2] お客様への提案活動
お客様との対話や情報収集を通じて問題/課題分析を行い、当社およびコンサルティングサービスの付加価値を説明しながらコンサルティング支援を提案します。

当社ではIT/Digital 領域における様々なコンサルティングサービスを提供しております。
クライアントニーズに対応すべく、この度 「SAP Business Sector」 を新たなサービスラインとして立ち上げることといたしました。

S/4 HANAを中心としたSAPビジネスを強化するため、現在在籍しているSAPメンバーと共に活動できるS/4コンサルタント及びエンジニアのコアメンバーを募集しております。

当社では下記のような方は募集しております。

和製ファームで日本のSAPプロジェクトモデルを作りたい方。
理想とするSAPコンサルティングスタイルを当社で築きたい方。
1200人規模の安定した企業でSAP事業の立ち上げ経験を積みたい方。
意思決定プロセスに関わる裁量権を求めている方。
急成長中で売上高10期1000億を目指す企業と共に成長をしたい方。

敵対的TOBおよびアクティビスト対応のコンサルタントとして、
日本を代表する上場企業へ、M&A、ProxyFight、アクティビスト対応等の＜戦略的コンサルティング＞に従事していただきます。
平時の株主対応支援からアクティビスト対応、プロキシー・ファイト、投資銀行業務、経営支配権にかかるM&A業務に至るまで、
多岐にわたり上場企業の経営の根幹に関わる業務内容となります。

●主要コンサルティング領域
・企業価値最大化/企業防衛コンサル
・アクティビスト対応アドバイザリー
・有事プロキシーアドバイザリー/委任状争奪
・資本政策・B/Sアドバイザリー
・コーポレートガバナンスコンサルティング
・株主総会支援/議決権コンサル

●ご入社後
人によりますがご入社後約1年間は最大10社程度をご担当いただきます。
将来的には30社程度をご担当いただくことを想定しております。

●当社で働く魅力
・業界の再編、投資の激化、アクティビストの増加などによりかなりニーズが増えており、株価は1年で3倍以上に急上昇しています。
・経営層と対峙するような折衝を行う為、高度な交渉能力、コンサルティング提案スキルが身に付きます。
・将来的には「投資銀行部門」への異動等のキャリアパスも選択できる優良企業です。
※提示年収に関しては、基本的に現年収に準拠します。これまでに現年収より下がった例はありませんので、ご安心下さい。

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

●概要
・本求人は、大手金融事業会社のクライアントのプロジェクトに特化したPMO求人の募集となります。
・採用レイヤーにより、職務が一部異なります。
・勤務地：名古屋駅直結オフィス

●職務内容
【レイヤー1】
・事業会社の情報システム部に対する技術支援チームの立上げ及び業務管理
　-複数案件が並走するEOL案件のプログラム・マネジメント業務
　-全社的なインフラ更改業務のロードマップを管理し、プロジェクトの発足に向けた対応及び決済対応の実施
　-メンバーの工数管理とプロジェクトへのアサインの実施
【レイヤー2】
・事業会社情報システム部向けの新規に立ち上げられた技術支援チームの一員となり、案件化したプロジェクトのPMO業務
　-EOL対応プロジェクトにおけるインフラ更改チームのPMO業務
　-チーム内で並走するEOL対応プロジェクトの横串連携及びナレッジ集約

また、当社は現在名古屋拠点の立ち上げフェーズにあるため、一緒に拡大をしていただける方を歓迎しております。

●プロジェクトチームメンバー数
10~30名程度

Consulting R&Q部門は、コンサルティングビジネス（戦略、経営、IT、セキュリティ等。）の品質とリスク管理を担当する部門であり、多様化しているコンサルティングサービスに合わせた適切な品質管理プロセスやサービスを設計・導入し、サービスデリバリーチームをサポートします。
また必要に応じて重要で大規模な案件については適宜現場で改善助言や支援も行うプロフェッショナルチームです。

【担当領域】
Consulting R&Q内の3つのチームのうち、「Engagement Quality」チームは、1.コンサルティングビジネスの中でも特に大型・難易度が高く、定期的なモニタリングが必要と判断された案件（＝ハイリスクエンゲージメント：HRE）のレビュー、2.当社が開発したソリューションの構想段階でのリスク相談、ソリューション用のリスク評価フレームワーク（TRF）に沿ったリスク分析、チームへの助言、ローンチまでの伴走（Product）、3.デリバリ中のプロジェクトのリスクアセスメント、クライアントやチームメンバーへのインタビュー結果を通じたチームへの改善助言（In-Flight Review）等の業務を担当しています。
1.業務では、品質管理パートナー、Conssulting RQが第三者的な立場で案件状況とリスクを定期的に確認、エンゲージメントチームと対応策を協議・助言するプロセスで、レビューワーを担当することで、コンサルティングファームのマネジメントレベルのディスカッションに参加しながら、コンサルティングビジネスにおける重要なリスク観点やソリューション有識者の知見を知ることで視座を高め、またご本人の社内でのビジビリティも大幅に上がります。
また、2.業務では、通常のコンサルティング業務とは異なる新しいタイプの「プロダクトビジネス」について、Global共通で実績のあるリスク評価の観点や枠組みの理解で知見が広がり、また（Consulting RQだけでなく）社内のシステムセキュリティ部門、法務部門、マーケティング部門とも連携・協力し、ソリューション開発チームとの連携ハブとなることで部門を超えて活躍できます。

【具体的に担当頂く業務】
＜1.ハイリスクエンゲージメント（HRE）レビュー＞
・HRE案件のリスク状況分析、リスク論点の洗い出し、品質管理パートナーとの連携
・月次レビューMTGの日程調整、（エンゲージメントチームの）資料準備サポート、月次レビューMTGのファシリテーション
・（月次レビューMTGやアドホックなメールでの）チームへの質問、リスク助言
・HRE案件の状況のサマリレポートの作成、マネジメント（CxO）への報告
・HREレビュープロセス・リスク観点自体の継続的な改善
・（HREレビューからConsulting RQが得た）トラブル回避のLesson Learnedの社内周知・啓蒙・研修の企画・実施

＜2.Product開発相談・リスクレビュー＞
・ソリューション開発構想問合せへの対応・初期リスクアセスメント（ユースケース、システムアーキテクチャ、取り扱うデータ等の情報収集・ヒアリング）
・ソリューション用のリスク評価フレームワーク（TRF）に沿ったリスク分析とソリューション開発チームサポート（他のリスク評価部署とのキックオフミーティングの実施、TRF項目の実施サポート、論点整理、進捗管理）
・TRF内容（リスクの所在と低減策）のサマリレポートの作成、承認取得
・Productレビュープロセス・リスク観点自体の継続的な改善、社内関連部署との連携・相談
・（Product相談やリスクレビューからConsulting RQが得た）Lesson Learnedの社内周知・啓蒙・研修の企画・実施

【2022年に入社した担当メンバー（Senior Associate）からのメッセージ】
1. 仕事内容
＜1.ハイリスクエンゲージメント（HRE）レビュー＞
前職でのシステム導入経験・知識を活かしつつ、大規模プロジェクトのリーダーパートナーやマネジメントとのディスカッションを通じて、より高い視点からの案件分析を経験できます。また、関係者間でのコミュニケーションやファシリテーションの機会が多く、また問題解決力・課題/タスクマネジメント能力等のソフトスキルも養える業務だと感じています。

＜2.Product開発相談・リスクレビュー＞
最先端のテクノロジーやビジネスモデルに関わることができるため、日々学びの機会が多いと感じます。当社が開発するソリューションをスピーディーかつリスクを低減した形でリリースするプロセスに携わることで組織への貢献を実感できます。また、Consulting RQ以外の部門・多様なスキルを持つ方との連携を通じて、自身のコミュニケーション力のスキルアップができますし、大規模なコンサルティングファームのリスク管理部門ならではの経験だと思います。
部門の壁を越えて協働して、最新のソリューション・ビジネスに幅広く関わりたい方、新しいサービスにも理解を深めチャレンジしたい方にはうってつけだと思います。

当社におけるコンサルティングサービスに係る契約レビュー、法的事項のアドバイスおよびリスク管理を主に担当いただきます。ビジネスに近い現場でIT・コンサルティング業界に対する知見を深めながら、リスク管理の観点から案件の分析・検討を行い、最適な法的サービスを提供することで、サービスデリバリーチームが円滑かつ適正にビジネスを進められるようサポートします。

・コンサルティングサービスの業務委託契約書（準委任契約および請負契約）、秘密保持契約書、誓約書、再委託契約書等の契約書類のレビュー、ドラフティング
・英文契約書のレビュー、ドラフト作成
・サービスデリバリーチームに対する法的リスクに関するアドバイスの提供、契約交渉の支援、啓蒙活動
・案件やグローバルポリシーにおけるリスクマネジメント、コンプライアンス、リーガル、サブコントラクターマネジメントチーム等との連携
・契約管理プロセスおよび関連する業務フローのIT化推進による業務効率化の検討、プロセスマネジメント

【部門からのメッセージ】
様々なクライアント企業や公的機関等の課題に対し最新の知見やテクノロジー等によるコンサルティングサービスについて、契約や法的リスクを管理・支援する、ダイナミックでやりがいのある仕事です。
Consulting R&Q部門のメンバーも法務やIT、リスク管理等のプロフェッショナルであり、マネジメントや現場コンサルタント、他部門との連携機会も多く、リモート環境がメインでありながら、Chatや会議アプリ等でいつでも気軽に相談できる環境が整っています。
幼い子どものいるメンバーも多く、園への送迎や参観等にもリモートやフレックス等を活用してフレキシブルに調整することができ、家庭との両立を図ることができます。

「企業価値ファイナンスを駆使した経営企画・管理の定量機能の強化」をドメインとし、事業化のみならず、当社グループの人財開発・対外プロファイル向上に貢献することを担うチームです。主戦場は上流コンサルティングですが、既存事業会社との連携を通じた実装・実行支援の機会創出とプロジェクト参画も期待します。ドメインの性質上、経営層とハイレベルな経営テーマを取り扱う機会にも恵まれます。このため他ファームと比較しても、成長するチャンスに恵まれます。

●グループ会社との共同プロジェクト組成・参画（含むプロジェクトマネジメント）
●Thought Leadership機能として、新たな上流支援テーマに係る市場調査
●対外プロファイル向上に資する各種の活動

お任せしたいのは顧客への営業活動です。顧客の潜在的な課題を聞き出し、それを体系的にまとめていただくところがメインとなります。

●プロトコル支援業務、官公庁・大使館・経済団体との関係構築
→担当エリアの首脳クラス来日時に総合商社TOPクラスとの面談を設定し、事業推進支援をいただきます。
●総合商社グループの職能部・営業部支援及び海外地域の活動支援
●海外5極各拠点とのコミュニケーション等を通じた海外情報収集・分析・発信

【配属グループ】
海外業務室　海外デスクグループ

今回の募集については担当エリアは以下のいずれか
（1）東南アジア・インド担当
（2）ロジア・NIS・中東欧担当

医院開業を専門で取り扱っている当社にて、顧客の新規開拓を担当いただきます。顧客はクリニック開業を予定しているドクターです。
LP問い合わせ〜契約までのフィールドセールス
●問い合わせ対応、アポ取得
●ドクター面談
●物件提案
●契約

当社のメイン事業のひとつである、ストック・オプションのコンサルティング業務に携わっていただきます。
担当するクライアントは、上場企業からベンチャー企業まで様々。
幅広いフェーズの資本政策を通して、専門的なコンサルティングスキルを身につけることができます。

【具体的な業務内容】
●ストック・オプションの発行支援
　・発行条件の提案
　・新株予約権の価値評価（計算ソフト使用）
　・サービス説明および専門的助言（営業担当との同行）
　・書類作成サポート
　・弁護士との連携による法的論点確認

●資本政策のアドバイザリー
　・クライアント企業の報酬制度および会計基準に関するアドバイス
　・各種インセンティブプランの説明、ニーズに応じた提案

●フィナンシャル・アドバイザリー
　・新株予約権を用いた資金調達の提案
　・クライアント企業と投資家に対する、価格交渉及び検討サポート
　・ディールマネジメント

ストック・オプション事業のパイオニアである本邦最大の評価機関で、ファイナンスの面白さを1から学ぶことができます。ストック・オプション以外のサービスも含め年間約1,000件の実績があるため、数多くの実務経験を積むことができ、成長スピードが早いことも特徴。今回募集の部署では、ほとんどのメンバーが未経験から入社し、コンサルタントとして活躍しています。

プロダクトマネジャーは、新規事業のアイディエーション、プロダクトビジョンの策定から始まり、開発、ローンチ、グロースに至るまで全工程に渡りプロダクトを成功に導く責任者です。
具体的には、ユーザーやマーケット調査を通じた新規サービスの企画検討、デザイナー・エンジニアと協働した開発マネジメント、KPIに基づく運用・改善を進めていきます。

・プロダクトビジョンの策定
- プロダクト、技術、マーケットトレンドに関する洞察の提供
- ユーザー調査/市場調査に基づく示唆の獲得
- ユーザーストーリー、ロードマップの設計
・プロダクトの開発マネジメント、ローンチ
・ローンチ後の運用統括
- ユーザーフィードバックの収集、プロダクトの改善

シニア就労マッチング団体、及び関連市場向けのクラウドサービスに関する下記業務
・アプリケーションシステムの要件定義、開発、保守運用
・顧客対応、プリセールス

【募集職種の期待役割】
当社がお客様に対して提供するサービスを継続的に進化・深化させるべく、アプリケーションシステム開発を主体的に推進する役割を担っていただくことを期待しています。
日々社会課題への対応を進めるお客様の声に耳を傾け、そこから本質的な課題を洞察し、それをシステムソリューションとして要件化、さらには実装や運用に至るまでをシステムエンジニアとして担っていただきます。

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・シニア就業や、地域社会活性化という、今後注目されるテーマに携わることができます。
・自分の仕事が、社会貢献につながっていることを実感することができます。
・社会や顧客からの要請を、ITサービスとして社会実装する事の面白さを体感できます。
・高いマーケットシェアを有しており「業界標準」に対する責任と想いを持つことができます。
・自社サービス提供型の事業形態のため、業績が安定しています。
・全国各地に所在する非常に多くの顧客と接点を持つことができます。（出張ベース）
・親会社からは独立した会社組織のため、意思決定が早く、様々なことに挑戦できる雰囲気があります。
・ワークライフバランスを手に入れることができます。

【ジュニアアナリスト】
・リサーチ・レポートの作成補助
・業界・戦略・財務分析
・担当企業及びセクター、中小型の徹底調査
・広範囲の企業への訪問、経営者やIR担当者への取材、および決算説明会、出席等により顧客企業を分析してレポートを作成（する補助業務）

【シニアアナリスト】
・リサーチレポート（ビジネスモデル、市場動向、業績動向、強み・弱みの分析を含む）の作成
・業界・戦略・財務の分析
・担当企業、セクター、中小型の徹底調査
・経営者やIR担当者への取材
・決算説明会への出席等

電力新事業・新サービスの企画・創出

(1)メガソーラー
2022年度より始まる新しい電力買取制度下でのメガソーラー事業開発、及び事業性向上のための併設蓄電池運用サービス開発に従事し、計画から投資判断・建設・運開に至るまでの事業マネジメントを行う。

(2)洋上風力
国内洋上風力参画を目指す事業者に対する入札支援・事業開発支援コンサルティングを行う。また、長期的視野に立ち、発電所運開後のオペレーション高度化に資するサービスを構想する。

(3)分散型エネルギーリソース活用（蓄電池、自家発電など）
制度知見に基づき独自開発したアルゴリズムを用いたDER最適運用計画提供サービスを立案し、顧客開拓を行う。顧客要望に応じてコンサルティング（シミュレーション、事業性評価）も提供する。

(4)アルゴリズム開発
深い電力制度知見に基づき、上記分野に係る最適運用計画アルゴリズムを開発する

海外政府案件推進リーダーとして国内外のステークホルダーを束ね、プロジェクト全体をマネジメントする業務

顧客企業および各種金融機関、会計士、弁護士または税理士（個人・法人問わず）を担当し、担当者として各社のリレーションシップを構築・強化する役割を担います。
顧客企業とのコミュニケーションを通してM&Aや資金調達、インセンティブプランの構築といった資本政策上の課題を把握し、各種ソリューションの提案を行います。顧客企業へのソリューション提案に際しては、会計、法務、税務の専門家と様々なディスカッションを行った上で、提案を行います。
当社の評価の専門部隊をサポートしながら、当社の提案実行までサポートします。
顧客企業および各種金融機関、会計士、弁護士または税理士（個人・法人問わず）を新規開拓することもあります。

【顧客企業に提案するソリューションの例】
企業価値評価業務
ストック・オプション等のインセンティブプラン構築アドバイザリー業務（インセンティブスキームの選定から実行まで）
M&Aアドバイザリー業務
種類株式等設計・資本政策コンサルティング業務
株式公開買付関連アドバイザリー業務
特別委員会に対するアドバイザリー業務
フェアネス・オピニオン業務
裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務

●クライアント
業種業態、地域や時価総額等の規模を問わない上場企業
IPOを目指す未上場企業（ユニコーンやユニコーンを目指す企業多数）

【業務内容】
有価証券の価値評価を通じて、下記のような上場企業・非上場企業の M&A・組織再編や資金調達、インセンティブプランなどの資本政策のコンサルティング業務の獲得を目指します。


●企業価値（株式評価）業務
●種類株式評価業務
●上記業務に付随する会計・税務・法務のアドバイス

※上記事項に対して課題を抱えている法人顧客に対する提案活動になります。受注後は、同社のコンサルタントがコンサルティングを担当します。

※クライアントは上場企業の経営者、財務責任者が多い為、ご自身の提案によりお客様組織へ大きな影響を与える事が出来ます。

日中の架け橋として以下のサービスを展開しております。
（アウトバウンド業務-日本企業向け）
1. 中国現地における組織再編サポート、中国からの撤退サポート
2. 中国会計税務に関する月次顧問
3. 現地法人のヘルスチェック・モニタリング
4. グループ間取引に関するコンサルティング
5. 不正調査支援
6. 中国におけるM&A支援

（インバウンド業務-中国企業向け）
1. 日本進出支援
2. 日本進出後支援（月次顧問、バックオフィス業務、月次レビュー等）

メンバーファームに駐在員として出向し、主に現地企業に対する監査業務をGTUSの監査チームに所属し、実施していただきます。
ビザ取得までの期間中、まずは国内にて主にグローバル案件の各種監査業務を中心にトレーニングを行います。

●案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当

●主な業務内容
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

【IPO部門の特徴】
株式上場（IPO）準備は、上場企業にふさわしい経営組織を確立するため、全社を巻き込むプロジェクトとなります。
その課題は、会計・税務・業務フロー・システム、労務管理など広範であり、かつ、同時並行的に対応する必要があります。

当グループでは、監査法人、コンサルティング法人、アドバイザリー法人および税理士法人が協調し、経験豊かな各分野の専門家が国内・海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供しています。


【具体的な業務内容】
・株式上場（IPO）に向けた課題把握（予備調査）・アクションプラン作成支援・事業計画策定支援
・コーポレートガバナンス構築、経理事務整備、社内管理規定整備、業務プロセス整備、会計処理変更、財務報告に係る内部統制報告制度対応、内部管理体制定着化、ITシステム構築、上場申請書類作成などにおける各種支援
・株式上場（IPO）プロジェクトマネジメント
・海外株式市場上場支援 等

＜その他＞
我々は、早期に株式上場を果たすためには、上場を志す企業を取り巻く専門家同士の協力関係が欠かせないと考えており、広範なネットワークを構築し、協業を通じてスムーズな株式上場をサポートします。

ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。
IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。

・スタートアップ企業支援
・IPOプロジェクトのマネジメント
・事業計画及び資本政策策定支援
・会計制度導入支援
・組織及び内部管理体制構築支援
・証券会社及び取引所審査対応
・上場申請書類作成支援

【職務内容】
環境政策のうち、循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）

＜プロジェクト事例＞
・環境省／第四次循環基本計画策定に向けたモデル・指標・政策検討・白書作成支援業務
・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業
・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査
・環境省／産業廃棄物処理の高度化に係る調査検討業務
・民間企業／廃プラスチック処理状況に関する調査

日本最大級の税理士法人における、ビジネス全体のDX・構造改革を支えるデジタル・ITのガバナンスの態勢整備を担うポジションの募集です。税理士法人をはじめとする士業の世界においても、デジタルの活用は広がりを見せています。当法人では、その中でも業界のリーダーとして積極的なデジタル施策を推進しています。しかしながら、法人の責務としてデジタルの利便性のみに目を向けるのではなく、デジタルならではのリスクを識別しコントロールしていくことも必要です。攻めの要素だけでなく、デジタルの安全な活用においてもトップランカーである必要があります。また、グローバルファームの一員として、海外ファームとの定期的なコミュニケーションや海外発のデジタル施策を日本に展開する役割などを担います。

【具体的な業務と役割】
●デジタル投資予算の統制
・デジタル投資に関する編成方針の策定、実際の編成業務、予算執行後の進捗トラッキングと経営への連携
●グローバルネットワークとの連携
・グループの一員として、各国の当社ファームと連携しデジタル化戦略を策定し実行責任を持つ
●国内グループ連携
・グループの一員として、グループのデジタル施策への意見反映やグループ施策の税理士法人内の実行責任を持つ
●法人内の部門間連携
・当法人内の事業部門、品質管理部門、法務部門などと連携し、各種アジェンダに対しデジタル専門家としてのコンサルテーションを行う
●グローバルプロジェクトの連携と実行統括
・海外発のグローバルデジタルプロジェクトにおいて、計画段階からグローバルとのコミュニケーションに関与し日本への適用可否を検討する。プロジェクト組成後は責任者としてプロジェクト全体を統括する

【この職種の魅力・特徴】
・売り上げに対してのIT投資比率が高いのが特徴です（一般的な事業会社の2倍程）。グループ全体で毎年順調にビジネス拡大しているため、IT投資額も年々増加しています。　
・デジタル化が遅れている業界のため、業界のゲームチェンジ、税理士の働き方を変える等、ご自身の経験を活かしながら社会・業界にインパクトを残す実感を持つことができます。
・グローバル組織においてもデジタル化の途上にあります。グローバルの決定事項をフォローするだけでなく、ご自身のビジョンをグローバルに還元するチャンスがあります。また、そのような活動を積極的に促す文化があります。
・働きやすい環境：残業平均16 20ｈ/月、繁忙期でも40ｈ程と安定した働き方を実現しています。
女性も複数名在籍し、女性マネージャー職も4名在籍しております。（所定労働時間：7時間）
・在宅勤務がメインでありながらも対面でのコミュニケーションの場も設けることで、入社後に安心してオンボーディングいただくことができるような環境づくりを行っています。
・キャリアの複線化・長く勤めていただくための取り組みも毎年改善・レベルアップされ、キャリアも柔軟に選択・構築いただくことができます。

【次ステップのキャリア】
本人の特性とご希望に応じて、マネジメントポジションや特定領域の専門家ポジションへのキャリアパスがあります。
具体的には社内業務改革やクライアントサービス向けプロジェクトへの参画、税理士法人内のビジネスユニットとの協業による新規ビジネス展開・Digital Asset開発、グループ各社とのコラボレーション推進など多様なキャリアへの展開が見込めます。

●（40%）：リサーチ
・コンサルタントからの依頼に基づく,調査設計,実査,アウトプット作成,示唆出し,コンサルタント/エンドクライアントへの説明・質疑応答・討議
・調査テーマの例: 国内外のChemical/Metal/Oil&Gas業界を取り巻く内外部環境トレンド,業界先進事例など(Circular economy、Carbon neutral等)

●（20%）：外部発信コンテンツ作成
・外部発信活動におけるコンテンツ作成（執筆、関連調査の実施、当社のグローバルコンテンツの国内展開など）

●（20%）：業界ニュース配信・業界ニュースデータベース化
・当社契約ツール等を情報元とした、社内向けニュース配信・示唆出し及び、配信ニュースのデータベース化

●（20%）：外部発信コンテンツ発行PMO
・外部発信活動におけるコンテンツ発行PMO（関係者とのスケジュール調整・管理、コンテンツのデジタル配信など）
・外部発信活動におけるコンテンツ発行PMO業務の効率化（効率化手法の立案、PMO業務マニュアルの見直しなど）

【アピールポイント】
・リサーチ/外部発信コンテンツサポート業務において、Chemical/Metal/Oil&Gas業界の最新動向に関する幅広い知見だけでなく、調査設計 実査 アウトプット作成 示唆出し 説明・質疑応答・討議、といった一連のスキルを獲得いただけます（ケースによって、実査 アウトプット作成 示唆出しのみになる場合もあります）
・業界ニュース配信・業界ニュースデータベース化業務において、Chemical/Metal/Oil&Gas業界の最新動向に関する幅広い知見を獲得いただけます
・外部発信コンテンツ発行PMO業務において、多数関係者が携わる業務のマネジメント経験や、業務効率化に向けた手法立案・実行のご経験も積んでいただけます

【想定されるキャリアパス】
想定されるキャリアパスとしては、複数のパターンを想定しています：
・ご自身の知見/ネットワークを活かしたクライアントへのインパクトのあるコンテンツ開発/発信により、案件獲得・エミネンス向上・ビジネスの業務効率化/高度化等への貢献を重ねることで、社内外における業界専門家としての地位を確立
・将来的にチーム運営・管理の経験を積んでいくことで、ミドルオフィス組織におけるマネジメントの中心役としての地位を確立

【働き方】
コロナ禍以降のニューノーマルを見据え、原則在宅勤務とし、ZoomやTeamsなどのITツールの整備や、出社対応が必要な契約書締結や押印については、電子署名システムの導入により対応しております。
また、一部において「9:30〜17:30以外の業務依頼の原則禁止」、「毎週水曜日、金曜日のNo残業day」を実施しており、働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なフレキシブル・ワーキング・プログラム」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。

【D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）】
当社グループでは、Diversity＆Inclusionを重要経営戦略の一つとして位置付け、激変する市場環境を柔軟に乗り切り、成長し続けるための重要施策と捉えています。
私たちはジェンダー、国籍・カルチャー、 LGBT、障がい等の個人の多様性を歓迎し、受け入れ、互いに尊重し、社員一人ひとりが成長を実感し、活躍できる環境をゆるぎないものとするためにDiversity＆Inclusionを推進しています。

●業務内容
以下の業務をご担当頂きます。
【DX事業】
・アナリティクスによる競争力強化の全体像を描き、ビジネス構想から具体的施策検討まで伴走支援 し、クライアントの新たな価値を具体化
【Analytics事業】
・アナリティクスを通じて新たな価値を提供し続けて行くための実行支援

●業務詳細
・外販を担当するチームで、KDDIのクライアントとのリレーション・業界知識や、Accentureの最新事例を活用しながら、クライアントが抱える経営課題やニーズに対し、AI・アナリティクスによる解決施策の提案からPJ管理まで行っていただきます。
・デリバリーはKDDIのビッグデータ活用で培われたアナリティクススキルを持つサイエンティストが対応。

※当ポジションの魅力
・裁量を持って提案、PJ管理を実施 できる
・社内外の様々な有識者にアクセスしやすい環境があり、クロスインダストリーで提案、PJ管理を行うので幅広い知見を得られる
　-幅広いDX関連のPJ推進を通じて、コンサル力×データサイエンスリテラシーの育成ができ、自身のキャリア成長が可能
・KDDIとAccentureの合弁会社である事業基盤を活かし、従来のコンサルティングファーム、従来の事業会社に囚われないミックスカルチャーの環境下でPJや提案活動ができる
・データ活用の構想から実行まで、AI・アナリティクスの力で変革を図るクライアントをワンストップで支援
・あらゆる有識者をアグリゲートしながらクライアントファーストで競争力強化に貢献できる提案、デリバリーを実施して頂くことが可能
・KDDIのクライアントを対象としているため、全業界に網羅的にアプローチ可能
・将来的に特定インダストリーの責任者となり、PJや提案活動を推進
　-将来的に軸となるインダストリーも本人の意向と相談しながら決定

新事業開発、ビジネスパートナーとの連携創出

9つのターゲット産業（※）を担当する業界専門チームで、、インダストリマネジャー・アカウントマネジャーとして、該当業界に対する幅広い知識・経験を活かし、クライアントが抱えるさまざまな経営課題やニーズに対し経営課題の抽出から解決策の提案、さらには、その施策の実行支援から協働までの戦略アクションをリード
（※テレコム・メディア、鉄道・運輸、自動車・モビリティ、エネルギー、電機・機械、生活・サービス、化学・マテリアル、建設不動産・住宅、金融）

重点エリア（※1）を中心とした各地域において、企業・行政等の様々な課題やニーズに対し、自社事業部門の調査・コンサルティングサービス／ソリューションに加え、協業する他社サービスも複合した包括的解決策の提案を行う。さらには、その施策の実行支援からパートナー協業までの戦略アクションをリード
※1 大阪、兵庫、京都、名古屋、福岡、札幌、広島

ベトナム・タイ等ASEANを中心とする海外における事業開発検討と推進（サービス企画・開発、営業、国内外ステークホルダーとの調整、事業進捗管理等）

日系企業の海外展開支援及び現地政府（ASEAN・中東）向け政策提言業務

防災・危機管理関連

●国内外のマクロ経済分析
●国内外の政策動向分析

(1)セキュリティ評価、システムリスク分析、セキュリティ対策実装支援、組織体制構築等、サイバーセキュリティに関するコンサルティング
(2)サイバーセキュリティ政策に関する調査研究・社会実証

(1)情報通信・メディア・ICT社会適用分野の政策・事業・技術に関するリサーチ及びコンサルティング・事業支援
(2)先進的ICT（AI・IoT・ブロックチェーンなど）を活用した広義の社会システムに関する検討・社会実証・事業化支援

(1) 鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング
(2) 民間企業向けRAMS規格対応支援コンサルティング
(3) 海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援

●集客交流施設の基本構想策定、マーケティング分析
●公共施設、インフラの統廃合・再配置計画の策定
●官民連携事業に関する導入可能性調査・アドバイザリー業務
●公共施設、インフラの管理運営主体に対する各種コンサルティング

●各種無線通信に関する動向調査、国際標準化支援
●周波数共用シミュレーション、測定試験等

(1)新たなモビリティサービスに関わる事業戦略・政策立案の検討
(2)モビリティに関わる情報通信・エネルギー・セキュリティ技術等の調査、技術導入方策の検討

(1)ヘルスケア健康・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援
官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

【業務の具体例】
ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務

(2)健康・医療分野を中心とした大規模データベースの解析（NDB/DPC調査データ、特定健診・特定保健指導データ等）
主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。

【業務の具体例】
ナショナルデータベース（NDB）、 レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベースのエビデンス評価や利活用にかかる分析業務

(3)健康・医療分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理
健康・医療分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。

【業務の具体例】
全国医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に係るプロジェクト管理支援業務、データヘルス・ポータルサイト導入支援業務

(4)健康・医療分野を中心とした新規事業の開発
健康・医療分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の開発を行います。

(1)介護・福祉分野を中心とした社会保障政策に関する調査研究
厚生労働省からの受託調査を中心に、調査研究を行います。

【業務の具体例】
社会保障政策、介護報酬改定等に関連するアンケート調査・ヒアリング調査・実証調査。仮説立案、調査方法検討、データ集計、調査結果検討、報告書作成等

(2)介護・福祉分野を中心とした大規模データベースの解析（介護DB等）
主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、・集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。

【業務の具体例】
介護保険総合データベース、科学的介護情報システム（LIFE）等に関するデータベース分析

(3)介護・福祉分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理
介護・福祉分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。

【業務の具体例】
新規システム構築に向けた調査、既存のシステム活用状況・改善に向けた調査、各種システムの工程管理等

(4)介護・福祉分野を中心とした新規事業の開発
介護・福祉分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の検討を行います。

(1)ヘルスケア分野の研究開発マネジメント
官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の公的ファンディング事業のプログラム・プロジェクトマネジメントに関する調査研究・業務支援を行います。

【業務の具体例】
政府研究開発プログラムの事業管理、採択企業・大学を対象とした薬事・知財・マーケティング等の伴走支援、ファンディング制度の設計・運用に係る政策・制度の分析、有識者等のヒアリング・アンケート調査等

(2)ヘルスケア産業、特にベンチャー企業の創出・育成
官公庁・国立研究開発法人を主な顧客として、ヘルスケア分野の科学技術・イノベーション政策の調査研究、ベンチャー創出・育成に係る事業運営を行います。

【業務の具体例】
国内外の政策・市場・産業の比較分析、ベンチャー等へのメンタリング、専門家マッチング、アクセラレーションプログラムの企画・運営等

(3)ライフサイエンス、バイオテクノロジー関連の先端技術
官公庁・国立研究開発法人・大学等を主な顧客として、バイオ・感染症・データシェアリング等、ライフサイエンス分野の先端研究に係る調査研究を行います。

【業務の具体例】
論文・特許・パイプライン等、各種DBを用いた技術動向・市場動向の計量分析、学識経験者等へのヒアリング・アンケート調査等

宇宙ビジネス、海洋ビジネス等、フロンティア領域における事業推進、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、新規事業開拓

衛星設計製造に関わる事業管理、技術コンサルティング

安全保障に関わる事業管理、安全保障に関わるIT関連事業に関するコンサルティング

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント
(1)科学技術・イノベーション政策
(2)産業政策・産業戦略

情報通信インフラ、放送インフラ、電波・周波数再編・有効利用分野の政策・産業・事業・技術に関するリサーチ及びコンサルティング・事業支援

●ヘルスケア・ライフサイエンス分野の事業戦略/参入戦略/研究開発戦略などの企業向けコンサルティングサービス、政策制度調査
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

●電力・エネルギー分野の成長戦略/事業戦略/技術戦略などの企業向けコンサルティングサービス、政策制度調査
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援