調査、研究の転職求人

●各事業部門のDXプロジェクトや、デジタル企画部内各種プロジェクトの実務担当者
・各事業部、デジタル企画部のDXプロジェクトを推進（伴走または主体的に完遂）頂きます。
・社内関連部署や、外部ベンダー、パートナー企業、スタートアップ企業等の様々なステークホルダーと連携頂きます。

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

●概要
＜コンサルティング領域＞
中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）、国土強靱化、テロ対策・国民保護に係る計画の策定、各種訓練の企画・実施を支援しています。
具体的には、産官学のクライアントが抱える経営課題に対して、BCPの策定、災害対策・リスクマネジメントの推進等の守りの領域を中心に、実行支援（事業計画の策定、組織構造の変革、情報システムの構築、BCP・防災計画の策定など）まで産業全体のコンサルティングを担います。
また、地域医療や病院経営に関する場合、地域医療連携の推進、病院経営支援等などの攻めの領域も加えて支援します。
業務に関わらず、業界構造の転換を目指した動きも行っており、国内外の多くの企業・組織と連携してプロジェクトを計画・推進中です。

＜研究開発領域＞
支援するクライアントの実態に即した災害対策本部の組織づくり、具体的な災害対応の手順等のあり方を研究しています。

＜具体的なコンサルティングテーマ＞
・中央省庁や地方自治体、民間企業、医療機関の防災・業務継続計画（BCP）の作成支援
・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等（BCP等に関する先進事例の調査、BCPに係る先端技術の動向調査）
・策定したBCPの実効性を検証するための訓練の企画・実施支援
・策定したBCPに関する教育・研修の企画・実施支援

●担当業務
　企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、
　外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など
　定期のクライアントとの打ち合わせへの同行。議事録作成
　各種調査（Webによるデスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査）の実施支援
　イベント（訓練や研修）の準備、当日の設営・撤収支援、講師の補助

【具体的な職務内容】
●政策立案支援
少子高齢化、資源・エネルギー問題、自然災害等のリスクの増大、経済・産業面での国際競争の激化といった様々な社会課題に対応するためには、それぞれの分野における実態や課題を明確にしたうえで、政策を立案し、制度として社会に実装していくことが第一歩となります。
当社は、シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、多様な社会課題に対して、政策調査、政策提言、制度設計、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様とともに社会課題解決に挑戦しています。

●政策実現支援・官民連携支援
多様化、複雑化する社会課題を解決するためには、政策の検討と実行の両方を確実に推進することが重要です。その担い手である公務員が減少する中、政策を実現し、制度を社会に実装するための取組や機能の重要性が一層高まっています。また、実際に政策を実行実現するためには、産業界をはじめ様々なステークホルダーとの協働・連携が不可欠です。
当社は“政策実現のためのパートナー”として、産業創出・振興、復興・地域再生、デジタル社会基盤整備、イノベーション・産学連携といった様々な分野において、官民連携による各種政策の実現に貢献してきました。今後も、様々な事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援しています。

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
[主なテーマ・領域]
都市再生・エリアマネジメント、社会インフラ、地方創生、観光・集客交流、環境・エネルギー、防災、イノベーション、産学連携、ルール形成、経済安全保障、デジタルガバメント、ヘルスケア、スポーツ、人材マネジメント、リカレント教育・リスキリング、その他

[プロジェクト例]
政策立案・制度設計支援、大型復興支援事業、大型経済対策事業、PPP/PFI/官民連携プロジェクト支援、デジタル社会基盤整備支援、イノベーション・産学連携支援、その他

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、顧客、社外パートナー、社内メンバーと協調・連携しつつ、チームのために主体的に行動できること。
・信念、情熱をもって他者貢献ができること。

金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析

-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外グループ会社との協業、対外発信など含む

-専門的な領域に関しては、当グループ内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある

-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査

・顧客へのAI・データ利活用コンサルティング
・事業価値を生み出す高度データ分析・解析
・AI技術を活用したソリューション／フレームワークの開発
・PJチームのマネジメント（リソース確保、スケジュール管理）

【職務詳細】
・顧客対応、課題分析、仮説構築、PoV（Proof of Value＝価値実証）などの上流フェーズ対応
・設計構築フェーズでの分析視点での要件定義支援・分析プロトタイプの作成や、運用・保守フェーズでの分析視点でのシステム活用支援や分析モデルのチューニング　等
※参画するプロジェクト（規模・関わり方）は様々で当社の各フロントBUと連携して対応します。
　フロントBUは、より顧客・業界に相対している部隊であり、SEや営業と連携し、多様な業界の顧客や社会課題の課題解決に取り組みます。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
●データサイエンティストとしての更なるスキルアップや高度かつ多様なノウハウと触れ合う事が可能です。
　LDSLには、AI・データアナリティクスの先進技術を有する研究者や、データ利活用のノウハウだけでなく、当社が社会インフラを支える中で培ってきたOTの知見を併せ持つ当社独自の高度な技術者を結集。
　入社後には多くを学び、吸収できる機会・環境が整っています。

●データサイエンスの知見・スキルを、社会やお客様の課題解決につなげる事が可能です。
　当グループが持つ約10兆円規模の事業と30万人の従業員が生み出すデータやノウハウと、顧客が持つデータを用いて、課題解決にチャレンジする事ができる環境です。

当研究所の主な対応課題に付随する研究テーマの選定ならびに、テーマでの専門性、実績、知見蓄積を基に調査いただき、経済・産業政策、企業戦略など日本の成長促進を見据えたレポートを作成いただくほか、産官学の多様な関係者と積極的な関係を構築していだき、様々な提言の推進力を生み出す活動をしていただきます。

【職務内容】
　・経済・産業政策、企業戦略など日本の成長を研究テーマとしたレポートの作成・企画・編集・発信
　・研究テーマに関する国内外の調査／政策分析
　・各種勉強会などのリード
　
【研究テーマ】
・M&A、会計税務
・危機管理
・イノベーション/スタートアップ
・IT/デジタル
・上記横断で検討が必要なトピックス

経営/経済/産業政策/社会学/文化論/メディア/サステナビリティ等の項目に関する調査・研究業務に取り組んでいただきます。
また、コンサルティング及び政策立案・実行において、企画提案、プロジェクト運営を他チームと連携し実行していただきます。

金融機関・公的機関・民間企業を対象とする、国際協力・産業・金融に関する調査・コンサルティング業務
・金融機関・公的機関・民間企業等から受託する、国内外における ESG/SDGs・産業・金融分野の調査・コンサルティング
・JICA 等から受託する ODA 案件。特に、ESG/SDGs、開発途上国における金融機関支援、中小企業支援等の産業育成、PPP 等によるインフラ整備計画、環境・社会問題の動向や政策対応といった分野の調査・コンサルティング業務に強みあり

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・ESG/SDGs 分野における海外動向の情報収集・整理、国連気候変動会議(COP)への参加や関連情報収集の他、DBJ ネットワークを活用して業務に取り組み、ESG/SDGs 分野の専門性を積み上げていくことが可能です。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

官公庁・地方自治体等パブリックセクターを対象とした、官民連携や地域活性化に関する調査・コンサルティング業務
・公共施設(インフラ含む)等の整備における PPP/PFI 等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務
・地域の活性化等、社会課題の解決に関する調査業務全般
・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・インフラ老朽化など、山積するパブリック領域の課題解決に資する調査・コン
サルティングを通して、社会貢献ができます。
・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。
・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができま
す。
・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。
・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付ける
ことができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高める
ことができます。

・日本経済の調査・分析について、即戦力としてご活躍いただくとともに、将来のリーダー候補となる経験者を募集します。
・グループ・顧客向けの調査・分析を担っていただくと同時に、メディア等に対しても、当社の存在感向上につながる活躍を期待・支援します。

・アジア・新興国経済の調査・分析について、即戦力としてご活躍いただくとともに、将来のリーダー候補となる経験者を募集します。
・グループ・顧客向けの調査・分析を担っていただくと同時に、メディア等に対しても、当社の存在感向上につながる活躍を期待・支援します。

地域の公的な機関から主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、産業調査業務、社会課題解決に向けた調査・コンサルティング業務
・個別産業(例:運輸・物流、食品、農林水産、観光等)の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化に向けた調査・コンサルティング業務
・カーボンニュートラルなどの分野に係る関係機関(自治体含む)の各種計画・戦略策定支援業務

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・社会の要請や産業構造の変化等を踏まえた、個別産業やカーボンニュートラル等に関する調査・コンサルティングを通じて、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

官公庁・地方自治体等パブリックセクターから、地域の主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、地域活性化・地域産業振興に関する調査・コンサルティング業務。
・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務
・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務
・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・少子高齢化等地域社会、地域産業の課題解決に資する調査・コンサルティング
を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

民間企業を対象としたサステナビリティに関する経営コンサルティング業務
・グループ金融機関のお客様を始めとする民間企業のサステナビリティ経営ビジョン・経営計画策定、新規事業開発支援、リスクマネジメントシステム構築に関するコンサルティング等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・地域を代表する中堅企業の戦略策定、サステナビリティに関する経営コンサルティング業
務を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

厚生労働省、経済産業省、内閣府等の官公庁の労働・人材・少子化等をテーマとした調査・研究・セミナー等の実施

(1)先端技術に関わる動向および社会波及分析
(2)科学技術の社会実装に関わる調査・分析

医療、健康、福祉等のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援業務等。

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて民間企業を中心に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

◇予防・健康管理、医療、生活支援領域 における事業化支援
保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等
ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等

◇海外展開・海外進出支援領域
ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援

●担当業務
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂き、マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。

●職階
マネージャー　※場合によってはシニアコンサルタントの上位も可

最先端の知見のコンテンツ開発・発信、ご専門領域での研究、学会発表等をいただきます。
また、ビジネススクールや企業研修での講師登壇をいただきます。

●業務内容／Responsibilities
ご専門とご経験を踏まえ、経営学領域、成人教育領域におけるコンテンツの開発、講師業務、論文執筆、および研究業務を担っていただきます。
・コンテンツ開発：
学習目標の設定、教育手法の選択、教育内容の企画及び執筆を担当いただきます。コンテンツ領域はご自身の専門分野を中心に担っていただきます。
・講師登壇：
受講者を中心としたディスカッションによって理解を深める授業を行います。具体的には受講者の状態を理解したうえで、論点を予め設定し、受講者の発言を引き出す質問と受け止めを行いながら、学習目標の達成を実現していただきます。
・論文執筆：
経営学もしくは成人教育領域における論文の執筆をいただきます。（研究領域や発表の機会については、ご入社後にご相談させていただきます）

●魅力／Challenges of the position
グループの持つ国内外のネットワークを駆使し、最先端の潮流に触れながら、高い裁量のもと経営学分野での研究にとどまらず、AI・教育計測手法やEdTechの研究 、及びご専門領域でのコンテンツ開発、講師業務に従事いただくポジションです。
フレックスタイム、ハイブリッドワーク、副業可、服装自由、自己啓発支援制度や経営大学院への通学支援制度等、自己成長を目指す方が働きやすい環境です。

【コンサルティング領域】
最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりを目指して、官公庁の調査・政策立案や企業の事業戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。

【具体的なコンサルティングテーマ】
・官公庁における政策支援のための各種調査や政策立案等
・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査
・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援
・先端技術（AI、ライフサイエンス、モビリティ、ものづくり等）に係る実証試験の企画、
　実施支援、事業化支援

●担当業務
官公庁および民間企業から受注した調査・コンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。

公共向けを中心としたコンサルティングを担当いただきます。

・主な顧客：中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）
・主な取組み内容：施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等各種テーマの支援業務
・具体的分野：データ戦略、政策評価、公共業務の改善・BPR、ガイドライン・制度設計・作成、EBPM・PFS・アジャイルなどの政策フレーム導入、経済安全保障政策、デジタル化・DX推進、デジタル政策、5G・Ｗeb3・AI等の最新デジタル技術の推進、最新技術等の標準化、税務改革、農業、孤独・貧困等の具体的社会課題のデジタルによる解決、先進技術の社会実証、その他幅広い分野の支援　

※ユニットの各メンバーが自身で専門性をもって取組みたいと考え、主体的に活動する社会課題分野全般（社内の他のユニットにて専門性が確立していない、今後ニーズが高いと判断される分野）

●担当業務
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務に加え、企画・営業面でのスキルを磨いて頂き、能力に応じてプロジェクトのマネジメントも実施頂きます。

当行の融資・投資の業審両面の活動を支える調査機能を担っていただきます。特に、投資活動を支える調査では、社会課題解決に資する重要なテーマを抽出し、当該テーマの検討・深掘りを通じて投資アイディアまで昇華させる機能を担います。スキル・経験に応じて、以下の4分野のいずれかを担当いただき、前職で培った経験やネットワークも存分に活用して産官学を問わず様々な有識者と議論を重ねる等、柔軟な発想で業務に従事いただくことを想定しています。

1.自動車全般・自動車新領域（電池、エネルギー、ソフトウェア等）、エネルギー（電力・ガス・水素・アンモニア・CCUSなど）
2.半導体並びに関連産業、ファクトリーオートメーション、ヘルスケア、産業DX
3.データ＆AI（データビジネス・データ活用、AI開発・活用）、web3全般、webサービス（ToC向け）全般
4.コンシューマ関連（食品、小売）、インフラ関連（物流、不動産（含む都市開発）等）

(1)国内外における公共・公益分野の業務・システムのDX推進、先端技術活用に関する調査分析、コンサルティング
(2)国内外における公共・公益分野の業務・システムに関するコンサルティング（BPR、計画策定、調達支援及びプロジェクト管理（PMO）等）

官公庁系プロジェクトの大規模システム（予算総額150億円〜）の設計開発事業立案や、同じく大規模開発設計事業の工程管理に携わっていただきます。

官公庁案件におけるさまざまな調査研究の実施をご担当いただきます。
お客様の現状把握や現場の業務内容の調査から参画いただき、あるべきや理想の状態を描き実行支援サービスの考案をします。
考案した内容をドキュメントや報告書として作成いただき、報告会にて顧客説明をします。

先端技術の調査やコンサルティングまで幅広く担当することができるため、さまざまな人脈形成ができるとともに、調査から実行までさまざまな関係者を動かせるやりがいを感じることができます。
シンクタンク、コンサルティング会社、調査研究機関などでの経験が活かせる業務です。

●このポジションの魅力
【圧倒的なプライム比率】
当社では、上流から下流まで一気通貫したソリューション提供が可能です。
他社とは差別化できる”常識にとらわれない提案力”が多くのお客様に支持され、現在、プライム案件は約80％にも拡大してきました。

【定年70歳（役職定年なし）】
当社では、年齢、国籍、性別に関わらず、素養のある人が活躍できる土壌としくみ（評価・報酬）をご用意しております。
役職定年はなく、各個人のスキル・能力に応じて適切なポジションを提供しておりますため
長期的にキャリアを形成していくことが可能です。

【年間平均昇給率10.2％（2022年8月期実績）】
評価タイミングは年2回ございます。
成果のみならず、目標達成までのプロセスもしっかり評価し、年収に反映していること
そして、職級定義をもとに明確な評価をおこなうため、納得感をもって業務に臨んでいただけます。
（参考）2021年 日本の平均昇給率：1.84%
※2021年1〜6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」の概要参照（日本経済団体連合会）

・エコノミストによる内外マクロ経済／金融市場の調査・分析に関する調査のサポートを担っていただく経験者を募集します。
・プレゼン資料の作成、データベース等を使ったデータ収集・分析等を中心に、エコノミストの指示を受けつつも、自らのスキル・発想を活かしながら自律的にサポートしていただきます。
・付随する業務として、調査業務に関連する総務業務についても、ご担当いただきます。

・中国経済の調査・分析について、即戦力として活躍できる経験者を募集します。
・当社グループ・顧客向けの調査・分析を担っていただくと同時に、メディア等に対しても、当社の存在感向上につながる活躍を期待・支援します。
・社内外のリソースとネットワークを最大限に活用して、より高度なエコノミストへの進化を可能にする環境を提供します。

・中国経済の調査・分析について、即戦力としてご活躍いただくとともに、将来のリーダー候補となる経験者を募集します。
・グループ・顧客向けの調査・分析を担っていただくと同時に、メディア等に対しても、当社の存在感向上につながる活躍を期待・支援します。

・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。
・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。
・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。

【求めるポジション】
・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）
・準研究員（プロジェクトの担当パートの副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

数年後の実用化が見込まれるICTの応用研究領域を中心に、AI、ブロックチェーン、量子コンピュータ等の先端技術の調査・研究を担当して頂きます。

【具体的な職務内容】
・ICTの先端技術領域について、論文などの最新の研究成果を参考に技術検証・評価を実施
・この結果を元に、ビジネス活用を想定した技術シーズを作り、大手銀行グループ内の事業部門と連携し、実証検証を推進

【国内不動産マーケットの動向分析・予測】
国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却等にあたって必要なソリューションを提供します。
（1）都市・エリアのポテンシャル分析　（2）プロパティタイプごとの投資特性分析　（3）賃貸市場予測（中長期・短期）　（4）資産市場予測　（5）市場モニタリング調査

【国内不動産の投資運用支援】
投資対象となるエリアやプロパティタイプ、個別不動産や不動産ポートフォリオのリスク・リターン特性を分析し、投資運用戦略やモニタリング体制の構築を支援するソリューションを提供します。
（1）対象不動産の投資適格性分析　（2）不動産ポートフォリオの評価

【国内不動産の投融資のリスク管理】
（1）クライアントニーズに応じたリスク管理フレームの構築支援　（2）リスクの評価　（3）予兆管理

【企業の不動産戦略検討の支援】
（1）不動産戦略検討の基本的視点の提示　（2）不動産保有の方針・ガイドライン策定の支援　（3）個別物件の保有／賃借の評価フローの提示と評価基準の提供

＜メッセージ＞
当社は、不動産に特化した希少な研究所です。不動産の価値は、社会・経済や金融などから多面的に影響を受けて決まるため、分析対象として興味深いと思います。一方で、不動産市場の分析の歴史は浅く、まだまだ分からないことが多くあります。そんな不動産の市場分析と、それらを通じたソリューション提供に関心のある方の応募をお待ちしています。

医療機器領域において、調査事業を行っていただく方を募集します。

【コンサルティングテーマの実績】
●海外調査
・内閣官房：我が国の医療機器・ヘルスケア領域の国際競争力調査
・厚生労働省：海外医療機器産業実態調査

●医療機器・ヘルスケア機器開発関連調査
・神戸市：健康医療データの2次利用に向けた事業設計のフィージビリティ調査
・AMED：医療機器の開発重点領域検討調査
・某医療機器メーカー：デジタル活用医療機器のニーズ調査

【具体的な担当業務】
官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、プロジェクトリーダーの指導の下、以下業務を担っていただきます。
・文献調査
・アンケート調査やヒアリング調査
・会議運営
・各種成果物作成

●概要

【シンクタンク領域】
官公庁向けに、介護保険制度等を中心にした老人保健関連の調査、政策立案支援を実施しています。

【コンサルティング領域】
国や自治体と直接連携し、エッセンシャルワーク（介護や保育分野）の生産性向上の観点から、業務の改善活動や組織マネジメントのガイドライン作成、研修企画・設計、セミナー支援を進めています。

【研究開発領域】
1）高齢者の生活支援に関するAIを開発しています。
2）テレプレゼンス型（遠隔操作）のロボット・AIの活用可能性を研究しています。

【具体的なコンサルティングテーマ】
・介護分野の生産性向上を目指した業務の改善活動のコンサルティング
・介護ロボット・ICTの社会実装を目指した自治体の企画、導入支援
・介護サービス事業者をサポートするAIの開発、AIを用いたマネジメント支援
・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等

●担当業務
・コンサルタント／シニアコンサルタント
　企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、
　外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など

・マネージャー
　複数のプロジェクトマネジメント、お客様対応、新規ドメインの創出

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張（担当案件によっては海外を含む）があります。

数理解析・データ分析を主体とした金融法人・公共法人向けコンサルティング業務（機械学習等のデータ解析技術を適用した業務高度化（AI)、デジタライゼーション技術の活用（DX)等を含む）及び関連技術の研究開発

【具体的な案件イメージ】
・信用リスク管理高度化
・ALM管理高度化
・RAF等の経営管理高度化支援
・データ利活用による業務戦略支援
・サステナビリティ関連等

●省エネルギー・新エネルギー政策に関する調査分析、政策立案支援
●電力・ガスシステム改革に関する制度設計・制度運用支援
●エネルギー関連事業の事業化支援、市場・技術動向調査

マクロ経済、産業構造、財政・社会保障分野に関する調査分析

専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。

・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。

・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。

・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。