ESG関連（コンサル）の転職求人

当社として掲げている、グリーンビジネスの拡大を目的とし、GHG排出量可視化ソリューションを中心に、脱炭素関連のコンサルティングを推進させる
・GHG排出量可視化ソリューションのお客様への提供、コンサルティング
・GHG排出量可視化プラットフォームの開発（機能更改）要件の作成
・お客様へのGHG排出量削減コンサルティング、ソリューション提供
・展示会、セミナー開催等のソリューションPR活動

【アピールポイント（職務の魅力）】
各事業体における温室効果ガス排出量削減の取り組みが急速に加速しており、企業に対する脱炭素化への要請が高まっている中、現状、どんな業種のお客様でも「グリーン」領域への対応は必須となっています。今のうちにこの領域に関する知識を身に着けることで、今後のビジネスチャンスに対応できる人財となることを目指せます。

【身につけられる知識】
・グリーンに関する各種動向
・脱炭素に関するソリューション
・コンサルティング力、提案力

当社のクライアントは90％以上がプライム市場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、サステナビリティレポート、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。
リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作を担当。（ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。）

●コンサルティングサービスの営業窓口・プロジェクト管理
＜コンサルティングサービス例＞
・各種外部評価機関対応からのESG視点での施策提案
・GRIスタンダードレビュー
・社内浸透を図るワークショップ・勉強会
・TCFD開示対応
・KPI／方針策定
・パーパス／ビジョン策定
・マテリアリティ(重要性）特定業務
※上記の他にも、新規サービスメニュー開発にも関与いただきます。

●ESG/サステナビリティ関連のセミナー企画・運営と営業フォロー
・企画(年間計画立案）
・講演資料作成（初期はサポート程度）
・講師
・営業フォロー
※年間3回程度開催。参加者数は150〜200名程度。

(1) IT/デジタル・業務トレンドを踏まえたシステム標準化構想の策定
　(ア) 自治体の課題やニーズを整理し、あるべき業務運営や業務のあり方を構想する
　(イ) 構想の実現に向けた新システムのグランドデザインを設計する
　(ウ) 解決すべき課題（論点）を明確にし、プロジェクト構想を策定し予算化を支援する

(2) システム化構想実現に向けたアーキテクチャ選定
　(ア) システム化構想書を実現するのに最も適した技術と実現能力を持ったITベンダーを選定する
　(イ) 具体的には、提案依頼書（RFP）の作成支援やITベンダーの選定ルール、選定基準の作成し、選定プロセスを支援する

(3) 最新デジタル技術を活用した業務改革支援
　(ア) 業務システムパッケージ及び、最新デジタル技術の活用を前提とした、あるべき経営管理や業務のあり方を設計する
　(イ) 現行業務の課題導出、業務システムの機能フロー機能内容、制約等も踏まえた業務プロセスを作成する
　(ウ) 課題解決の手段として最適な最新デジタル技術・ツールを選定するプロセスを支援する

(4) プロジェクトマネジメント（PMO）支援
　(ア) プロジェクトの問題点やリスクを第三者の立場から評価し、改善に向けた支援を行う
　(イ) プロジェクトの課題管理、プロジェクト管理ルールの導入から定着支援等

【当業務を通して達成できること】
・自治体DX取り組みを進める先進的な広域自治体及び基礎自治体の変革パートナーとして貢献できる。
・自治体の上位層へアドバイスを実施する機会も多く、自治体の業務基盤刷新・業務改革・住民向けサービス向上について大局的な視点で支援する経験が積める。
・監査法人として、システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場から関わることができ、より幅広い視点を身に着けることができる。
・システム導入構想等の最上流工程の業務に多く携わることができる。
・少数精鋭で業務を遂行するため、部分的な関与ではなく、プロジェクト全体を俯瞰しながら業務を進めることができる。

USCPA等の資格の取得を目指している方を対象とした、サステナビリティ・ESG保証従事者の募集です。
アシスタントとして業務に従事しながら、学費補助、試験休暇等の補助制度を活用して資格取得を目指します。資格取得後は、サステナビリティ・ESG情報の保証従事者としてのご活躍を期待しています。未経験者でも安心して業務に従事できるような研修・育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。

【業務内容】
若手人材の育成機関であるPDC（Professional Development Center）に所属し、USCPA等の資格取得までは、サステナビリティ・ESG関連業務のアシスタント（契約職員）としてデータ分析やリサーチ業務に従事いただきます。
資格取得後には正職員として主としてサステナビリティ・ESG情報の第三者保証業務に従事いただきます。

【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン／専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】

●概要：
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。

●具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。

・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）

・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。

●魅力について
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。

また、これも大きな違いとして、単に開示規則やルールを設定して終わりではなく、開示までのプロセスを整備する、システムの手当てはどうすれば良いか検討する、組織や人材の配置まで検討するといった実装・運用支援まで手掛けています。このような専門性を自ら賄うだけでなく、自社・グループ会社の幅広い専門家とコラボレーションすることで、これらの広い領域をカバーしています。このようなプロジェクトに関与いただくことで、皆さんの経験・スキルの幅は大きく広がるものと思います。

未経験者を対象とした、サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。
未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。

【業務内容】
若手人材の育成機関であるPDC（Professional Development Center）にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。
1．ESG指標／CDPの評価向上支援
2．ESG情報の第三者保証業務／環境安全監査
3．開示フレームワークの適用・対応高度化支援
4．サステナビリティ戦略／計画立案支援
5．CSR調達／人権DD関連支援
6．サステナブルファイナンス支援
7．ESG要素を組み入れた経営管理体制の構築支援
8．その他

当社のクライアントは90％以上がプライム市場の企業で、90%以上が直接取引です。
サステナビリティ経営・情報開示支援の一部として「サステナビリティレポート」や「統合報告書」といった情報開示媒体の企画・制作支援サービスを提供しており、情報開示支援全体を統括するディレクターのもと、編集業務を中心にプロジェクトへ携わってい
ただきます。
（ご経験および媒体によっては、ディレクターとしてご活躍いただく可能性もあります）

＜具体的な業務内容＞
誌面企画、編集会議参加、取材・撮影、原稿作成、校正、他言語版進行管理、社内外のプロジェクト関係者への指示出し等
例）制作の進め方の一部を抜粋:
・企画（1〜2ヵ月）⇒取材・原稿作成（1〜2ヵ月）⇒編集・デザイン（2〜3ヵ月）⇒他媒体・他言語展開

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．ESG指標／CDPの評価向上支援
　　ESG指標（FTSE,MSCI,DJSIなど）評価向上支援
　　CDP等への質問書回答支援
2．ESG情報の第三者保証業務／環境安全監査
　　サステナビリティレポートの非財務情報保証業務
　　環境安全コンプライアンス調査（EHS監査）
　　ESGデューデリジェンス
3．開示フレームワークの適用・対応高度化支援
　　統合報告書高度化支援
　　サステナビリティレポート高度化支援
　　GHG排出量等環境指標算定支援
　　CSRDへの対応支援
　　ISSBへの対応支援
4．サステナビリティ戦略／計画立案支援
　　サステナビリティ経営ビジョン方針の策定支援
　　重要課題特定支援(KPI/目標設定支援)
　　サステナビリティ戦略/計画の立案支援
　　気候シナリオ分析支援（TCFD）
　　ESG会計・環境／社会インパクト定量化支援
5．CSR調達／人権DD関連支援
　　サプライチェーンマネジメント・CSR調達運用支援
　　人権DD・人権関連アドバイザリー
　　RBA対応支援
6．サステナブルファイナンス支援
　　ESG投融資運用支援
　　PRI/PRB導入・対応支援
　　投資先のESG／SDGs経営支援
7．ESG要素を組み入れた経営管理体制の構築支援
　　サステナビリティ情報を活用した業績管理体制の構築支援
　　リスクマネジメント態勢の高度化支援
8．その他
　　新規事業創造プロセスの可視化（ESG視点）
　　サステナビリティ情報の管理の高度化支援
　　サステナビリティ情報システムのデジタル化支援

【業務内容】
中央省庁（経済産業省等）の投資環境調査業務や独立行政法人国際協力機構（JICA）のODAプロジェクトを主軸として、以下のような観点から企業の海外進出活動を支援します。

1. 社会課題解決型ビジネス（新興国進出）の基礎調査・政策提言
2. 「新興国×社会課題解決」の支援スキーム構築・実行支援
3. 新興国ビジネスの企画策定支援
4. 事業計画策定支援・フィージビリティ調査支援

【主要テーマ】
新興国の社会課題解決・産業振興
新興国の産業人材育成
民間企業の海外展開

【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“Building a Better Working World”の実現を目指し、パブリックセクターを中心として国内外の社会課題やニーズに対してコンサルティングサービスを提供する専門家集団です。

近年、日本からの支援の性質や形態が変わってきており、これまでの政府主体の支援から、途上国・新興国の課題解決に資する技術や知見を持つ大企業・中小企業からの投資による支援へと変化してきており、日本政府機関の後押しのもとでの官民連携が促進されてきております。上記の背景を受け、この度、発展途上国や新興国の社会課題の解決、ニーズに則した日系民間企業の発展途上国・新興国への進出、事業展開の支援、または日本、受益国政府団体への民間企業事業海外展開のスキーム構築事業の支援業務を拡大することになりました。

それに伴い、民間企業の新興国進出支援や新興国における社会課題の調査等の実務経験のあるコンサルタント、リサーチャーの方を募集いたします。新興国が抱える複雑な課題に対して、企業の新興国への事業拡大に寄り添い、知的好奇心をもってチームとして考え抜くことができる方の応募をお待ちしています。

当社のクライアントは90％以上が東証プライム市場の上場企業で、90%以上が直接の取引です。
コンサルティングスタッフやディレクター、外部協力スタッフと協業して頂き、ESGをはじめとした情報開示・コンサルティングから社内浸透の為の取組等、企業の幅広い課題に対応することができます。
また、当社の培った強みを統合したサステナブルブランディングの事業創出に関与いただくこともできます。

●具体的な仕事内容
東証プライム市場上場企業をメインとするクライアントに対して、主に情報開示とコーポレートコミュニケーションの領域に関する課題のヒアリングや企画提案営業を行います。
内容としては、統合報告書やサステナビリティレポートの制作、評価機関対応やサステナビリティ経営の導入コンサルティング、コーポレートサイトやサステナビリティサイトのリニューアル、企業PRや社内浸透の為のインナーコミュニケーション等の営業活動をコンサルタントやディレクター、営業メンバーと連携しながら対応していただきます。

企業の脱炭素化戦略の立案・実行の支援、並びに関連する中央官庁の施策支援業務を実施します。企業の脱炭素化に影響を及ぼす国際イニシアティブ（RE100,SBT,TCFD,TSVCM等）に係る最新動向（非公開情報含む）の迅速なキャッチアップ、関係者とのネットワークが当社の強みです。また、民間企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、炭素クレジット活用に関する国内のガイダンス検討に策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。

◆企業の脱炭素化に係るコンサルティング
◆炭素クレジット等に係るコンサルティング
◆グリーンファイナンスやトランジションファイナンスに係るコンサルティング
◆上記の推進に係る官公庁政策支援業務

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（RE100/SBT普及促進、J-クレジット制度運営、温対法運営、トランジション・ファイナンスモデル事業運営、他）
・GHG排出量算定に係るコンサルティング
・脱炭素戦略の構築/実現に係るコンサルティング
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・ボランタリークレジットに係るコンサルティング
・グリーンボンドの発行支援コンサルティング

●ESG/CSR/サステナビリティ戦略（ESG/CSR/サステナビリティ戦略構築支援／マテリアリティ分析支援／TCFD提言への対応支援）におけるアドバイザリー業務

私たちは、グローバルに1,000人以上いるサスティナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

私たちチームでは、主に日本企業に対してサステナビリティ戦略に関する支援、マテリアリティ分析支援、TCFD提言への対応支援など各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業のの円滑なコミュニケーションを行い、ESG/CSR/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

【特徴】
国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

中央官庁、研究機関、企業等に対して、気候変動の影響・適応分野に関する調査・研究・コンサルティングを実施します。

◆官公庁を対象とした気候変動の影響・適応に関する政策立案・実行支援
◆官公庁や研究機関を対象とした気候変動の影響・適応に関するデータ収集、分析
◆企業を対象とした気候変動の物理的リスク分析

[説明会概要]
私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

環境・労働安全衛生、サプライチェーン・アドバイザリーなど、サステナビリティ・ESG領域に係るコンサルタントとしてのキャリア構築を目指す方を対象に、説明会及びOne day選考会を実施いたします。部門業務、キャリアパスについてセミナー形式でご説明させていただく他、社員が皆様からのご質問にお答えします。

説明・選考会日時　2022年12月17日（土）11:00〜
※ログイン開始：10:45〜

参加方法：オンライン

まずは話だけ聞いてみたいという方も、説明会・個別相談のみへご参加いただけますので、遠慮なくご登録ください
　　　　　
　　　　
＜CCaSSサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・非財務情報の保証業務
・海外環境エネルギー
・人材政策（人的資本経営、ダイバーシティ経営、地域の少子化対策や、　　
　外国人材受入政策）
・科学技術・イノベーション政策
・社会課題解決型新興国ビジネス推進
・新興国財務・監査、投資促進

＜説明会内容（予定）＞
11:00〜12:00 　
EY・CCaSSグループ紹介、業務内容説明
キャリアパス紹介

13:00〜
・当日面接希望者は面接選考(1次・2次・最終各30分想定）

※説明会後の面接について、希望者多数の場合には、別日程でお願いする可能性もございます

環境・労働安全衛生、サプライチェーン・アドバイザリーなど、サステナビリティ・ESG領域に係るコンサルタントとしてのキャリア構築を目指す方を対象に、説明会を実施いたします。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術


◆説明会日時：2022年12月8日（木）19：00−20：00
※参加希望受付期限：2022年12月7日（火）まで

◆形式：オンラインセミナー（Microsoft Teamsを使用）
※当日セミナーのURLリンクは申し込み受付後に、メールにてご連絡いたします

EHS（Environmental Health & Safety）関連のコンサルティングサービス業務。環境コンサルタントとして、国内外の環境デューデリジェンス（環境DD）業務を軸に、労働環境や人権も含むEHS-DDやコンサルティングサービスを提供しています。
国内案件が中心ですが、2012年から現地法人を立ち上げて進出している中国を始め、ヨーロッパ、アジア、北米等でのクロスボーダー案件の実績もあります。
今後、対応可能な事業領域（分野・国地域）を広げつつ、事業を大きくすることを目指しており、早期にPMとして裁量権を持って案件マネジメントをして頂ける人材を募集します。

環境DD業務は、案件引き合い→スコープを設定して提案→DD実施→報告会実施→アフターフォロー、といった流れで進んでいきます。M&Aアドバイザリーとして、ディール全体を見ながら案件を推し進める力が必要で、顧客やFAS、対象会社との折衝能力が求められます。個々の案件の特性に応じた専門知識が必要な部分については、社内ナレッジを活用しながら対応することも可能です。

●当社の特徴
自己研鑽のための外部研修を積極的に受講することが可能です。2022年度も2名が米国に短期出張し、現地公的機関の研修を受講しました。
環境DDは、これまで他部署で案件の1つとして受けていましたが、引き合いが増えてきたことから今年度から部署として独立させました。現在3名（部長1名、他2名）の小さな組織ですが、早期に6名体制までもっていくことを計画しており、入社後はスタッフの採用活動、チームビルディングにも関わっていただくことを想定しております。

＜クライアント例＞
・PEファンド
・大手日系メーカー

サステナビリティがクライアント企業の経営戦略課題となりつつある中、サステナビリティを軸とした成長戦略コンサルティングのニーズが増加しています。そのような中、対クライアント企業CEＯ、CxOに対するストラテジーからビジネストランスフォメ―ションまでのアジェンダ設定、プロジェクト・デリバリーをリード頂ける方をお迎えしたいと考えております。

【主な業務内容】
CEO、CxOと共に、クライアント企業のサステナビリティ課題をふまえた長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案

【特徴】
収益、コストカット等を第一としたビジネスコンサル思考でなく、社会アジェンダに軸足を置いた経営戦略コンサルティングをリード頂く予定です。

クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に、ディレクターとして従事いただきます。

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したチームを創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。

＜各サービスの概要＞
●Geoeconomics Strategy
・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上
・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略
・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略
・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築
・NIST SP800 171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築
・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築
・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化

●ESG Economics Strategy
・TCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成
・ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略
・ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）
・ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革
・TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化
・金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開

●Smart Society Strategy
・地域活性化に向けたB2B・B2Cハイブリッド地域通貨
・商流・物流・金流情報ベースとした企業通貨経済圏
・仮想通貨による資金調達（ICO）を通じた新産業育成
・業界横断の本人確認の一元化とマネーロンダリング対策の高度化
・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化
・コンテンツの知的財産権管理と利活用に向けた権利処理
・再生可能エネルギー利用時の二酸化炭素排出の可視化と取引
・マイナンバーによるID連携で実現するデータ利活用社会

●Data driven Redesign Strategy
・データ流通プラットフォームの構築・運営
・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略
・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革
・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略
・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革
・情報信託機能利用によるイノベーション戦略
・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革
・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築

Our Impact Plan関連業務全般
1.グローバル対応（グローバルによる決定事項の展開、各種データ報告等）
2.コミュニケーション（外部向け情報発信、イントラネット・ニュースレター・社内報等の内部コミュニケーション等）
3.環境関連活動（脱炭素化施策の企画・運営等）
4.社会関連活動（教育支援、NPO等支援に関わるイベントの企画・推進活動等）
5.Our Impact Planレポート（サステナビリティレポート）発行企画・編集業務
6.Our Impact PlanのPMO業務（各種会議開催・運営）　等

ESGの取組みの加速により、業務量が増加のため人員の増員。

信託銀行のクライアント企業に対して、以下のコンサルティングに従事いただきます。
※経験やスキルに応じて、最適なチームでの選考を進めます。

・経営戦略
・サステナビリティ・ESG
・人事・組織
・物流
・産業リサーチ

企業・経済活動によって生じる自然環境への負の影響を抑え、「生物の多様性を維持する」という従来の発想から大きく踏み込んで「生物多様性を含めた自然資本を回復させる」ことを目指す新たな概念「ネイチャーポジティブ」が、企業経営において重要性を増しています。

企業はその経営にネイチャーポジティブ戦略を統合することで、中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。

当社は、このようなネイチャーポジティブ実現を目指す企業を支援しています。

●主な業務内容
・自然資本/生物多様性戦略・ビジョン・方針の立案支援
・自然資本/生物多様性への影響と依存の評価（現状把握）、マテリアリティの特定支援
・自然資本/生物多様性に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援
・自然資本/生物多様性への影響・依存の定量評価、目標・KPI設定支援
・自然資本/生物多様性戦略・施策の実行・モニタリング・情報開示支援
・自然資本/生物多様性に関する知見の社内浸透支援
・自然資本/生物多様性を軸とした新規事業開発

サステナビリティ経営を推進するために、企業活動がどのようなメカニズムで長期的な企業価値向上に繋がっていくかを整理し理解するニーズが経営層の間で高まっています。

それを受け、サステナビリティ活動に関連するデータを収集し、6資本（財務・人・製造・知財・社会関係・自然）ごとのプレ財務ドライバと、将来の財務に及ぼすインパクトを分析・可視化するサービスを構築し、企業の経営判断の質を向上させるための仕組みを構築することで、サステナビリティ経営に本格的に取り組む企業をデータドリブンで支援していきます。

【主な業務内容】
・6資本（財務・人・製造・知財・社会関係・自然）ごとのプレ財務ドライバ定義
・非財務・財務公開データのデータモデリング
・非財務・財務公開データの収集・更新
・分析アルゴリズム開発・更新
・モニタリングダッシュボード開発・更新
・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し

投資家や企業などが保有する不動産の価値向上を図るグリーンビル認証取得の支援・コンサルティング業務、大小さまざまな規模のビルのエネルギー・水・廃棄物などの管理状況の調査補助を行い不動産の価値を最大化させる重要な役割を担います。

【具体的な業務内容】
※候補者様の適性に合せ、下記業務の全てまたはいずれかをご依頼いたします。

1．グリーンビルディング認証取得支援業務
ビルの環境性能やウェルビーイング性能を評価して、LEED・WELL・CASBEEなどのグリーンビルディング認証の取得を支援するコンサルティングを担当して頂きます。クライアント・設計者・施工者・ビル管理者などの関係者とコミュニケーションを行いながら、認証取得のために必要な情報を集め、各関係者に必要な対応の説明と実施の管理をして頂きます。ESS事業部海外オフィスのグリーンビルディング認証のエキスパートと認証取得に関して経験・知識を共有し、日本国内に留まらない知見を得ることができます。

2．サステナビリティデータ管理業務
省エネ法、GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）などの、サステナビリティデー・PM・BMなどの関係者から証憑（請求書など）の収集をし、それを基に定型書式の管理シートにデータを入力して頂きます。イレギュラーなエネルギー使用が見つかれば、その原因や背景を分析し、クライアントへアドバイスいただきます。データベース管理を行うことで、今現在消費されている生の情報を取得でき、ベンチマーキングを行うことで省エネコンサル業務の付加価値を高めることができます。

3．テクニカルビルディングアセスメントの補助
ビルのエネルギー・水・廃棄物などの管理状況の現地調査、調査後に得られた情報の分析・計算に必要な情報のとりまとめを補助して頂きます。報告書作成の補助（写真、グラフ等の貼付けとレイアウト調整、英訳など）を行って頂きます。技術的分析は、チーム内のエンジニアが担当しますが、能力に応じて一部分析業務の補助をして頂きます。不動産コンサルティング会社ならではの、設計・施工・運用すべての包括的視点から建物の省エネ技術を習得することができます。

【期待する役割】
・カスタマーサクセスおよびセールスと提携して、顧客が気候目標を達成できるためのコンサルティング/プロフェッショナルサービスの提供
・企業アドバイザーとして、気候への取り組みの定義、炭素削減計画の策定、脱炭素化イニシアチブの範囲設定、炭素市場のナビゲート、レポートの提出の支援
・顧客に提供する製品とサービスを拡大するために、気候に関する専門知識の構築

【業務内容】
当社CO2排出量見える化・削減クラウドサービスを活用し、脱炭素化への課題解決に向けたコンサルティングをお任せいたします。

・導入ハイタッチ支援
・導入後の脱炭素化支援
・国際イニシアティブに基づくスコアリング、スコアアップ、レポート作成等の専門的コンサルティング
・製品LCAの算出支援
・世界の脱炭素潮流に関する情報収集とレポーティング

【職務内容】
・エネルギービジネスに関するコンサルティング
・エネルギー技術動向・企業動向の調査・評価
・エネルギー情勢・政策・市場の調査・分析

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング

企業の脱炭素化戦略の立案・実行の支援、並びに関連する中央官庁の施策支援業務を実施します。企業の脱炭素化に影響を及ぼす国際イニシアティブ（RE100,SBT,TCFD,TSVCM等）に係る最新動向（非公開情報含む）の迅速なキャッチアップ、関係者とのネットワークが当社の強みです。また、民間企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、炭素クレジット活用に関する国内のガイダンス検討に策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。

◆企業の脱炭素化に係るコンサルティング
◆炭素クレジット等に係るコンサルティング
◆グリーンファイナンスやトランジションファイナンスに係るコンサルティング
◆上記の推進に係る官公庁政策支援業務

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（RE100/SBT普及促進、J-クレジット制度運営、温対法運営、トランジション・ファイナンスモデル事業運営、他）
・GHG排出量算定に係るコンサルティング
・脱炭素戦略の構築/実現に係るコンサルティング
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・ボランタリークレジットに係るコンサルティング
・グリーンボンドの発行支援コンサルティング

時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、グループの総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。

＜主なソリューション＞
1.TCFD/ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援
2.ESG課題分析及び格付向上支援
3.カーボニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援
4.サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援

＜強み＞
強みは当グループの総合力。気候科学等に基づく影響評価や、最新の脱炭素化テクノロジーの動向分析等の自然科学・科学技術を得意とする部隊、企業財務シミュレーションを得意とする部隊、他ESG各テーマの専門部隊やデジタルDX部隊との連携・共創を通じて、お客様の課題を解決します。

時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、当社グループの総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。

＜主なソリューション＞
1.TCFD/ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援
2.ESG課題分析及び格付向上支援
3.カーボニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援
4.サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援

＜強み＞
強みは当社グループの総合力。気候科学等に基づく影響評価や、最新の脱炭素化テクノロジーの動向分析等の自然科学・科学技術を得意とする部隊、企業財務シミュレーションを得意とする部隊、他ESG各テーマの専門部隊やデジタルDX部隊との連携・共創を通じて、お客様の課題を解決します。

以下1を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下2・3の職務も含めて複数に従事予定。
1.「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人権方針策定、人権DD（デューデリジェンス））
2.「人的資本経営」に関連した育成・リスキリング、多様な働き方、ダイバーシティ、ウェルビーイング等の推進に関する国による支援策の立案推進や官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人的資本可視化・開示支援等）
3.産業人材育成、労働市場における人材マッチング、地方創生に関する国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業

中央官庁や公的研究機関に対して、カーボンニュートラルの実現に向けた政策立案及び政策実行の支援を実施します。近年では関連分野における企業からのリサーチ・コンサルティング案件の受注も増加しています。

◆官公庁を対象とした脱炭素政策分野に関する政策立案・実行支援
◆官公庁や研究機関を対象とした脱炭素政策分野に関するデータ収集、分析（諸外国の研究者や政府関係者との協力しながら実施する場合があります）

企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。当社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。

◆ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務
◆製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング
◆企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）
・製品/サービスのライフサイクルCO2評価
・製品/サービスのGHG削減貢献量評価
・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）

●募集背景
・当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しています。
・当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。

●業務内容
国内外の公的機関（中央省庁、地方自治体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務。
・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、IR（統合型リゾート）、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

●部門について
・約30名　（公認会計士、シンクタンク、コンサルティングファーム、公的機関出身者、弁護士等）
・2012年より、戦略的な市場開発の一環として発足した部門であり、創造性と自由闊達な議論を重視する職場です。風通しは極めて良い職場です。

・サステナビリティ委員会のアドバイザリー
（委員会の設置・運用の支援、実効性強化の支援、ファシリテーション）
・持続的な企業経営に関するコンサルティング
（マテリアリティの特定、サステナビリティ課題の抽出・特定・分析、KPIの設定・評価）
・ビジョン・パーパス/長計・ビジネスシナリオの策定、ESG/SDGsポリシーの策定支援、投資家エンゲージメントポリシーの
分析（ESG評価の向上）
・ポスト・コロナにおけるBCP（事業継続計画）コンサルティング
・統合的なサステナビリティ開示の支援、企業と機関投資家とのエンゲージメントの支援
（情報開示戦略の策定、ESG評価機関・TCFD・人権等への対応、エンゲージメント・ポリシーの策定）

脱炭素化が叫ばれている現代において、法人に脱炭素化・経費削減を実施するための自家消費型太陽光発電の提案を実施している企業をクライアント先としてサポート。今後は太陽光の提案のみではなく、CO2排出量の見える化、再エネ電力及び環境価値の提供により一気通貫した脱炭素支援を実施していただきます。

＜具体的には＞
・MA（マーケティングオートメーション）、CRM（顧客管理）を駆使した販促・営業のDX化支援
・法人営業を体系化するための、営業研修支援
・脱炭素化提案の実行〜定着までをサポートする、ポートフォリオ作成支援
・脱炭素化のマーケットリサーチ及び需要家への脱炭素化など

＜仕事の魅力＞
業数が多い中堅・中小企業へのコンサルティングアプローチなため、社会全体的に考えた際により多くの影響を与えられます。また、戦略構築だけでなく実行部分まで深く入り込んだコンサルティングなため、よりクライアントの成果につなげることができています。

ESG 投資の拡大、規制の強化、開示フレームワークの開発がグローバルで進展する中、金融機
関においても ESG・サステナビリティは最も重要な経営課題の一つとなっています。クライアントである金融機関に対し、以下のようなコンサルティング業務を提供することで、サステナブルな社会形成を共に実現していきます。

●ESG・サステナビリティ戦略／計画立案支援
・サステナビリティ経営ビジョン方針の作成支援
・サステナビリティ戦略／計画（非財務 KPI）の立案支援
・気候シナリオ分析支援（TCFD）
・ESG 会計・環境／社会インパクト定量化支援

●サステナビリティレポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・統合報告書高度化支援
・サステナビリティレポート高度化支援
・GHG 排出量等環境指標算定支援

●サステナブルファイナンス支援
・ESG 投融資・運用支援・リスク評価
・PRI/PRB 導入・対応支援
・投資先の ESG／SDGs 経営支援

●サステナビリティ情報のデジタル化・高度化支援
・サステナビリティ情報システムのデジタル化支援
・サステナビリティ情報の管理高度化支援

●公共セクター・ 民間セクター双方に対する都市・地域づくり具現化のための各種コンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定・実行支援、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）

● 公共施設等を通じたまちづくりに関するパブリックセクター向けコンサルティング

・コーポレートレポーティング（企業開示）領域に係るアドバイザリー業務
・特にESG領域の企業情報開示に係るアドバイザリー業務
・ESG情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

●ディープテック領域のビジネス化支援
●中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言

イノベ―ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施
(1)中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案
(2)公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援）
(3)上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援

※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します
※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、
グループ内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「0⇒1」の価値を生み出すことを目指しています
※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています
その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています
※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です
※グループ内連携を促進しており、多様なメンバーと業務が可能です
※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

●公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティング

○公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定・実行支援

○公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討

○公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援

○民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援

○社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援

○国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援

○海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　等

ESG・サステナビリティ・環境領域における、戦略策定支援、取組支援、情報開示支援等
民間企業・地方公共団体・金融機関等の案件に従事頂く。民間企業の場合、主に経営企画部・SDGs推進本部等を想定。
主なプロジェクトとして、サステナビリティ戦略策定・取組支援、マテリアリティ分析・選定、カーボンニュートラル戦略策定・取組支援、地域脱炭素導入視点、サステナブルSCM、サーキュラーエコノミービジネスモデル構築、TCFD対応支援等を想定。
社会的インパクトマネジメント支援等
社会的インパクトKPIの策定・可視化・マネジメント等の案件に従事頂く。コレクティブ・インパクト・アプローチ、社会システム思考を社会に取り入れるための、新ソリューション開発に従事頂く。価値共創のコミュニティ形成等。

【このポジションの魅力】
価値を共にする仲間はもちろんのことながら、企業・団体との輪を広げ、社会・環境課題解決を進める過程を共に経験頂けます。また、社内ベンチャー要素もある当取り組みに参画頂くことで、社会変革を起こす過程を一緒に経験して頂ける点が最大の魅力と考えます。

・ESGコンサルビジネスに関する企画・立案
・ESGエンゲージメントに関するコンサル実務

専門性を発揮し、政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）の推進支援を通じて日本の経済発展に貢献

●支援実績
・IR（統合型リゾート）に関連するビジネス
・スマートシティーに関連するビジネス
・政府による補助金やポイント提供に関する事業等

●業務内容
官民連携ビジネスに係る以下の業務
・海外の市場概況、施設概要等の調査
・戦略策定支援
・事業性評価
・企業、自治体アライアンスサポート
・法規制等の対応支援
・規制要件を満たす内部統制の構築
・規制対応支援
等

政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）であるため、ステークホルダーが多岐にわたるプロジェクトを経験いただけます。
タイトなスケジュールの中で、カルチャーの異なる様々なステークホルダーを調整し、大規模PJを推進していくことが求められるため、PMOとしての経験を積む非常に良い機会を提供させていただけます。また、新しいビジネス（事業）に関与いただくことで、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境領域の戦略策定、業務変革、情報開示をご支援しています。

【主なプロジェクト内容】
・サステナビリティ戦略策定・実行支援
・マテリアリティ分析・選定
・非財務KPIの設計
・事業の外部インパクト評価
・サステナビリティ新規事業創出
・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援
・サステナブルSCM
・TCFD対応支援

【このポジションの魅力】
これまで多くの企業が開示に主眼を置いてサステナビリティに取り組んできましたが、今サステナビリティと経営・事業が統合されたサステナビリティ経営の実現が問われています。当部門では、まだ“型”のないサステナビリティ経営の実現に向け、クライアント企業のサステナビリティ戦略策定から事業変革に注力していきます。まだ“型”のないサステナビリティ経営を形作っていくこと、今後拡大していくサステナビリティビジネスを中心メンバーとして推進できることが大きな魅力と考えています。

【担当業界】
Technology、Telecom、Enterteinment＆Media

【具体的なプロジェクト】
主なプロジェクトは、サステナビリティ戦略策定・実行支援、マテリアリティ分析・選定、非財務KPIの設計、事業の外部インパクト評価、サステナビリティ新規事業創出、カーボンニュートラル戦略策定・実行支援、サステナブルSCM、TCFD対応支援等。

【部門からのメッセージ】
アソシエイト〜ディレクターまで積極採用中です。
コンサルタントとしてのスキルセットに不安がある場合、トレーニング等で補って頂く制度も準備しています。
当部門においてサステナビリティに関わる幅広い案件に従事して頂きますが、もし将来的にキャリアの意向に変更があっても、サステナビリティ以外の経験を積むチャンスもあります。

新サービスの立ち上げに伴って、環境省や国際環境関連機関の評価基準や評価方法に詳しい方を募集しています。サービスを提供していく中で、環境省や国際環境関連機関の評価基準をプロダクトへ反映させること、温室効果ガス削減のためのコンサルティングなど幅広く事業推進に関わっていただきます。
※サービスの正式リリース前につき、詳細はぜひ面談でお話しさせてください。
・気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、科学的根拠に基づく目標（SBT）、カーボンディスクロージャプロジェクト（CDP)などの基準に従い、カーボンネガティブを目指すWEBプロダクト開発の機能選定や、ユーザーへのツール使用法の提案
・環境関連DX案件の立案から実行、運用までを推進

【仕事のおもしろさ・得られる経験】
弊社の事業環境は、ESG投資やSDGs推進、脱炭素化やプラスチック対策に向けた社会の様々な動きが追い風になっています。外部環境・競合動向も目まぐるしく変わる中で、顧客のニーズに対して価値提供を行い、ビジネスとして収益を上げながら地球環境に貢献することを両立しうることが、弊社での仕事の特徴です。世界的な問題となっている気候変動に対して、GHGの削減という解決策を通じて貢献するという、地球規模の課題解決に携わることができます。また、事業成長に伴い組織が急拡大する中で、経営者視点に立ち、会社全体を自分ゴト化し、創業者と共に組織づくりにもご協力いただきます。

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおけるPwCあらたの役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

メンバーインタビュー記事
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