ESG関連（コンサル）の求人一覧

・コーポレートレポーティング（企業開示）に係る、サステナビリティ&ESG領域のアドバイザリー業務
・ESG情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な情報発信

※希望者については、監査業務の兼務（業務全体の20〜30%程度）をお任せする可能性もあります。
※ターゲットクライアントが一般事業会社のアドバイザリー業務となります。

サステナビリティがクライアント企業の経営戦略課題となりつつある中、サステナビリティを軸とした成長戦略コンサルティングのニーズが増加しています。そのような中、対クライアント企業CEＯ、CxOに対するストラテジーからビジネストランスフォメ―ションまでのアジェンダ設定、プロジェクト・デリバリーをリード頂ける方をお迎えしたいと考えております。

【主な業務内容】
CEO、CxOと共に、クライアント企業のサステナビリティ課題をふまえた成長戦略の策定、実行支援

【特徴】
収益、コストカット等を第一としたビジネスコンサル思考でなく、社会アジェンダに軸足を置いた経営戦略コンサルティングをリード頂く予定です。

●サステナブル経営支援コンサルティング業務のコンサルタント

・サステナブル経営支援に関するコンサルティングを法人営業者や当社のサステナビリティ専門部署、ESGファイナンス部署等と連携して、案件ソーシングからのコンサルティングの執行まで、一気通貫でご担当をいただきます。
・当社では、サステナブル経営の重要要素を1.開示、2.対話、3.経営への反映の3つの要素に分解し、これら3つの要素それぞれにコンサルティングメニューを用意すると共に、取り組みの本格化を検討しているお客さまに対して、導入に関するコンサルティングメニューも用意しております。また、サステナブル経営の3つの重要要素をつなげて、PDCAサイクルを回していくためのご支援をしていくのが特徴です。
・お客さまの現状把握からESG評価機関の評価分析、企業の価値創造上の重要課題（マテリアリティ）の特定、マテリアリティに関する目標、KPI、取組の支援、価値創造プロセスの策定を通じた統合思考経営の浸透支援、統合報告書等の開示に関する企画・分析支援等のコンサルティングを担って頂きます。
・世界的にESG投資が拡大する中、国内においてもスチュワードシップ・コード導入に伴う投資家との健全な対話を行う土壌の浸透、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESG投資開始、改定コーポレートガバナンスコード案にサステナビリティの基本方針策定・TCFDへの対応等が盛り込まるなど、企業と資本市場のインベストメント・チェーンが大きく変化しています。
・当社では、サステナブル経営支援コンサルティング業務を取引先の経営課題解決に向けた重要なソリューション業務として位置付けております。
・資産運用業務に長年携わってきたアナリスト等の「機関投資家の視点」と当社自身が発行体企業として実践してきた「サステナビリティ推進実務の視点・経験」を活かして、サステナブル経営推進における要諦である「開示」、「対話（エンゲージメント）」、「経営への反映」のループを創り出し、他の当社のファイナンスやコンサルティング業務とあわせて、トータルでお客さまをサポートするソリューション提供を通じ、サステナブル社会の実現に向けて貢献していく、その一員としての活躍を期待しております。
・サステナブル経営、ESG経営は、今後ますます進化、高度化を遂げていくものと想定されます。当社コンサルティング業務も多様なバックグランドを有するメンバーの英知を結集し、コンサル領域の拡大、内容の高度化を進めていく考えです。現状の業務に満足することなく、新たなフロンティア拡大に向けた意志・意欲を有する方の応募をお待ちしております。

【入社後のキャリアイメージ】
・入社後は東京本社にて、ESGコンサルティング業務（サステナブル経営支援コンサルティング）をご担当いただきます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG関連ファイナンス部門、企業分析アナリスト、企業戦略サポート等の各種コンサルティング業務など他プロダクト部署や関連本部などへのローテーションの可能性があります。

コーポレートガバナンス・コードの改訂や、ESGに対する株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの関心の高まり等、企業におけるガバナンスの高度化は最優先の対応事項となっています。単に形だけの改革ではなく、自社のパーパスや長期ビジョン、
中長期戦略の実現を支える実効性の高いガバナンスの構築にむけて、機関設計の変更や、グローバルガバナンス態勢の構築、会社法内部統制の整備やリスクマネジメント態勢構築等、ガバナンスに係る幅広い支援を行っていきます。

●プロジェクト事例
・機関設計変更支援
・任意の委員会設置支援
・コーポレートガバナンス・コードフィットギャップ分析・改善支援
・コーポレートガバナンスの個別テーマに係る改善支援
（取締役会運営、取締役会付議基準見直し　等）
・監査委員会（監査役会）高度化支援
・グループガバナンス態勢高度化支援
・会社法内部統制整備支援
・グループリスクマネジメント態勢構築・高度化支援
・取締役会実効性評価
・監査委員会（監査役会）実効性評価

想定職位
コンサルタント〜シニアマネジャー

役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、ガバナンス・リスク管理等の領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・ガバナンス・リスク管理領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

上場会社に対して、サステナビリティ・ESG対応における問題点・課題を抽出し、解決へのコンサルテイングを提供。

●仕事内容
大手企業を中心に急速に加速化している脱炭素経営が中堅・中小企業へと広がっている中で、まだまだ中堅・中小企業は脱炭素経営の取り組みが遅れている状態。その中堅・中小に対して、｢脱炭素経営ロードマップ策定｣と「実行支援」を提供していただきます

＜具体的には＞
・GHG排出量（CO2排出量）調査および算定
・脱炭素ポテンシャル調査
・脱炭素経営ロードマップ策定
・サスティナブルレポート作成など
・脱炭素ポテンシャル診断のシステム開発
など

●仕事の魅力
20年近く環境ビジネスに取り組んできた知見と経験から数多くの脱炭素関連機器メーカー（3,500社超）をネットワーク化しており、その内容をベースに、具体的な実行支援まで提供し、脱炭素経営の推推進コンサルティングをおこなっています。

●募集背景
2000年に環境ビジネスとして産業廃棄物業界向けのコンサルティングからスタートし、一般廃棄物、土壌汚染ビジネス、エネルギービジネスへと展開を広げる。15年以上前に立ち上げた環境専門WEBサイトにより、さまざまな脱炭素関連機器メーカーとのネットワークを構築。環境ビジネスの中でも、現在は、もっとも市場の拡大が見込める脱炭素市場に絞り、展開中。
エネルギー自給率向上・脱炭素化を中小企業を通じて促進していただけるメンバーを積極的に採用したいと考えています。

エネルギー支援部全体で14名（大阪所属：9名、東京所属：5名）
大阪所属は、EPC事業者向けの脱炭素提案ビジネスおよび住宅会社向け蓄電池提案ビジネスを展開。
東京所属は、電気・設備工事業向けの脱炭素提案ビジネスおよび製造業向け脱炭素経営ビジネスを展開。

●概要
近年、年金基金や長期で運用する機関投資家を中心に、従来の財務情報だけでなく、ＥＳＧ要素を重視する流れが急速に高まっており、株式投資判断の必須事項となっております。当社では、日本の大手上場企業を中心としたお客様へ株主・投資家目線でのＥＳＧにおける課題を抽出し、企業の取組みを総合的に支援しています。

≪詳細≫
・ＥＳＧ評価機関対応支援
・機関投資家とのＥＳＧに関するエンゲージメント（対話）支援
・企業のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）活動の戦略立案
・統合報告書、サステナビリティ報告書等の開示支援
※ご入社直後は開示支援に携わっていただき、徐々に戦略立案等も行っていただく想定です。

●他のコンサルティングファーム、監査法人との違い
クライアントの実質株主や議決権の情報が分かった上でESGに関するコンサルティングが出来る点が当社の強みです。クライアントの株主に関する情報を網羅的に把握できていることで、株主が求める結果に帰着する確度の高い提案を行うことが出来ます。（例：ESGに関する株主からの想定問答の作成など）

サステナビリティ/ESG活動のアドバイザーアソシエイトとして、以下業務のアシスタントをしていただきます。

・企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動の戦略立案、実施、モニタリングに関するコンサルティング
・サステナビリティリポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・DJSI/CDPなどの外部評価向上支援
・人権デューデリジェンスに関する支援
・CSR調達等、サプライチェーン支援
・気候変動対応支援

プロジェクト事例
＜経営理念・長期戦略・ブランディング＞
・サステナビリティビジョン策定支援、マテリアリティ分析
・サステナビリティ戦略策定・推進部門立ち上げ支援
・SXブランディング支援
・統合思考による価値創造モデル策定支援
・長期シナリオプラニング支援
＜事業戦略・オペレーション変革＞
・サステナブルプロダクト開発戦略支援
・サステナブルサプライチェーンに向けたベンチマーク調査
＜脱炭素＞
・脱炭素新規事業創出支援
・クリーンテック投資調査支援
・SAF（Sustainable Aviation Fuel）事業開発支援
・ネットゼロ戦略立案、ロードマップ策定
・カーボンマネジメント体制構築・デジタル技術活用支援
＜サーキュラーエコノミー＞
・サーキュラー製品戦略策定支援

役割および責任　
※候補者様のご経験・ご志向を考慮し最適なポジション・ロールをご提案いたします
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、サステナビリティ領域における専門性や自身の経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・サステナビリティ/ESGの専門性や戦略・オペレーションの経験・知見を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

●国・地方自治体（公営企業）、国公私大学、公益法人、JA等の非営利法人、第三セクター等向けに各種コンサルティングサービス
●国・自治体、民間企業、経済団体、金融機関等をパートナーとした課題解決コンサル・ビジネスデザイン検討

【業務内容（例示）】
●地域アジェンダ解決（デジタル（DX）やグリーン（脱炭素）、クライシス（防災）、観光（国内、インバウンド）における産官学に対する戦略策定、実装支援等）
●well-beingなまちづくり支援（スマートシティ構想支援・実装支援、官民連携によるエリア・ハコモノの戦略策定、MaaS戦略策定支援等）
●公会計導入・活用、公共企業会計顧問等
●公共監査（包括外部監査、監査委員監査アウトソーシング等）
●公営企業経営改善（経営戦略、料金改正、官民連携、広域化、民営化等）
●行政経営高度化（内部統制、組織形態見直し、総合戦略・総合計画、BPR、システム調達等）

パブリックセクター向けコンサルタント（地域アジェンダ解決コンサルタント）トは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して地域アジェンダ解決を実施します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。
プロジェクトマネジャーのステージでは、デロイトトーマツグループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

●チーム紹介
電力・ガス事業者は自由化による競争環境進行とエネルギー基本計画の大規模な方針変更をうけて、変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図り始めています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのＣＸＯ／事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けたトラステットパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています

●職務内容
当該業界向けに以下のような領域の案件組成並びにサービス提供を行います。
・経営戦略、オペレーション戦略
　（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定
・経営管理
　（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化
・業務変革
　（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・プログラム/プロジェクトマネジメント
　（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

●役割および責任
アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO／部門長クラスとコミュニケー ションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、また、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。

不確実性の高い環境の中、経営者に求められるステークホルダーからの要求や期待は日々高まっています。特に投資家からはESG観点での経営も求められる中で、中長期の経営戦略策定と、ガバナンス・リスク・コンプライアンスを真の意味で融合し、対応することが求められます。
当社では、「攻め」と「守り」の両面を考慮した経営戦略策定・組織設計・ガバナンス・リスク管理体制の検討を支援します。

●プロジェクト事例
・ガバナンス・リスク・ESG観点を踏まえた中・長期経営計画策定支援
・新規事業・サービス開発時のリスクレビュー・対応検討支援
・海外進出・組織再編・撤退に対するリスク評価支援
・グローバルサプライチェーンリスクマネジメント支援
・サードパーティーリスクマネジメント（TPRM）支援
・ESGリスクマネジメント対応支援
・ESG観点も踏まえたグループガバナンス再構築支援
・地政学リスク対応支援サービス
・ESG観点を踏まえた将来リスクシナリオ分析支援
・オープンイノベーション（OI）活用に関するリスク管理支援

●役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、リスク管理・内部統制・内部監査領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題解決に向けた提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・ESG・リスク管理・サプライチェーン・内部統制領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

気候変動コンサルタントとして、企業の温室効果ガス算出に向けたコンサル業務、TCFD・CDP等開示対応、カーボンクレジット調達・創出に向けた支援等を担当頂きます。クライアントは大手上場企業が多く、分野は製造業、金融業、小売業等多岐に亘ります。同じチームにて脱炭素関連の事業戦略を行っているため、戦略策定後の実算出業務・開示対応、クレジット取引をクライアント向けに支援できる体制を新たに構築したいと考えています。

【この職種の魅力】
●実プロジェクトへの参画
・グリーンコンサルティング事業を手掛けており、多方面の企業から算出、開示対応、クレジット関連のご相談を頂いている状況です。入社頂いた当初から実プロジェクトで経験を積むことが可能です。

●実ビジネスに即した気候変動対応
・事業戦略構築を行うチームであるため、企業課題の解決に資する気候変動コンサルを実施します。対外報告のみを目的にしたコンサルではなく、企業の新たな価値創出・実削減を意識したサービス提供を目的としており、ビジネス目線でのコンサルサービスに従事することができます。

●テクノロジーのナレッジ
・ITやデジタルトランスフォーメーションにおける高い知見・技術を以てサービスを提供できます。また海外ベンチャー企業とのネットワークもあり、企業と海外企業のオープンイノベーション戦略やアライアンス締結のようなプロジェクトを通して、グローバルにおける最先端のテクノロジーを踏まえて、クライアントに対して可視化や実削減に向けたサービスを提供することができます。

●ディープテック領域のビジネス化支援
●中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言

イノベ―ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施
1.中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案
2.公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援）
3.上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援

※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します
※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、
グループ内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「0⇒1」の価値を生み出すことを目指しています
※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています
その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています
※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です
※グループ内連携を促進しており、多様なメンバーと業務が可能です
※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

●公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティング

○公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定・実行支援

○公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討

○公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援

○民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援

○社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援

○国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援

○海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　等

●ESGファイナンス&新商品業務
ESGファイナンス（グリーンボンド・エクイティ含む）引受業務全般（国内・海外発行体に対する提案・アドバイス、調査、研究、制度対応、情報収集（官公庁・協会WG参画等含む）、商品開発等）

以下の業務を通じて、弊社の会計監査部門における気候変動情報開示のレビューやアドバイザリーに貢献いただきます。

・企業情報開示（統合報告、サステナビリティ報告、有価証券報告書等）における気候変動リスクに関する開示のレビュー
・気候変動に関する戦略立案のアドバイザリー
・その他、気候変動領域に関するグローバル動向の情報発信等

サステナビリティ領域（気候変動・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。
省庁における政策立案・実行を起点として官民連携のコーディネートと、民間の企業経営・活動の戦略・実行支援を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。

・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、計画策定、実証支援、情報発信　等）
・民間の多様な業界・組織における戦略・戦術検討支援（経営戦略・技術戦略、シナリオプランニング、協業戦略検討、実行支援　等）
・官民連携した取り組みの推進・海外展開

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●公共セクター・ 民間セクター双方に対する都市・地域づくり具現化のための各種コンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定・実行支援、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）

● 公共施設等を通じたまちづくりに関するパブリックセクター向けコンサルティング

●持続可能な食の未来発展に向けたアドバイザリー業務例：
・地域の食の強みを活かしたイノベーション創出機会のためのアドバイザリー業務
・持続的かつ、新たな地域循環経済の創出機会のためのアドバイザリー業務
・地域の強みである食材を活かすためのフードテック技術を持ったベンチャー企業を生み・育てる機会のためのアドバイザリー業務
・フードバリューチェーンにおける課題を解決するための技術を持った企業を生み・育てる機会のためのアドバイザリー業務
・新たな加工技術（コールドチェーン等）に加え、マーケティング等の新たな視点（ブロックチェーン・VR等）を交えた地域の強み創出機会のためのアドバイザリー業務

●Job/Group Overview:
顧客企業の企業価値向上を目指した資金調達、IPO、M&A等の投資銀行業務を提供。エネルギー・社会インフラセクターに所属頂きます。同業界では脱炭素化に向けたパラダイムシフトが加速しているほか、従来の業界を横断するようなコーポレートアクションが多発する中で、新たなチームにおいて組織や地域を横断する取り組みを強化しています。
グローバルな投資銀行フランチャイズに加え、Sustainabilityのコンテンツを持つスペシャリストのチームとも密にコワークしながら、持続可能な企業価値の向上・創造をサポートします。

●Responsibilities:
エネルギー・社会インフラのセクターグループに所属しながら、国内外の関連部署と連携してSustainabilityに関する業界やコーポレートアクションに関する情報収集、分析、資料作成・情報発信
セクター間および欧米アジア拠点との連携推進
顧客への提案資料作成、案件のオリジネーションやエグゼキューション等
顧客企業のIRサポート

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

・コーポレートレポーティング（企業開示）領域に係るアドバイザリー業務
・特にESG領域の企業情報開示に係るアドバイザリー業務
・ESG情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

●概要
地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務。

＜ソーシャルデザイナーの候補生を募集＞
地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。
社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

＜バランスの獲れたプロジェクト構成＞
国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。
（テーマの例）
人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　など

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力
・産官学の人的ネットワーク

●担当業務
政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

SDGs達成にあたり企業が「行動主体」となることが求められる中、Social Impactは「当社自体が行動主体」となる仕組みの強化に向け発足しました。当該活動は「経済合理性のリ・デザイン」をコンセプトに掲げ、社会課題の解決に貢献することが企業にとって「儲かる」または「コストダウン」になるような世界に変える課題解決の仕組みづくりにチャレンジしています。

Social Impactユニットは社会課題解決領域の知見を活かし、コンサルティングマネージャーとして主に以下3点のミッションを推進いただける方を求めています。

●当社が「行動主体」して推進する社会課題解決事業のリード

●Social Impactユニットの成長戦略、ポートフォリオ戦略の策定

●上記戦略に沿った案件の推進(既存のSocial Impact案件のリード、新規案件の立案を含む)

●社会に対するSocial Impactの活動意義・成果の発信

●NPO等に対するコンサルティングプロジェクトのリード

●社会課題解決活動に関する知見に基づく、成長戦略・事業計画などの策定、新規事業の立案等

●Social Impactユニット内に留まらない、当社及びグループ横断での活動のマネジメント

●社会課題解決活動の共有・ディスカッション機会の創出（「Social impact委員会」の企画・推進等）

●その他Social Impact活動への参画機会の拡充、等

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しています。
コロナ禍以降の社会及び政府の急速なデジタル化に伴い、政府におけるDXに係る案件対応のため、チーム増強のための募集となります。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務

　・DXに関連する組織全体の計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　・DXに関連する分野別（例：高齢者、防災、教育　等）の計画、PoCの組成・実行・評価に関する業務
　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

【業務内容】
独立行政法人　国際協力機構（JICA）の調査業務や技術協力プロジェクトを主軸に、国際金融機関やその他国際機関、途上国政府や民間企業へのコンサルティングも実施していきます。

主要テーマ
・途上国・新興国における社会開発に関わる政策の策定・実行支援
　−基礎教育・ノンフォーマル教育
　−保健・衛生、生計向上、社会保護
　−包摂、ジェンダー平等、女性の経済エンパワーメント等

【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、パブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。
今回は、発展途上国や新興国における開発援助に係る業務拡大に伴い、特に社会開発分野の経験のあるコンサルタントを募集いたします。
途上国において、持続可能な社会や組織の構築を目指し、国内外のクライアントのニーズに適切なソリューションを提供すべく、政策提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！

●当社グループが全社横断イニシアティブで進めている「ADXO構想（※）」の実現に向けたコンサルティング
※ADXO構想：ADXOとはエリア・デジタルトランスフォーメーション・オーガナイゼーションの略称。官民一体となって地域におけるデジタル人材を育成し、それぞれの地域で産業育成や雇用創出に結びつけるプラットフォームの組成に向けた構想

●具体的には公共セクター、及び官民連携による地域デジタル戦略の具現化・DX推進のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ　など）

事業会社、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野に関する調査研究、コンサルティング業務に従事していただきます。
○主なプロジェクト分野
　・環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、
　　コンサルティング業務
　・資源循環に関わる戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、
　　コンサルティング業務
　・エネルギー関連のインフラ輸出に関する調査研究、コンサルティング業務

・ビジネスと人権（人権方針策定支援、人権デューデリジェンス支援、現代奴隷法関連支援）におけるアドバイザリー業務
・責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援

豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。

私たちチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーン現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe−learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。

【特徴】
国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。チームメンバーは、人権分野において標準化や基準策定に関わる等、国際的に指導的役割を果たしており、現在は国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークをサポートしているほか、国連グローバル・コンパクト（ニューヨーク）のHuman Rights ＆ Labour Working Groupにも参加しています。

私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務

例えば
・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援
・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援
・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等

・顧客企業のサステナビリティ戦略策定・計画立案を通じて持続可能な経営の創造を支援
・持続可能な活動を目指したマテリアリティ・価値創造ストーリー構築に向けた戦略コンサルティング
・顧客企業・組織の存在意義を再定義し、共通の価値観を浸透させるパーパスコンサルティング
・長期的成長を展望し、ビジョン・経営計画”に社会価値を組み込み統合させる戦略コンサルティング
・戦略的なESG情報開示や自社の価値創造を投資家に伝える活動（統合報告等）の支援

環境、教育、社会、ガバナンスの領域において、当社Global及びJapanと連携し、社内外の主要関係者を巻き込みながら、社会的責任を果たしていくための活動全般の推進をしていただきます。

＜具体的な職務内容＞
・当社のOur Impact Plan実現に向けた方向性と具体的な活動の立案
・推進にあたり、Inclusion & Diversity & Equity推進部門や社内外の主要関係者との折衝
・プロボノ活動を推進するための仕組みづくり
・各種ボランティア活動や外部団体への支援に関する企画立案と推進
・当社の取り組みに関する社内外の情報発信　など

・企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動の戦略立案、実施、モニタリングに関するコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・SRIなどの外部評価向上支援

当社のクライアントは90％以上が東証一部上場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、会社案内や、CSRレポート、アニュアルレポート、統合報告書といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。
その中で今回のポジションは、ディレクションチームのリーダーとして、チームの横断的な管理を担っていただく想定です。
リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作、アカウント管理を担当。ご経験に応じて、ご担当案件に加えて、チームディレクションの一部をお任せするほか、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。

当社のクライアントは90％以上が東証一部上場の企業で、90%以上が直接の取引であることが強みです。
当部署は、これらのクライアントに対して、会社案内や、CSRレポート、アニュアルレポート、統合報告書といった紙媒体や、コーポレートサイト等のWeb媒体の企画から編集ディレクションまでを担います。
リサーチ&プランニングの視点を持ちながら、顧客の目的に応じた課題のヒアリング、Web／冊子などの媒体選択、制作物の企画提案、編集制作を担当。（ご経験に応じてアカウント管理や、リサーチチームの立ち上げ等のマネージメントも視野に活躍いただきます。）

志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）

1．ESG指標／CDPの評価向上支援
　　ESG指標（FTSE,MSCI,DJSIなど）評価向上支援
　　CDP等への質問書回答支援
2．ESG情報の第三者保証業務／環境安全監査
　　サステナビリティレポートの非財務情報保証業務
　　環境安全コンプライアンス調査（EHS監査）
　　ESGデューデリジェンス
3．統合報告・サステナビリティ報告の開示支援
　　統合報告書高度化支援
　　サステナビリティレポート高度化支援
　　GHG排出量等環境指標算定支援
4．サステナビリティ戦略／計画立案支援
　　サステナビリティ経営ビジョン方針の策定支援
　　重要課題特定支援(KPI/目標設定支援)
　　サステナビリティ戦略/計画の立案支援
　　気候シナリオ分析支援（TCFD）
　　ESG会計・環境／社会インパクト定量化支援
5．CSR調達／人権DD関連支援
　　サプライチェーンマネジメント・CSR調達運用支援
　　人権DD・人権関連アドバイザリー
　　RBA対応支援
6．サステナブルファイナンス支援
　　ESG投融資運用支援
　　PRI/PRB導入・対応支援
　　投資先のESG／SDGs経営支援
7．その他
　　新規事業創造プロセスの可視化（ESG視点）
　　サステナビリティ情報の管理の高度化支援
　　サステナビリティ情報システムのデジタル化支援

● パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス公共セクター
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）

※Associate〜Directorクラスまで積極的に採用中

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。
このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。

主な業務内容
・長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案、方針策定支援
・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価）
・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援
・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援
・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援
・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援
・サステナブル金融商品開発、インパクト投資実行支援

●本チームについて
今回募集するポジションは、監査法人サステナビリティ部門と協業で、サステナビリティ関連のプロジェクトに参画いただきます。
プロジェクト実務支援として、調査、分析、海外を含む各ステークホルダーとのコーディネーション等ご担当いただきます。

本ポジションは、英語使用頻度が高く、英語力を活かしたい方にもおすすめです。
英語を使用してのグローバルコミュニケーション能力や、企業分析力やビジネス理解も高めることができます。

サステナビリティという社会貢献性の高い分野で仕事をしてみたい方、海外とコネクションをもって仕事をしたい方、歓迎いたします。

●業務一例
-日英の情報ソースを活用したサステナビリティ関連の調査・分析
-内部ディスカッションや机上調査内容に基づくクライアント向けプレゼンテーション作成
-海外のプロジェクトステークホルダーのミーティングアポイントセット、電話インタビュー実施
-契約・プロジェクト管理業務のサポート
-サステナビリティ関連の外部向けセミナーの企画・運営、スピーカー招へい

持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。

オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般
　−研究開発戦略・評価
　−研究公正、ELSI、科学技術と社会

・産学官連携・オープンイノベーション支援
　−研究開発・技術経営
　−スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。
様々な分野でポスドクや研究者として活躍していたメンバーも多数おり、研究・調査・レポーティングのご経験やスキルを活かしてご活躍いただけます。

・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・ESG投資にかかる外部評価向上支援

※案件受注に関する営業活動はグループ会社が主体となって担うため、ソリューション提供に専念できることも魅力です。

金融セクターにおけるESG/サステナビリティ（ESG投融資対応/スチュワードシップ活動対応/SFDR対応/PRI対応/TCFD対応支援）におけるアドバイザリー業務

私たちは、グローバルに700人以上いるサスティナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。
豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。
コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、金融機関でESG投融資（グリーンボンド含む）、スチュワードシップ活動、ESG/TCFDレポーティング等のご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

私たちのチームでは、主に日本の金融機関に対してESG投融資に係る支援、SFDR対応支援、PRI対応支援、TCFD対応支援など各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業のの円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

サステナビリティ/ESGの戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。
サステナビリティ/ESGを中心とする以下の領域を対象に、戦略策定/マネジメントに関するアドバイザリーを民間企業に提供しています。併せて、サステナビリティ分野におけるスタンダード/政策にかかるアドバイスを提供しています。

【職務概要】
1.サステナビリティ戦略策定
・中長期ビジョン策定
・中長期目標策定
・サステナビリティを考慮した経営計画策定/SDGsの経営への統合
・社会課題起点の事業開発、など

2.ESGマネジメント
・サステナビリティを考慮したバリューチェーン/サプライチェーンマネジメント
・個別ESG課題への対応（TCFD/人権/カーボンニュートラル等）、など

3.上記の他、社会的インパクト評価や各種情報開示対応を実施。

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。
・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援
・ESGを考慮した事業ポートフォリオの評価
・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）
・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援
・インパクト評価　
・国内外規制動向調査
・社内外ビジネス発信

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング