パブリックセクター（コンサル）の転職求人

317 件

●日時
2025/12/17（水）19:00-20:00

●方法
オンライン（MS Teams）
※URLは前日までにお送りします

●内容
・公共コンサルティング事業部（東京採用）」を対象に実施
・コンサルタント、シニアコンサルタント職を中心とした社員の登壇を予定

＜事業内容＞
ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラ（ソーシャル）のあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく（デザイン）事業に取組んでいます。

一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション〜戦略策定〜実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。

基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。

＜業務のやりがい＞
これまで弊社が築いてきた関係省庁や各種研究機関、大手民間企業との接点を活かして他のファームでは経験できないような、弊社独自のユニークなプロジェクトが数多くございます。

また第三者としての支援ではなく、コンサルタント、事業プロデューサーとして最前線に立ちながら政府に対してダイレクトにアプローチをかけ、政策提言や規制緩和に対して影響力を持つことができるのも弊社での醍醐味です。

＜代表的なプロジェクト＞
・カーボンニュートラル実現に向けた提言活動
国会議員・省庁関係者、大手企業の経営層の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言

・EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動
自動車関連企業・インフラ企業を中心に産官学複数ステークホルダーとの事業構想を描き推進

・新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動
海外スタートアップ企業が持つ新技術による日本での地熱発電普及を、産官の複数ステークホルダーと共に実現する事業構想を描き、国内大手企業と推進

・水素社会化に向けた取組の推進
日本における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、水素社会化を目指す戦略策定/実行推進

・「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定・実行支援

中央省庁を中心に、AIやDXを活用した政策課題の解決や、業務効率化、住民サービスの向上を支援します。具体的には、行政手続きのデジタル化やオンライン化、AIを活用した政策立案の高度化、住民データを基盤としたサービスのパーソナライズ化、さらには災害対応や感染症対策におけるリアルタイムデータの活用などを推進します。また、データガバナンスの強化やAI倫理・透明性を考慮した技術導入の設計、規制や法制度への対応支援も含まれます。
現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価を行い、最適なソリューションを提案し、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担い、ステークホルダー間の調整を通じて、政策目標達成を支援します。公共分野特有のお作法や住民の信頼を重視した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的知見と公共分野の専門知識を融合させた包括的な支援を提供します。

【マネジャー・シニアマネジャー職】
* 市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘
* 新規クライアント・案件の提案、獲得
* ビジネスコンサルティング：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案
* ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言
* クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案
* ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行
* プロジェクトマネジャーとしての品質管理
* チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導
* 市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行
* 組織開発と人材開発

【仕事の魅力】
* アナリティクスのリーディングカンパニーとしてグローバルで培った知見を活用できスキルアップできます
* データ分析に係る専門性を多様な業種のクライアントへのビジネスコンサルティングに活かせます
* さまざまなクライアントのデータに関する課題を解決するバラエティに富んだ業務があります
* 職場の人間関係はフラットで、職位にかかわらず意見が尊重される職場です

公共部門のキャリア説明会概要
開催日時: 2026年1月27日（火） 19:00~20:30
開催形式: Zoomオンライン
イベント内容:
1. セミナー・セッション（45分）
* 公共部門の組織概要、重点政策領域、クライアントへの提供価値のご紹介
* 採用面接で聞きづらいFAQ
* 様々な業界出身メンバーの自社での働き方のご紹介パネルディスカッション
2. 個別相談会（45分）
* 様々な出身業界・世代・職位の社職員が直接質問に答え、疑問点を解消
イベントの特徴:
* 公共部門の全貌を理解: なぜ中央省庁から選ばれるのか、政策立案から実行支援・政策評価まで一気通貫で支援する強み、求められる人材像を具体的に理解できます。
* キャリアの可能性を発見: 出身業界別・世代別の自社での働き方を知ることで、これまでの経験の活かし方や転職後の具体的なイメージを膨らませることができます。
* 現場のリアルな声を直接聞くことができる: 個別相談会では、政策領域のリーダーやテーマ別担当者に直接質問し、「生の情報」を収集できます。
登壇者:
* 公共部門から担当パートナー含め、さまざまな社職員が複数名登壇予定
応募締め切り日: 2026年1月21日（水）

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
1. 観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援
2. 観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援
3. まちづくり支援（都市公園・子育て支援施設等の公共施設のリニューアル、PPP/PFI検討）
4. スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援
5. 地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援）
6. コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援
7. 統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援
8. 不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
自社グループの国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトに対して、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。

●主要クライアント（例）
* 医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等） 大 中規模が中心
* 官公庁（官公庁、総務省、内閣府、官公庁等）
* 地方自治体
* 製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
* 医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
* 官公庁や都道府県を通じた地域医療構想の推進（地域の医療機関の再編）
* 病院グループの病床再編戦略策定支援
* 新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
* 自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
* 医療機関、介護事業等のM&Aアドバイザリー
* 地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
* 官公庁等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
* 製薬等ヘルスケア関連企業の市場分析、事業戦略策定
* 大手商社の医療市場参入戦略策定 等多数
* 医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定
* 医療DXの推進 等多数

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2 5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
* アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する
* コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
* シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する
* マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする

自治体の内部情報系システム（財務会計システム等）の導入に際し、導入するシステムに合わせて業務のBPRを行うための支援を行って頂きます。

【業務概要】
・導入する自社製品の財務会計システム（一部他社製品）に業務を合わせていくための、事務・業務プロセスの整理、BPRの提案、事務・業務を見直すにあたってのアドバイス・支援を実施いただきます。
・実プロジェクトでの推進者（作業実施者）としての他、提案フェーズにおける案件の提案活動も行っていただきます。提案から導入・支援まで携わっていただきます。

【働き方】
・顧客先への訪問が必要なこともございますが、リモートワークも交えながら就労頂けます。出社：リモートは50：50程度のイメージとなります。

【魅力・やりがい】
・自治体では前例踏襲の文化が根強く、BPRの浸透は容易ではありません。それでも業務改善を支援することは、間接的に社会に貢献できる意義ある取り組みです。自治体の現状を変えるという挑戦は、他社では得がたい経験であり、大きなやりがいにつながります。

●雇用時
1. 地域課題解決に向けた自治体等からの情報・ニーズ収集および提案業務
2. 大学および地域企業との連携業務
3. その他自社が命ずる業務

愛知県および県下自治体との接点を創出し、信頼関係を構築しながら地域課題を発掘します。そのうえで、自社グループ各事業部門と連携し、課題解決に資するサービスやソリューションの提案を行います。
具体的には：
* 愛知県および県下自治体への訪問・ヒアリングによる情報収集および関係構築
* 地域課題に応じた自社グループ内の事業部門との連携・提案活動
* 大学や地域企業、各種団体とのネットワーク形成・協働による地域課題解決の推進
* まちづくりや産業振興、脱炭素などに関する協議会・セミナーへの参加、最新動向の把握

●変更の範囲
定款に定める自社事業

【仕事の魅力】
* 電力事業にとどまらない幅広い挑戦: 地域インフラ企業として、エネルギー分野に加え、まちづくり・産業振興・脱炭素など多様なテーマでソリューション提案が可能。
* 自治体や地域のキーパーソンとのネットワーク構築: 自治体関係者や大学、地域企業など多様なステークホルダーとの接点を通じ、信頼関係を築きながら新たな知識・知見を得ることができる。
* 地域の未来を創るやりがい: 協議会やセミナーへの参加を通じ、地域で起きている最新動向を把握し、課題解決に直結する提案を行うことで、地域社会に貢献する実感を得られる。

【キャリアアップイメージ】
* 地域共生部 地域共生計画G
* 全社方針の立案、各県Gの施策支援、事業部門・自社グループ会社対応
* 事業創造本部
* 新規事業の創出・実証・自治体等への営業活動
* 不動産事業本部
* まちづくり、土地建物活用

●採用背景
技術の発展やサステナビリティによる変化を筆頭に、ビジネスや顧客内部での環境変化に合わせスピーディーに業務プロセスを構築することが求められています。
これまでのIT実装による業務自動化は、実務を熟知しているという当社の強みが活きる範囲でしたが、昨今のAI利活用については未知の領域です。そういった前例のない環境の中で、業務プロセスを構築、改善、再構築といったPDCAを細かく回し、トライ＆エラーをしながらAIの活用可能性を探っていきます。
業務可視化×業務構築×IT実装×継続的な改善と、プロセスの進化を通じて、顧客のビジネス変革及び社会課題解決に貢献していきます。

●業務内容
主に、通信、IT、金融、といった顧客のバックオフィスや営業・マーケなど、法改正や組織変化が多い部門に対して、プロセスデザインとデジタルを組み合わせ、実業務を担当する現場視点での業務設計・構築〜改善をスピーディーに実現していきます。

◆業務プロセス設計：　
業務をBPNMを用いて可視化し、顧客が求める品質水準に向けた運用のKPI策定から、
業務フローの自動化可否や、生成AI・デジタルツール等の自動化手段の選定・実装を行います。

◆業務構築：
運用設計に基づく、誰が行っても高品質、スピーディーに対応できるよう、業務手順、フロー図、業務マニュアルといったアウトプットを作成し業務の標準化を行います。

◆業務改善：
順番や担当者を変更することでより効率化できないか、簡素化できないか、ENCRSのフレームワークに沿って継続的に課題設定と改善を行います。
また、VBA・RPA等のデジタルツールや生成AIを活用し、業務のデジタル化を推進します。

●魅力
前例のない状況下でゼロから業務プロセスを設計・構築し、改善を重ねながら最適解を導き出す経験を積むことができます。未知の課題に挑み続けることで、どのような環境でも柔軟に対応できる高度なプロセスデザイン力を磨くことができます。

担当職種の変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）

自ら立てる仮説を元に顧客理解・業務分析を泥臭く行い、課題の本質を見極め、AI・SaaS・自社ソリューション等の中から、最適なIT技術を絡めた業務変革を推進し、社内外のSEと連携しながら導入・定着までリード
導入後も築いた顧客との信頼関係の上で、プロアクティブに改善機会を見出し、更なる付加価値の提案・提供機会創出に関与いただく
AI等の技術トレンドを把握、また社内の事例を積極的に取り込みながら、公共・民間の幅広い顧客基盤に対してお客様への付加価値提供の機会創出に関与いただく

●求人の特徴
自ら推進したプロジェクトの知見や経験を元に、事業部全体の成長を見据えた”絵”を描き・自らが実現へ導くことで、事業成長のダイナミズムを当事者かつコア人材として実感、経験が可能（将来的な事業責任者、CxO人材へのキャリアアップも可）
社内最大規模の370名の社員が所属する事業本部にて、約50年間に渡り蓄積してきた多様な業界での顧客基盤（金融、エネルギー、サービス等）と技術支援実績を活用し、様々な課題とIT技術に触れることが可能
在籍している多数のグローバルコンサルティングファーム、大手SIer出身者などと協働しながら、社内のSalesforce、ServiceNow、生成AIに長けた技
術者を巻き込み自ら売上創出に貢献する実感と面白みを体験することが可能

●形式：Zoom Webinars
●所要：最大60分
●主な内容：
会社概要（会社紹介、事業領域等）
事業内容（受注案件事例、研究・情報発信実績等）
募集要項・選考プロセス
社員の声
※主要メンバーが登壇しますので、社風の確認のためにも積極的にご活用ください。

●開催日時：
2025年12月22日（月）19時〜20時
2026年1月08日（木）19時〜20時
2026年1月14日（水）19時〜20時

日本の未来を支える社会基盤の変革を、自らの手でリードしませんか。

当社は、デジタルガバメントの推進、社会インフラの高度化、国民一人ひとりの暮らしを豊かにするサービスの創出など、公共・社会基盤分野における数多くの重要プロジェクトを担っています。
今回、これらの取り組みをさらに加速させるため、事業の中核として組織を牽引いただく管理職（課長職以上）を広く募集します。これまでのご経験を活かし、より大きなフィールドで社会に貢献したいという高い志をお持ちの方からのご応募をお待ちしております。

●対象領域
候補者様のご経験やご志向に基づき、当社の公共・社会基盤分野における最適なポジションをご提案します。

1．事業開発／企画営業
概要: 官公庁（中央省庁・デジタル庁等）、地方公共団体、社会インフラ事業者（通信、電力・ガス、交通、航空、防災等）といったお客様に対し、社会課題解決に貢献する新たな事業・ソリューションを企画・提案し、ビジネスを牽引します。
テーマ例: 行政DX（マイナンバー活用、電子申請）、デジタルヘルスケア、スマートシティ、次世代モビリティ、再生可能エネルギー、防災・減災、宇宙・地理空間情報活用、キャッシュレス社会の実現など。

2．DXコンサルタント
概要: お客様のパートナーとして、デジタル・ガバメント実現に向けた構想策定や業務改革（BPR）を支援します。AI、クラウド、データ分析などの先端技術を活用し、新たな住民サービスの創出や行政の効率化を実現に導きます。
テーマ例: 官公庁向けテクノロジーコンサルティング、社会課題解決を起点とした新規事業開発、セキュリティ戦略策定など。

3．開発（プロジェクトマネージャ／ITアーキテクト）
概要: 年金、税務、出入国管理、航空管制など、国民生活に不可欠な大規模・ミッションクリティカルな社会基盤システムの開発プロジェクトを統括します。また、クラウドネイティブやアジャイル、DevOpsといったモダンな開発手法を取り入れ、次世代システムのグランドデザインを描き、技術的負債の解消とサービスの高度化を推進します。
テーマ例: 大規模基幹システムの刷新・モダナイゼーション、パブリッククラウド（AWS/Azure/Google Cloud）を活用したシステム基盤の設計・構築、アジャイル開発組織のマネジメントなど。

●職務について
ご経験、ご意向を十分に伺った上で、事業戦略の策定、組織マネジメント、大規模プロジェクトの執行、新規事業の創出など、当社の事業を牽引する重要な役割を担っていただくポジションを検討いたします。

1. 会計助言業務・財務（予算・経理・決算）アウトソーシング対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準等を踏まえた会計処理等の助言
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準・規程等を踏まえた財務（予算・経理・決算）業務等のアウトソーシング支援

2. 内部統制・リスクマネジメント等のガバナンス対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの制度等に基づく内部統制（財務報告・その他コンプライアンス含む）構築・整備・運用支援
・公的機関・団体のそれぞれの制度等に基づくリスクマネジメント対応支援（リスクマップの策定・リスク優先度評価・対応策の検討支援等）

3. 財務分析（デューデリジェンス含む）及び中長期財務シミュレーション対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準等を踏まえた財務分析（経年比較分析・予算実績分析・同種団体等とのベンチマーク分析等）・財務デューデリジェンス対応
・公的機関・団体の中長期計画や経営戦略等策定に向けた財務シミュレーション対応（※Excel 等の関数を使いこなすことを前提）

4. 組織再編や民営化等対応業務
・公的機関・団体等のあり方検討を踏まえた組織再編・民営化等のスキーム検討（論点整理やメリット・デメリット比較含む）
・公的機関・団体の上記スキーム実行に係る支援（財務に係る規程類の検討、新しい会計基準に基づく開始貸借対照表等の決算書作成支援等）

業務内容・ミッション
トレーラーハウス・コンテナハウスは、住宅・観光・商業施設・災害対策など多岐にわたる用途でニーズが急拡大している市場です。
しかし、まだ新しい業界であるため「販路開拓」「事業モデル確立」「法規制対応」「販売人財育成」といった課題が多く存在します。
今回のポジションでは、これから事業を立ち上げたい建設会社や不動産会社、また既存事業を拡大したい企業に向けて、トレーラーハウス・コンテナハウス事業の立ち上げ・拡大支援を担っていただきます。
「地域で新しい住まい・空間の可能性を広げる」ことがミッションです。

具体的な業務内容
今回の募集では、売上2億〜100億規模の成長意欲ある企業を対象に、トレーラーハウス・コンテナハウス事業の収益化支援をお任せします。
ご入社後はご経験・ご希望に応じ、以下の幅広い業務に携わっていただきます。
＜具体的には＞
●新規事業開発コンサルティング
トレーラーハウス・コンテナハウス事業の事業モデル構築、商品企画、ターゲット市場の選定。
●販路開拓・マーケティング支援
観光地・自治体・商業施設などへの提案スキームづくり、WEB集客戦略立案。
●営業人財育成
事業を拡大する上で必要な営業スキルや提案型営業の教育プログラム設計。
●DX・業務効率化支援
顧客管理・見積・契約など、販売プロセスを効率化するシステム導入支援。
●月次コンサルティング業務
事例企業へのヒアリング・分析 → 課題抽出 → 改善提案 → 実行フォロー。
●セミナー・講演活動
トレーラーハウス・コンテナハウス事業の成功事例や最新市場動向をテーマに登壇。
●成功事例の発信と横展開
支援先企業の成果を広め、業界全体の成長を牽引。

（1）【中央省庁向けのアウトソーシング型コンサルティング】
＜職務内容＞
10人単位の集団で動くため、個別のヒアリングや調査・分析、資料作成等を担当いただきながら、プロジェクトの全体像を1年を通じて学んでいただきます。
＜本ポジションの魅力＞
一方、中央省庁向けアウトソーシング型コンサルティングでは、事業が長期にわたるものの大規模であるがゆえに全国的な社会課題解決の一翼を担っていることを実感することができます。


（2）【地域の施設案件】
＜職務内容＞
まずは、クライアントとなる人口5万人以下の地方自治体を対象にしたプロジェクトにアサインされます。
アサイン後は、基礎的な調査・分析ノウハウを身に着けていただき、基礎自治体の経営層に対して結果報告、アドバイスを行います。
◆具体的には・・・
・地域の施設の新設・再生の計画・策定の入札に関わる事前準備
・落札後における基礎診断業務
・提案に必要となる調査・分析、資料作り、提案
※一つの「地域の施設」における1件の案件は概ね3か月から半年の稼働期間となります。
＜本ポジションの魅力＞
行政におけるもっとも難しい課題が『地方創生』『過疎化地域活性化』です。
その中で、『地域の施設』新設・再生をはじめとした地域活性化・ブランド化をすることにより自身がその変化に携わり、地域の成長を目で見て実感することができます。

この企業の『地方創生コンサルティング』は、独自のマーケティングを軸に置いた現場実行支援が大きな強みです。
0ベースの段階からオープンまでの実行支援で現場まで入りこむので、あらゆる階層の方と関わることができ、地域の価値観に触れながら自身を成長させることができます。また、中小規模自治体向けのコンサルティングでは、少人数、短納期であるがゆえに自らの提案で地域が変わっていくことを実感できます。

【業務概要】
プロジェクトメンバーとして、以下の業務を担って頂きます。
　・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定
　・政策、経済、社会、技術動向などに関わる市場調査・分析
　・ビジネス構想やデジタル施策等の仮説検証、実証実験を通した事業化支援
　・社会の安全・快適・持続可能性を支える新たなサービスや業務モデルを構想・実装
　・社会実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO)

【当職種で働く魅力】
・社会インフラが抱える構造的な課題の解決の支援を通じて、社会的な意義やインパクトの大きさ、やりがいを十分に感じることができます。
・日本を代表するクライアントの経営トップの意思決定に関与し、真剣な意見交換、課題解決に取り組むことでやりがいを十分に感じることができます。
・経営変革、新規事業構想、先端技術を用いたDXプロジェクトで中核メンバーとして参画することができます。
・単なる企画や構想策定だけに留まらず、グループのアセットも活用して、事業化まで関与することができます。
・成果にコミットしつつ難題があってもチームワークで乗り越えようとする風土、多様な人材を大切にし、長期的視点で育成する文化が根付いており、より高く・より早く成長することが期待できます。

【業務概要】
プロジェクトメンバーとして、主に公共分野を対象に、以下の業務を担って頂きます。
　・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定
　・政策、経済、社会、技術動向等に係る市場調査・分析
　・グループ内における次期ビジネス検討、ロビー活動実行
　・システム実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO)

【当職種で働く魅力】
・公共領域における社会課題解決に直接貢献できる
・中央省庁、自治体に加え、エネルギー、交通、通信、医療、教育等、幅広い業界・領域の挑戦機会を得ることができる
・戦略立案から実行支援まで、一貫して係ることができる

【主なクライアント業界】
・中央省庁、都道府県、政令指定都市、特別区、その他市町村に加え、独立行政法人、交通、教育、研究機関等、幅広い業種で実績あり

当社グループのシンクタンクであるグループ会社における政策動向調査業務
・国内外のデジタル関連政策動向調査業務
・国内外の政府・研究機関等とのネットワーキング業務
・当社関連部門の戦略立案支援業務
・イベント企画・運営業務

業務内容
「地方創生支援」のコアメンバーとして、政策と企業の実行支援を繋ぐコンサルティングを行います。
経営コンサルティングに留まらず、政策が生まれる上流から、企業の実行支援という下流まで、幅広く携わることができます。
※例：「100億企業化プロジェクト」
＜100億企業化プロジェクトとは＞
当社では、中小企業の年間売上高を100億円規模へと成長させることを目指して、2020年から「100億企業化プロジェクト」を始動しました。
日本経済の持続的な成長を支えるには、地域に根ざした中堅・中小企業の飛躍が不可欠であるという問題意識のもと、戦略策定から実行支援まで一貫して伴走するコンサルティングサービスを提供しています。

具体的な業務
◯官公庁/自治体へのご支援
・実効性のある政策の企画・立案支援
┗中小企業の現場を知り尽くす我々だからこそできる、リアルな課題に基づいた政策（補助金、研修制度等）への提言
・入札仕様書の策定支援
┗仕様書作りのサポート
・地域課題の言語化とソリューション提案
◯ 中小企業へのご支援
・政策動向を踏まえた経営コンサルティング
┗ 国や自治体の動きを先読みし、クライアント企業の経営戦略への落とし込み
・企業の成長戦略の実行支援:
┗補助金等を活用した新規事業開発、M&A、出店戦略、金融機関からの資金調達など、事業計画の策定から実行まで伴走支援

仕事の魅力
●政策の""成果""を、その目で確かめるやりがい
会社の成長、地域の活性化という具体的な成果を実感できます。
「政策提言」という上流だけでなく、川下の各個社個別企業の成長実行支援に経営指導で携わることができ
その政策が社会に与えるインパクトまで見届けられるのは、このポジションならではの醍醐味です。
●実行力もコミット力もある環境で働くことができる
常時アクティブユーザーを1万社かかえている当社で、中小企業の実行支援ができます。

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。
また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。

1. 劇場・ホールや美術館・博物館等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

採用ポジション
・M,SM,D　※複数名採用
・A,SA　※複数名採用

仕事内容
公共インフラ領域で、官民連携を活用した社会課題解決の支援を行います。
政策・計画立案や事業戦略策定、事業化・提案・資金調達支援、コンソーシアム組成・M&A・金融連携など多岐にわたり、都市再生、産業振興、地域経営等の幅広いプロジェクトに深く関与。
民間企業・自治体と協業し、最先端の都市・インフラ事業に挑戦できるポジションです。

(1)　機構内または関連省庁や団体との調整業務
(2)　会議体の運営、業務環境整備、資産管理、文書管理等の総務業務
(3)　組織運営に関わる調達、入札に関する業務
(4)　事業費、人件費等の予実管理業務
(5)　企画立案や資料作成
(6)　事業プロモーションに関連する業務

同社のパブリックセクターコンサルのビジネスを本格的に立ち上げていくにあたり、事業開発、エキスパート、コンサルタントを積極採用中です。

公的機関の経験者、コンサル・シンクタンク・SIerの経験者が、持ち味を生かして活躍し、見合った報酬を得られるフィールドがあります。

従事できるプロジェクトは、公共案件に限らず、民間案件にも関わることが可能なため、業務やスキルの幅を広げることも可能です。

＜会社の特徴＞
●業界（公共、金融、通信・メディア、製造等）やサービス領域（戦略、業務、IT）を縛られないため、各人のキャリアプランに沿った経験が可能
●在籍年数や年齢にとらわれないプロモーション
●タイトルごとの高い給与水準
●離職率一桁％

＜コンサルティング領域（例）＞
●戦略系
・企業理念、経営目標策定
・全社戦略、事業戦略立案
・新規事業立ち上げ
・マーケティング戦略立案

●業務系
・SCM、CRM改善
・IFRS対応支援
・オペレーション改善、効率化

●DX系
・DX戦略、ロードマップ策定支援
・デジタルマーケティング戦略策定支援
・AIを活用した新規事業立案支援

●IT系
・AI／RPA導入検討
・IT投資計画／構想策定
・セキュリティ計画策定

＜業務内容＞
地方自治体の地域再生計画に基づくプロジェクト内容の精査・整理。
寄附企業候補との折衝、提案資料作成、マッチング支援。
自治体との連携協定、業務委託契約等のスキーム設計・契約支援。
社内外関係者とのプロジェクト管理（PPT提案・Excel収支・IRR管理等）。
テーマ特化型の企業連携（脱炭素、災害復興、農業、教育等）推進。
地域金融機関・報道機関との連携によるプロジェクト広報・効果測定支援。
新制度動向・税制改正のモニタリングと社内展開。

【担当業務】
●プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）
●サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）


●ミッション・概要
『ビジネス』、『デザイン』、『データ』、『パブリック』の経験と実績を持ち合わせていることによって、従来型の手法では突破できなかった”ReDesign=産業の区分”、”公と民の区分”、”提供者と生活者の区分”を越えたDXによる社会・産業システムの変革の促進に貢献しています。

●未来起点＆生活者視点での「社会構造」や「産業構造」の再構築
●クロスインダストリ、規制改革、DXによる、あるべき姿の構想と社会変革・価値創造
●ソーシャル＆ビジネスデザインサイクル（民間企業の戦略立案、政策官庁の政策立案の両輪を回す）
●社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の後押し
●生活者視点のサービス開発


【今後の注力領域】
＊デジタル社会の進展・技術進化等の社会の変化に応じた、従来型の垂直統合型（縦割り）の産業構造から、業界横断の仕組みに転換するための政策立案・異業種連携支援
＊デジタル時代に即し、価値提供の在り方や競争ルールが変化していることを踏まえてた事業変革を成し遂げたい企業への戦略立案支援（新規事業創出、成長戦略策定）
＊データに基づいた事業やサービスの仮説検証サイクル、経営戦略のPDCAサイクル、政策立案のEBPMサイクルの構築に向けた戦略立案・実行支援
＊自動運転や生成AIなどの最先端技術の都市への実装（仕掛けづくり・課題解決・伴走支援など）
＊サービスデザイン手法を活用した、ユーザーにとって利便性が高いサービスの実現（デジタルサービスの企画・開発・導入など）
＊自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発


【主なクライアント／インダストリー】
インフラ／エネルギー／レジャー／ライブエンタメ／スポーツ／観光／不動産／教育／中央省庁／自治体／情報サービス／その他サービス業 など


【プロジェクト例】
・IT企業のクロスインダストリ型事業創造プロジェクトの立ち上げ、推進支援
・B2Bエレクトロニクス企業のビジネスモデル変革プロジェクト
・総合レジャー企業のDX戦略策定支援
・交通事業者における観光DX戦略策定支援
・大手不動産企業のDX中計策定、デジタルマーケティング戦略策定支援
・スポーツ関連企業・エンタメ関連起業のデジタルサービス開発支援
・自治体の地域DX戦略の策定
・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援
・東京都臨海エリアのDigital Innovation Cityの構想・具体化支援
・自治体向け、スマートシティ構想、スーパーシティ構想策定支援（協議会運営、調査分析、デジタルサービス企画など）

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。
その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。
その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。
「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。
「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

募集職種
公共コンサルタント

業務内容
府省や地方自治体を中心とするパブリックセクターのクライアントに対して、調査研究（文献調査やアンケート調査、インタビュー調査、データ分析等）や、政策提言・立案、実行支援のコンサルティングを行うほか、新規プロジェクト開拓に向けた提案書の作成等を行います。
また、プロジェクトの分野は、府省や地方自治体が提供している様々な行政サービスに対応する形で、ICTや教育、スポーツ、ヘルスケア、環境保全、産業振興、まちづくり、海外展開等多岐に渡ります。
その他、社風や働き方等については、当社のウェブサイトをご覧ください。

クライアントは、省庁・地方自治体関連です。
将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりを行っており、政策立案・戦略構築支援、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しております。
オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献しているチームです。

行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント
行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきま
す。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JT
を通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル（ロジカルシンキング/プロジェクトマネ
ジメント）を習得していただきます。
その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待
しています。

案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システム
などの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支
援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。また
CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。
「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。
東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで
関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

当グループは、官公庁や自治体など行政機関の業務プロセスをAIやIoT、RPA、次世代通信ネットワークなどのデジタル技術を用いて再定義し、新たなサービスや業務プロセスを創出することで行政変革を支援しています。
そのようなミッションを担う中、下記いずれかの領域におけるケーパビリティーを有し、行政機関におけるデジタルトランスフォーメーションに貢献し、既存事業の改善にとどまらない新たな価値創出を推進して頂きます。
＜具体的な業務イメージ＞
・先進的な技術やデジタルサービスの調査
・クライアントの業務やシステムにおける課題の抽出、先進的な技術やデジタルを用いた課題解決施策の企画・立案・実行支援

＜プロジェクト事例＞
・国内外の自治体に向けた行政サービスのスマート化/スーパーシティ企画構想・実行支援
・あるグループが抱える官公庁のクライアントの将来像策定、及び実現に向けた変革支援

投資提案資料やファンド関連資料の作成を通じて、投資活動をリサーチ面から支援し、貢献いただける方を募集いたします。

【主な業務内容】
● ファンド紹介資料の作成・更新（投資実績等のスライドを含む）
● 投資候補先企業への提案資料の作成
・対象企業の IR 情報、アナリストレポート、ニュース記事などを収集・分析し、適切なチャートやグラフを用いてスライドを作成
・ 市場レポートベンダー (富士経済、矢野経済等)から適切な市場レポートを取得し、市場構造を分析
・ Expert Network (GLG, AlphaSights, Third Bridge, Guidepoint, ビザスク等)でエキスパートにインタビューを実施し、インタビューメモを作成の上、提案資料に反映
・金融情報データベース（CapitalIQ、Speeda、Bloomberg 等）を使って、類似企業バリュエーション分析、株主分析等の資本市場目線での分析
● 提案資料の最終稿の管理
● 投資先候補となる企業リストの管理
● グローバルのリサーチチームとの連携 (主にメールベース)

1. 行政による意見収集において、行政顧客とのコミュニケーション、意見の分析、レポートの作成、政策提言等を行う。
2. 『行政向けサービス』、『公共資金協力プログラム』等の行政向けサービスを活用し、行政の政策課題を解決するためのプロジェクトを組成、実行。

経営課題・事業課題を公共政策の側面からアプローチして、解決していくため、スタートアップ・NPOの経営者や大企業の渉外部に伴走します。
一方で事業会社として当社が目指している新しい政策づくりを生み出すプラットフォームの開発にも、これまでの知見を活かしたコミットメントが求められます。
本ポジションは、担当ディレクターと共に業務を遂行するため、民間企業から公共政策の領域に挑戦したい方におすすめのポジションです。

● クライアント（企業や民間団体）が政策の方向性に適合してアプローチを行うための支援
-定常的に政策プロセスや特定分野の政策に関して必要なリサーチを行い、政策の方向性の適切な把握や企業や団体の脅威・機会を把握すること。
-クライアントである企業・団体と打ち合わせを重ね、事業推進における課題を公共政策（法律や規制）の文脈から分析し、どのような脅威や機会が存在しているかを整理すること。

● 政策プロジェクトを進める上で必要なステークホルダーを巻き込むイベントやTODO事項の企画と実施
以下プロジェクトに合わせて実施する内容は変わる可能性がありますが、プロジェクト成功のゴール設定とシナリオを考え、それに基づいて行動していきます。
- 政策提言書のドラフト作成。
- 政策推進のために必要なステークホルダーに適切なアプローチを行うための資料作成や調整。

職種によって異なります。オープンポジションにご応募いただいた場合、ご経歴とご意向に沿って、社内で幅広くポジションを検討させていただきます。

経営課題・事業課題を公共政策の側面からアプローチして、解決していくため、中小企業の経営者や大企業の渉外部に伴走します。
一方で事業会社としてが新しい政策づくりを生み出すプラットフォームの開発にも、これまでの知見を活かしたコミットメントが求められます。
● クライアントの課題分析と課題解決の実行支援
クライアントである企業・団体と打ち合わせを重ね、事業推進における課題を公共政策（法律や規制）の文脈から分析し、どのようなアプローチの仕方が効果的か、どのステークホルダーを巻き込む必要があるのかまで整理し、ソリューションを導き出します。
● 課題や政策に関する情報収集とレポート作成
クライアントの抱える経営課題や事業課題を、公共政策の観点から分析し、現在地の確認や海外の政策事例まで幅広くリサーチし報告します。
● 協会や団体の立ち上げサポート
より公益性の高い政策を推進するためにも、同じ想いを持つ企業・団体・市民を集め、声を大きくしていくことが重要です。
リード企業へ伴走し、協会や団体の立ち上げサポートをプロジェクトとして回していきます。
● 政策推進に付随する勉強会や意見交換会の企画・運営
社内外のネットワークを活用して、国会議員や行政官等との意見交換の場をクライアントへ提供し、より政策を進めやすくしていきます。

・政策プロセスや特定分野の政策に関する知見を活かし、企業や団体の政策提言を支援
・渉外部署と連携しながら、政策推進のために必要なステークホルダーやプロセス（シナリオ）の設定
・属人的な分野において、開発チームと連携しながらプロダクトとして機能化できる個所の探索
● クライアント（企業や民間団体）の政策支援のためのコミュニケーション
- クライアントである企業・団体と打ち合わせを重ね、事業推進における課題を公共政策（法律や規制）の文脈から分析し、どのようなアプローチの仕方が効果的か、どのステークホルダーを巻き込む必要があるのかまで整理し、ソリューションを導き出すこと
● ルールメイキングのプロジェクトを進める上で必要なステークホルダーを巻き込む全体のディレクションと実行
以下プロジェクトに合わせて実施する内容は変わる可能性がありますが、プロジェクト成功のゴール設定とシナリオを考え、それに基づいて行動していきます。
- クライアントが関係する政策分野において、国内外に及ぶ政策事例のリサーチを実施すること
- 政策提言書、資料のドラフト作成やレビューをすること
- 団体や協会などの立ち上げを通して、同じ想いを持つステークホルダーを集め、社会のルールの在り方に対して多くの声が上がりやすく、世論を巻き込みやすい環境を構築すること
- 社内外のネットワークを活用して、国会議員や行政担当者等との意見交換の場を設けること
● プロダクト開発への協力
- 政策提言の効率化のためのプロダクトを開発しています。
適切な機能を解決するためには、政策提言のために必要な情報・業務内容・工数などを知る必要があります。
プロダクトマネージャーなどと政策づくりのフローやステークホルダーを整理しながら、議員・行政官・企業・市民のニーズを明らかにし、ドメインエキスパートとしてプロダクト開発に寄与します。

カーボンニュートラルなどの環境に関わる取り組みや地球規模でのエネルギー問題など、エネルギーに関わる課題は山積しており、そのような背景からエネルギーマーケットも盛り上がりを見せています。そういった領域で成長を続ける民間企業と共に、ビジネスパートナーとして支援をするのが私たちの仕事です。
クライアント先に常駐し、共に伴走しながら当事者として業務構築や課題解決、業務推進や営業支援など幅広いビジネス支援を行っている中部拠点の募集となります。

今回想定している初期のプロジェクトは、顧客先のバックオフィスメンバーとして5〜7名のチームで組成されています。
バックオフィスとして定型の事務業務だけではなく、備品管理、相見積作成と提示、価格交渉、提案、業務のオペレーション推進、管理、業務改善、メンバー育成や勤怠管理まで幅広く対応いただけるリーダー候補生を募集しています。

※上記はあくまで現時点での想定プロジェクトであり、志向性と経験に応じて異なるプロジェクトへ配属となる可能性もございます。

●担当職種の変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。

●戦略系コンサルタント
　・サイバー・オペレーションモデルの変革
　・サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略
　・サイバーセキュリティ戦略の企画・立案
　・グローバルセキュリティガバナンスの確立
　・M&Aにおけるサイバー戦略、ロードマップ策定
　・事業展開における各種レギュレーション対応

●管理系サイバーセキュリティ
　・サイバーセキュリティに関連する規程等の整備
　・ISMSやPCIDSS認証取得
　・サイバーセキュリティに関連する法令準拠支援や雑誌またはWeb専門サイトへの寄稿もしくは書籍出版
　・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援や組織内連係演習支援
　・インシデントの事後対応支援

●技術系サイバーセキュリティ
　・ネットワーク/Web/モバイルアプリケーション脆弱性評価
　・技術的セキュリティアーキテクチャの評価及び改善支援
　・IAMソリューション導入支援
　・デジタルフォレンジック
　・インシデント対応に係る技術的支援および技術的演習支援

●制御システム系サイバーセキュリティ
　・制御システムのサイバーセキュリティ管理態勢の整備支援や関連規程・セキュリティガイドラインの策定支援
　・制御システムの管理的または技術的サイバーセキュリティ評価、脆弱性診断や対策の調査・研究、レポート作成
　・制御システムのセキュリティソリューションの導入支援

●IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ
　・IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング
　・セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー
　・セキュリティ評価プロセスの構築支援
　・セキュリティ関連の各種規定類策定支援や法規制対応支援

●Red Team Operation系サイバーセキュリティ
　・脅威インテリジェンスに基づくクライアント環境への攻撃シナリオの作成
　・攻撃シナリオに基づく攻撃の実施（ソーシャルエンジニアリング等を含む）
　・攻撃から得られた課題、改善点の摘出とそれらへの対応支援

●プライバシー・GDPR系セキュリティ
　・プライバシーマーク等のマネジメントシステム構築
　・個人情報保護関連
　・GDPR対応支援

【募集背景】
行政（中央省庁・地方自治体）とのプロジェクトにおいて、企画立案からプロジェクトの運用までを担うポジションです。行政向けの意見収集プラットフォーム、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用して地域課題を解決する『自治体共創ファンド』を中心に、さまざまな自治体の政策課題を解決する役割を担います。

自治体の政策課題をそれぞれのニーズや実情に応じて解決することを担うポジションで、0からプロジェクトを立ち上げることから自治体の課題解決の伴走まで、さまざまなフェーズ・領域の業務に従事できます。

【職務内容】
1. 行政向け意見収集プラットフォーム、『自治体共創ファンド』等のサービスを活用し、自治体の政策課題を解決するための企画立案、プロジェクトを行うこと（基本計画等行政文書の策定業務、行政による意見収集業務、政策課題を解決するためのプロジェクトの立ち上げなど）
2. 上記に付随して、行政の政策課題のヒアリングを行うこと・入札や随意契約等の対応を行うこと

1.経済の調査・分析に関するレポート等執筆業務
2.経済の調査・分析に関する社内向けの資料作成、役員のサポート等
3.セミナー登壇、メディア対応等
エコノミストや研究員は単独でもレポートを執筆しますが、チームでレポートを執筆する機会もあります。
また、社内向けの資料作成や役員のサポート、グループ会社からの依頼対応等、上記以外にも様々な業務にも携わる可能性があります。

▼パブリック・アフェアーズ（PA）コンサルティング。　広範な領域のスタートアップ企業・外資テック系企業・内資大企業・NPOや財団などから、最新の社会課題・テクノロジーに関するご相談をいただき、以下のような業務を担当いただきます。
　・クライアントにとっての外部環境分析・関連政策動向の分析
　・社会とクライアントの双方にとって有益な政策課題の解決方策の検討・立案
　・当該政策を実現するためのアプローチ計画・行動計画の策定
　・政治、行政、業界、アカデミアなど関係ステークホルダーとの関係構築、交渉、議論等
　　（国レベルだけでなく、地方自治体レベルも含む）
　・社会認知・世論喚起のためのシンポジウムや勉強会等の企画・運営
▼潜在的なクライアント企業へのプロジェクト提案、契約交渉
▼プロジェクトの管理、チームメンバーのマネジメント
▼その他、当社でやってみたいプロジェクトや業務は応相談

一般的なPRというと、個社の既存／新商品（サービス）のメッセージをいかに消費者に届けるかという活動になるかと思います。しかし、弊社が手掛ける案件は、今までにない新しい価値を社会に創り出していくというフェーズに関わることが多くなります。それはつまり、政府、自治体、国際機関、学術機関、企業、メディア、非営利団体など、多様なプレーヤーを巻き込み、対話を通じてソリューションを検討し、ゼロから仕組みを創り出していくようなプロセスになります。チャレンジングではありますが、同時に非常にワクワクする、やりがいのある仕事です。

＜業務例＞
アドボカシー活動のプランニングやコミュニケーションメッセージの策定
PR業務（メディアリレーション、取材対応など）
官民学の連携、KOLとのリエゾン
政策モニタリングなどGovernment relationsチームとの連携

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野（新しい政策課題や横断的な政策分野を含む）に取り組んでいただくことも可能です。

〇政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討
〇民間ビッグデータの利活用促進
〇各種データのクリーニング、統計分析、可視化

ご応募をお待ちしております。

主に国や地方自治体向けのコンサルティング・受託調査研究業務を担当いただきます。

＜公共コンサルティング事業のサービス内容例＞
・総合計画策定、行政評価制度構築・見直し
・事務事業改革・働き方改革・自治体DX
・総合窓口導入・窓口DX推進
・人事制度改革、働き方改革、人材育成基本計画策定　等