リスクコンサルティング、800〜1000万の転職求人

337 件

Emerging Technology（新興技術）を起点とした企業の経営変革・事業変革を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下の業務を中心に従事いただきます。

・Emerging Technology領域（※）における下記業務
　※スマートシティ、ドローン、ブロックチェーン、AI・RPA、esports、衛星ビジネス、5G、量子コンピューティング/量子通信等

【企画・立案】
　・新規のサイバーセキュリティビジネスの企画・立案

【クライアント業務】
　・関連する技術動向、規制動向の調査
　・サイバーセキュリティ戦略の企画、立案
　・企業DXのサイバーセキュリティ面からの支援
　・最新のレギュレーションへの対応、ガバナンス確立支援
　・リスクアセスメントの実施
　・脆弱性診断、ペネトレーションテストの実施
　・インシデント対応支援、デジタルフォレンジックの実施
　・個人情報保護関連対応の支援
　・PoC実施支援

【エミネンス活動】
　・関係省庁への働きかけ、政府施策/ルール形成への寄与
　・講演、執筆、イベント登壇等

顧客に対して実効性の高いセキュリティ施策を立案・推進していただきます。プロジェクト全体を俯瞰しながら、顧客の経営層やリーダー層と連携し、施策を推進していただきます。また、プロジェクトマネジメントやチームメンバーの育成を通じて、組織全体のスキル向上にも貢献していただきます。

業務内容
下記のすべての業務を一人で対応いただく必要はありません。ご経験や志向に応じてお任せいたします。

セキュリティ施策の立案、展開、推進支援
顧客の経営課題やリスクを踏まえたセキュリティ戦略の策定
サイバーセキュリティ方針の立案およびアドバイザリ業務
システム導入時のセキュリティリスク評価、アドバイザリ
CSIRT構築・運用支援およびセキュリティインシデント対応
セキュリティ関連規程の策定・改定、個人情報保護法関連業務
プロジェクトマネジメントおよびチームメンバーの育成

チーム構成
プロジェクトにより異なりますが、2〜3名のチームから10名以上の単位で動いているプロジェクトもございます。それぞれの得意分野を持ったメンバーが集まり、議論をしながら成果物を出していくような環境です。

ポジションの魅力
これまでの経験を活かし、企業のセキュリティ戦略策定から実行まで深く関われるポジションです。お客様の多様な課題に対し、専門知識を駆使した最適な解決策を提案。高度な技術と知見で、組織全体のセキュリティレベル向上に貢献できます。常に新たな課題へ挑戦し、自身の専門性を磨き、成果を実感できるやりがいのある仕事です。

職務概要
大手企業を中心とする顧客に対し、セキュリティ施策の提案・実行を主導。幅広いサイバーセキュリティ課題に対し、それぞれの得意分野を活かして支援いただくポジションです。

業務内容
以下のうち、これまでの経験やスキルに応じた領域をお任せします。
すべてを満たす必要はありませんので、ご自身の得意分野で力を発揮してください。

サイバーセキュリティ方針の立案・アドバイザリ
リスクマネジメント／サイバーセキュリティ対策支援
システム導入に伴うセキュリティリスク評価・助言
各種アセスメント・運用支援
CSIRT構築、運用支援、セキュリティインシデント対応
セキュリティ関連規程の策定・改定、個人情報保護関連業務
クラウドセキュリティ・ゼロトラスト対応の支援
セキュリティ施策の推進・進捗管理　など
チーム構成
プロジェクトごとに2名〜10名以上で構成され、専門性を活かしながら役割分担し、協働でアウトプットを出す体制です。

ポジションの魅力
多様な業界の課題に向き合い、最適なセキュリティ対策を提案・実行できるポジションです。技術力とビジネススキルを高めながら、クライアントや社会の安全・安心を支える実感を得られる、やりがいのある仕事です。

ビジネス変革とデジタル化の進展により、サイバー攻撃の脅威や被害が増加している。
このため、サイバーセキュリティの強化が金融機関をはじめとした重要インフラ事業者を中心に急務となっており対応が求められている。
当社では、多様化・高度化するサイバーセキュリティリスクへの対応を可能とするため、サイバーセキュリティ戦略の立案から体制構築、管理サイクルの確立、各種対策の実現まで、End to Endで変革を支援する。いわば「サイバーセキュリティトランスフォーメーション」の実現を支援する。

＜注力テーマ＞
・金融×サイバーセキュリティ
・経営の主体的な関与と組織全体での対応
・サイバーセキュリティ管理態勢
・インシデント対応プロセス
・外部委託先管理（サプライチェーン管理）
・セキュリティ技術基盤の連携と統合管理（ゼロトラスト）
・新規事業構想におけるサイバーセキュリティ対策検討（セキュリティシフトレフト）
・NIST SP800-171/防衛省新情報セキュリティ基準対応

●組織としてのミッション（Risk Transformation Practice）
DXプログラムを加速させ、信頼性を担保するためのデジタルリスクマネジメントのThought Leadership確立とそれに基づくお客様への価値提供

●個人に期待する役割やミッション
・単なるサイバーセキュリティの専門知見提供者ではなく、変革をリードするトランスフォーメーションコンサルタントを担う
・サイバーセキュリティトランスフォーメーションの多様な変革テーマ
（戦略・組織・IT・人）におけるコンサルティング業務の提案および実行支援
・サイバーセキュリティおよびITプラットフォームに関する最新の専門知見の獲得
・サイバーセキュリティコンサルタントの育成
・サイバーセキュリティオファリングの開発

●具体的なPJ例（業界及びテーマ）
・金融：サイバーセキュリティガバナンス構築支援
・通信業：防衛省新情報セキュリティ基準対応支援
・自動車：自動車セキュリティ要件定義・設計支援
・社会インフラ産業：パブリッククラウドに係るセキュリティマネジメントの確立
・防衛産業：NIST SP800-53/171対応支援
・社会インフラ産業：事業構想段階におけるサイバーセキュリティ対策検討支援

DXの推進により、リスク環境の変化も加速するため、従来型のリスクマネジメントの課題（スピード・サイロ）がより深刻になってきており、変革が急務である。具体的には、デジタル化が遅れている一方で、インシデントの多様化、頻発化など、よりリアルタイムかつ高度な意思決定が求められる業務となっている。そこで、データドリブンリスクマネジメント（DDRM）への転換を提言し、GRC/IRMツール（SaaS）活用を前提にしたERMの再構築と、リスクアナリティクス導入によるプレディクティブ/プロアクティブ型リスクマネジメントへの変革をEnd to Endで支援する
　＜注力テーマ＞
　　・危機の常態化におけるリスクマネジメント変革：データドリブンリスクマネジメント、リスクアナリティクス
　　・リスクマネジメントオペレーション変革：GRC/IRMツール（SaaS）活用によるリスク管理業務のDX、コスト低減、ガバナンス強化

●組織としてのミッション（Competency Group/Risk Management）

DXプログラムを加速させ、信頼性を担保するためのデジタルリスクマネジメントのThought Leadership確立とそれに基づくお客様への価値提供

●個人に期待する役割やミッション

・GRC/IRM導入を前提としたDDRMコンサルティングのプロジェクトデリバリー
・上記に関連する調査・研究

●具体的なPJ例（業界及びテーマ）

製造業：製品サービストラブルのインシデント対応強化　等

企業がデジタル化を進めデータドリブン経営環境を構築・発展させるため、必要なデータを適宜保護・統制・統合し、事業への深い洞察・示唆を得て、高度な意思決定・判断を支えるデータ活用サイクルの最適化に向けたアドバイザリーに従事いただきます。

●データ利活用・データドリブン環境実現向けた構想策定に関するアドバイス

・経営事業戦略から、データ利活用・データドリブン経営環境の目的・範囲を、整理し、下記項目に関する成熟度調査、ヘルスチェック、Gap分析等を実施し、実現に必要なToBe像を策定します。

＞ガバナンス、コンプライアンス、倫理
＞データの識別
＞アナリティクスツールと方法論
＞データ分類とアーキテクチャ
＞管理、制御および保護
＞組織モデル

・ToBe像の実現に向けたデジタル化変革シナリオの策定及び優先順位の明確化について助言を行います。

●実行施策・アクションプラン策定に関するアドバイス
・上述変革シナリオの具体化に向け、複数の施策オプションを効果と難易度のバランス、ROI試算等の観点から検討し、最適なアクションプラン策定することについて助言します。
・アクションプランに関連するプロジェクト憲章、マスタースケジュール、体制策定に関する助言を行います。

●施策実現に向けたアドバイス・ PMO
・アクションプランに基づく、個別のイネーブラー（戦略、組織、業務プロセス、組織、人材・文化、 IT ）の導入計画策定、導入、定着化に関する 助言を行います。
・プロジェクト立ち上げやベンダーコントロール、プロジェクト運営に纏わる種々の管理業務など PDCA 活動に関する助言を行います。

クラウドセキュリティ領域におけるコンサルティングサービスの更なる事業拡大に向け、当領域の専門人材を広く募集します。
クラウドに関する専門性を持つセキュリティコンサルタントになることを目指して、クラウド技術やクラウドガバナンスに関する知識や経験を活かしてご活躍いただける業務に従事いただきます。
（下記の職務内容はあくまで一例であり、ご本人の専門性を踏まえて、これ以外にも様々な業務にチャレンジしていただきます）

●クラウドサービス（SaaS）開発におけるセキュリティバイデザイン導入支援
　・クラウドセキュリティアーキテクトとして、セキュリティ要件定義および基本設計の実施
　・セキュリティPMOとして、クラウド関連プロジェクトにおけるセキュリティ担当者として関与
　・各種クラウドセキュリティソリューションの比較選定を含むグランドデザインの策定、システム方式設計の実施

●クラウド環境に対するセキュリティアセスメントの実施
　・クラウドセキュリティ基準（ISO、NIST、デロイト固有フレームワーク等）に基づくセキュリティアセスメントの実施
　・クラウドシステム環境を対象としたセキュリティ脅威分析の実施
　・クラウドセキュリティ成熟度向上のためのロードマップの策定および実行支援

●クラウドサービスにおけるグローバル規制対応コンサルティングの実施
　・クラウド関連規制に関する調査・分析（ISO、NIST、ISMAP、GDPR、SOC2等）
　・規制対応に向けたロードマップの策定および実行支援

●クラウド利用に係る各種規程・ガイドラインの整備支援
　・クラウド開発における技術ガイドラインの策定（AWS、Azure、GCP等）
　・クラウド利用における社内規程の策定および最新の外部動向を踏まえた更新

●CCoE（クラウドセンターオブエクセレンス）組織の立ち上げ支援
　・CCoEにクラウドセキュリティ専門家としての参画、組織・人材の整備、プロセス整備等を担当

●ゼロトラストアーキテクチャに向けたITインフラ構想策定・要件定義
　・ゼロトラストアーキテクチャへの移行に向けたクラウド戦略策定、アーキテクチャ設計
　・ゼロトラストを構成する技術要素の検討やセキュリティルール策定

金融当局による監視強化に対応するとともに不正防止に資する監査の仕組みを確立し、独立した組織として、社内金融分野の重要/基幹システムを対象に専門的かつ高度なシステムリスク監査を実施します。

【アピールポイント（職務の魅力）】
社内外で発生したセキュリティインシデントやシステム故障等を含め、システムの安定運行に向けたシステムリスク管理は、今や企業に必要不可欠な活動となっています。システムリスク監査は、そのシステムリスク管理におけるPDCAの重要な一角を担う活動であり、当社のお客様や金融当局からも注目されています。

また、経済産業省のシステム監査基準ではシステム監査の目的を、「情報システムにまつわるリスクに適切に対処しているかどうかを、独立かつ専門的な立場のシステム監査人が点検・評価・検証することを通じて、組織体の経営活動と業務活動の効果的かつ効率的な遂行、さらにはそれらの変革を支援し、組織体の目標達成に寄与すること、又は利害関係者に対する説明責任を果たすこと」と定義しており、システム監査は、極めて重要な活動として位置付けられています。

さらに当社が長年に渡り、構築・運用に携わってきた大規模ネットワークシステムをはじめとする日本の金融・経済を支える社会基盤システム、幅広い金融機関に向けた共同利用型システム、今後増えていくと想定されるクラウド活用型システムなどの様々なシステムの監査の経験や、ニューノーマルの働き方等から想定される新たなリスクへの対応の検討など、システムリスク監査にかかる知見を高めていくこともできると考えます。

監査は容易な仕事ではありませんが、システムが長年の経験の上で創り上げた統制について触れることができ、スキルの向上や金融ビジネスに対する視野を広げ、自身のキャリアアップにもつながる仕事です。
効果的かつ効率的な監査の企画及び実施に向け、これまでに培われた経験から力を発揮してくださる方、是非ご応募をお待ちしています。

以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。

【金融機関等のリスク管理】
- 統合リスク管理
- 市場リスク、信用リスク、流動性リスク
- オペレーショナルリスク等
- ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）
- エマージングリスク管理
- モデルリスク管理
- オペレーショナルレジリエンス
- リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント
- ストレステスト
- 気候変動リスク管理、シナリオ分析
- データガバナンス、データマネジメント

【金融規制対応】
- バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制
- 流動性規制（LCR/NSFR）

【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】
- 監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢
- 銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢
- コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理
- 顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ

【Financial Crime（金融犯罪防止）】
- FATF対応を含むAML/CFT（マネロン・テロ資金供与対策）に係る態勢高度化
- 金融庁マネロン・ガイドライン対応
- 犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法（外為法）対応
- 米国OFAC等の経済制裁対応

【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】
- リスク管理データ基盤の刷新
- リスク管理業務の効率化
- リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用

【収益に係るリスクへの対応】
- 財務会計(IFRS導入支援や収益管理)
- 管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援)
- 税務会計(FATCA/CRS)

【内部監査】
- 内部監査コソース
- 内部監査高度化
- 内部統制
- 業務プロセス改善
- 品質評価

【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証（クオンツ業務）】
- 有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務（モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他）
- その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール
- モデルリスク管理態勢構築

【サステナビリティ】
- 脱炭素（ネットゼロ）計画策定
- 気候変動リスク分析
- 開示・規制対応
- サステナビリティ関連ガバナンス構築
- 顧客エンゲージメント推進
- 投融資戦略への反映（ESGインテグレーション）、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発

●ポジション概要
― データ活用時代の“信頼”を設計し、事業成長を支える ―
AI、デジタルサービスの進化により、データは企業競争力の源泉となる一方、個人情報／パーソナルデータの取り扱いは、ブランド価値・事業成長・社会的信頼を左右する極めて重要なテーマとなっています。規制対応・プライバシー保護への信頼がデジタル経済への参加やデータ流通、イノベーションを支えます。

また、日本では個人情報保護法の見直しが進み、2026年4月には改正法案が閣議決定され、データ利活用促進と違反行為への執行強化の両面が一段と求められる状況になっています。
欧州でも、GDPRに加え、AIとデータ保護の交差領域に関する議論や当局見解が蓄積されており、企業にはプライバシーとAIガバナンスを統合的に考える力が求められています。

本ポジションでは、グローバルに事業展開する企業を対象に、KPMG各国オフィスのプライバシー／セキュリティ専門家と連携しながら、単なる規制対応にとどまらない、実効性ある態勢とガバナンスの構築を支援します。
企業におけるAIやデータの利活用を阻害するのではなく、事業成長と信頼確保を両立させる“現実解”を設計することが、このポジションのミッションです。

●このポジションの魅力
1. プライバシーを「法令対応」ではなく「経営・成長」のテーマとして扱える
プライバシー対応は、法務部門だけの論点ではありません。
データ活用戦略、顧客体験、AI活用、越境移転、マーケティング、プロダクト設計など、企業活動の中核に関わります。本ポジションでは、守りのコンプライアンスにとどまらず、信頼あるデータ活用の仕組みづくりに携わります。

2. グローバル規制を横断して扱う希少な専門性を磨ける
グローバル企業の実務では国内規制だけでなくグローバル標準を踏まえた対応が求められています。本ポジションでは、KPMG各国オフィスと連携しながら、GDPRをはじめとする海外規制、グローバルポリシー、クロスボーダーデータ移転、各国運用差分まで見据えた支援に携わることができます。

3. 法務・IT・セキュリティ・事業を横断する市場価値の高いキャリアが築ける
プライバシー実務は、法律の理解だけで完結しません。データフロー、業務設計、システム、アクセス管理、インシデント対応、セキュリティ統制、プロダクト設計までを横断して初めて機能します。そのため、法務・リスク・IT・セキュリティ・事業の橋渡しができる、稀少な専門人材として成長できます。

4. AI・データ利活用時代において、今後さらに重要性が高まる領域
日本では個人情報保護法見直しの中で、統計等目的の第三者提供や執行強化が議論され、欧州でもAIとデータ保護の統合的な論点整理が進んでいます。今後は、「AIをどう使うか」だけでなく、「どう信頼を損なわずに使うか」 が競争力を左右するため、プライバシー専門人材の重要性はさらに高まると考えられます。

●こんな方にフィットします
ーGDPR／個人情報保護法／海外規制に関わった経験がある方
ー法務・リスク・IT・セキュリティの知見を横断的に活かしたい方
ー事業成長を阻害しない、現実解としてのプライバシー対応を設計したい方
ーAI・データ活用・越境データ移転・データガバナンスなど、より広い文脈で専門性を高めたい方
ー将来的に、DPO支援・CPO支援・グローバル統制設計・プライバシーガバナンス高度化に関わりたい方
ーグローバル案件や海外メンバーとの協働を通じて、国際水準の専門性を身につけたい方

●主な支援テーマ・プロジェクト事例
単なる「規制対応」に留まらず、データ利活用とリスクコントロールの最適解を提供します。
ープライバシーリスク管理／個人データ保護態勢の構築支援
ーGDPR等のグローバルプライバシー規制対応支援
ーグローバルポリシー・基準・ルール整備
ー管理態勢の成熟度評価・改善ロードマップ策定
ーDPO／CPO機能・役割・運営体制の整備支援
ー個人データ管理業務の運営支援
ーデータマッピング、データライフサイクル、越境移転管理の整備
ーPrivacy by Design / Privacy by Default の導入支援
ーデータ管理に関連するセキュリティ対策の評価・立案支援
ーAI・IoT・デジタルサービスに関連するプライバシー論点整理
ー研修・啓発・運用ルール整備支援

※ 法規制寄り、ガバナンス寄り、オペレーション寄り、データ活用寄りなど、専門性や志向に応じた役割設計が可能です。

●役割と期待値
Consultant / Senior Consultant
ープロジェクトスコープに基づくタスクの確実な遂行
ー上位者と連携しながら、創意工夫を反映した成果物作成
ークライアント課題に即したプライバシー対応の検討・提案
ー調査、論点整理、ドキュメンテーション、運用設計支援
ー若手メンバーへの指導・助言

Manager / Senior Manager
ープロジェクトの組成からクロージングまでの全体統括
ースコープ・体制・品質・期待値を踏まえたリスクマネジメント
ーConsultant／Senior Consultantの指示・レビュー・育成
ー新規ビジネス受注に向けた提案活動（提案構想、提案書作成、見積、プレゼン）
ープライバシー領域におけるKPMGの価値創出とオファリング拡張を牽引
ーグローバル連携を含む高度案件の推進

●このポジションで得られるもの
ーグローバル規制を俯瞰できる高度な専門性
ーIT・法務・事業・セキュリティを横断する稀少なスキルセット
ー海外プロフェッショナルとの協働経験
ープライバシー × セキュリティ × ガバナンスを融合したキャリア基盤
ーDPO／CPO支援やグローバル統制設計に繋がる上流経験
ー「規制対応の専門家」から「信頼あるデータ活用を設計するプロフェッショナル」へ進化できる環境

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。
当社では、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。

グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。
クライアントのサイバーセキュリティ・情報セキュリティの責任者(CISO)の役割の一部を代行し、企業におけるセキュリティの課題を発見し改善活動の支援を行います。日系企業の海外拠点を含めた支援や、外資系企業の本社とも連携して日本拠点を支援する場合も多く、海外のEYのメンバーファームと連携することもあります。改善策の推進においては、セキュリティポリシーの策定やセキュリティ組織の立ち上げから、特権IDの管理や脆弱性の管理やインシデント検知といった技術的対策の推進まで、幅広く支援します。

【Cybersecurityチームの魅力】
Cybersecurity チームではGlobalメンバーと日常的に連携が行われており、ただ英語を活用するだけでなく多様なバックグラウンドを持つ人材とのチームワークを発揮し、グローバル基準のコンサルタントに成長いただけます。実際に海外メンバーとのコンサルティングサービス開発やプロジェクト推進が日常的に行われる環境のため、英語力を活かしながら業務経験を積んでいただけます。
また、コンサルタントとしての汎用性の高いビジネススキル習得にとどまらず、サイバーセキュリティ領域での希少価値の高い専門性も身に着く環境です。

昨今のデジタル/IT化の波により、多くの企業で「サイバーセキュリティ」に対する危機意識が向上する中、円滑な事業推進におけるサイバーセキュリティへの投資は必須の経営アジェンダとして捉えられるようになりました。
当社では、Globalでのベストプラクティスを活用し、最新のトレンドを踏まえた最適なソリューションをクライアントに提案することで、日本企業の事業基盤の強化を実現します。

グローバル企業・政府機関に対して、サイバーセキュリティ・情報セキュリティに関する現状評価・課題の洗い出し・改善計画の策定・改善策の推進における支援を行います。
ネットワーク・サーバ・Webアプリケーション・ベースソフト・データベース・クラウド・IoT機器など様々なITインフラ・アプリケーションに対して脆弱性検査・ペネトレーションテストを行い、発見事項の報告と改善のための助言を行います。
クライアントのサイバーセキュリティ対策の推進のために、エンドポイント・ネットワークにおけるサイバー攻撃からの防御ソリューション、認証と認可を一元管理するソリューション、サイバー攻撃を検知しインシデントに自動的に対応するSOC/SOARなど様々なセキュリティ対策の実装を支援します。
脆弱性診断の継続的な実施と改善支援、インシデント検知の継続的な支援や自動化の改善支援のように長期にわたってクライアントを支援します。
日系企業の海外拠点や、外資系企業の本社と連携してセキュリティ対策の推進を支援する場合も多く、海外のEYのメンバーファームと連携することもあります。

【Cybersecurityチームの魅力】
Cybersecurity チームではGlobalメンバーと日常的に連携が行われており、ただ英語を活用するだけでなく多様なバックグラウンドを持つ人材とのチームワークを発揮し、グローバル基準のコンサルタントに成長いただけます。実際に海外メンバーとのコンサルティングサービス開発やプロジェクト推進が日常的に行われる環境のため、英語力を活かしながら業務経験を積んでいただけます。
また、コンサルタントとしての汎用性の高いビジネススキル習得にとどまらず、サイバーセキュリティ領域での希少価値の高い専門性も身に着く環境です。

・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック）
・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務
・CSIRT/SOC運用・対応支援業務
・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）
・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務

例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。
解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。
警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。

●プロジェクトのステークホルダーと強固な協力関係を構築、維持しながら、彼らの業務目的および実務を理解し、エリアとグローバルのITおよびClient Technology チームに関わるテクノロジー関連サービスのデプロイメントを効果的にコーディネート
●リスク管理の観点から、ITならびに情報セキュリティ関連の業務要件およびグループ内部ポリシー要件を満たすために必要なテクノロジーソリューションの設計、開発、戦略的ポジショニングに参加
●ビジネスリーダーが求める業務要件を知り、理解、実証し、それらを全テクノロジーおよび開発チームへ落とし込む
●Tax Technology Approval Roadmap（税務テクノロジー承認ロードマップ）受付フォームの第一連絡先となり、これを管理する
●Taxサービスライン対象の情報セキュリティおよびIT関連研修を、リスク管理の観点を持って開発および提供
●業務グループおよびパートナーに対するTax Quality関連のコミュニケーションとインサイトの準備および公表
●Tax Quality コンプライアンス監査と検査プログラムの、ITおよびセキュリティ面の責任者
●独立性、法務、金融犯罪、リスクマネジメントを含む、グループ内部のスペシャリストファンクションとの連絡調整
●クライアント業務の品質、法務、リスクマネジメント上の懸案を特定、解決するための、エンゲージメントパートナーを含むエンゲージメントチームとの連絡調整
●エンゲージメントチームが発生させたITおよびセキュリティ上のインシデントの管理対応および相談サポートの提供
●Tax Qualityが所管するグループの内部向けITおよびセキュリティポリシーの必要に応じたアップデート
●プロダクトのライフサイクルを通して、プロダクトの開発と実装の意思決定の指針となる、プロダクトロードマップの方向性、内容、メンテナンスに、積極的に影響を与える
●グループ会社のTaxのリーダーシップを含むステークホルダーに対する、プロダクトの活用と改良の両面に関する推奨アドバイスの提供。 これには、最善の業務ソリューションの達成を確実にするための働きかけが含まれる
●テクノロジーサポートの課題が確実に最も効率的かつ効果的に解決されるよう、サポートモデルおよび関連サービスの設計、開発、ファシリテーションを支援
●Taxサービスラインの生産性と収益性を向上させるために、技術的な課題に対して、以下を含む安定した業務ソリューションの提供をファシリテート
●必要に応じたツールの設計、開発、デプロイメント
●新規および既存ベンダーとの関係性
●コミュニケーション、文書作成、サポート、その他のデプロイメント活動
●Tax専門業務をサポートするための、Taxビジネステクノロジーグループ内のリソースニーズ
●業務達成指針の計測、追跡、報告
●TAXサービスラインとサブサービスラインの専門業務においてテクノロジーソリューション導入を促進するための、チェンジマネジメントおよび実装アクティビティ
●チームの努力を意義ある形でねぎらい、部署の全体的な有効性を向上
●テクノロジー以外の部署でも確実にソリューションが最適に活用されるようにビジネス全体にナレッジを共有
●エンゲージメントチームおよびパスートチームが、テクノロジーの戦略的ポジショニングおよびデプロイメントに関するディスカッションおよびやり取りをする上でのサポート提供

●金融機関や関連業界に対する業務プロセス・オペリスク・コンプライアンス管理関連アドバイザリー業務
- 企業変革・デジタライゼーション等に伴う新たなオペリスク管理態勢の構築支援
- オペレーショナルリスクを考慮した業務プロセスの改善・高度化（BPR）
＊主要顧客は保険、アセマネ、銀行（ネット、地銀）、外資金融、暗号資産交換業等

●Risk ＆ Governance Consulting
　1. IT監査（IT全般統制、IT業務処理統制）
　2. ITガバナンス/統制構築支援・評価
　3. サイバーセキュリティ管理態勢評価
　4. デジタルフォレンジック
　5. Due Diligence（IT/人事）
　6. IPO準備会社向け支援（規程・ルール、業務プロセス、など）

●ガバナンス・リスク管理コンサルティング
・グローバルガバナンス・海外子会社管理体制構築支援
より具体的には、グループ行動規範整備支援、グループ職務権限整備支援、グループ規程整備支援、海外子会社規程整備支援、海外子会社取締役会機能改善支援、海外子会社リスク評価・内部統制評価、地域統括会社構想・検討支援等のプロジェクトがあります。
・ガバナンス・リスク管理体制構築支援
・ガバナンス・内部統制デューデリジェンス・PMI支援

●ポジション概要
― AI時代のDXを成功に導く統制と戦略を設計する ―
「DX」が経営テーマとして定着した今、企業のデジタル変革は新たな段階に入っています。
クラウド、データ活用、モダナイゼーション、リモートワークに加え、生成AIやAIエージェントの活用が急速に広がり、DXの目的は単なるデジタル化から、事業モデル変革・生産性革新・新たな顧客価値創出へと進化しています。

一方で、AIやデジタル活用の拡大により、組織を取り巻くリスクは急速に複雑化しています。総務省の情報通信白書では、AIに伴うリスクとして、技術的リスクだけでなく、倫理・法、情報空間、経済活動などに関わる社会的リスクの広がりが示されています。
内閣府の人工知能基本計画やAI関連指針でも、ハルシネーション、不適切な判断、差別や偏見、プライバシー侵害、偽・誤情報の拡散、サイバー攻撃等への対応が重要論点として挙げられています。

こうした環境下で求められるのは、DXを抑制するための管理ではなく、DXやAI活用を前に進めるためのリスク戦略・デジタルガバナンスです。私たちは、組織のデジタルトランスフォーメーションを成功に導くために、DX／AI活用に伴うリスクを構造的に捉え、デジタルガバナンス／ITガバナンスの評価、戦略策定、構築、運用、定着を一気通貫で支援するコンサルティングチームです。

●このポジションの魅力
1. DXとAI活用を「前進させる」ためのガバナンスを設計できる
本ポジションは、単なる内部統制やチェック機能ではありません。変革を推進する組織が直面するリスクを的確に捉え、DXやAI活用のスピードを落とさずに前進させるための仕組みを設計します。

2. DX・IT・リスク・AIガバナンスを横断する市場価値の高い専門性が身につく
AI事業者ガイドラインやAI関連指針では、AIのリスクを適切に管理しながら便益を最大化するためのAIガバナンスが重視されています。本ポジションでは、DX推進、ITガバナンス、リスクマネジメント、AIガバナンスを横断して扱うため、今後ますます需要の高まる複合型専門性を築くことができます。

3. 経営・事業・現場・ITをつなぐ上流支援に関われる
DXの失敗は、技術力不足だけでなく、責任分界の曖昧さ、既存統制との不整合、目的と評価軸の不明確さなど、ガバナンス設計の問題に起因することが少なくありません。本ポジションでは、経営層・推進部門・現場・IT部門との対話を通じて、実際に機能する戦略・ルール・モニタリング体制を構築します。

4. AI時代に不可欠な“信頼ある変革”を支える仕事ができる
内閣府は「信頼できるAI」を軸に、AIの利活用と適正性確保の両立を国家戦略として位置づけています。企業においても、AIの導入効果だけでなく、説明責任・透明性・安全性・継続性をどう担保するかが競争力に直結する時代です。
このポジションでは、AI時代の“トラスト”を支えるDX支援に携わることができます。

●こんな方にフィットします
ーDX・IT改革・業務改革に携わってきたが、統制・リスク・責任体制の面に課題を感じている方
ーIT／デジタルとガバナンス・リスクの橋渡し役を担いたい方
ー「DXが失敗する理由」を構造的に捉え、解決したい方
ー経営・現場・ITをつなぐ、実務に強い戦略コンサルタントを目指したい方
ー生成AIやAI活用の広がりを踏まえ、今後はAIガバナンスやAIリスク管理にも専門性を広げたい方
ーデジタル活用を阻害しない、実効性のある管理・統制を設計したい方

●主な支援テーマ・プロジェクト事例
DXを進める組織が直面する本質課題に向き合います。
ーDX推進・リスク管理のためのガバナンス評価支援
ーDX推進・リスク管理のための戦略策定支援
ーDX推進に資するデジタル／ITガバナンス構築支援
ーDX・リスク管理状況のモニタリング支援
ーリモートワーク／業務デジタル化・ペーパレス化推進支援
ークラウド導入・データ活用に伴う統制設計支援
ーデジタル／AI活用プロジェクトにおけるリスク管理支援
ー生成AI導入に伴う利用ルール、責任分界、管理プロセス整備
ーAIガバナンス整備、AI関連リスクの整理・優先順位付け
ー既存の内部統制・IT統制とDX/AI活用との整合支援

●役割と期待値
Consultant / Senior Consultant
ー契約内容・スケジュール・タスクの正確な理解
ースケジュールに基づくタスク計画・実行
ー上位者・チームとの適切なコミュニケーション
ー計画書・報告書・説明資料等のアウトプット作成
ークライアント課題に応じたDX／AIリスク・統制論点の整理
ー下位メンバーへの指導・助言

Manager / Senior Manager
ープロジェクトゴールおよびタスク・スケジュール設計
ープロジェクトの組成からクロージングまでのマネジメント
ークライアントとのコミュニケーション・期待値管理
ーチームパフォーマンスおよび成果物品質の確保
ーメンバーへの作業指示・アウトプットレビュー・助言
ー新規案件受注に向けた提案活動（提案構想、提案書作成、見積、プレゼンテーション）
ー専門性を活かした人材育成・チーム成長への貢献

●このポジションで得られるもの
ーDX失敗の要因を構造的に解決する戦略思考
ーIT・デジタル・リスク・ガバナンス・AIを横断する専門性
ー経営層と向き合う、高付加価値コンサルティング経験
ー「AI時代に不可欠なDX人材」としての確かな市場価値
ー変革を進めながら信頼性を担保する、実践的なガバナンス設計力
ー今後需要が高まるAIガバナンス・AIリスク領域へのキャリア拡張

事業のグローバル化、テクノロジーの進展、法規制の強化・複雑化、M＆Aや組織再編の活発化等、企業を取り巻く環境は急速に変化・複雑さを増しており、対応すべきリスクも多様化・複雑化しています。海外子会社をめぐる不正や法令違反がグループ経営にもたらすインパクトも高まっており、グローバル/グループベースのガバナンス強化は投資家をはじめとする外部ステークホルダーの関心が高いことから、弊社ではこの領域のサービス強化、人員体制の拡充に注力しています。
本業務では、グループ本社として採るべきガバナンス体制の構築と強化、海外事業進出や撤退・再編、地域統括会社の設立など海外事業の主要イベントへの適切な対応を支援します。
また、グループとしてのリスクマネジメント、内部統制、内部監査態勢の確立・高度化に向けた施策の立案と実行も支援します。

プロジェクト事例
・グループガバナンス関連
- 海外事業再編・撤退に伴う域内子会社機能設計およびマネジメントシステム検討支援
- クロスボーダーM&A実施後のグローバルマネジメントシステム設計・導入支援
- 本社、海外地域統括会社のガバナンス機能の構築・強化支援
- 海外子会社の管理態勢・標準管理手続構築支援　など

・リスクマネジメント関連
- DX/AIを活用したグループリスク可視化・モニタリング体制の構想設計・導入支援
- グループリスク管理態勢の構築・高度化支援
- 海外子会社における不正リスクの評価・対策支援　など

＜想定職位＞
コンサルタント〜シニアマネジャー

＜役割および責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトのタスク・スケジュール、役割分担に基づくタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・クライアントの有する抽象度が高い課題や、複数の利害関係者の意見が相違する段階から、論点の言語化・構造化に対応し、プロジェクトの目的・成果物・進め方の設計をリードする
・プロジェクトの全体設計（タスク・スケジュール・体制）、全体設計を踏まえた想定アプローチ仮説検討、最終・中間成果物検討、タスク・スケジュール/作業分担の立案
・チーム全体の作業進捗、品質のレビュー、適切なタイミングでのチームメンバーへの指示・指導、状況に応じた柔軟なクライアントとのコミュニケーションを通した課題解決と信頼感醸成、上位者へのエスカレーション（プロジェクトマネジメント）
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・DX・AI活用、地域統括再編、クロスボーダーPMIなどの新規テーマに関するサービス企画・開発
・専門性や経験等を活かした下位メンバーの育成、チームの成長への貢献

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、当グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）

(1) 不動産会社向けRM業務
・フォーカス・アカウントに対して、当グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供
・対応策の提示にあたっては、当グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案
・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施((1)参照)

(2) 不動産セクター運営業務
・(1)で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、当グループとしての戦略・企画立案を実施
・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討
・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート

(3) 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務
RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進
・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援
・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援
・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援
・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー
・財務会計アドバイザリー　　等

新しい決済サービス等、新規に金融サービスを提供、又はこれから提供することを検討している事業者に対し、その事業が抱えるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。

クライアントは、クレジットカードやコード決済等の決済サービスを取り扱う金融機関のほか、新たに決済サービスの参入を目指す非金融の事業会社など多様です。また、国内だけでなく、海外の金融機関や事業会社がクライアントとなることもあります。
取り扱うリスク領域は幅広く、規制対応に係るリスク、不正リスク、サイバーリスクなど多岐にわたるため、他チームやグループ内の他法人等、様々な組織のメンバーでチームを構成し、業務提供を行う機会も多くあります。
従って、クライアントに対しては、特定の専門知識を提供するのみにとどまらず、適切なソースから根拠を収集の上、網羅的にタスクを整理し、優先順位を付けて検討を進めるといった、論理的な思考力・プロジェクト管理能力を提供することが求められます。

具体的な働き方としては、状況に応じて、1つ又は複数の案件に従事いただきます。担当いただく業務内容としては、例えば以下が挙げられます。
　・金融事業（決済サービス等）に係るリスクの調査・分析
　　-規制対応や不正防止等に関する、国内外の事例調査や対応実施時の影響分析など、広域な範囲にわたります。
　・リスク管理態勢の高度化に係る助言
　　-例えば、クライアントのリスク管理態勢における課題の洗い出しや、懸念点が検出された場合の対応への助言、新規事業をローンチする際の態勢の整備に係る助言などが挙げられます。
　・プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

金融サービスの提供におけるビジネス変革を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。

クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。取り扱うリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。

近年はデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）の案件が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。自治体や非金融企業と連携した新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。

具体的な働き方としては、常時1 数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。
○クライアント企業の事業内容・財務等に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し
○ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援
○デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援
○デジタル技術の内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ
○社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携
○プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【業務内容】
●企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、当社は企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。
●このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。

★プロジェクト支援のイメージ★
・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等）

・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等）

・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援

Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては8つ の事業領域を定義しています。

●監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。

・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（年金分野）退職給付債務に関する業務

●アドバイザリー業務

□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ
・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。当社では、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。

□ＩＦＲＳ
・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。当社グローバル拠点との定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。
□エンベディッド・バリュー
・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。

□トランザクションサポート
・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。当社各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。

□プライシング／アナリティクス
・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。

□アポインテッド・アクチュアリー
・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。

□年金アドバイザリー
・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

●職務内容
国内外の主要金融機関および一般事業法人のクライアントに対して、クライアントが抱える経営上の重要な課題を、高度な定量モデリングスキルを活用して解決します。特に、AI・機械学習等を活用したデータアナリティクスや金融工学を活用した定量モデリングスキルを有し、かつテクニカル面だけでなく、クライアントに対するコンサルティングに対する意欲のある人材を広く募集します。担当業務の一例は以下のとおりです。

【金融機関向けコンサルティング】
・ 経営管理・リスク管理態勢の構築・高度化業務
客観的な経営判断に資するための定量的な分析・リスク計測手法の導入・運用態勢の整備を行うことにより、経営成績・リスクの見える化および全体フレームワークの構築を支援します。また、それらのアウトプットを活用し、より効果的な経営上の意思決定およびリスク管理を行うための経営管理・リスク管理の態勢の高度化を支援します。

・ 当局規制対応支援業務
当局規制対応のため、クライアントのモデル構築・改善高度化・文書化・運用態勢等について、内外のベストプラクティスを踏まえたコンサルティングを行います。クライントの現状を正しく理解し、それを踏まえた上で定量モデリングスキルを活かしながら課題に対する助言を行います。

・ 定量モデルの構築・高度化・検証業務
時価評価モデル、リスク計量モデル、データ分析モデル等の構築、高度化および検証を行います。クライアントから業務要件をヒアリングし、モデル構築から検証、モデルの活用までを支援します。定量モデリングスキルだけでなく、クライアントと深いコミュニケーションを行い、クライアントの要望を踏まえ、最適なフレームワークを構築します。

【一般事業法人向けコンサルティング】
・ 経営管理・戦略高度化支援業務
近年、一般事業法人においても従来金融機関で行われていたような分析・リスク管理に基づいた経営管理・経営戦略の構築が課題となっています。このようなニーズに対応するため、高度な定量スキルと金融機関向けコンサルティング業務で培ったノウハウを活用し、定量的な分析を活用した経営管理・経営戦略の高度化について支援を行います。

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

●【職務内容】
1．金融規制対応アドバイザリー
主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。

・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト）
・業務範囲規制
・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等）
・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等
・その他

さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。

2．その他金融アドバイザリー
金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております
・金利指標改革対応（2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援）
・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備
・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

●【職務内容】
主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討（業務要件定義等）を行うことが主な職務です。
当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、また当社には日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。
また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。
我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。

【当事業について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】
国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。

課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。

主なプロジェクト例は以下のとおりです。
- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）
- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証
- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）
- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援
- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援
- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

【当事業部について】
企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

当社の当事業部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【業務内容】
●企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、当社は企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。

●このような企業等のニーズに応えるため、ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスに対して現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。

★プロジェクト支援のイメージ★
・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援
・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等）
・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援

企業におけるグローバルでのビジネス展開やデジタルサービスのローンチ増加に伴い、個人情報を含むデータの収集および利活用も増加しています。
　他方で、個人情報・プライバシー保護の機運が高まっていることから、企業はその対応が喫緊の課題になっています。　
　また、サービスがボーダレスに展開されていく一方で、各国の法規制を考慮しなければならないなど、企業側の対応は複雑化しています。

　このような背景から、PwCでは個人情報やプライバシーの保護を専門とした部隊を組成し、日々寄せられるクライアントのお悩みに対応しています。

●本ポジションの特徴
　・本ポジションは、ビジネスや機密情報を守るという意味では「サイバーセキュリティコンサルタント」に近いものがありますが、関連する世界の法規制
　　やデジタルに関する消費者意識の理解が求められる一方で、深いITセキュリティの知識は相対的に求められない傾向にあります。
　・上記のような背景もあり、チーム内には「サイバーセキュリティの専門家」だけでなく、営業や非ITの事業会社出身者が多く在籍しています。
　・一方、個人データの安全な利活用や、各国法規制に準拠した顧客データ管理基盤の導入や顧客データ分析基盤との連携などの必要性から、ITの事業会社
　　出身者が活躍するケースも増加しています。
　・セキュリティ部門だけでなく、法務・総務、コンプライアンス部門や海外拠点統括部門、さらにはサービス企画やマーケティングなどのビジネスサイド
　　も含めた、広範なステークホルダーとのコミュニケーション機会があり、グローバルプロジェクトの推進力を身に付けられます。
　・社内には各国の関連法規制に精通したメンバーがいるため、そのメンバーと協業しながら、ご自身の専門性を高めていくことができます。なお、実際の
　　法的解釈を伴うプロジェクトは、弁護士と協業しながら推進します。
　・法・コンプライアンス観点での単純な適否だけでなく、個人データの利活用に伴う利用者の心情を考慮するような、一概に明確な答えが出せない案件も
　　あります。ユーザーエクスペリエンスの視点でプライバシーを考えることができます。
　・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を提供
　　すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。

●プロジェクト例
　これまでのご経験領域やご希望を勘案して、以下のようなプロジェクトにアサインします。
　・プライバシーアセスメント（クライアントIT環境内で個人データの流れる場所をと特定し、そこでの取扱の適性を評価する）
　・GDPR・中国サイバーセキュリティ法・個人情報保護法などの各種法規制の準拠対応
　・個人データの流通および利活用に伴うリスクコントロールやユーザーコミュニケーションの検討
　・Privacy Technologyソリューションを活用し、各国プライバシー規制に準拠した顧客データ管理基盤や同意管理プラットフォームを導入
　　（導入の検討支援からソリューション選定、導入PJ管理まで幅広くクライアントを支援）
　・個人データ管理に関連するセキュリティインシデント管理プロセスの強化・改善

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業務
金融機関向け監査部は、それぞれのサービス提供先によって、以下、3つ部門にわかれております。
ご応募の際、特に、志望がある場合は、ご志望部門をご記載ください。

銀行・証券アシュアランス部
保険アシュアランス部
資産運用アシュアランス部

●その他
・中途採用で活躍している監査部門の職員が登壇するセミナーを実施しております。
・個別にカジュアル面談も実施可能です。

国際情勢が大きく不安定になる中で、事業戦略の策定において、経済安全保障・地政学リスクの視点を加味することは、グローバル企業にとって必須となりつつあります。一方で、戦略の策定や事業判断はリスクの一面だけを考慮するのではなく、サステナビリティの視点を含む様々な中長期的なリスクをも踏まえる必要があります。中長期的な視点と幅広い視野をもって、経済安全保障・地政学リスク対応に向けたソリューション提供を行っていきます。

＜プロジェクト事例＞
・経済安全保障関連規制・政策、地政学リスクに関する
　動向を踏まえたリスク管理支援
・経済安全保障・地政学リスクに関するサプライチェーンリスク
　評価支援
・地政学リスクに関するシナリオ分析、および対応策の立案支援
・リスク管理体制の見直し支援
・経済安全保障・地政学リスクに関連したサプライチェーン戦略の
　立案支援
・トレードコンプライアンスに関する体制・取組みの整備支援

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの
　確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、
　経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を活かした
　創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた
　各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値や
　チームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、
　見積もり、プレゼン）
・経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を
　活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

●ポジション概要
― 安全保障の最前線で、国家の信頼基盤と防衛力を強化する ―
安全保障を取り巻く環境は、かつてないスピードで変化しています。従来の陸・海・空に加え、サイバー・宇宙・電磁波といった新たな領域が、国家の防衛力や社会の継続性を左右する時代となりました。加えて、AI、ドローン、自動化、クラウド、データ連携といった技術革新により、安全保障の在り方そのものが変化しています。

こうした環境下で、防衛関連機関や政府系機関、重要な社会基盤を担う組織においては、サイバーセキュリティやITは単なるシステム課題ではなく、国家の意思決定、行政の継続性、国民生活の安定、そして安全保障そのものを支える中核機能となっています。
KPMGコンサルティングは、防衛・政府・公共分野に対して、政策、業務、IT、サイバー、ガバナンス、調達、PMO／PJMOなどを横断した支援を提供しています。本ポジションでは、防衛・政府・ナショナルセキュリティ領域におけるサイバー／ITの高度化を、構想策定から実装・運用まで一気通貫で支援します。

単なる技術導入支援にとどまらず、制度・組織・運用・調達・教育・危機対応まで含めて、社会的意義の高いテーマに深く関与いただきます。

●このポジションの魅力
1. 国家安全保障に直結するテーマに携われる
支援対象は、防衛関連機関、政府系機関、公共分野、社会基盤を担う組織など、いずれも高い公共性と責任を伴う領域です。日々の業務が、国家の安全、行政の継続性、社会の信頼基盤に直接つながります。

2. 防衛 × 政府 × サイバーの希少な専門性を磨ける
防衛分野のIT・システム・調達・PMO支援に加え、政府機関におけるサイバー戦略、セキュリティアーキテクチャ、CSIRT／SOC高度化、クラウド・ゼロトラスト対応など、民間でも公共でも希少性の高いテーマに携わることができます。

3. 技術だけでなく、制度・運用・政策まで踏み込める
この領域では、単なる製品導入や運用改善だけでは不十分です。制度的な制約、調達や予算、組織構造、教育、危機管理など、複数の論点を統合して現実解を描く必要があります。そのため、技術知見を土台にしながら、より高次の専門性・構想力・推進力を身につけられます。

4. 今後さらに需要拡大が見込まれる領域で、市場価値を高められる
防衛力強化、政府のサイバー安全保障体制の高度化、重要インフラ対策、経済安全保障・情報保全の強化などを背景に、この領域へのニーズは中長期的に拡大が見込まれます。
「サイバーの専門家」に加え、「ナショナルセキュリティに通じたコンサルタント」という、極めて希少なキャリアを築けます。

●こんな方にフィットします
ー防衛・安全保障・公共分野に強い関心を持ち、高い社会的意義のあるテーマに携わりたい方
ーIT／デジタル／サイバーの経験を、より専門性・希少性の高い領域で活かしたい方
ーミッションクリティカルな環境で、制度・技術・運用を横断して考える仕事に挑戦したい方
ー官公庁・公共系・防衛関連・大規模基盤システム等の経験を活かし、より上位レイヤーで価値を発揮したい方
ー将来的に、防衛サイバー、政府セキュリティ、経済安全保障などの領域で専門性を確立したい方

●主な支援テーマ・プロジェクト事例
防衛・政府分野特有の要件や制約を踏まえながら、構想から実装・運用まで支援します。
防衛・安全保障領域
ーSETA（Systems Engineering and Technical Assistance）
ー防衛システムに係るIT戦略・運用構想の検討支援
ー防衛システムの整備・管理に関するコンサルティング
ー防衛システムの要件定義策定支援
ー防衛分野におけるサイバーセキュリティ対策・態勢構築
ー防衛関連PJにおけるPMO／PJMO支援
ーAI、ドローン、先端技術等に関する技術動向調査
ー防衛装備品・情報システムの予算化支援
ー調達支援、サプライチェーン最適化
ー情報システム／サイバーセキュリティに関する教育支援

政府・公共サイバー／IT領域
ーセキュリティマネジメント成熟度評価／ベンチマーク
ーセキュリティ戦略・ブループリント・ロードマップ策定
ー政府横断・組織横断のセキュリティ管理態勢構築
ークラウド／ネットワーク／業務システムのリスクアセスメント
ーサイバーセキュリティアーキテクチャ設計
ーCSIRT／SOC高度化、自動化、運用改善支援
ー脅威インテリジェンス活用支援
ーレッドチーム演習、机上訓練、インシデント対応演習
ーIAM／IDM、CASB、SIEM、M365等の導入・最適化支援
ーPMO／PJMO、要件定義、技術調査、調達支援

※ご経験や志向に応じて、防衛寄り／政府セキュリティ寄り／技術寄り／PMO寄り／構想寄りなど、強みを活かした役割設計を想定しています。

●役割と期待値
Consultant / Senior Consultant
ープロジェクトスコープに基づくタスク・成果物の確実な遂行
ー上位者と連携しながら、防衛・政府分野特有の制約や要件を踏まえたアウトプット作成
ークライアント課題に即したIT／サイバー施策の検討・提案
ー情報整理、調査分析、論点整理、資料化の推進
ーチームメンバーとの協働、後輩指導や品質向上への貢献

Manager / Senior Manager
ークライアントとの信頼関係構築およびフェーシング
ープロジェクトの組成からクロージングまでの全体マネジメント
ースコープ・体制・品質・期待値を踏まえた統括
ーConsultant／Senior Consultantの作業指示、レビュー、育成
ー新規案件受注に向けた提案活動（提案構想、提案書作成、見積、プレゼンテーション）
ー防衛・政府系案件におけるKPMGの価値創出とケイパビリティ拡張の牽引

●このポジションで得られるもの
ー国家安全保障や社会基盤の維持に直接関与する、強い使命感と影響力
ー防衛・政府・公共サイバー／IT領域における希少な専門経験
ー制度・技術・運用・調達・マネジメントを横断する視座
ー民間でも通用する高度なコンサルティング力と推進力
ー中長期的に高い市場価値を持つ、唯一無二のキャリアパス
ー「技術人材」から「ナショナルセキュリティ領域の高度専門職」へ進化できる環境

様々な企業の監査業務を行って頂きます。

●監査業務

　・法定監査業務
　・財務諸表監査（日本及び国際基準に基づく）
　・内部統制監査
　・IFRS関連業務

●パブリック業務

●IPO (株式公開)業務：金融商品取引法に準ずる監査

●その他関連証明業務

浜松、静岡での監査業務の拡大により、監査担当者の拡充をします。

●監査業務
・財務諸表監査（日本基準及びIFRSに基づく）
・内部統制監査
・その他監査業務

1. 内部統制支援
J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援

2. 内部監査高度化支援
グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など

3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービス
IPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、3線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供

4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング
本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援

5. クロスボーダーサービス
グローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務

6. 内部統制・内部監査DX支援
EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など