パブリックセクター（コンサル）、800万以下の転職求人

299 件

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野（新しい政策課題や横断的な政策分野を含む）に取り組んでいただくことも可能です。

〇政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討
〇民間ビッグデータの利活用促進
〇各種データのクリーニング、統計分析、可視化

ご応募をお待ちしております。

青森支店をリードする担当において、自治体や民需のお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化に向けて、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。

◆セグメントと提案サービス
・自治体（青森県、青森市等）：（庁内ネットワーク・情報系システム構築、職員へのDX推進支援、GIGAスクール（校内ネットワークなど）や校務DX、防災システム・防災ネットワーク・防災無線整備・更改など）

◆具体的な業務内容
・お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介
・お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）
・提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

秋田支店をリードする担当において、自治体や民需のお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化に向けて、グループと連携し、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。

◆セグメントと提案サービス
・自治体（秋田県等）：庁内ネットワーク・情報系システム構築、職員へのDX推進支援、GIGAスクール（校内ネットワーク・端末など）や校務DX、DXハイスクール人材育成プログラム、街づくり・DX（AI人流分析・マーケティング活用支援、次世代スマート農業）、防災（被害状況調査・被災者生活再建支援業務のDX化、避難所生活水準の向上支援）など

◆具体的な業務内容
・お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介
・お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）
・提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

仕事内容
※地方自治体や民間企業と連携して、地域の社会課題解決を支援
課題（人口減少、後継者不足、ビジネスマッチング、まちづくりなど）に対する企業やお取引先様のリソースを活かした各種企画や提案
・お取引先様のご紹介
・ファイナンス支援に必要な情報の収集
・課題解決に必要な関連部署との調整や協力の依頼
　など
・業務詳細はスキルやご経験、ご経験の業界によっても若干変動いたします。
詳しくは面談面接にてお伝えいたします。

中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やコンサルティング業務に従事いただきます。
業務には提案活動や、プロジェクトマネジメントも含まれます。
・各種戦略策定のための基礎調査（デスクトップ調査・アンケート・ヒアリング調査等）
・海外における規制・制度や市場・競合調査
・事業の経済波及効果推計、経済的・社会的インパクト測定・管理手法の検討
・EBPMに基づいた政策効果検証
・技術・地政学等の国際情勢の把握や国内影響推計調査
・サステナビリティや地方創生に関する各種調査
海外事務所を含む、国内外の専門家・ネットワークと連携しつつ、経済活性化・社会課題解決に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

・ 地方公営企業法の適用支援
・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援
・ 地方公営企業の料金改定支援
・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援
・ 上下水道事業の広域化に関する支援
・ 地方公営企業のDX 検討
・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務
・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング
・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング
・人事制度改革コンサルティング
・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等

●主たるクライアント
・文部科学省等の中央省庁
・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）
・地方公共団体
他

●募集ポジションの所属チームの特徴
・教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です
・英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています
・子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です
・自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

中央省庁におけるレガシーシステム刷新(クラウド移行)やクラウド上でのアプリケーション構築プロジェクトを、提案からデリバリーまで一環して担当いただきます。

・クライアントへの戦略策定・提案
・オンプレミスで運用されている基幹系のレガシーシステムを AWS、Azure 等へ移行する業務
・老朽化したシステムやプロセスを最新の技術に適応させ、柔軟性や効率性を向上させる取り組み
・ビジネスプロセスの再設計やアプリケーションの再構築

【プロジェクト例】
◆中央省庁における申請受付システムの開発・電子申請の受付
・審査に係わるシステムの構築
・自治体や外部機関と調整した上でオンラインの申請システムを構築

◆中央省庁におけるAI分析基盤の整備に係る調査研究
・AIを用いてCT画像等の医療情報を分析するための基盤整備に向けた調査を実施
・高度なセキュリティ施策を組み込み、医療データを適切に扱えるように配慮

◆中央省庁におけるCCoE（クラウドCoE業務）
・省内の各種システムのクラウド移行に際し、技術的な観点からサポートを実施

◆立法機関におけるデジタルアーカイブシステムの構築
・貸与が困難な貴重書や古典籍等のデータをデジタル化し、Web 上で閲覧可能とするためのシステムをクラウドネイティブに構築

◆独立行政法人におけるクラウド移行調査
・組織内の情報システムをクラウド移行するための調査(移行プラン策定、費用対効果の測定等)

◆国際NGOにおける寄付金管理システムの刷新
・寄付金の受付、ドナーの管理等を支えるNGOの基幹システムをクラウドを用いてモダンに刷新

・官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援（主に下記のような内容）
〇 外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援
〇 外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究
〇 外国人（移民）の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究
〇 外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究（国境を越える人の移動に関する調査研究）
〇 多文化共生、日本語教育に関する調査研究
〇 多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援
〇 その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援 等

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務 ・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析） ・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

※本求人は、官公庁向けITインフラ系プロジェクトに特化したPMO/Cクラス以上の方が対象との求人なります。一人参画は無く、チーム参画となりますので既存メンバーのフォローを受けながら案件に入る事が可能です。

●業務概要
大手Sier 官公庁向けOA基盤更改プロジェクトにおけるPMO業務

●業務内容
大手SIerにおける官公庁向けOA基盤更改プロジェクト（大規模）のPMOとしてプロジェクトを管理・推進していただきます。

●業務詳細
大規模プロジェクトのPMOチームとして、プロジェクトの立ち上げからリリースまで管理・推進していただきます。
※プロジェクトの特性や状況に合わせて最適な管理プロセスを策定・実施いただきます。
※画一的な管理ではなく、例えば、進捗が思わしくないチームに対しては個別に支援するなど、フレキシブルな対応が求められます。

既に参画している当社のメンバー（フリーランス含む）の現場管理責任者として、勤怠管理や育成フォローなどもお任せします。ゆくゆくは、本クライアントの官公庁部門におけるアカウントマネージャーをお任せしたいと思います。

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。
また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。
1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFIに関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・
民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
例 ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
・行政DX導入支援
・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

農業グループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。農業現場と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。

●業務内容
・中期経営計画の策定
　−役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化
　−MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定
・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）
　−基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定
　−職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施
・管理会計制度の構築・運用
　−損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計
・組合員意識調査の実施
　−組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み
・DX化支援
　−BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し
　−ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進
なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。

・地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等）を行います。
・主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。

○基礎調査・計画策定・制度設計（フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等）
○計画・政策の実行支援（経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等）
○国・地域課題の解決に関する検討（流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等）
※フードシステム：農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程

北海道の自治体・大学・空港等のお客様に対し、最適なネットワーク・セキュリティ環境構築や業務DX化ソリューションの提供などに必要な資料作成や要件定義等の営業担当支援を、技術的な知見を活かしながら担っていただきます。
◆主な4つのセグメントと提案ソリューション（※ご担当いただくセグメントは、選考過程で決定させていただきます）
・自治体（北海道庁・札幌市・教育委員会等）：庁内・情報系システム構築、教育委員会向けシステム構築・校務DX推進、職員へのDX推進支援、スマート農業推進など
・大学：学内LAN/WAN、クラウド基盤の構築、学生向け教室系システム整備、産学官連携の推進など
・空港：ターミナルビル内ネットワーク構築、サイネージシステムの構築、空港オペレーションのDX推進など
・上記各セグメント全般
◆具体的な業務内容
・お客様とのコミュニケーションに資する技術的な知見の提供・助言、提案時に必要な資料の作成
・お客様への提案内容に係る仮説作成や提案ソリューション選定等のための営業/SE担当等の社内関連メンバとのディスカッション
・SI構築プロジェクトにおいて発生する要件定義等
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

地域課題解決の総合戦略チームに所属し、政府や自治体等のパブリック機関や民間企業・NPO等に向けて、地域課題解決のための業務提案・参画や、新規事業開発に係る企画全体管理、及び事業推進等を行います。
地域経済の活性化を実現するための中小スタートアップ支援、行政・企業のデジタルトランスフォーメーション、事業承継、経営者育成、及び地域課題である観光・地域活性（関係人口創出）や防災・フェーズフリー、ヘルスケア（健康医療・福祉)、DEI（公平な社会参画・雇用機会創出）など国の重点施策としても挙げられる領域の事業展開を推進して頂きます。

パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング
・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）
・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）
・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）

社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング
・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）
・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）
・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）

●提供サービス
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/audit-assurance/services/services-for-public-sector.html
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/public-sector-service.html

●主たるクライアント
・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます

●期待役割、訴求ポイント
・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています
・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています
・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です
・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：
　1.堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　
　2.グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること

●募集ポジションの所属チームの特徴
1.立ち上げから3年ほどの比較的新しいチームであり、所属メンバーも20代後半〜40代前半が中心です
2.日本語を母語としないメンバーも複数名在籍しています
3.子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です
4.自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。
主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●サービス概要
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

●業務領域
1）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援
2）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　
3）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援
4）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行

●職務
コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。

●サービス概要
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

●業務領域
1）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ
2）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援
3）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援
4）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣
5）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSOのチームメンバーを募集します。
● GSOは、大きく以下4つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。

【行政経営の高度化】（以下、業務例）
〇 自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討
〇 行財政改革・組織機構改革（BPR等を含む）や行政資源の最適配分
〇 自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連
〇 自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援
※ また、上記に関連する総務省等の国関連の案件に取り組む

【地域経済活性化】（以下、業務例）
〇 観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業（農業や半導体、自動車等）を核としたまちづくり
〇 地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成
〇 域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等
※ また、上記に関連する内閣府、国土交通省（観光庁）、文部科学省（文化庁、スポーツ庁）、経済産業省等の国関連の案件に取り組む

【地域デジタル実装】（以下、業務例）
〇 働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進
〇 デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進
〇 計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ（デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等）の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連
〇 独自に開発してきたアセット等の地域実装
※ また、上記に関連する内閣府、国土交通省、デジタル庁、総務省等の国関連の案件に取り組む

【地域脱炭素】（以下、業務例）
〇 地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討（エリア設計）、プロジェクトの実行・エコシステムの形成
※ また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。
●当法人で提供している業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【コンサルティング業務（例）】
・システム再構築/最適化計画策定支援
・システム再構築調達支援
・工程管理支援業務（PMO/PJMO）
・業務再構築（BPR）支援
・ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援
・業務継続計画（BCP）策定支援
・システム/セキュリティ監査
・セキュリティポリシー策定支援
・官民データ利活用/オープンデータ化推進支援
・ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行支援

・経済学・マーケティング・データサイエンスの知見を活用したプロジェクトマネジメント
・クライアントとのコミュニケーション（窓口）
・プロジェクト進行管理（社内外メンバーの調整）
・必要に応じた営業活動（案件獲得）
・経済学ベースのプロダクト・ビジネス開発支援

●中央省庁（地方支分局等を含む）、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務
●主な事業分野：国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働（PPP/PFI）、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ（環境・エネルギー）、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査（海外都市政策、インフラ海外展開等）

・地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。
・主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。

○地方自治体の各種計画策定（総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等）
○地域振興に係る各種調査（農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等）
○地域分析（地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等）
○地方自治体の経営力の向上支援（行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等）

●総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援
地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。

〇募集を行う業務のテーマ
・総合計画を中心とした行政計画
・公共施設、公共空間マネジメント
・PPP/PFI
・行政評価・EBPM
・財政・公会計制度
・コンセンサスデザイン（市民協働・合意形成）　など

また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。
カジュアル面談も実施しています。ご応募をお待ちしております。

【主な仕事内容】
ガバメント＆パブリックサービシーズ（G&PS）のサービスにおいては、少子高齢化や都市部への人口流出などの山積する地域課題の解決支援、および地域資源を活用した事業開発の実現のため、公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを提供しています。

・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定支援・実行支援（事務局及びPMO）
・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援
・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援
・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援

中央省庁や地方自治体等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。
主に福祉・教育・医療分野における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。

・こどもに関する各種テーマにおける調査・コンサルティング（こどもの権利、児童虐待、児童相談所・社会的養護、子育て支援、ヤングケアラー、外国ルーツのこども、いじめ・不登校支援、自殺対策など）
・福祉・教育・医療等の分野に関する各種計画策定支援（介護保険事業計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、こども計画、地域福祉計画、健康増進計画、教育振興計画、多文化共生計画など）
・介護・障害・医療等の分野に関するデータ分析（介護データ分析、在宅医療、障害福祉サービス等報酬改定検証調査など）

我々、Technology Transformationユニットはテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々は当社のPurposeに倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では5業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。

●業界Focus職務の魅力
・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます。
・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。
・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。

＜業界＞
●Government & Public(Public)
●Energy＆商社
●Telecom and Media Entertainment(TMT)
●Health Science & Wellness(HS&W)
●Auto

官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
【公会計】
・自治体の財務書類作成・活用支援
【公共施設マネジメント】
・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援
・公共施設再配置計画
【総合計画の策定、EBPM、BPR】
・総合計画、総合戦略策定支援
・EBPM導入支援
・BPR支援
【ガバナンス構築】
・包括外部監査
・内部統制構築
・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）
【地方創生】
・各種調査業務
・地方創生に関する地域実装支援

●期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
【公教育領域】
・教育振興基本計画等の策定
・教職員の働き方改革
・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）
・教育データを活用した分析
・公教育のDX
【子ども・子育て領域】
・幼児教育・保育関連の政策立案・検討
・こども計画等の関連計画策定
・こども領域のDX

●期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。

1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

●ポジションのやりがい/魅力
・文化芸術分野の様々な課題に対応するための案件に関わることができます。
・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった劇場や、その他の文化芸術関連施設のPFI事業に関わることができます。
・取り組んでみたい案件があれば、チームで前向きに検討するカルチャーがあります。

本ポジションのミッション
COVID-19という未曾有の危機に見舞われ、日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになる中で、2021年にデジタル庁が発足するなど行政DXの機運はここ数年で飛躍的に高まりました。

当社は、この機運が高まる前の2018年よりプロダクトを通じた行政向けのDX推進ソリューションの提供を始め、現在では3500万人を超える市民が何らかの形で当社サービスを利用できる状態になっています。

一方で、民間企業が行政領域において事業をグロースさせていくことは難しく、どこに注力・投資をすれば行政・市民への価値提供、自社のグロースを両軸で実現しうるのか、現時点で正解はありません。

常に最適解を考え続け、トライアンドエラーを繰り返していく。
そして、自らの手で納得する事業を作り上げ、日本のDXが変わるその瞬間に立ち会う。

この挑戦を、私たちとともに担っていただきたいと考えています。

自治体DXを実現する上で、各自治体が抱える課題は様々です。それらを深く理解し、顧客に入り込むことで、弊社が開発したプロダクトを組み合わせながら、顧客の課題解決に向けたソリューション企画立案・提案活動をしていただきます。プロジェクト化後は、顧客と伴走しながら、プロジェクトマネジメント・デリバリーをお任せします。


※業務内容は、ご経験やご希望に応じて柔軟に調整させていただきます

・特定顧客に対する課題の抽出・分析、データに基づいたコンサルテーション業務
・顧客のニーズに合った、Grafferプロダクト・コンサルティングサービスの提供、及び新規サービスの提案・開発・導入
・上記に伴うプロジェクトの推進/マネジメント
・自治体DXを推し進め、業界標準を創造/アップデートする活動

また、上記に加え、組織活動に関わる全て（採用・育成・業務改善などの組織課題解決）を高いレベルで遂行、リードすることも期待します。ご自身の強みを最大限に活かし、更なる機会にチャレンジしていくことで、幅広い経験を積むことができます。

中央省庁、外郭機関、関東近郊の自治体などに対し、AIやDXを活用した業務効率化、住民サービスの向上、政策課題の解決を支援します。
具体的には、行政手続きのデジタル化やオンライン化、AIを活用した政策立案の高度化、住民データを基盤としたサービスのパーソナライズ化、さらには災害対応や感染症対策におけるリアルタイムデータの活用などを推進します。
また、データガバナンスの強化やAI倫理・透明性を考慮した技術導入の設計、規制や法制度への対応支援も含まれます。
現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価を行い、最適なソリューションを提案し、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担い、ステークホルダー間の調整を通じて、政策目標達成を支援します。
G＆PS特有のお作法や住民の信頼を重視した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的知見と公共分野の専門知識を融合させた包括的な支援を提供します。

【シニアコンサルタント職】
・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案
・ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言
・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案
・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行

【マネジャー・シニアマネジャー職】
（上記に加えて）
・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘
・新規クライアント・案件の提案、獲得
・プロジェクトマネジャーとしての品質管理
・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導
・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行
・組織開発と人材開発

公共部門におけるヘルスケア関連(特に医療政策、上流医療情報コンサル、その他医療戦略コンサル)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です。
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。
【具体的なPJ事例】
★国や自治体の医療政策にかかるコンサルティング業務
・医療政策、医療情報、健康産業に係る調査、研究事業
・厚生労働省、都道府県の医療政策に係る計画策定支援
・医療労働に係る調査、研究事業
・災害対策における医療視点でのアドバイザリー業務

★病院の運営支援事業
・医療情報システムの構築支援
・自治体における医療機関の運営計画立案
・自治体立病院の建て替え、経営分析などの支援

●クライアントのグリーン領域における戦略策定に向けた国内・海外事例調査、ビジネス環境や現状課題の整理分析、GHG排出量の可視化および削減に向けた提言、クライアントへのプレゼンテーション
●国内外有識者へのヒアリング
●クライアントおよび関係者に向けた各種資料の作成

関西圏の自治体、公共団体のDX推進やICT構想策定・推進を通して、地域社会や行政の課題解決を支援しています。
大規模基幹システムの整備・刷新に係る構想策定や調達支援、PMO業務といったベーシックなITコンサル領域から、DX戦略策定、デジタル人材育成、ITアーキテクチャ設計、データ活用、EBPM、行政改革まで、多様な専門人材とともにお客様の課題解決に取り組んでいます。

民間企業から官公庁・自治体までを対象に、業務改革×システム刷新×DXを三位一体で捉えたコンサルティングサービスを提供しています。
現場業務の可視化から構想・戦略立案、基幹システム刷新やDX施策の実行・定着まで、上流からPMOによる実行支援までを一貫して伴走します。
システム開発を担わないベンダーフリーの立場を強みに、特定製品やソリューションに依存せず、クライアントにとって最適な選択肢を提案します。

【職務内容】
・クライアントの経営層・現場へのヒアリングを通じた、課題整理・論点設定
・業務改革（BPR）・IT/DX戦略の構想策定、ロードマップ作成
・基幹システム刷新に向けた構想策定、ベンダー選定（ベンダーフリーの立場での第三者評価）
・システム導入・刷新プロジェクトにおけるPMO支援（QCD管理、意思決定支援）
・AI・データ活用、サイバーセキュリティ等のテーマ型コンサルティング
・クライアントDX推進組織の立ち上げ・人材育成支援

【プロジェクト事例】
・中堅物流業（非上場）：基幹システム刷新に向けた構想策定〜ベンダー選定、PMO支援（業務改革＋IT刷新を一体で推進）
・製造業（中堅・非上場）：20年近くしてきた自社システムの第三者診断・次期システム方針策定
・地方自治体：人事・給与システム刷新に向けた構想策定〜ベンダー選定、PMO支援
・建設業（大手）：総務・管理部門の業務標準化・生産性向上に向けたBPR支援
・医療機関：現場業務の可視化、タスクシフト推進による働き方改革支援

【仕事の魅力・やりがい】
・「ベンダーフリー」による最適な提案：システム開発を持たない立場のため、製品ありきではなく、業務・経営にとって最適な選択肢を中立的に提案できる。
・上流だけで終わらない、構想〜実行までの伴走型支援：構想策定で終わらず、PMOとして導入・定着フェーズまで関与できるため、絵に描いた餅で終わらず実現まで見届けることが可能。
・経営層との距離の近さ：中堅企業・オーナー企業が中心のため、社長・役員クラスとの直接対話を通じた意思決定支援が可能。
・業界・テーマに縛られない多様な経験：製造、物流、建設、医療、公共など、幅広い業界・テーマを横断して経験できる。
・社会的意義の高いDXへの関与：「2025年の崖」「人手不足」「生産性向上」など、日本社会の構造課題に直結するテーマに向き合える。

行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント
行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきま
す。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを
通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル（ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメ
ント）を習得していただきます。
その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待し
ています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システム
などの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支
援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。また
CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。
「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。
東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで
関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

仕事内容
下記に該当する方について、オープンポジションからのエントリーをお願い致します。
（1）若手ポテンシャル層の方で、戦略コンサルタントになりたい方。
（2）当社応募先の中で「公共系コンサルティング」領域（下記の選考分野・ポジション）に興味関心があり、選考を通じて決めていきたい方。

【応募の流れ】
●ご応募頂きましたら、応募書類と適性検査の結果を元に書類選考を実施いたします。
●一次面接は採用担当が実施し、組織紹介の上、ご志向/職務適性などを考慮して選考分野・ポジションを選択頂きます。
(この選考を行うために、選考回数が通常よりも1回多くなることをご容赦ください。)
●二次面接以降は選択頂いた分野で選考を行います。

【想定選考分野・ポジション】
　D2.デジタル戦略/自治体DX/地域産業振興(公共)【東京】
　F2.環境エネルギー×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】
　G1.モビリティ×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京】
　G2.都市戦略×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】
　G3.地方創生×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】
　G4.社会・環境インフラ・防災×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京】

仕事内容
当ポジションでは、介護・高齢者・障害等の領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。

【職務概要】 注力テーマとして、以下の4テーマを設定しています。
「ビジネス・マーケティングの力で福祉的な社会課題を解決する」ことを特徴としており、官民連携が求められるテーマに注力しています。
〇認知症の人を含む共生社会づくり（政策・計画策定、認知症フレンドリーな製品・サービス開発）
〇次世代の介護へのアップデート（介護テクノロジー活用、介護人材確保、経営の高度化）
〇介護予防の革新・介護関連サービスの産業化（官民連携の事業開発、保険外サービスの振興）
〇家族介護者支援（ビジネスケアラー・ヤングケアラー支援、認知症家族介護者支援）

上記の注力テーマについて、産官学のハブとして、官民双方の案件を推進しています。
1. 官公庁・自治体【70%程度】
・厚生労働省の委託・補助の調査研究（認知症、介護・障害分野のテクノロジー、介護人材確保・育成、ケアマネジメント、権利擁護、リスクマネジメント、保険外サービス等）
・経済産業省・AMEDの委託事業（認知症、介護テクノロジー、保険外サービス、ビジネスケアラー支援等）
・内閣府、こども家庭庁、中小企業庁等各種省庁での調査研究
・自治体の各種事業・計画策定等の支援（認知症、介護テクノロジー、介護人材確保、介護予防等）
2. 民間企業【30%程度】
・高齢者・介護予防等の領域の新規事業開発・マーケティング
・介護業界向けの新規事業開発・マーケティング
・介護事業者の経営改善、事業開発、DX支援
・民間企業・団体との連携による政策提言・アドボカシー活動

当グループでは、自治体や国、また、サステナブルな社会・地域づくりに関連したビジネスを展開する企業等を顧客とし、官民連携による社会課題解決型事業・サービスの提案、事業化、関連政策立案等を行っています。

【職務概要】
深刻化する気候変動等の社会課題に対し、具体的なソリューションとしての事業化（地域支援）ならびに、それを支える国への政策への提言・立案・実行までの一気通貫のコンサルティングを行っています。
地域内外の産官学民の関係者の連携体制と様々なツールの組み合わせによって、環境・社会・地域経済がバランスしたサステナブルな社会をデザインします。
1.「脱炭素社会」の実現
2.「資源循環・自然共生社会」の実現
3.「スマートで強靭な社会」の実現

当ポジションでは、まちづくりやモビリティの戦略アドバイザリーを主なドメインとします。
近年はモビリティに加えて、子育て、教育、療育、ヘルスケア、大企業からスタートアップを含むエコシステム構築、P2BSL2ラボラトリー、サービスアパートメント等の新たなまちづくりのテーマに関して戦略策定から社会実装までの一貫したコンサルティングサービスを提供しています。

【職務概要】
1.まちづくりや交通に関する戦略策定アドバイザリー、ハンズオン支援
技術革新、競争環境、2040年頃の勢力図等を見据えた戦略アドバイザリーを実施。必要に応じ、他社とのアライアンス、経済産業省や国土交通省の制度活用を提案。戦略アドバイザリーから社会実装まで、一貫した支援を実施する。

2.まちづくりに関する高付加価値戦略アドバイザリー、ハンズオン支援
まちづくりの高付加価値化に向けたアドバイザリー（子育て、教育、療育、ヘルスケア、大企業からスタートアップを含むエコシステム構築、P2BSL2ラボラトリー、サービスアパートメント等）

3.政府や自治体の新規政策テーマに関する調査受託
経済産業省や国土交通省における新規テーマに関する調査受託、モデル性の高い自治体の調査受託、ノウハウを蓄積の上民間セクターへの展開を図る

仕事内容
当ポジションでは、都市開発・まちづくり、官民連携（PPP／PFI）、宇宙・衛星をはじめとした大型インフラ等の分野におけるコンサルティングを提供しています。

【職務概要】
1. 都市開発分野
・デベロッパー、ゼネコンを都市開発に関係する主体の戦略策定やプロジェクト実施支援
・中央省庁や地方公共団体からの都市政策に関する調査受託
・都市開発における新技術の導入支援
・交通分野、インフラメンテナンス分野におけるコンサルティング
2. 官民連携分野
・官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー
・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託　など
・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援　など
3. 宇宙・衛星分野
・官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー
・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託　など
・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援　など

当ポジションでは、社会・環境インフラ分野の社会課題に対し、イノベーション要素を包含した政策・事業の社会実装に係るコンサルティングを行っています。
公共・民間双方の着眼点からプロジェクトを組成し、「公共領域に対する民間の投資・参画」を引き出す政策・事業等を実践します。

【職務概要】
1.社会・環境インフラ/防災領域
・廃棄物処理・再生スキーム構築アドバイザリー（例：新規性のある民間活用手法の開発・実践）
・上工下水道経営システム高度化アドバイザリー（例：民間活用やDXを包含した事業開発）
・防災減災インフラ機能整備アドバイザリー（例：公共・民間による防災インフラ投資・ソリューションの社会実装）
2.先導的官民連携推進領域
・高度PPP/PFI（例：道路/バスタのコンセッション事業等の実践）
・PFS/SIB（例：成果連動型の事業スキーム組成による新たな社会課題領域での事業開発）

仕事内容
当ポジションでは、「公共×デジタル」を主テーマとし、幅広く、行政機関の支援を実施しています。
具体的には、行政経営から、教育、防災、観光など、これまでのグループとしての実績、各メンバーの専門性や問題意識などを総合的に勘案しながら、具体的な公共分野におけるテーマ設定して活動しています。

【職務概要】
官公庁に働き掛け、行政のデジタル化支援・地域のデジタル化支援に関する調査・コンサルティングを行います。
・国や自治体におけるデジタル化政策
・行政におけるDX戦略（DX戦略立案、DX推進プロジェクトの実施支援等）
・データ利活用の促進（EBPM等）
・行政におけるシステム企画・調達（システム企画、最適化、再構築、予算精査、要件定義、調達支援等）
・行政における業務改革（業務の見える化、デジタルツール等の活用による業務改善手法の提案等）
・地域デジタル化戦略および実装支援（防災、教育、観光、地域活性化、地域企業DX化支援、等）
・その他、デジタル化と関りが深い産業振興政策、地域振興政策 等