パブリックセクター（コンサル）、1000〜1200万の転職求人

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●募集の背景 ― なぜ今、IT・デジタル領域で9つのポジションを同時に募集するのか

▼1. 上場・売買・清算・決済までを一つのグループで担う事業構造

同社グループは、企業の上場から売買、清算、決済に至る一連の流れを、グループ内で完結して担っています。現物市場とデリバティブ市場をそれぞれ運営する取引所に加え、清算機能を担う清算機関、市場の品質維持に必要な審査・管理を担う自主規制法人、そしてインデックス算出・データサービス・ITソリューション・ITネットワークを手がけるデータ／IT事業子会社を擁しています。

エンジニアにとっての意味は、取引のライフサイクル全体を一つの組織の中で見渡しながら設計できることです。売買システムのレイテンシ改善が清算・決済の処理設計に、データ基盤の設計が市場監視や情報サービスの品質に、それぞれ直結します。金融機関やSIerでは、この連鎖の一部分にしか関与できないことがほとんどです。

▼2. 「守るIT」と「攻めるIT」が同時に走るフェーズ

同社グループは、長い歴史を持つ国内の市場基盤を引き継ぎ、複数の取引所の経営統合により誕生しました。同社が発信する価格情報は経済の温度を測る指標として広く参照されており、止まらないこと、誤らないことそのものが社会的価値である領域です。

一方で近年は、2030年を見据えた長期ビジョンのもと、幅広い社会課題に対して資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供する、グローバルな総合金融・情報プラットフォームへの進化を進めています。2025年度から始まる中期経営計画はその第?ステージにあたり、伝統的な市場運営機能を強化しながら、その枠組みにとらわれない新領域への挑戦を続けています。

つまり現在は、ミッションクリティカルな基幹システムの更改・維持運用と、クラウド・AI・データを起点とした新規サービスの内製開発が、同じ組織の中で並走しています。どちらか一方ではなく両方を経験できる環境は、事業会社としては稀少です。

▼3. IT戦略として進行中の取組み

これを具体化したIT戦略では、1.IT組織基盤の強化・全体最適化 2.信頼性とレジリエンスの更なる追及 3.多様な市場ニーズへの対応 4.テクノロジーによるビジネス価値創出 の4点を重点テーマとし、以下の取組みが同時並行で進行しています。
・基幹システム群（売買系・清算系・ネットワーク・情報系）の計画的な更改
・安定的・高レジリエンスな維持運用の継続と更なる向上
・サイバーセキュリティ態勢の継続的な改善・強化
・内製開発人材およびクラウド活用人材の育成・強化
・クラウド上のデータレイクにグループ内外のデータを集積・融合し、不公正取引の検知や審査・モニタリングを高度化。提供データ・チャネルも拡充
・AI等の先端技術を活用した業務効率化と新たな価値創造

▼4. 募集ポジション

上記を推進する体制強化のため、下記1.〜9.のポジションを同時に募集しています。ご経験・ご志向を踏まえて最適なポジションをご提案します。いずれも総合職採用で、上流工程を中心にシステムの企画・開発・運用・監査に携わっていただきます。

1. 株式売買システム開発（東京）
・国内市場の株式売買を支える基幹システムの企画・開発・保守運用
・高速性・安定性・公正性を担保するシステム改善
・証券会社・情報ベンダー等、外部ステークホルダーとの調整
・将来の制度改正・業務改革に合わせた新機能企画とプロジェクト推進

2. 清算システム開発（東京）
・株式・デリバティブの清算を担うシステムの企画・開発・保守
・制度改正や新商品導入に伴うシステム改修の要件定義〜リリース管理
・清算機関や証券会社との調整・折衝
・高信頼性・高可用性が求められる社会インフラとしての品質維持と改善提案

3. デリバティブ売買システム開発（東京）
・次期デリバティブ売買システムへの全面刷新プロジェクト
・要件定義から方式設計、パフォーマンス設計、ベンダーコントロール、運用設計まで
・海外の技術者と協働しながらプロジェクトを推進

4. システム開発オープンポジション（東京）
・ユーザー要件定義などの上流工程、基本設計、PM／PL業務、ベンダーコントロール
・対象領域：株式売買システム、デリバティブ売買システム、清算システム（現物・デリバティブ・国債）、統合ネットワーク、情報系システム

5. システム運用（東京）
・グループ全体のシステム運用および障害対応業務
・運用業務の迅速性・正確性の向上による安定的なシステム運行の実現
・クラウドサービス等の技術活用を含む運用方法の確立

6. システム運用（大阪）
・基幹システムの運用・監視・保守
・運用プロセス、監視基盤、業務手順等の設計・改善
・障害発生時の一次対応および復旧支援、関連部署との連携
・新システム導入時の運用要件定義・テスト企画

7. サイバーセキュリティ（東京）
・基幹システムを支えるサイバーセキュリティ対策の企画・運用
・SOC／CSIRT活動、インシデントレスポンス、脅威分析、ログ分析
・セキュリティアーキテクチャの設計、ゼロトラストを含む新技術の導入検討
・グループ横断でのセキュリティガバナンス強化やルール策定

8. フィンテックエンジニア（東京）
・フロントエンド：Figmaによるモック作成、TypeScript／React・NextJSでのWebサイト・Webアプリ構築
・バックエンド：AWS・GCP上でのTypeScript／Pythonによる開発、CDK・Terraform等によるInfrastructure as Code
・アジャイル（スクラム）開発。2週間を1スプリントとし、企画からコーディングまでチームで推進

9. システム監査（東京）
・グループ全体のITガバナンス、情報セキュリティ、システム運用の有効性評価
・基幹システム、ネットワーク、クラウド基盤等を対象とした内部監査の計画立案・実査・報告
・監査結果に基づく改善提案およびリスク低減のための助言
・経営層・関係部門との折衝、各種報告資料の作成

【職務内容】
主に以下の職務を担って頂くことを想定しております。ご自身の専門領域に含まれる課題・テーマから着手頂き、将来的には一つの領域に関して活動全体をリードして頂くことを想定しています。

（1）金融業界における政策課題・業界課題を特定し、エビデンスに基づいた調査分析を通じて問題構造を把握する。
（2）独自の切り口から解決策を検討し、実行可能な「金融制度・政策の提言」に落とし込む。
（3）当社内外の媒体を通じて、広く社会に情報発信と問題提起を行う。
（4）発信した提言内容を実現するための活動を企画し、その推進を担う。
※特に強化したい専門領域：銀行領域、生命保険・損害保険領域、証券・資金決済領域、金融規制

【仕事の魅力】
・ご自身が蓄積された専門的知見や人的ネットワークを、社会課題解決へ活かすことができる。
・独立したシンクタンクの立場から、通説や既存の常識に囚われることなく、事実分析と専門的知見に基づくあるべき姿を描くことができる。
・当社に在籍する幅広い分野の専門家との交流が可能であり、異分野の知見を吸収しながら自身の専門分野を磨くことができる。

＜イベント概要＞
昨年7月に開催し、多くの方にご参加いただいた「官民リボルビングドア人材交流会」を、本年も開催いたします。前回同様、経済産業省の人事部門およびDX室にご登壇いただき、キャリア採用（総合職・一般職およびDX室専門職員）の最新動向についてお話しいただく予定です。

近年、経済・産業を取り巻く環境の変化は加速しており、政策や制度の立案と実行には、これまで以上に多様な現場経験と専門性が求められるようになっています。経済産業省では、民間企業や公的機関経験者など多様なバックグラウンドを持つ人材のキャリア採用を進めています。
当日はキャリア採用の背景にある考え方、求める人材像、そして選考プロセスの実際について、人事部門より総合職・一般職の採用に関して、DX室よりIT・デジタル専門職員に関して直接お話しいただきます。
あわせて、株式会社コトラより、官民リボルビングドア転職の最新マーケット動向について話題提供いたします。官から民へ、民から官へ、双方向の転職事例が着実に増えている状況を、実際の求人動向を踏まえてご紹介します。

後半は、参加者同士および経済産業省の方々との交流の時間を設けております。お飲み物と軽食をご用意し、出入りを含めて自由な形での交流を予定しております。今後のご自身のキャリアやビジネスにとって有益なネットワーキングの場としていただければと考えております。

●イベント実施日時
9月18日（金）19：00〜20：30（時間内での出入りは自由です。）
18：45　開場

●応募期限
9月14日（月）12：00迄
●開催場所
株式会社コトラ本社（東京都港区麻布台1-3-1　麻布台ヒルズ森ＪＰタワー11F）
●内容
19:00~19:05:オープニング(本イベントの趣旨説明、登壇者紹介)
19:05~19:10:官民リボルビングドア転職の最新マーケット動向(株式会社コトラより)
19:10~19:25:経済産業省の総合職・一般職採用について(採用の背景と考え方、求める人材像、選考プロセスの実際)
19:25~19:40:経済産業省のDX室専門職員採用について(同上)
19:40~20:30:交流会(登壇者・参加者同士のカジュアルな対話。軽食・ドリンクをご用意します)

●登壇者
・経済産業省 人事部門およびDX室
・株式会社コトラ

●定員
30名程度

●その他
(1) 本イベントは出入り自由のイベントとなります。
開始時刻でのお越しが難しい場合でも参加可能です。
(2) 本イベントへのご参加にあたっては、コトラがお預かりしている情報の範囲で、氏名・在籍企業・年齢・学歴等の基本的な情報を経済産業省と共有いたしますので、ご承知置きください。
また、可能な範囲で履歴書・職務経歴書をご準備いただければ幸いです。
(3) 本イベントへのご参加、および上記(2)の情報共有は、経済産業省のキャリア採用の選考に影響するものではありません。
(4) 会場の都合上、参加者多数の場合は、抽選により参加者を限定させていただく可能性がございます。
その場合は別途、ご連絡差し上げます。
(5) 会場の詳細なご案内につきましては、応募締め切り後、別途、参加者様のメールアドレス宛てにご案内させて頂きます。
(6) 当日の緊急連絡先：03-6277-7050

量子コンピューティングのユースケースおよびアルゴリズムの先端研究、クライアント企業支援

量子コンピューティングで社会を変えるべく、未来の研究からエコシステム構築、クライアントへのアドバイザリー（調査、戦略構築、実証支援等）を行っています。（当社量子ウェブサイト）
量子コンピューティング領域の技術サイド・ビジネスサイドの双方の側面で業界トップレベルのコンサルタント・研究者が在籍しています。さらに創薬、化学、自動車、金融など様々なインダストリー知見を保有するコンサルタントと共に、ステークホルダーの量子事業戦略の策定から実行に関わることができます。
グローバルのトッププレイヤーとの戦略提携も行っており（詳細はこちら）、ここでしか触れられない最先端の知見獲得が可能です。
またグローバル700名体制で量子プロジェクトを推進しており、国の垣根を超えたコンサルティングサービスの提供が可能です。

【プロジェクト事例】
・自動車企業に対する量子事業戦略立案
・化学企業に対する新しい量子アルゴリズムの市場性評価
・官公庁に対する量子産業政策立案
・海外量子スタートアップに対する日本市場開拓支援
・製薬企業に対するFTQC（誤り耐性型汎用量子コンピューター）アルゴリズムのPoC
・製薬企業とのFTQC（誤り耐性型汎用量子コンピューター）アルゴリズムを活用した創薬研究
・化学企業との海外量子スタートアップのソフトウェアを活用した量子アルゴリズム圧縮研究
・政府、ユーザー企業向けの技術調査、戦略構築、実証支援

【業務概要】経営層の意を踏まえ、グループ会社の中長期戦略目標の実現に向けた国内外の重要案件の企画・立案・実行（特に、投資、事業開発、渉外活動など）を担当します。経営層直轄の組織であるプロジェクト室の中にある電力事業企画グループは、電力・エネルギー事業に限定されず、経営陣からの指示・命令により様々なプロジェクトを実行するグループです。

【具体的な業務】配属に応じて以下のいずれか／複数を担当します。

1) 電力事業グループ
・エネルギー関連事業（主に海外）における戦略立案および調査業務。特にAI／AGIの活用を見据えたエネルギー調達に関する検討・分析。
・自然エネルギーや水素分野を中心とした投資の実行、プロジェクト推進、評価業務。
・投資管理の一環として、投資先の事業成長を支援する情報提供、助言、施策立案。
・ESG経営の推進および外部開示に関する取り組みのサポート。
・経営陣の指示に基づく特命プロジェクトの推進・支援（市場調査、分析、投資、事業推進等）。

2) 自然エネルギーグループ
・道府県・指定都市自然エネルギー協議会の事務局として、関係省庁・自治体・民間企業と連携し、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた協議会運営を担当（政策提言の検討・作成、定例会合やセミナー等の企画・運営を含む）。
・協議会の認知度向上を目的とした施策の企画・実行（未加入自治体への参画促進、民間企業対応等）。

3) 政策渉外グループ
・経営層特命案件に関するインテリジェンス業務を担当。
・国内外の政策動向に関する情報収集・分析および、経営層向けインプット資料の作成（有識者・シンクタンク等の外部リソース活用を含む）。
・国内外の政府要人と経営層との面談に関する連絡・調整、ならびに海外渉外担当部署との連携。
・国会議員、中央省庁、経済団体等との関係構築を含む対政府渉外業務。

【ポジション・部門の魅力】プロジェクト室を構成するメンバーの経歴は様々で、投資・M&A・事業開発のバックグラウンドを有するもの、政策渉外・自然エネルギー法制度に精通するもの、プロフェッショナルアシスタントで活躍するものなど多様です。メンバーの共通点はグループ会社の発展、AIおよび自然エネルギーの普及・拡大に対する興味や熱意です。それぞれの異なる専門分野・得意分野を相互補完的に活用し、尊重しあう自律的な風土を醸成する部門です。

日本政府や自治体、公的支援機関等が実施する公的事業において、制度設計、事業推進・オペレーション改革、伴走支援、事務局運営事業の企画設計、運営支援、評価等の事業全般を支援するポジションです。
本ポジションでは、GRCのケイパビリティを活用し、制度設計や調査、事務局運営、伴走支援における多様なリスク（地政学・経済安全保障・サプライチェーン・コンプライアンス・財務・ESGなど）を横断的に捉え、公的事業の推進をリードします。

主な業務内容（Responsibilities）
公的事業のフォーカス領域は、産業振興、自治体DX、IR（統合型リゾート）、経済安全保障、サイバーセキュリティ、ESG、防災・減災、BCP等です。
・フォーカス領域の制度設計にかかるリスク視点からの分析および助言
・政府・自治体のBPR・DXの支援
・各種制度設計のリスク調査・分析
・中小企業のDX、GX、海外展開の支援
・スタートアップの大企業連携の支援
・公的事業の広告宣伝・デジタルプロモーションの支援
・中小企業支援機関のケイパビリティ向上にかかる支援
・上記を実現する上で必要となる、生成AIなどの先端技術の活用、官民連携の促進、社内外の専門家との連携なども踏まえたソリューションの開発

「不動産・環境デューデリジェンス」、「建築関連法適合性調査」、「コンストラクションアドバイザリー」、「構造コンサルティング」、「設備コンサルティング」のほか、「建築技術支援コンサルティング」等、建築・環境分野に関わる幅広いサービスを提供

●社会インフラ戦略コンサルタント（空港・水道・スポーツ施設・エネルギー）
社会インフラの未来をデザインする
人口減少やインフラ老朽化、脱炭素化への対応など、日本の社会インフラは大きな転換期を迎えています。
空港、水道、下水道、スポーツ・アリーナ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど、多くの分野で官民連携（PPP/PFI）の活用が進み、公共サービスのあり方そのものが変わろうとしています。
あずさ監査法人では、こうした社会課題に対し、財務・経営・政策・技術の視点を融合しながら、国や地方自治体、民間企業とともに新しい仕組みづくりに取り組んでいます。
「社会に残るプロジェクトに関わりたい」
「公共性とビジネスを両立したい」
「インフラ分野の専門性を高めたい」
そのような志向を持つ方を募集しています。

●業務内容
国・自治体・民間企業に対し、社会インフラ分野のアドバイザリーサービスを提供します。
1. インフラ・PPP/PFI関連アドバイザリー
・空港、水道、スポーツ施設、エネルギー施設等を対象とした事業化支援
・PPP/PFI導入可能性調査
・フィージビリティスタディ（課題分析・将来予測・事業性評価）
・事業スキーム構築
・公募資料作成
・民間事業者選定支援
・官民連携制度・政策に関する調査研究
・ウォーターPPP、コンセッション等の新たな官民連携制度導入支援
・インフラDX、脱炭素化、広域化等に関する戦略策定支援
・都市再生、地域活性化、エリアマネジメント等のまちづくりに関する構想策定・事業化支援

2. インフラ海外展開・国際開発支援
・海外インフラ市場調査
・政策・制度分析
・インフラ輸出戦略策定
・個別インフラ案件の導入可能性調査

自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント・都市計画に関する各種コンサルティングを担当するポジションです。

●職務内容
自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント、学校施設・こども関連施設の個別計画、PPP/PFI導入支援、都市計画・再開発・エリアマネジメントなどのプロジェクトを推進します。
【主な支援テーマ】
1. 公共施設総合管理計画（アセットマネジメント方針）の策定・改定、運用高度化
2. 学校施設個別施設計画（長寿命化計画）、保育園やこども家庭センター等こども関連施設に係る個別の策定、更新・改修の優先順位付け、投資計画の平準化
3. PPP/PFI事業可能性調査（スキーム検討、事業性評価/VfM、リスク整理、実施プロセス設計）
4. ファシリティマネジメント（維持管理最適化、固定資産マネジメント、データ整備・意思決定基盤づくり）
5. 官民連携含む、都市計画、再開発、エリアマネジメント等における構想 計画 実行支援
【具体的な業務例】
1. 自治体、関係機関へのヒアリング
2. 各種データ分析、課題整理、提言作成
3. 審議会、検討会、庁内会議等の運営支援、ファシリテーション
4. 施策推進に向けた実行支援
5. 研修、ワークショップの企画運営

●提供サービス
（2026年7月現在、該当のページがありません。準備中です）

●期待役割、訴求ポイント
技術士資格を活かし、社会的意義の大きい上流案件に携わることが可能なポジションです。
公共施設マネジメントに加え、公認会計士等の専門家と協同してPPP/PFI、都市計画、再開発、エリアマネジメントなど、幅広い領域で専門性を発揮することのできる環境です。
計画策定だけでなく、合意形成、実行支援、運用高度化まで一貫して関与できる点が特徴です。
学校施設、保育園、こども関連施設、その他の公共施設など、人々の暮らしや地域の将来に直結するテーマに携わることが可能なポジションです。
行政、民間、地域を繋ぎながらプロジェクトを推進する経験を通じて、PM/PMO、ファシリテーション、官民連携など市場価値の高いスキルを磨くことが可能なポジションです。
公共性と実行性の両立が求められる難易度の高い仕事であり、専門家としての介在価値とやりがいを実感することが可能なポジションです。

防衛省向けプロジェクトにおいて、これまで培ったドメイン知識を最大限に活かし、プロジェクトマネジメントおよび具体的な案件遂行の中核を担っていただきます。「国防をICTの側面から支える」というミッションを実務レベルで牽引し、複雑な要件を確実なプロジェクト成功へと導くプロフェッショナルを歓迎します。
具体的には、顧客折衝、要件定義、調達仕様書の作成、ベンダーコントロール等のデリバリー業務を実務リー
ダーとして主導します。防衛省特有の厳密なセキュリティ要件や独自の業務ルールを紐解き、実行性の高いIT構想や計画へと落とし込み、プロジェクトメンバーを牽引しながら確実な案件遂行を実現していただきます。
防衛・安全保障という国の根幹を支える、極めて公共性と難易度が高いミッションに直結するポジションです。マルチベンダー環境や厳格な制約下での高度な合意形成など、正解のない課題を突破しシステムを形にする経験は、プロジェクトをリードする立場としての圧倒的な自信と成長をもたらします。
また、まずは防衛省向けプロジェクトをリードいただきますが、中長期的には、ご希望に応じ、国の礎を支えるその他の公共案件への参画や、事業拡大を担うマネージャー職への飛躍も可能です

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

【具体的な職務内容】
●政策立案支援
少子高齢化、資源・エネルギー問題、自然災害等のリスクの増大、経済・産業面での国際競争の激化といった様々な社会課題に対応するためには、それぞれの分野における実態や課題を明確にしたうえで、政策を立案し、制度として社会に実装していくことが第一歩となります。
当社は、シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、多様な社会課題に対して、政策調査、政策提言、制度設計、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様とともに社会課題解決に挑戦しています。

●政策実現支援・官民連携支援
多様化、複雑化する社会課題を解決するためには、政策の検討と実行の両方を確実に推進することが重要です。その担い手である公務員が減少する中、政策を実現し、制度を社会に実装するための取組や機能の重要性が一層高まっています。また、実際に政策を実行実現するためには、産業界をはじめ様々なステークホルダーとの協働・連携が不可欠です。
当社は“政策実現のためのパートナー”として、産業創出・振興、復興・地域再生、デジタル社会基盤整備、イノベーション・産学連携といった様々な分野において、官民連携による各種政策の実現に貢献してきました。今後も、様々な事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援しています。

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
[主なテーマ・領域]
都市再生・エリアマネジメント、社会インフラ、地方創生、観光・集客交流、GX、環境・エネルギー、防災、イノベーション、産学連携、ルール形成、経済安全保障、デジタルガバメント、ヘルスケア、スポーツ、人材マネジメント、リカレント教育・リスキリング、中小企業支援、その他

[プロジェクト例]
政策立案・制度設計支援、大型復興支援事業、大型経済対策事業、PPP/PFI/官民連携プロジェクト支援、デジタル社会基盤整備支援、イノベーション・産学連携支援、基金・補助金事務局事業、その他

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、顧客、社外パートナー、社内メンバーと協調・連携しつつ、チームのために主体的に行動できること。
・信念、情熱をもって他者貢献ができること。

業務概要:地域トランスフォーメーション（RX）ユニットは、
・人口減少
・産業構造変化
・財政制約
などの地域の構造課題を前提に、地域の価値創出の仕組み（経済・社会・制度）そのものを再設計し、戦略設計から実装・成果創出までを一気通貫で担う実行型組織です。
地域の価値創造構造を再設計し、持続可能な成長（稼ぐちから）とウェルビーイング（くらしの質）を同時に実現する仲間を募集します。
具体的な業務:政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。
業務経験によっては、マネージャーとしての待遇も検討します。

1. 地域戦略
・政策デザイン（上流の構想設計機能）：国
・自治体の政策立案／地域ビジョン
・グランドデザイン策定／官民連携（PPP・PFI・ソーシャルインパクト）スキーム設計

2. 産業
・経済トランスフォーメーション（経済基盤の再設計）：地域産業の高度化（スマート農林水産業・フードテック推進、観光・交流高度化、中小企業支援）／新産業創出（スタートアップ）／サプライチェーン再構築（地産地消・分散化）

3. 公共
・行政サービス改革（公共領域の変革実装）：行政DX
・BPR／防災
・レジリエンス
・安全保障の高度化／EBPM

4. データ
・デジタル基盤構築（変革のインフラ整備）：都市OS／データ連携基盤の構築／スマートシティ
・デジタルツインデータガバナンス設計

5. 実行支援
・PMO（「絵に描いた餅」にしない実行力）：ステークホルダー（行政・企業・住民）の調整／プロジェクトマネジメント／KPI設計（経済効果・生産性・ソーシャルインパクト・ウェルビーイング）／モニタリング

6. エコシステム形成（持続的に回る仕組みづくり）
・地域内外のプレイヤー誘致・育成（企業・投資・人材）／共創プラットフォーム設計／ナッジによる行動変容のまちづくりポジション

・部門の魅力:
地域トランスフォーメーション（RX）ユニットでは、地域づくりや社会課題解決に情熱を持つ幅広い人材を募集します。
一緒に未来の社会・地域のすがたを描きましょう。

募集ユニット: 地域トランスフォーメーション（RX）ユニット

ポジション概要: 持続可能な地域社会の実現を公共領域の変革を通じて支えることを志向し、自治体経営・計画戦略策定の支援から業務改革・DX、政策立案能力の向上に向けたEBPM推進支援やキャパシティビルディングまで、レイヤー・手法を問わず総合的な支援を実施しています。

主なコンサルティング領域:
1. 自治体経営支援: 総合計画・総合戦略策定支援、EBPM推進支援、政策立案能力の向上に向けたキャパシティビルディング支援 等
2. 業務改革・DX: 業務改革（BPR）、DX計画策定支援、DX推進支援、システム導入に向けた調査分析、要件定義 等
3. 調査研究: 自治体における人口減少や関係人口等に係る調査研究、対策検討支援、中央省庁における調査研究、実証支援事業 等

担当業務: 公共領域における変革案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。

職階: コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー

●業務概要
コンサルタントとして、官公庁向けにデータ分析、自然言語処理や生成AIの官公庁業務への応用、分析結果のビジュアライゼーションツールの開発（ダッシュボードの開発）など、プロジェクト全体をリードしていただきます。

●具体的な業務内容
・プロジェクト全体進捗および品質の管理
・入札案件の獲得（技術提案書の作成、審査時のプレゼンテーション）
・獲得後のプロジェクトの推進（主管課とのコミュニケーション、スケジュール調整）
・他のエンジニアとともに分析・開発の実施
・報告書の作成
【プロジェクト事例】
・政策の類似性等の分析に関する調査研究（公共機関）
・公開求人情報の収集・分析に関する調査研究事業（公共機関）
・生活関連物資等の価格動向等の把握のためのデータ提供業務（公共機関）,etc

●ポジションの魅力
・チームメンバーのバッグラウンドや専門性を生かし、獲得する入札案件を選定し、提案することできます。
・少数精鋭のチームで動くため、上下関係がなく、お互いの得意領域をカバーする体制です。
・官公庁案件は多岐にわたっており、様々な社会課題に対して、データ分析やシステム開発を通じて貢献することができます。

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

新しい政策分野、知的財産を1つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

【求めるポジション】
・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

主に国家安全保障、経済安全保障関係省庁を中心に、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策・業務、IT/デジタル技術、サイバーセキュリティ等に関する政策の立案段階から遂行段階までの包括的な支援を提供します。

・各種調査研究（政策動向調査、最新技術動向調査等）
・IT戦略/運用構想等検討支援
・予算要求支援、調達支援
・要件定義策定支援
・プロジェクト管理支援（PMO/PJMO支援）
・サイバーセキュリティ対策検討支援、教育支援

公共サービスのデジタル化への期待はかつてなく高まってきております。
これは、絶えず変化し続ける現代社会において、公共機関にも革新的なソリューションが求められており組織全体の革新的な可能性を引き出すことで、価値を提供できるポジションです。


●ポジションの魅力
・国内最高レベルの技術力を持つ社員が複数在籍しており、その技術を学び活かせる環境です。プロダクトフリーなため常に最新技術を追求し、顧客の課題にどこまでも向き合える裁量を持った環境です。


●キャリアパス
・入社後のキャリアパスについて、人の成長を組織として支援していく組織で、一人ひとりのご希望に合わせて自由にキャリアを選択できる環境を提供しております。今後のキャリアパスに合わせて柔軟にキャリアを選択いただけるような環境です。

当グループのファイナンシャルアドバイザリーは、新たに「Social Design」というサービスラインを設立しました。「Social Design」では、政府や地方自治体、地域の中核企業等のクライアントに対して、主に以下に示す3つの事業領域を専門とするメンバーが領域横断的にチームを編成し、複合領域でのサービスを提供することで、あらゆる地域課題の解決に取り組んでいます。
この度、事業領域の深化および拡大に伴い、以下3つの事業領域・ポジションでの採用を強化していきます。

1.地域産業振興・再生支援アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域におけるまちづくりの高度化や新規事業の創出、官民連携事業の計画策定から実行支援まで、ハード・ソフトの両面から幅広い業務範囲でサービスを提供し、地域産業の振興および再生の実現を目指します。
・中央省庁、地方自治体等のパブリックセクター、まちづくり会社、大学法人、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者等をクライアントとします。
・地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たな事業創出を志向する高い専門性や、多くの利害関係者が混在するまちづくりの現場において求められる高い調整能力・コミュニケーション能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
・地域の様々な行政計画等の策定および実行の支援（福島復興支援プロジェクト等）
・広域連携の企画構想・調整・実行の支援
・まちづくり会社の立ち上げ、運営の支援（経営管理体制構築、収益力強化など）
・官民連携事業の企画・構想・事業計画の策定・実行の支援
・地域の遊休不動産・インフラの有効活用に向けた戦略の策定・実行の支援
・観光戦略の策定・実行の支援
・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）の立ち上げ・運営の支援
・シティプロモーションや地域ブランディングの企画・実行の支援
・地域の特性を活かしたスポーツや教育事業の企画・実行の支援
・実践知を活用した地域産業振興・再生に向けた政策提言


2.地域中核企業創出アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域中核企業（売上10〜100億円）の経営者との対話を通じて、経営や事業の本質的な課題設定と解決までを伴走支援し、企業の確かな成長を実現することを目指します。その成長が起点となり、税収増、取引先の拡大、雇用創出（UIJターン含む）など、地域経済への持続的な波及効果を創出することを目指します。
・成長意欲のある地域中核企業、および地方自治体をクライアントとします。
・地域中核企業の経営層と良質な信頼関係を構築し、企業として解くべき課題を洞察し、具体的な解決策をハンズオンで支援できる高い専門性や調整能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
・地域中核企業の伴走支援（現状分析、課題特定、解決策の提示および実行、実行のために必要な取組の推進）
・地域中核企業間が連携した新たな仕組みづくりの構想、具体化
・地域中核企業の伴走支援を通じて得られた実践知を活用した新たな産業政策の立案支援


3.デジタルガバメント推進アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します
・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします
・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています

（具体的業務例）
・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）
・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）
・戦略・ロードマップ策定支援
・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）
・CIO・CDOアドバイザリー
・調達支援（全体計画、RFI/RFP）
・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）
・調査研究・シンクタンク
・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。
＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。
これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。
＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援
2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援
※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

業務概要:ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラのあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく事業に取り組んでいます。
一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション〜戦略策定〜実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。
具体的な業務:基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。
ポジション
・部門の魅力:これまで当社が築いてきた関係省庁や各種研究機関、大手民間企業との接点を活かして、他のファームでは経験できないような、当社独自のユニークなプロジェクトが数多くございます。
また第三者としての支援ではなく、コンサルタント、事業プロデューサーとして最前線に立ちながら政府に対してダイレクトにアプローチをかけ、政策提言や規制緩和に対して影響力を持つことができるのも当社での醍醐味です。
代表的なプロジェクト:1. カーボンニュートラル実現に向けた提言活動大手企業の経営層、国会議員
・省庁関係者の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言2. EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動自動車関連企業
・インフラ企業を中心に産官学複数ステークホルダーとの事業構想を描き推進3. 新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動海外スタートアップ企業が持つ新技術による日本での地熱発電普及を、産官の複数ステークホルダーと共に実現する事業構想を描き、国内大手企業と推進4. 水素社会化に向けた取組の推進日本における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、水素社会化を目指す戦略策定/実行推進5. 「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定
・実行支援

【プロジェクト事例】
・アリーナを核としたまちづくりによる「健康」「社会保障費抑制」の予測/モニタリング
・大型都市開発×地域課題解決の推進
・地域発・陸上養殖のグローバルサプライチェーン構築
・地域医療データプラットフォームの開発/実装
・スーパーアプリ開発/地域実装
・地域産業創出に要する次世代情報通信基盤の調査/検討
・都市の健康リスクに対応するスマートホーム開発元に戻す

業務概要: ソーシャルイノベーション事業部では、地域社会の課題解決・産業振興に向けて、日本各地域の自治体や企業、大学、メディア、金融機関などの連携をプロデュースしています。いわゆるコンサルティングにとどまらず、日本各地域の自治体や地場企業、大学との産学間連携は勿論、様々な業界の大企業や国内外のアカデミアとの協業、中央省庁への提言活動など、様々な形での新規事業創出を手がけています。
具体的な業務:
- 社会的課題の調査と構造整理
- ビジョンやシナリオを描く事業企画
- 人間関係やボトルネックの洞察
- リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計
- 多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント
ポジション・部門の魅力: 医療費・介護費の抑制、防災・感染症対策、資源循環の構築、ものづくりに関わる地場産業の活性化、子育て世代の流入促進等、多様なテーマを扱っており、キャリアの幅を広げていただけるチャンスがあります。

・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）

【募集職種の期待役割】
規制や社会、技術に関する環境の今後の変化を踏まえ、国内外の政府機関等や民間企業等が推進しようとしているサイバーセキュリティに関するルール形成に関する課題を考察することを通し、サイバーセキュリティに関する制度設計、新興技術に関する先進的なガバナンスのあり方の検討をリードしていただきます。顧客が提示する「悩み」を「課題」へと定式化し、それら課題を解決していくための仮説を構想する力を発揮いただくことも期待しています。

【具体的な職務内容】
本ポジションでは、国内外の政府機関等や民間企業におけるサイバーセキュリティに関するルール形成やルール準拠に関する課題を特定し、それら課題の解決のための調査や実行を支援いただきます。

具体的には以下のような領域でのリサーチ・コンサルティングを実施します。

◆セキュリティに関するリサーチ・コンサルティング
・サイバーセキュリティに関する規制動向調査支援
・サイバーセキュリティに関するルールメイク・制度設計支援
・サイバーセキュリティの市場動向に関する調査支援
・米国や欧州等における先進的なセキュリティ制度・技術に関する調査支援
・新たなセキュリティ対策手法実装に関する支援
・新技術活用におけるリスク調査等のアドバイザリ支援
・近未来のセキュリティ制度及び技術に関するリサーチ活動

●プロジェクト事例
・新たなセキュリティガバナンス手法の実装支援（顧客：民間企業）
・サイバーセキュリティに関する制度/インシデント動向の調査に基づくガバナンス構築支援（顧客：民間企業）
・マルチモーダルを含むAIシステムに関する脅威状況調査研究および制度調査研究（顧客：情報処理推進機構）
・AIセーフティの自動レッドチーミングの実現に向けた先行調査研究業務（顧客：情報処理推進機構）
・テレワークセキュリティに係るガイドラインの検討等に関する調査研究（顧客：総務省）
・地域のIoTを活用したスマートシティのセキュリティに関する調査・研究（顧客：総務省）
・医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査（顧客：厚生労働省）
・ガバメントクラウドにおけるクラウド暗号鍵管理に関する調査研究業務（顧客：デジタル庁）
・サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築等に関する調査(SBOMの活用に関する調査) （顧客：内閣官房）
・政府統一基準群の改定支援作業（顧客：内閣官房）

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
業界トップのお客様をはじめとして、様々なお客様に向けて多様な切り口でセキュリティコンサルティングを実施しており、幅広いセキュリティの専門性を身に付けることができます。業界をリードするお客様やグループ会社との連携もあり、先進的な事例、ノウハウを吸収することができます。
また、各種セキュリティ関連団体での活動や連携、制度設計への関与など、セキュリティ業界を推進するような対外活動も積極的に推進しております。コンサルタントとして、顧客支援を通じて、広く社会に貢献できます。

セキュリティに関し全方位で幅広く対応できるため、キャリアパスを描きやすい環境が整っています。専門性を高めあえる組織風土/支援基盤があるため、セキュリティの特定の領域で第一人者を目指していくキャリアパスも可能ですし、幅広いテーマを経験したうえで、マネージャーを目指すキャリアパスも可能です。また、セキュリティコンサルタントの職種（マネジメント系/テクニカル系）についても、本人の希望等に応じて、柔軟に職種転換が可能です。目指すキャリアが達成できるよう業務を通じてキャリアをサポートします。

●業務内容
主に、上下水道事業を中心に官公庁・地方自治体のインフラ事業を対象とした、制度調査、政策立案、官民連携コンサルティング業務
・中央省庁における PPP/PFI に関する政策立案支援、PPP/PFI 導入推進支援
・地方自治体からの受託業務を中心とした上下水道および工業用水道の分野におけるPPP/PFI の導入および経営改善支援等
・地方公共団体における PPP/PFI プロジェクトの評価業務
・インフラ事業に関する市場調査、民間企業向けの戦略立案
・上下水道事業の経営課題や社会課題に関する提言、研究プロジェクト、書籍出版、講演登壇
・上下水道・工業用水道の他、道路、ガス、公園等の公共インフラ施設を含め、幅広い公共領域の案件に関与することができます。

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2~3 名のチームを組成して取り組みます。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心、1 人当たり年間 5~10 件程度の案件に従事します。
・能力に応じて、チームチーフとして案件全体をハンドリングし、業務の中核を担う場合と、チームメンバーとしてアサインされる場合があります。
・受注案件により国内外への出張が発生します。

●業務の魅力
・重要な社会インフラである上下水道をはじめとした公共インフラ分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。
・政府が推進する「ウォーターPPP」は、10 年間で 225 件の具体化が目標とされており、当社にとって今後の受注案件の増加が見込まれます。案件増加に向けた体制強化のためにメンバーを募集しています。

●業務内容
主に、官民における、スタジアムやアリーナ、スポーツ関連事業、また、スポーツ施設が立地するような都市公園事業を中心とした、政策提言、事業スキーム検討などのコンサルティング業務
・官公庁を対象とした、スタジアム/アリーナ、プロスポーツ等のスポーツ産業における政策提言
・地方自治体を対象とした、スポーツによるまちづくり、スタジアム/アリーナや都市公園における基本構想・計画策定、PPP/PFI・Park-PFI 導入検討業務
・民間事業者を対象とした、スタジアム/アリーナの事業スキーム検討、スポーツ産業に関する各種調査

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2~3 名のチームを組成して取り組みます。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心、1 人当たり年間 5~10 件程度の案件に従事します。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。
・受注案件により国内外への出張が発生します。

●業務の魅力
・スポーツ産業の成長や、まちづくり、エンターテインメント・健康・交流人口増加といった人々の Well-being 等に多面的に資するスポーツ・都市公園分野における調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度があります。また、大手金融機関グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

農業領域のコンサルティングビジネスの立ち上げ責任者を担っていただきます。
チーム拡大、社内ケイパビリティとの連携なども責任者として進めていただける機会です。

当社の教育業界向けコンサルタントは、
・学習塾、民間教育業における「業績アップ支援」
・教育業界への異業種からの「新規事業参入支援」
・幼稚園こども園保育園の「経営改善支援、こども園移行支援」
・大学、専門学校、短大、日本語学校などの申請支援
など、日本全国の中堅・中小企業の民間教育法人のコンサルティングを実施しております。


●業務の詳細
・園児、生徒、学生募集
・新規事業立ち上げ
・既存施設リニューアル提案・実施
・集客コンサルティング
・生産性向上コンサルティング
・採用コンサルティング
・人財育成コンサルティング
・DXコンサルティング
・M&Aコンサルティング
・FC本部機能構築コンサルティング
・申請支援
などを行っていただきます。
（上記すべてではなく、ご経験に基づき得意領域より実施していただきます）

また、他業種から新規参入する企業に対してのコンサルティングも実施して参ります。
・新規施設候補地探し
・事業計画策定
・プロジェクトマネジメント
・マーケティングプラン設計・実行
などを行っていただき、新規事業の成功を導いていただきます。

仕事の魅力

当社の「教育業界向けコンサル」は他社にはない独自のコンサルティングノウハウを持っており、教育業界TOPの企業との関わりや講演などを通し、コンサルティング業界では唯一無二の地位を確立してきました。

当社の学校法人向けのコンサルティングは、主に「経営面・戦略面」に関わる機会も多いため、各学校法人の理事長や理事、企画室の方々を対象にコンサルティングを行うことになります。つまり単なる現場業務のみ、業者的な位置づけだけではなく、学校法人の経営の意思決定に関わるパートナーの立場として、経営全般に関わる仕事をすることが可能です。
また少子化、市場縮小時代の今だからこそ、教育業界においては事業の多角化、新規事業の着手が必要不可欠です。教育業界を変える新規事業の立ち上げも可能です。

●仕事の魅力：行政書士から「経営のパートナー」へ
「書士」の枠を超えたキャリア：
行政書士業務で培った緻密な法務知識を武器に、理事長や経営者の「意思決定」に直接関与するパートナーへとステップアップできます。

社会的意義の大きさ：
「日本の教育をどう変えるか」という上流工程から関わることができ、自身の介在価値をダイレクトに実感できます。

唯一無二の市場価値：
「教育業界×行政実務×経営戦略」という専門性は、コンサルティング業界でも極めて希少性が高く、一生モノのキャリアを築けます。

業務内容
【募集部門について】


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【当チームの特徴】
私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】


経済産業省や厚生労働省、出入国在留管理庁、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等）
組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等）
生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等）
地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略）
地域施策・事業の実装（事業の設計 実行伴走・効果検証）

具体的には以下のような業務を行っています。
1. 論点整理・To-Be設計
社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化。
2. 調査・分析
統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握。
3. 戦略・計画／施策設計
調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む）。
4. 合意形成・推進体制づくり
有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備。
5. 実装・実行支援
現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援。
6. 効果検証・改善・情報発信
効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む）。
ポジションのやりがい/魅力
私たちは、官公庁・自治体・企業・業界団体等を対象に、外国人材の確保・育成・定着や、人的資本経営・ダイバーシティ経営の推進、防災や福祉、教育・子育て等に関わる社会課題について、調査研究から戦略策定、実行支援まで一貫して支援しています。
人に関するテーマを軸に、調査研究・コンサルティングを通じて新たな社会や組織のあり方を検討し、政策提言からビジネス現場での実装までつなげることを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって共に考え抜き、共に実行できる方のご応募をお待ちしています。

エネルギー領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
・洋上風力、SAF、水素、産業保安などの官公庁向け政策立案・調査・制度設計
・公募審査、補助金事業運営、事業評価支援
・エネルギー業界のガバナンス、リスクマネジメント、ESG・サステナビリティ支援
・官民連携プロジェクトの企画・推進
・自治体における地域脱炭素に関する戦略策定と実装 など
当社では、経済産業省等への出向実績や、政策立案・調査・制度設計・公募審査支援など官公庁案件での豊富な実務経験、当社としての独立性・中立性を強みとしています。今後も脱炭素社会の実現やエネルギー安定供給など、国家的課題の解決に貢献するためには、政策・制度の知見と現場実務の両方から業務を推進します。

●期待役割、訴求ポイント
1. 官公庁政策実務の最前線でキャリアを積める
経済産業省・資源エネルギー庁等への出向実績多数。洋上風力、SAF（持続可能な航空燃料）、水素、産業保安など、エネルギー政策の立案・制度設計・調査研究・公募審査支援など、国の政策形成・社会実装の現場で直接的な貢献が可能です。単なる調査・提言にとどまらず、実務に携われます。
2. 官民・業界横断のプロジェクト推進力
当グループの強みを活かし、業界横断のガバナンス・リスク・コンプライアンス支援や、事業会社と政策当局の橋渡しとなるプロジェクトも豊富。民間企業の実態や課題を熟知したうえで、政策実装まで伴走できる点が強みです。
3. 公募審査・補助金運営等の「現場のプロセス設計」
官公庁案件での公募審査・補助金事業運営・事業評価支援等も多数実績。エネルギー政策の社会実装や事業者選定の透明性・公平性の確保など、「制度を動かす」現場の設計・運営経験が積めます。
4. 専門性ならではの信頼性とキャリア
当グループのグローバルネットワークの知見や、専門性を活かし、エネルギー政策・事業のリスクマネジメントやガバナンス領域にも深く関与。社会的信頼性の高いキャリアパスを描けます。
5. 実務家・政策プロフェッショナルが多数在籍
経産省・エネ庁等の出向者、官庁・自治体職員、エネルギー事業会社、コンサル・シンクタンク出身者など、多様な実務家がチームで活躍。現場での政策実装ノウハウやネットワークが強みです。

コンサル業界未経験の方でも、コンサルタントを目指していただける環境です 。
また、多様な専 性を持つプロフェッショナル人材とチームを組成しプロジェクトを推進す
るため、他では得難い環境の中でハイレベルな実践経験を積むことが可能です 。

● 先端テクノロジーを活 した事業創造 援
web3 生成AIなどの最先端技術を活 し、新規事業の構想策定からビジネスモデル
設計、PoC実 、実装 援までを 貫して推進。
● DX デジタル変 の実 援
企業のデジタル化 業務改 に向け、戦略 案だけでなく、ロードマップ策定、体
制構築、ガイドライン整備、社内浸透まで伴 。
●自社新規事業の 案 実
自社でも継続的に新規事業を創出。構想から ち上げ、運営 改善まで ら実 す
ることで、実業の視点を持った組織として進化し続けています 。

業務内容
【募集部門について】


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【当チームの特徴】
私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】


経済産業省や厚生労働省、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等）
組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等）
生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等）
地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略）
地域施策・事業の実装（事業の設計 実行伴走・効果検証）

具体的には以下のような業務を行っています。
1. 論点整理・To-Be設計
社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化。
2. 調査・分析
統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握。
3. 戦略・計画／施策設計
調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む）。
4. 合意形成・推進体制づくり
有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備。
5. 実装・実行支援
現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援。
6. 効果検証・改善・情報発信
効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む）。
ポジションのやりがい/魅力
私たちは、官公庁・自治体・企業・業界団体等を対象に、外国人材の確保・育成・定着や、人的資本経営・ダイバーシティ経営の推進、防災や福祉、教育・子育て等に関わる社会課題について、調査研究から戦略策定、実行支援まで一貫して支援しています。
人に関するテーマを軸に、調査研究・コンサルティングを通じて新たな社会や組織のあり方を検討し、政策提言からビジネス現場での実装までつなげることを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって共に考え抜き、共に実行できる方のご応募をお待ちしています。

私たちの暮らしに欠かせない行政サービスの充実や改善に、住民CXの向上や自治体職員DXの推進は今や必要不可欠な手段となっています。
少子高齢化の加速に伴う様々な社会課題に対して、私たちの組織では地方公共団体のお客様に対して、解決に向けたITサービスやソリューション導入に留まらない、上流工程からのコンサルディングを組み合わせ、お客様と共に解決策を考えています。

私たちは長年に渡り都道府県、政令指定都市レベルでの基幹業務系システムや基盤系システムの設計、構築、運用サービスの提供により、行政サービスの充実や改善のお手伝いを行って来ましたが、その役割の重要度は今後ますます高まって来ると実感しています。
クラウド技術、データ連携/分析、生成AI、LCP（LowCodePlatform）等の最新技術の利活用を組み合わせ、地方公共団体のお客様のニーズに対して、最適な提案をスピーディーに。
お客様のその先の住民の方々のQOLを高めるべく、当社だからこそできる顧客営業としての仕事を通じ、首都圏から地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションを推進する旗振り役となる事こそが、私たちのミッションです。

私たちと一緒に、行政サービスの未来をデザインしましょう！

【アピールポイント（職務の魅力）】
・ロングタームリレーションシップを構築しているお客様を通じて、新規ソリューションやサービスの企画・提案など、一連の営業プロセスを経験することが可能であり、顧客営業としてのノウハウ、キャリアが実践として習得できます。
・お客様や社内外の多数のステークホルダーとの折衝による広範な営業スキル・ソリューション知識が身に付く他、当該ビジネス領域の最新動向や業界知識等の専門性を習得できます。
・身近な行政サービスのDX化を経験することで住民生活の質向上に寄与できると共に、社会課題解決に必要なデジタルサービスの推進力、戦略策定力を習得できます。
・これまでの業務経験で獲得した貴重な経験やアイディアを活かしながら、住民サービスの未来、私たちが暮らす社会全体の未来をデザインする事ができます。

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。

＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。
また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。

これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。
シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。
また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。

＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援

2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援

※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

公共機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、情報セキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。

●アドバイザリー業務
組織の情報セキュリティに係るガバナンス、マネジメントの改善のための支援
・CISO補佐業務
・情報セキュリティ推進計画策定支援業務
・リスク評価支援業務
・情報セキュリティポリシー改定支援業務
・研修支援業務
・自己点検支援業務
・CSIRT整備、運用支援
・外部委託やクラウドサービスの利用に関する調達ガイドラインの策定支援、及び調達審査支援業務

●情報セキュリティ監査業務、情報システム監査業務
助言型監査による組織の評価業務
・内部監査支援業務
・外部監査業務

●その他
・委託先調査業務

【業務の詳細】
・IT戦略立案や、システム化計画の推進、システム全体のソリューションデザインに至るまでの工程を実施
・プロジェクト立ち上げ時の付議資料作成、経営層へのプレゼンテーション、開発・デリバリを含むプロジェクトの推進、リリース後の維持運営活動や継続案件提案活動まで一気通貫で実施
・収益性の向上、コスト削減案件など多岐にわたる経営テーマに対し上記のプロジェクト推進、開発・デリバリを実施
・現状の課題抽出から、業務課題の要件を定義
・プロジェクトの推進、実施後の維持運営活動
・収益性の向上、コスト削減案件の立ち上げとその推進
・システム基盤、アーキテクチャの刷新案件の立ち上げとその推進
・システム開発・デリバリーの推進

【役割と期待】
公共×ITの当社知見や個人のナレッジを活かし、顧客の課題を解決し、プロジェクトを成功に導くことがミッションです。
・業務領域の専門性をもとに、複数の顧客に対する横ぐしでのサービス提供
・業務×ITの知見をもとに、アカウント責任者、プロジェクトリーダーとしてプロジェクトを推進
・業務×ITの知見をもとに、ソリューションのデザイン〜設計〜構築を推進

なお、システムに関しては、社内に要素技術に強い専門家が多数いるため、その社内ナレッジを駆使し、顧客と・社内をマネジメントいただくことを想定しています。

当社の公共事業部門では中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。

入社後のアサイン想定プロジェクト:
1. 行政サービス改革、行政組織運営改善・働き方改革、DX推進、人材育成、広域連携
2. 環境社会推進、GX推進、SDGs推進、デジタル田園都市構想、サーキュラーエコノミー推進
3. スタートアップ支援、研究体制強化、産業振興、経済政策支援、知財戦略、地域企業DX支援、官民連携、規制改革推進、経済安全保障
4. 離島振興、雇用促進・人材育成、観光立国、地方創生・まちづくり、外国人材の拡充、文化・スポーツ振興
5. 社会インフラDX推進、新設・維持・更新、老朽化対策、官民連携
6. 国土強靭化・レジリエンス推進、地域防災・消防、防災プラットフォーム事業推進、事業継続
7. 統計改革、選挙改革、法人経営改革、評価・EBPM、モビリティ、子ども政策、大学・学校改革、情報セキュリティ対策、国際連携、地域医療・救急医療体制、社会保障(年金等)

直近のプロジェクト事例:
1. 行政・司法・教育サービス改革、行政組織運営改善・働き方改革、DX推進、人材育成、広域連携
2. 環境社会推進、GX推進、SDGs推進、デジタル田園都市構想、サーキュラーエコノミー推進
3. スタートアップ支援、研究体制強化、産業振興、経済政策支援、知財戦略、地域企業DX支援、官民連携、規制改革推進、経済安全保障
4. 離島振興、雇用促進・人材育成、観光立国、地方創生・まちづくり、外国人材の拡充、文化・スポーツ振興
5. 社会インフラDX推進、新設・維持・更新、老朽化対策、官民連携
6. 国土強靭化・レジリエンス推進、地域防災・消防、防災プラットフォーム事業推進、事業継続
7. 統計改革、選挙改革、法人経営改革、評価・EBPM、モビリティ、子ども政策、大学・学校改革、情報セキュリティ対策、国際連携、地域医療・救急医療体制、社会保障(年金等)

当社の立ち上げフェーズのAI活用コンサルティング事業において、コンサルタント・シニアコンサルタントとして、生成AI導入企画から実行までの支援、業務プロセスの変革リードを担っていただきます。
・クライアントとの折衝・課題ヒアリング
・生成AIの業務適用に関する提案・導入支援
・業務プロセスの分析とAI活用のシナリオ設計
・利活用ガイドラインの作成や社内トレーニング支援
・各種要件定義や技術提案

※ご経験・志向に応じて、ビジネス寄り・技術寄りいずれの領域でもご活躍いただけます。
※配属先は本社、またはグループ新会社になります。

募集部門: 戦略コンサルティング部門

【部門のミッション・特徴】
・官民両方の上流案件のみに幅広く対応
・社会課題〜デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手
・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得
・主なコンサルティング領域は以下の通り。
　−事業会社向け、戦略策定〜変革実現
　−社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化
　−UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定
・これらの領域に幅広くアサインメント
・若手でもバイネームで情報発信
・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能

【防衛・安全保障分野コンサルタント】
・防衛・安全保障分野に特化した、技術戦略色の強いコンサルティングを提供（以下、例示）
　●情報通信基盤の整備方針策定に向けた調査研究
　●最先端技術の実用化に向けた実証事業の推進支援
　●情報通信技術活用や社会実装に向けた政策検討
　●防衛・安全保障領域におけるデータ利活用方針検討
　●クローズドな環境におけるセキュリティ方針検討、AI活用方針検討等、各種技術活用方針の検討

【担当業務】
【必須】
●プロジェクト推進
・クライアント企業と一体となって、防衛・安全保障領域に関する官公庁の案件を主導的に推進するために、下記の対応事項を実施する。
　- 課題管理、進捗管理、タスク管理等のプロジェクト管理業務
　- 議資料作成、会議のファシリテーション
　- クライアント企業との円滑なコミュニケーション
　- 顧客企業及び官公庁に向けて提示する資料の品質保証
●テクノロジ関連の構想策定・要件定義
　- 防衛・安全保障領域における具体的な運用、官側の将来構想を踏まえた今後の技術戦略策定
　- 将来構想の実現に向けた課題抽出及びその解決策の検討
●防衛・安全保障関連の案件におけるドキュメンテーション、顧客説明
　- 官公庁向けの報告書作成
　- 理系的な視点を踏まえた実証計画の策定、検証結果の取りまとめ
　- 国内外の有識者を対象とした防衛・安全保障領域のインタビューや情報収集
　- クライアント企業および官公庁向けの資料作成、および説明

以下についてはマネージャ職以上で求められる業務内容
●チームマネジメント
　- メンバのアウトプットのレビュー・品質チェック
　- メンバのアサイン調整
　- アサインされたメンバの労務管理
　- メンバの育成
●アカウントマネジメント
　- クライアント企業の状況把握、アカウントプランの検討、KAM（KeyAccountManagement）対応
　- 継続案件、新規案件の提案
　- 各種契約手続き

1.Smart City/Smart Mobility領域
スマートシティの実装に向けたマルチステークホルダーへの事業戦略立案・実装、MaaSの都市・地方への実装立案、新事業創出や事業構造転換を通じた新産業バリューチェーンの構築など、都市とヒト・モノの移動に関わる新価値創造領域において、政策提言〜ビジョン・事業戦略立案〜オペレーション・制度設計〜デジタル実装〜社会実装を一気通貫でサービス提供するアプローチに挑戦しています。
この社会変革のEnd to Endアプローチ型コンサルティングに共感し、一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。

2.Smart Finance領域
複雑化する経営課題/社会課題へ企業・産業間の壁を越えた異業種連携で取り組むことが求められる中、金融/決済情報などを活用した非金融事業者による組込型金融（Embedded Finance）やWeb3/ブロックチェーンを活用した新たな価値創造を目指しています。
これら昨今の金融トレンドに関するコンサルティングを一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。

3.Blue Economy領域
世界的な人口増と経済成長を支える供給フィールドとして「海洋」の重要性が高まっています。一方、供給拡大に向けた積極的な事業開発・事業活用と共に、その持続可能性の確保に向けた気候変動等の環境変化への対応やサステナビリティ要素の具備が不可欠になってきています。海洋をフィールドとする広範な事業領域を幅広くカバレッジし、持続可能な事業推進の実現に向けたトランスフォーメーションに向けたコンサルティングサービス（事業構想策定〜ビジネスモデル検討〜デジタルを交えた実証・実装支援）を、マルチステークホルダーに対して提供・推進しています。

4.Smart Value Chain領域
今、企業オペレーションは、人口調整局面への対応とサステナビリティへの対応を両立させることができる新たなオペレーションへと刷新することが求められています。そして、このオペレーション刷新は、特定業務領域の部分最適ではなく、サプライチェーン・エンジニアリングチェーン・コーポレートマネジメントを含んだあらゆる企業活動の在り方を根本から見直すことが必要になります。この様な俯瞰的な視点を持ちながら、AIやRobotics等の先端技術を活用してバリューチェーン改革を構想から実装まで実現を伴走するコンサルティングサービスを提供しています。

5.政策渉外（政策・ルール形成）領域
気候変動や生物多様性、人権等といった多様な観点が他社との差別化要素となり、競争力の源泉となりうるポスト資本主義においては、新たな価値の見える化や認知が必要になることから、自社のみで取り組むのではなく、他社・業界等を巻き込み、政策・ルール形成等を活用し、推進することが有効になっており、クライアントに対し、政策（政策・ルール観点）観点からの競争力強化や収益力強化の支援を行っています。

6.Smart Travel領域
観光産業は世界的に成長を続けており、我が国においても重要な成長産業として位置づけられるとともに、いわゆるものづくり産業やIT関連産業の適地ではないエリアにおいても恩恵が享受でき、地方創生の要にもなりうるものです。
しかし、従来型の産業と比較し、産業化を十分に進んでいない領域でもあることから、日本が持つポテンシャルを十分に発揮できていない状況であるため、その課題を特定し、特定のエリア以外にも恩恵がいきわたらせるための戦略策定や仕組みの構築等の支援を行っています。

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

自ら立てる仮説を元に顧客理解・業務分析を泥臭く行い、課題の本質を見極め、AI・SaaS・自社ソリューション等の中から、最適なIT技術を絡めた業務変革を推進し、社内外のSEと連携しながら導入・定着までリード
導入後も築いた顧客との信頼関係の上で、プロアクティブに改善機会を見出し、更なる付加価値の提案・提供機会創出に関与いただく
AI等の技術トレンドを把握、また社内の事例を積極的に取り込みながら、公共・民間の幅広い顧客基盤に対してお客様への付加価値提供の機会創出に関与いただく

●求人の特徴
自ら推進したプロジェクトの知見や経験を元に、事業部全体の成長を見据えた”絵”を描き・自らが実現へ導くことで、事業成長のダイナミズムを当事者かつコア人材として実感、経験が可能（将来的な事業責任者、CxO人材へのキャリアアップも可）
社内最大規模の370名の社員が所属する事業本部にて、約50年間に渡り蓄積してきた多様な業界での顧客基盤（金融、エネルギー、サービス等）と技術支援実績を活用し、様々な課題とIT技術に触れることが可能
在籍している多数のグローバルコンサルティングファーム、大手SIer出身者などと協働しながら、社内のSalesforce、ServiceNow、生成AIに長けた技
術者を巻き込み自ら売上創出に貢献する実感と面白みを体験することが可能

日本の未来を支える社会基盤の変革を、自らの手でリードしませんか。

当社は、デジタルガバメントの推進、社会インフラの高度化、国民一人ひとりの暮らしを豊かにするサービスの創出など、公共・社会基盤分野における数多くの重要プロジェクトを担っています。
今回、これらの取り組みをさらに加速させるため、事業の中核として組織を牽引いただく管理職（課長職以上）を広く募集します。これまでのご経験を活かし、より大きなフィールドで社会に貢献したいという高い志をお持ちの方からのご応募をお待ちしております。

●対象領域
候補者様のご経験やご志向に基づき、当社の公共・社会基盤分野における最適なポジションをご提案します。

1．事業開発／企画営業
概要: 官公庁（中央省庁・デジタル庁等）、地方公共団体、社会インフラ事業者（通信、電力・ガス、交通、航空、防災等）といったお客様に対し、社会課題解決に貢献する新たな事業・ソリューションを企画・提案し、ビジネスを牽引します。
テーマ例: 行政DX（マイナンバー活用、電子申請）、デジタルヘルスケア、スマートシティ、次世代モビリティ、再生可能エネルギー、防災・減災、宇宙・地理空間情報活用、キャッシュレス社会の実現など。

2．DXコンサルタント
概要: お客様のパートナーとして、デジタル・ガバメント実現に向けた構想策定や業務改革（BPR）を支援します。AI、クラウド、データ分析などの先端技術を活用し、新たな住民サービスの創出や行政の効率化を実現に導きます。
テーマ例: 官公庁向けテクノロジーコンサルティング、社会課題解決を起点とした新規事業開発、セキュリティ戦略策定など。

3．開発（プロジェクトマネージャ／ITアーキテクト）
概要: 年金、税務、出入国管理、航空管制など、国民生活に不可欠な大規模・ミッションクリティカルな社会基盤システムの開発プロジェクトを統括します。また、クラウドネイティブやアジャイル、DevOpsといったモダンな開発手法を取り入れ、次世代システムのグランドデザインを描き、技術的負債の解消とサービスの高度化を推進します。
テーマ例: 大規模基幹システムの刷新・モダナイゼーション、パブリッククラウド（AWS/Azure/Google Cloud）を活用したシステム基盤の設計・構築、アジャイル開発組織のマネジメントなど。

●職務について
ご経験、ご意向を十分に伺った上で、事業戦略の策定、組織マネジメント、大規模プロジェクトの執行、新規事業の創出など、当社の事業を牽引する重要な役割を担っていただくポジションを検討いたします。

1. 会計助言業務・財務（予算・経理・決算）アウトソーシング対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準等を踏まえた会計処理等の助言
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準・規程等を踏まえた財務（予算・経理・決算）業務等のアウトソーシング支援

2. 内部統制・リスクマネジメント等のガバナンス対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの制度等に基づく内部統制（財務報告・その他コンプライアンス含む）構築・整備・運用支援
・公的機関・団体のそれぞれの制度等に基づくリスクマネジメント対応支援（リスクマップの策定・リスク優先度評価・対応策の検討支援等）

3. 財務分析（デューデリジェンス含む）及び中長期財務シミュレーション対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準等を踏まえた財務分析（経年比較分析・予算実績分析・同種団体等とのベンチマーク分析等）・財務デューデリジェンス対応
・公的機関・団体の中長期計画や経営戦略等策定に向けた財務シミュレーション対応（※Excel 等の関数を使いこなすことを前提）

4. 組織再編や民営化等対応業務
・公的機関・団体等のあり方検討を踏まえた組織再編・民営化等のスキーム検討（論点整理やメリット・デメリット比較含む）
・公的機関・団体の上記スキーム実行に係る支援（財務に係る規程類の検討、新しい会計基準に基づく開始貸借対照表等の決算書作成支援等）

【業務概要】
プロジェクトメンバーとして、以下のコンサルティングプロジェクトに参画いただきます。
・事業コンサルティング(市場調査・分析、事業構想策定、新事業開発支援、等)
・業務コンサルティング(現状分析、業務改革・システム変革構想策定、DX企画・実装、等)
・PMOコンサルティング(事業改革、業務改革、DXプロジェクト、等)

【当職種で働く魅力】
・社会インフラが抱える構造的課題の解決を通じて、社会インパクト創出を経験し、意義を体感することができます。
・日本を代表するクライアントの意思決定に関与し、真剣な討議、課題解決に取り組むことでやりがいを実感できます。
・新規事業創出、業務改革、AIを中心とした先端技術を用いたプロジェクトで中核メンバーとして経験を積むことができます。
・企画や構想に留まらず、当社グループのアセットも活用して、実装や事業化まで関与することができます。
・成果にコミットし困難にもチームワークで乗り越えようとする風土、多様な人材を大切に長期的に育成する文化が根付いており、より高く・より早く成長することが期待できます。

【主なクライアント業界】
・交通、通信、まちづくり、公益サービスを主とした社会インフラ事業者など幅広い業種・業界で実績あり。

【業務概要】
プロジェクトメンバーとして、主に公共分野を対象に、以下の業務を担って頂きます。
　・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定
　・政策、経済、社会、技術動向等に係る市場調査・分析
　・グループ内における次期ビジネス検討、ロビー活動実行
　・システム実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO)

【当職種で働く魅力】
・公共領域における社会課題解決に直接貢献できる
・中央省庁、自治体に加え、エネルギー、交通、通信、医療、教育等、幅広い業界・領域の挑戦機会を得ることができる
・戦略立案から実行支援まで、一貫して係ることができる

【主なクライアント業界】
・中央省庁、都道府県、政令指定都市、特別区、その他市町村に加え、独立行政法人、交通、教育、研究機関等、幅広い業種で実績あり

【業務概要】
・企業におけるセキュリティ戦略の立案、セキュリティ施策推進支援
・関連する官公庁等における制度策定推進支援
・グループ企業(海外含む)におけるグループ内セキュリティ強化推進支援
・海外含む民間企業における各種セキュリティ事業の推進支援　等々

【当職種で働く魅力】
・当社は、グループ唯一のコンサティング会社として、グループが係る様々な案件において、現状調査・分析、課題解決案の立案等の上流工程を担当することができ、かつ、グループで連携し、案件を遂行するため、実現性にこだわったコンサルティングサービスを提供できます。
・官公庁で策定しているセキュリティに関するポリシー/ガイドラインの策定・改訂支援と共に、民間への各種セキュリティ施策の推進支援、ガイドライン等への対応支援などを実施しており、その内容を更に官公庁にフィードバックするサイクルで事業を推進することができます。

【主なクライアント業界】
・中央省庁、独立行政法人に加え、重要インフラ事業者、民間事業者等の多様な業界で多くのコンサルティング実績があります。

【業務概要】
自治体のDX推進やシステム再構築プロジェクトにおいて、プロジェクトリーダー（PL）として現場を牽引していただきま
す。1プロジェクトあたり5名程度の少数精鋭チームで動くことが多く、構想策定から要件定義、調達支援、工程管理まで一
気通貫で深く関わることができます。

【具体的なプロジェクト例】
・自治体の業務効率化（BPR）に向けた現状調査・課題分析およびDX施策の立案
・基幹業務システム（財務会計、人事給与など）や市民向けデジタルサービスの導入・構築に伴う調達支援・工程管理
（PMO業務）

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。
「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

・マクロ、ミクロの両視点からの経済分析、産業分析
・自治体（主に特定地域内）からの受託調査
・民間企業の依頼に応じたオーダーメイドのマーケティング調査