パブリックセクター（コンサル）、1000〜1200万の転職求人

行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント
行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事いただきます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役を担っていただきます。
また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システム
などの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支
援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで
関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント
行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきま
す。
OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役
割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システム
などの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支
援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。
また、CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができま
す。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSIerでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。
東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで
関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント
行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事いただきます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役を担っていただきます。
また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システム
などの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支
援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで
関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

仕事内容
下記に該当する方について、オープンポジションからのエントリーをお願い致します。
（1）若手ポテンシャル層の方で、戦略コンサルタントになりたい方。
（2）当社応募先の中で「公共系コンサルティング」領域（下記の選考分野・ポジション）に興味関心があり、選考を通じて決めていきたい方。

【応募の流れ】
●ご応募頂きましたら、応募書類と適性検査の結果を元に書類選考を実施いたします。
●一次面接は採用担当が実施し、組織紹介の上、ご志向/職務適性などを考慮して選考分野・ポジションを選択頂きます。
(この選考を行うために、選考回数が通常よりも1回多くなることをご容赦ください。)
●二次面接以降は選択頂いた分野で選考を行います。

【想定選考分野・ポジション】
　D2.デジタル戦略/自治体DX/地域産業振興(公共)【東京】
　F2.環境エネルギー×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】
　G1.モビリティ×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京】
　G2.都市戦略×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】
　G3.地方創生×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】
　G4.社会・環境インフラ・防災×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京】

仕事内容
当ポジションでは、介護・高齢者・障害等の領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。

【職務概要】 注力テーマとして、以下の4テーマを設定しています。
「ビジネス・マーケティングの力で福祉的な社会課題を解決する」ことを特徴としており、官民連携が求められるテーマに注力しています。
〇認知症の人を含む共生社会づくり（政策・計画策定、認知症フレンドリーな製品・サービス開発）
〇次世代の介護へのアップデート（介護テクノロジー活用、介護人材確保、経営の高度化）
〇介護予防の革新・介護関連サービスの産業化（官民連携の事業開発、保険外サービスの振興）
〇家族介護者支援（ビジネスケアラー・ヤングケアラー支援、認知症家族介護者支援）

上記の注力テーマについて、産官学のハブとして、官民双方の案件を推進しています。
1. 官公庁・自治体【70%程度】
・厚生労働省の委託・補助の調査研究（認知症、介護・障害分野のテクノロジー、介護人材確保・育成、ケアマネジメント、権利擁護、リスクマネジメント、保険外サービス等）
・経済産業省・AMEDの委託事業（認知症、介護テクノロジー、保険外サービス、ビジネスケアラー支援等）
・内閣府、こども家庭庁、中小企業庁等各種省庁での調査研究
・自治体の各種事業・計画策定等の支援（認知症、介護テクノロジー、介護人材確保、介護予防等）
2. 民間企業【30%程度】
・高齢者・介護予防等の領域の新規事業開発・マーケティング
・介護業界向けの新規事業開発・マーケティング
・介護事業者の経営改善、事業開発、DX支援
・民間企業・団体との連携による政策提言・アドボカシー活動

当グループでは、自治体や国、また、サステナブルな社会・地域づくりに関連したビジネスを展開する企業等を顧客とし、官民連携による社会課題解決型事業・サービスの提案、事業化、関連政策立案等を行っています。

【職務概要】
深刻化する気候変動等の社会課題に対し、具体的なソリューションとしての事業化（地域支援）ならびに、それを支える国への政策への提言・立案・実行までの一気通貫のコンサルティングを行っています。
地域内外の産官学民の関係者の連携体制と様々なツールの組み合わせによって、環境・社会・地域経済がバランスしたサステナブルな社会をデザインします。
1.「脱炭素社会」の実現
2.「資源循環・自然共生社会」の実現
3.「スマートで強靭な社会」の実現

当ポジションでは、まちづくりやモビリティの戦略アドバイザリーを主なドメインとします。
近年はモビリティに加えて、子育て、教育、療育、ヘルスケア、大企業からスタートアップを含むエコシステム構築、P2BSL2ラボラトリー、サービスアパートメント等の新たなまちづくりのテーマに関して戦略策定から社会実装までの一貫したコンサルティングサービスを提供しています。

【職務概要】
1.まちづくりや交通に関する戦略策定アドバイザリー、ハンズオン支援
技術革新、競争環境、2040年頃の勢力図等を見据えた戦略アドバイザリーを実施。必要に応じ、他社とのアライアンス、経済産業省や国土交通省の制度活用を提案。戦略アドバイザリーから社会実装まで、一貫した支援を実施する。

2.まちづくりに関する高付加価値戦略アドバイザリー、ハンズオン支援
まちづくりの高付加価値化に向けたアドバイザリー（子育て、教育、療育、ヘルスケア、大企業からスタートアップを含むエコシステム構築、P2BSL2ラボラトリー、サービスアパートメント等）

3.政府や自治体の新規政策テーマに関する調査受託
経済産業省や国土交通省における新規テーマに関する調査受託、モデル性の高い自治体の調査受託、ノウハウを蓄積の上民間セクターへの展開を図る

仕事内容
当ポジションでは、都市開発・まちづくり、官民連携（PPP／PFI）、宇宙・衛星をはじめとした大型インフラ等の分野におけるコンサルティングを提供しています。

【職務概要】
1. 都市開発分野
・デベロッパー、ゼネコンを都市開発に関係する主体の戦略策定やプロジェクト実施支援
・中央省庁や地方公共団体からの都市政策に関する調査受託
・都市開発における新技術の導入支援
・交通分野、インフラメンテナンス分野におけるコンサルティング
2. 官民連携分野
・官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー
・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託　など
・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援　など
3. 宇宙・衛星分野
・官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー
・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託　など
・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援　など

当ポジションでは、社会・環境インフラ分野の社会課題に対し、イノベーション要素を包含した政策・事業の社会実装に係るコンサルティングを行っています。
公共・民間双方の着眼点からプロジェクトを組成し、「公共領域に対する民間の投資・参画」を引き出す政策・事業等を実践します。

【職務概要】
1.社会・環境インフラ/防災領域
・廃棄物処理・再生スキーム構築アドバイザリー（例：新規性のある民間活用手法の開発・実践）
・上工下水道経営システム高度化アドバイザリー（例：民間活用やDXを包含した事業開発）
・防災減災インフラ機能整備アドバイザリー（例：公共・民間による防災インフラ投資・ソリューションの社会実装）
2.先導的官民連携推進領域
・高度PPP/PFI（例：道路/バスタのコンセッション事業等の実践）
・PFS/SIB（例：成果連動型の事業スキーム組成による新たな社会課題領域での事業開発）

仕事内容
当ポジションでは、「公共×デジタル」を主テーマとし、幅広く、行政機関の支援を実施しています。
具体的には、行政経営から、教育、防災、観光など、これまでのグループとしての実績、各メンバーの専門性や問題意識などを総合的に勘案しながら、具体的な公共分野におけるテーマ設定して活動しています。

【職務概要】
官公庁に働き掛け、行政のデジタル化支援・地域のデジタル化支援に関する調査・コンサルティングを行います。
・国や自治体におけるデジタル化政策
・行政におけるDX戦略（DX戦略立案、DX推進プロジェクトの実施支援等）
・データ利活用の促進（EBPM等）
・行政におけるシステム企画・調達（システム企画、最適化、再構築、予算精査、要件定義、調達支援等）
・行政における業務改革（業務の見える化、デジタルツール等の活用による業務改善手法の提案等）
・地域デジタル化戦略および実装支援（防災、教育、観光、地域活性化、地域企業DX化支援、等）
・その他、デジタル化と関りが深い産業振興政策、地域振興政策 等

仕事内容
ヘルスケア領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。

【職務概要】
●健康増進・予防事業戦略・実行支援
●製薬・医療機器の全社・機能戦略
●ヘルスケア企業海外展開
●ヘルスケア業界参入
●先端医療新規事業戦略構築実行支援
●経営/業務改革発の人財/開発支援（＊医療機関向けコンサルティングは対象外）

【概要、ビジョン・目指す姿】
当ポジションでは、変化の著しい環境・エネルギー・資源分野において、環境と経済の両方の視座をもって、国や自治体の政策立案と企業の事業展開を結び付けるとともに、脱炭素政策の理想と現実のひずみを冷静に分析し、供給側・需要側双方の観点から社会構造改革や顧客企業の真の意味での競争力強化、事業創造に貢献するためのコンサルティング活動を行っています。

【職務概要】
当グループの主なコンサルティング領域は以下の通りです。
各人の関心領域も考慮しながら適切な案件にアサインしご活躍頂きます。

1. 脱炭素包括パッケージ支援
顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援
例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか

2. 政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング
環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言＆具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案）

3. 電力・ガス事業の戦略策定・事業開発
電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施）

4. 海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略
成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施）

5. 気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援
TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施）
このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「まちづくり創出」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。

当ポジションでは、以下のテーマを中心に、行政と民間双方へのコンサルティングを行います。
入社初年度は生産活動を中心としますが、比較的早期（入社後1〜3年）に営業・受注・プロジェクトリーダーを務めることも可能です。

【職務概要】
1. 共通
・いずれの分野においても、何らかのアセットが関わるハード事業から、アセットの関わらないソフト事業まで幅広く扱います。
調査や計画策定だけではなく、「事業化」まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供します。

2. 文化芸術・こども・教育×まちづくり
・ホール・美術館・図書館・学校・遊び場などを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・コンテンツ産業の成長戦略策定、クリエイター支援、学校教育の変革支援（ソフト事業）

3. 観光・地域資源×まちづくり
・公園、世界遺産、歴史的市街地など、歴史・文化資源としての公共空間の再生と価値向上（ハード事業）
・地域資源の活用を担うまちづくり会社の立ち上げ、事業計画の策定（ソフト事業）

4. スポーツ・エンターテインメント×まちづくり
・スタジアム・アリーナを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・クラブチームやプロリーグの事業戦略策定、スポーツ・エンターテインメントビジネス化支援（ソフト事業）

5. DX・行政経営×まちづくり
・DXによる公共施設・公共サービス・デジタルツールの一体的な変革支援（ハード事業）
・行政組織の経営戦略策定、NPM2.0に関する研究と提言（ソフト事業）

仕事内容
当ポジションでは、農業・食品領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを提供しています。

【職務概要】
1.民間系コンサルティング
●持続可能な食料システム構築に向けたフードチェーン改革支援
●健康/栄養に関する事業戦略・実行支援
●アグリテック/フードテックの導入支援
●その他、食品加工業・小売業・外食業における経営戦略・事業戦略全般

2.公共系コンサルティング
●スマート農業の普及啓発
●農業・食品系研究の社会実装環境整備
●IT技術の活用による食品ロス等、社会課題解決に向けた実証研究支援
●その他、食農分野における調査事業全般

【募集部門について】
わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。
会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。

【業務内容】
途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス。
・途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施。
・途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に
　向けた人材育成の支援の実施。
・ODAプロジェクトの計画・ 案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務
　の実施。
・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等
　の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

●業務内容
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。

【具体的なPJ事例】
★A自治体PFI導入支援業務
・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等

★B自治体病院経営改善支援
・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等

【部門からのメッセージ】
いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。我々のような財務・経営の専門家である監査法人ファームへの期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします。

【業務の詳細】
・IT戦略立案や、システム化計画の推進、システム全体のソリューションデザインに至るまでの工程を実施
・プロジェクト立ち上げ時の付議資料作成、経営層へのプレゼンテーション、開発・デリバリを含むプロジェクトの推進、リリース後の維持運営活動や継続案件提案活動まで一気通貫で実施
・収益性の向上、コスト削減案件など多岐にわたる経営テーマに対し上記のプロジェクト推進、開発・デリバリを実施
・現状の課題抽出から、業務課題の要件を定義
・プロジェクトの推進、実施後の維持運営活動
・収益性の向上、コスト削減案件の立ち上げとその推進
・システム基盤、アーキテクチャの刷新案件の立ち上げとその推進
・システム開発・デリバリーの推進

【役割と期待】
公共×ITの当社知見や個人のナレッジを活かし、顧客の課題を解決し、プロジェクトを成功に導くことがミッションです。
・業務領域の専門性をもとに、複数の顧客に対する横ぐしでのサービス提供
・業務×ITの知見をもとに、アカウント責任者、プロジェクトリーダーとしてプロジェクトを推進
・業務×ITの知見をもとに、ソリューションのデザイン〜設計〜構築を推進

なお、システムに関しては、社内に要素技術に強い専門家が多数いるため、その社内ナレッジを駆使し、顧客と・社内をマネジメントいただくことを想定しています。

【成長機会・キャリアパス】
・仕事の醍醐味
お客様の業務の実態を調査・分析・ヒアリングし、現状の課題を抽出して、お客様の経営層、マネジメント層にあるべき姿の実現に向けた提案を行います。IT戦略立案や、システム全体のデザイン、実行フェーズ（開発・運用フェーズ）のマネジメントなど一気通貫でプロジェクトに携わることができます。お客様の業務改革、IT改革を牽引し、企業の変革に携われることが何よりの醍醐味です。

・自ら創る多様なキャリア
当社では、決まりきったキャリアパスは存在しません。マネジメントスキルを磨き経営幹部を目指す人や、技術を追究しスペシャリストの道を進む人など、ITコンサルタントと一口で言っても個々人が目指すキャリアの姿は十人十色です。社員一人ひとりがプロフェッショナルとして多様なキャリアを創っていく環境が当社にはあります。

・個人の希望を考慮したアサイン
個人の希望とプロジェクトの要望を最大限に考慮しマッチングを行う仕組みであるため、個人のキャリアプランに沿ったアサインが可能です。また、当社グループの別企業へ出向を希望できる“Open Career制度“も備えています。将来的にグループ会社の幹部候補へのチャレンジもでき、幅広いキャリアを模索できます。

・最新技術の活用
IoTやビッグデータおよびAIなど、先端テクノロジーを顧客企業の課題解決に活用しています。IT投資の削減や、ITを活用した新ビジネス創出など多岐にわたる案件があります。また、世界中の最新技術をリサーチしオープンな技術を要素別に整理した技術マップ「ウィナーズサークル」を毎年最新化しています。世界のトレンドを把握するとともに、利用可能な最新技術は検証をした上で積極的に活用しています。

・社会的インパクト
携わる業界は、流通・小売、物流、製造、金融など、多種多様です。売上規模も1000億円以上の業界最大手のお客様がほとんどであるため、社会的にもインパクトが大きい仕事に関わることができます。

・教育研修制度
研修制度があります。現在の業務や自身のキャリアアップに必要な知識・スキルを体系的に身に着けることを目的とし、定期的に講義やテストを開催しています。
例えば、クリティカルシンキングやMBA関連講座、AIの基礎スキル習得など、実践的な内容です。また、社員誰もが自発的に開催できる勉強会を開催しており、ナレッジの共有が活発に行われています。イントラ上での動画配信や資料公開も行っており、必要な時にアクセスできる環境も整っています。

仕事内容
調査研究では、お客様の現状把握や現場の業務内容の調査から参画いただき、あるべき姿の導出や理想の状態を描き、事業の実現に向けた支援を行います。
導出したドキュメントを報告会にて顧客説明をすることもあります。
工程管理や技術支援では、公共機関系プロジェクトの大規模システム（予算総額150億円〜）の設計開発事業立案や、同じく大規模開発設計事業の工程管理に携わっていただきます。
先端技術の調査やコンサルティングまで幅広く担当することができるため、さまざまな人脈形成ができるとともに、調査から実行までさまざまな関係者を動かせるやりがいを感じることができます。
ご経験に応じて以下をお任せいたします。
1．調査研究
公共機関案件におけるさまざまな調査研究の実施をお任せします。
・政策等の策定に向けたの最上流の調査研究
・システム導入に向けた要件定義など
2. ITコンサルティング、工程管理
公共機関向けのシステムの工程管理や技術支援などをお任せします。
・公共機関向けのシステムに関する企画〜導入までの工程管理
・公共機関向けの多岐にわたる技術的な支援（AIを含む）

働く魅力
【業界未経験からチャレンジ可能】
当事業部は業界経験豊富なメンバーから、業界未経験のメンバーまで幅広く在籍していることが特徴として上げられます。
コンサルファーム、シンクタンクやSIerにおいて実践的な経験／知識を有するメンバーなど、
業界未経験者も多数在籍しており、活躍いただいています。
業務を通して活きた知識やスキルを学びながら、成長できる環境があり、
国内セキュリティ領域での経験を通して市場価値の高いキャリア形成が可能です。
【 定年70歳（役職定年なし） 】
当社では、年齢、性別に関わらず、素養のある人が活躍できる土壌と仕組み（評価／報酬）をご用意しております。
役職定年はなく、各個人のスキル・能力に応じて適切なポジションを提供しておりますため
長期的にキャリアを形成していくことが可能です。

職務内容
●部署のビジョン/ミッション（ビジネス展望・顧客提供価値）
地球環境の変化、少子高齢化・人口減少等、日本における社会課題解決は官公庁・地方自治体・公共機関だけでは限界があります。そのため、産官学金労言、そして個人といった様々なステークホルダーが連携し、課題解決に取り組むケースが多くなっています。私たちは、業界や業種の壁を超え、様々な利害関係者の行動変容を促し、持続可能な社会の仕組みづくりを行うことで、行政×企業×住民など「三方よし」の未来型共創モデルの構築を目指します。そして、公共政策や地域活性化に関する調査研究、コンサルティングサービスを通じて、クライアントや社会の持続的な発展に貢献します。

●職務内容
＜期待役割＞
中央省庁、地方自治体などの公共案件向けコンサルティングサービスの提供をお任せします。コンサルタントとして、調査設計・データ分析・レポート作成、事業戦略・計画策定、プロジェクトマネジメント、伴走支援、クライアントやステークホルダーとの合意形成、政策提言等を行います。また、民間企業やアカデミアと連携し、新技術・サービスの開発に向けた国の実証事業や補助金等の公募にも参加します。採択後はコンサルタント、ファシリテーター、プロジェクトマネジメントのポジションで活躍が可能です。親会社グループとのコラボレーション案件もありますが、当社がプライムとしてプロジェクト推進することも多くあります。

＜テーマ事例＞
・環境問題(地球環境・国際環境協力、地域脱炭素、環境再生・資源循環政策、自然環境・生物多様性等)
・まちづくり/スマートシティ/地域のDX推進
・観光振興・関係人口の創出・拡大
・中小企業支援事業　等

●このポジションで目指せるキャリア・やりがい・魅力
・中央省庁をクライアントにした社会課題の解決に上流で関わることができます。
・持続可能な社会の実現のための新規ビジネス開発や、ビジネスモデル構築のプロジェクトに参画することができます。
・親会社グループのアセットも活用しエグゼキューションまで対応することで、社会へのインパクトを実感することができます。

自社SaaSサービスを軸に、データ分析基盤の導入プロジェクトにおけるPMや設計等の責任者としてクライアントにアプローチします。
担当するお客様の業界や業種は多岐に渡るため、お客様が扱うデータや体制、リテラシーを考慮して、最適な選択肢を提案・協議・決定することが求められます。
そのためデータエンジニアリングの知見、プロジェクトを推進する力、データを軸に経営戦略を構築できるコンサルティングスキルを活かしていく必要があります。
また、お客様の支援を通して得られた知見を社内・社外問わず発信し、データエンジニアリングの認知や、自社のプレゼンス向上に貢献いただける方を求めております。
ITコンサルタントとしての総合力（テクノロジー知見、データドリブン思考、プロジェクト推進力）を磨きたい方はもちろんのこと、自社プロダクトを世に広めていきたい方や、プロダクトを発展させて新しいソリューションに繋げたい方など、ぜひ本ポジションへのご応募をお待ちしております。

＜具体的な業務内容＞
・エンタープライズ企業（大手企業、公的機関）へのデータ分析基盤導入のご提案、責任者/PMとして顧客折衝を伴うプロジェクト推進
・自社プロダクト、およびSnowflakeやAWS、Google Cloud等のクラウドサービスを用いたデータ基盤構築・データ統合パイプラインの設計および実装
・最適なアーキテクチャ提案に必要な技術検証やユースケース開拓
また、上記に加えて自社向けに下記の業務も重要なミッションとなっております。
・自社プロダクトの機能改善・新規機能の企画立案への提言
・新規ソリューション・新規サービスの立案

（従事すべき業務の変更範囲）
会社の定める業務

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、神奈川県下においても地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅中小企業・ベンチャー企業を対象とした経営コンサルティング】
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務を担当いただきます。

具体的には以下の業務の提供や業務獲得のための案件開拓を担当いただきます。
・補助金等を活用した事業に係る事務局運営のプロジェクトマネジメントのアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業の事務局の内部統制・リスク管理体制の構築・運用に係るアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業に係る審査業務・精算業務・確定検査業務等個別業務のアドバイザリー業務
・国庫を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等の業務

当部門では建設業界・不動産業界向けのコンサルティングを主領域としています。
この度、当本部でもさらに成長させていきたいと考えている『公共工事コンサルティング』に携わって頂ける方を募集いたします。そのため、ゼネコン・サブコン・専門工事業界の経験と知識がある方に参画していただきたいと考えております。

●具体的な業務内容
日本全国の中堅・中小企業の土木・建設会社に対してコンサルティングを実施して参ります。
主に、
・工程組み（CCPMを基にした工程最適化のコンサルティング）
・コストダウンコンサルティング（協力業者様との価格設定等）
・工事検査、総合評価点対策
・公共工事未参入企業に対する導入コンサルティング
・公共工事における入札コンサルティング
などを行っていただきます。

行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきます。

OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。

本ポジションでは、入社当初はクライアント先のオフィスに常駐し、市町村事務処理標準システムに係る業務支援を行っていただきます。
業務支援内容としては以下を想定しています。
・プロジェクト管理支援（進捗管理、課題管理、リスク管理、品質管理、ToDo管理等）
　→上記管理プロセスの正常化を含む
・予算要求支援
・オンライン資格確認の改善検討支援
・連携する他システムとの調整支援

なお、永続的に常駐いただくわけではなく、徐々にクライアントの幅を広げていただく予定です。

一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。
また、CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSIerでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

デジタル庁の設立を受けて中央省庁や地方自治体がデジタル化に本腰を入れ始めています。当社は目下、公共案件の専任チームの立ち上げを進めており、その初期メンバーを募集しています。専任チームで想定している案件は2つあります。1つはシステム構築プロジェクトの工程管理・PMO活動。自治体側の立場でシステム開発を推進します。もう1つは市民サービスや業務改革を目的としたデジタル化企画の構想策定です。いずれもデジタル庁または自治体のデジタル化推進組織に入って活動を行います。営業と実行部隊を分けず、コンサルタントが入札までの提案フェーズから落札後の実行フェーズまで一貫して携わります。

●システム構築プロジェクトの工程管理・PMOの実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成
・システム構築の全体スケジュールの作成
・予算計画
・作業工程・進捗の管理
・ベンダーへの設計書の作成・レビュー
・プログラムの詳細設計・レビュー
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定_

●デジタル化の企画構想の実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成_
・企画構想の作業計画の作成
・現状分析・施策立案
・他自治体事例・ベンダー動向調査
・実行計画作成（スケジュール、費用、体制）
・企画構想書・調達仕様書作成
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定

【アピールポイント】
従来、公共系のプロジェクトは大手SIerへの丸投げが目立ちましたが、DXを背景に業務改革やシステム導入を発注側で手動したいという機運が高まっています。そうしたお客様の意気込みをサポートするのが私たちのミッションです。国や自治体の施策に関心が強く、超上流案件に挑戦したい方へお勧めのポジションです。
公共系プロジェクトは規模が大きいため、ステークホルダー間の合意形成を図るため企画構想書、計画書、ガイドラインなどのドキュメントが求められます。プロジェクトを通じて得られるドキュメント作成の経験・スキルはコンサルタントとして活躍する場合も、ビジネスサイドに転身する場合も財産となるものです。

【求人の特色】
・デジタル庁設立によって本格化した中央省庁や地方自治体のデジタル化案件を支援します。
・新設チームのスタートメンバーとして案件獲得から実行まで幅広く携わっていただけます。

官公庁・外郭団体のSI、システム構築、運用保守。

【業務概要】
●住宅関係の管理・電子申請システムの企画・提案、SI開発・運用保守業務。
再構築・マイグレーションをはじめとした大規模開発に従事。
ピーク時はオフショア開発も活用し、数十人体制のプロジェクトを牽引
インターネットシステム、管理系システム、バッチ系システム、BIツール、クラウド（AWS・SalesForce提案、検討）など幅広い技術の習得が可能。
また、官公庁がリードするDX推進に沿った、企画・提案活動も経験可能。
お客様(官公庁)と直接、交渉・調整することが可能。

●介護関係の管理システムの企画・提案、SI開発・導入・運用保守業務。
言語、アーキテクチャが多岐にわたり、ガバメントクラウド（AWS）等、
多くの技術習得が可能。パッケージ導入におけるFIT＆GAP分析を通じて、最適なカスタマイズ、業務フロー提案をはじめとしたコンサル業務も行い、国が主導するDX推進（標準化プロジェクト）に沿って、技術と知識を活用しサービス提供する経験が可能。自治体の職員と直接、交渉・調整する経験の場があります。

●医療関係の助成・事務管理システムの企画・提案、SI開発・運用保守業務。
再構築・マイグレーションをはじめとした大規模開発や、クラウド（AWS・SalesForce提案、検討）にも従事可能。
医療、マイナンバー、収納など幅広い業務習得も可能。
ピーク時はオフショア開発も活用し、数十人体制のプロジェクトを牽引。
また、官公庁がリードするDX推進に沿った、企画・提案活動も経験可能。
お客様(官公庁)と直接、交渉・調整することが可能。

●教育関係の助成・事務管理システムの開発・運用保守業務。
クラウドを活用したシステム開発・維持メンテ。

＜得られる経験・市場価値＞
・SEとして上流工程からの参画可能。
・次の業務リーダとして自律して業務推進できるよう、業務知見習得の機会を優先的に提供。

＜当社の特徴・他社との違い＞
・一次請けで業務受注しているため、顧客との直接の対話により、SEとしてユーザ折衝の能力を磨くことができる。

近年、中央省庁・地方公共団体におけるコンサルティング・アドバイザリー市場においては、過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における海外調査・国内影響推計等といった各種経済調査や、わが国企業による国内外ESG事業の促進を目的とした公的支援に対する分析・検討が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における国際情勢の把握や国内影響推計、ESG事業形成・促進など経済開発に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

＜行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にしたコンサルティングに加え、政策提言や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」＞

2023年4月より、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門を設置。
当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策提言（事業企画）、リサーチ（R＆D）、アライアンスの3つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。

入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント
−官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング
−主に公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（主にIT関係係）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

インダストリーコンサルタントとして、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関及び公益系の法人を対象に、政策・制度設計支援や、業務及びシステムの現状分析、課題抽出・分析、解決策の提言、政策実施に向けた支援を行う。主に、以下の領域に関するコンサルティングを行う。

【主な顧客】
・官公庁（農林水産省、内閣府、総務省等）
・民間企業（NTTグループ、その他民間企業）

【主な業務内容】
・伴走支援：PoCやFS、ディスカッション等を通じた、伴走型の顧客課題解決支援
・実証PMO：関係機関（自治体、ベンダー、農林水産漁業者）と連携した現地実証の企画、運用、調査報告
・調査分析：研究開発や技術の動向、市場概況やプレイヤーのポジショニング等の調査分析

【この職種の魅力】
・技術的、学術的な専門性を活かせること
・政府や農林水産省の重要施策に携われること（スタートアップ育成、育成者権、農業DX、自然資本対応等）
・農林水産業者や自治体、起業を目指す研究者と共に歩めること

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務

・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）
・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通
　じた社会課題解決等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

●本部の特徴
我々の部門には以下のような特徴があります。
・当グループ会社の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁、自治体等の多種多様な案件に恵まれています。
・上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。
・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。

＜我々が係わる案件の一例＞
・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件
・官公庁、自治体等のマイナンバー制度等、国家施策の促進に係わる案件　　　等々

●トレーニング
前職での経験に応じて、事前に上司、先輩コンサルタントともに中長期的な視点でのキャリア形成計画を策定した上で、以下のようなトレーニングを実施します。

・コンサルティングスキルの基礎研修の受講
・各案件を通じた上司、先輩コンサルタントによる日常的な教育
・定期的な本部内のナレッジ(最新技術動向、案件紹介等々)の共有
・会社負担による社外研修の受講

●キャリアステップ：
入社後、コンサルティングチームのメンバーとして様々なテーマのプロジェクトを経験して頂き、コンサルティングチームのリーダーを担って頂きます。
コンサルティング業界未経験の方でもチャレンジ精神があり、組織として高い成果を出すことに主体的に取り組める方、自身の成長に対する意欲がある方であれば歓迎いたします。

パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・デジタルトランスフォーメーション コンサルティング
・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

官公庁・地方自治体等パブリックセクターを対象とした、官民連携や地域活性化に関する調査・コンサルティング業務
・公共施設(インフラ含む)等の整備における PPP/PFI 等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務
・地域の活性化等、社会課題の解決に関する調査業務全般
・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・インフラ老朽化など、山積するパブリック領域の課題解決に資する調査・コン
サルティングを通して、社会貢献ができます。
・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。
・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができま
す。
・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。
・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付ける
ことができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高める
ことができます。

官公庁・地方自治体等パブリックセクターから、地域の主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、地域活性化・地域産業振興に関する調査・コンサルティング業務。
・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務
・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務
・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・少子高齢化等地域社会、地域産業の課題解決に資する調査・コンサルティング
を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

●グループ会社の取引先に対するサステナビリティ経営コンサルティング
（TCFD/TNFD開示支援、企業のイニシアティブ対応、サステナビリティ戦略策定支援、ソリューション提案等）

・グループ会社のサステナビリティ経営戦略策定を支援
・気候変動、自然資本等に関連する主な指標や測定基準を調査し、実務での応用を支援
・上記に付随する企画、事務全般

＜特徴・魅力＞
・自然資本・生物多様性に関して日本のトップランナーのひとつであるグループのサステナビリティ経営に関与し、グループ知見を最大限に活用した外部向けコンサルティング業務を担当いただきます
・加えて、グループのバックボーンである農林水産業のバリューチェーンを考慮しつつ対応するユニークな業務です
・グローバルなサステナビリティの動向を踏まえつつ、ローカルでの取組みにも精通することができる点が魅力です

＜キャリアパス＞
・サステナビリティの第一人者となることを目指して、業務経験を積んでいただきます

・グループ金融機関取引先を中心とした企業に対する業界動向の提言や個社経営課題へのアドバイス等を実施していただきます。
・専門領域として食品・農林水産業のバリューチェーンに纏わる複数業界を担当いただき、継続的な業界動向フォローおよび資料取りまとめ、対外発信をいただきます。加えて、官民問わない依頼元からの食と農に関わる外部受託調査にプロジェクト単位で取り組んでいただきます。
・普段からの情報収集活動（資料探索、取材、分析）に加え、関係先（しばしば親会社職員）との企画調整業務も伴います。

●特徴・魅力
グループ会社の強力なバックボーン、海外協同組合金融機関との提携関係を活かし、取材先としても、価値提供先としても、あらゆる関係者への接点が構築可能です

・食品・農林水産業の業界分析とお客様への提案や、農林水産業・地域、協同組合・組合金融等に関する基礎的な研究を実施していただきます。
・普段からの情報収集活動（資料探索、取材、分析）に加え、関係先（しばしば親会社職員）との企画調整業務も伴います。

●特徴・魅力
農林水産業への期待は今後高まる一方で、日々新たな知見の創出と、社会実装への挑戦が求められています。志を同じくする仲間が多数集う環境で、ともに日本の食と農を変えていきましょう。

●キャリアパス
配属先は本人希望・経験に応じて決定します。様々な業務経験を積んでいただきながら、専門領域を確立いただきます。

・日本及び海外の食料・農業・農政に係る基礎的な調査研究業務
・機関誌、講演等を通じた食料・農業・農政に係る情報発信
・グループ金融機関ステークホルダー向けのアドバイザリー業務

●特徴・魅力
日本農業を支えるグループのシンクタンクとして広く農政に係る提言を行うとともに、農業の現場にも広く発信していきます

・グループ会社の融資先農業法人等への経営コンサルティング
・グループ会社の職員が行う農業法人向けコンサルティングへの指導、支援
・農業・食品に関連する調査、分析
・上記に付随する企画、事務全般

●特徴・魅力
一般的な経営コンサルノウハウを特殊性の多い農業経営の現場に適合させ、成果を出す面白さを様々な経営形態の農業法人で数多く経験できることは、農業系グループの研究機関である当社独特の魅力です。

1.デジタル都市基盤（デジタルツイン、データ連携基盤等）の検討・開発
デジタル都市基盤を活用したユースケースの検討・事業化
2.エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の支援（データ分析プラットフォームの検討、ロジックモデルによるKPIの設定、統計的因果推論、経済効果分析）

当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。

昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。
そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。

当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。

増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。

※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。


1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

【業務内容】
本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般　
　−研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、データ利活用
　−パブリックアウトリーチ、科学コミュニケーション

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
起業家やスタートアップは、社会課題の解決と経済成長を加速するイノベーションを創出し、持続可能な社会の構築の担い手となる存在です。日本政府はスタートアップ5か年 計画を策定し、スタートアップ投資額を5年で10倍にするという目標を掲げています。
われわれのチームでは、スタートアップが直面している課題やニーズについて、アンケートやヒアリングにより情報収集、調査を行い実態を把握するとともに、現状の打開策や改善のための政策立案に資する提言を行います。また、スタートアップが保有する知的財産の利活用やスタートアップ経営人材の流動性に関する専門知識、人的ネットワーク等を最大限に活用し、官公庁や自治体における起業家・スタートアップ支援事業の企画運営をサポートします。

【業務内容】
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。
・スタートアップ・イノベーションエコシステム構築支援
　−起業家・スタートアップ伴走支援
　−起業家・スタートアップ関連の政策立案、事業化支援　
　−産学官連携・オープンイノベーション支援
　−技術経営（ディープテック）

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

【業務内容】
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。
・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般　
　−研究公正、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、データ利活用
・産学官連携・オープンイノベーション支援
　−技術経営
　−スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。（詳細は多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）でご覧になれます）
今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。

官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、
一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！


【業務内容】
上記テーマに関する「政府・官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを
実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。

・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定
・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等
　による関係者の実態把握、等）
・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強
　会・ワークショップ等の実施、等）
・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等
　の策定）
・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究
　等の伴走支援、等）


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。
今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。

官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、
一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！


【業務内容】
上記テーマに関する「政府・官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。

・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定
・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等による関係者の実態把握、等）
・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・ワークショップ等の実施、等）
・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の策定）
・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等の伴走支援、等）


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

病院経営、地域医療、PFI、教育などの領域でのパブリックセクター向けのコンサルティング事業の責任者を務めていただける方を募集しています。
社会課題に関するテーマは問わず、これまでのコンサルタント経験を生かして、ビジネス立ち上げを担っていただきます。

【1．Power&Utilities】
CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。
パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、グローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。

【2．担当業務】
P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。
実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴走型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、PwCのナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。

【3．担当業界】
電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。

【4．担当領域】
1.事業戦略策定・実行支援
2.業務改革（BPR）支援
3.DX戦略策定・実行支援
4.デジタルプロダクト開発・販売
5.マネージドサービス（専門業務実行支援）等

【5．具体的なプロジェクト】
1.事業戦略策定・実行支援
・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援
・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援
・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援
・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援
・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援

2.業務改革（BPR）支援
・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援
・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援
・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援
・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援
・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援
・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援

3.DX戦略策定・実行支援
・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援
・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定〜事業立ち上げ支援
・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援
・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援

4.デジタルプロダクト開発・販売
・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売
・設備投資計画〜モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売

5.マネージドサービス（専門業務実行支援）
・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進
・サイバーセキュリティ及びPMO支援

【6．人員構成】
コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

【7．部門からのメッセージ】
当部門は、エネルギーは社会課題の根幹に関わる重要テーマであることから、多方面の産業やテクノロジー、海外を含む同グループの他法人と連携したプロジェクトが増えてきており、より幅広く、かつ社会全般に関わる知見とリレーションを構築することができる部門です。
多様な専門性やバックグランドを有するチームと協業し、脱炭素社会実現に向けたイノベーティブなテーマにチャレンジしたい方のエントリーをお待ちしています。