パブリックセクター（コンサル）、1200〜1400万の転職求人

148 件

【職務内容】
主に以下の職務を担って頂くことを想定しております。ご自身の専門領域に含まれる課題・テーマから着手頂き、将来的には一つの領域に関して活動全体をリードして頂くことを想定しています。

（1）金融業界における政策課題・業界課題を特定し、エビデンスに基づいた調査分析を通じて問題構造を把握する。
（2）独自の切り口から解決策を検討し、実行可能な「金融制度・政策の提言」に落とし込む。
（3）当社内外の媒体を通じて、広く社会に情報発信と問題提起を行う。
（4）発信した提言内容を実現するための活動を企画し、その推進を担う。
※特に強化したい専門領域：銀行領域、生命保険・損害保険領域、証券・資金決済領域、金融規制

【仕事の魅力】
・ご自身が蓄積された専門的知見や人的ネットワークを、社会課題解決へ活かすことができる。
・独立したシンクタンクの立場から、通説や既存の常識に囚われることなく、事実分析と専門的知見に基づくあるべき姿を描くことができる。
・当社に在籍する幅広い分野の専門家との交流が可能であり、異分野の知見を吸収しながら自身の専門分野を磨くことができる。

量子コンピューティングのユースケースおよびアルゴリズムの先端研究、クライアント企業支援

量子コンピューティングで社会を変えるべく、未来の研究からエコシステム構築、クライアントへのアドバイザリー（調査、戦略構築、実証支援等）を行っています。（当社量子ウェブサイト）
量子コンピューティング領域の技術サイド・ビジネスサイドの双方の側面で業界トップレベルのコンサルタント・研究者が在籍しています。さらに創薬、化学、自動車、金融など様々なインダストリー知見を保有するコンサルタントと共に、ステークホルダーの量子事業戦略の策定から実行に関わることができます。
グローバルのトッププレイヤーとの戦略提携も行っており（詳細はこちら）、ここでしか触れられない最先端の知見獲得が可能です。
またグローバル700名体制で量子プロジェクトを推進しており、国の垣根を超えたコンサルティングサービスの提供が可能です。

【プロジェクト事例】
・自動車企業に対する量子事業戦略立案
・化学企業に対する新しい量子アルゴリズムの市場性評価
・官公庁に対する量子産業政策立案
・海外量子スタートアップに対する日本市場開拓支援
・製薬企業に対するFTQC（誤り耐性型汎用量子コンピューター）アルゴリズムのPoC
・製薬企業とのFTQC（誤り耐性型汎用量子コンピューター）アルゴリズムを活用した創薬研究
・化学企業との海外量子スタートアップのソフトウェアを活用した量子アルゴリズム圧縮研究
・政府、ユーザー企業向けの技術調査、戦略構築、実証支援

【業務概要】経営層の意を踏まえ、グループ会社の中長期戦略目標の実現に向けた国内外の重要案件の企画・立案・実行（特に、投資、事業開発、渉外活動など）を担当します。経営層直轄の組織であるプロジェクト室の中にある電力事業企画グループは、電力・エネルギー事業に限定されず、経営陣からの指示・命令により様々なプロジェクトを実行するグループです。

【具体的な業務】配属に応じて以下のいずれか／複数を担当します。

1) 電力事業グループ
・エネルギー関連事業（主に海外）における戦略立案および調査業務。特にAI／AGIの活用を見据えたエネルギー調達に関する検討・分析。
・自然エネルギーや水素分野を中心とした投資の実行、プロジェクト推進、評価業務。
・投資管理の一環として、投資先の事業成長を支援する情報提供、助言、施策立案。
・ESG経営の推進および外部開示に関する取り組みのサポート。
・経営陣の指示に基づく特命プロジェクトの推進・支援（市場調査、分析、投資、事業推進等）。

2) 自然エネルギーグループ
・道府県・指定都市自然エネルギー協議会の事務局として、関係省庁・自治体・民間企業と連携し、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた協議会運営を担当（政策提言の検討・作成、定例会合やセミナー等の企画・運営を含む）。
・協議会の認知度向上を目的とした施策の企画・実行（未加入自治体への参画促進、民間企業対応等）。

3) 政策渉外グループ
・経営層特命案件に関するインテリジェンス業務を担当。
・国内外の政策動向に関する情報収集・分析および、経営層向けインプット資料の作成（有識者・シンクタンク等の外部リソース活用を含む）。
・国内外の政府要人と経営層との面談に関する連絡・調整、ならびに海外渉外担当部署との連携。
・国会議員、中央省庁、経済団体等との関係構築を含む対政府渉外業務。

【ポジション・部門の魅力】プロジェクト室を構成するメンバーの経歴は様々で、投資・M&A・事業開発のバックグラウンドを有するもの、政策渉外・自然エネルギー法制度に精通するもの、プロフェッショナルアシスタントで活躍するものなど多様です。メンバーの共通点はグループ会社の発展、AIおよび自然エネルギーの普及・拡大に対する興味や熱意です。それぞれの異なる専門分野・得意分野を相互補完的に活用し、尊重しあう自律的な風土を醸成する部門です。

日本政府や自治体、公的支援機関等が実施する公的事業において、制度設計、事業推進・オペレーション改革、伴走支援、事務局運営事業の企画設計、運営支援、評価等の事業全般を支援するポジションです。
本ポジションでは、GRCのケイパビリティを活用し、制度設計や調査、事務局運営、伴走支援における多様なリスク（地政学・経済安全保障・サプライチェーン・コンプライアンス・財務・ESGなど）を横断的に捉え、公的事業の推進をリードします。

主な業務内容（Responsibilities）
公的事業のフォーカス領域は、産業振興、自治体DX、IR（統合型リゾート）、経済安全保障、サイバーセキュリティ、ESG、防災・減災、BCP等です。
・フォーカス領域の制度設計にかかるリスク視点からの分析および助言
・政府・自治体のBPR・DXの支援
・各種制度設計のリスク調査・分析
・中小企業のDX、GX、海外展開の支援
・スタートアップの大企業連携の支援
・公的事業の広告宣伝・デジタルプロモーションの支援
・中小企業支援機関のケイパビリティ向上にかかる支援
・上記を実現する上で必要となる、生成AIなどの先端技術の活用、官民連携の促進、社内外の専門家との連携なども踏まえたソリューションの開発

「不動産・環境デューデリジェンス」、「建築関連法適合性調査」、「コンストラクションアドバイザリー」、「構造コンサルティング」、「設備コンサルティング」のほか、「建築技術支援コンサルティング」等、建築・環境分野に関わる幅広いサービスを提供

●社会インフラ戦略コンサルタント（空港・水道・スポーツ施設・エネルギー）
社会インフラの未来をデザインする
人口減少やインフラ老朽化、脱炭素化への対応など、日本の社会インフラは大きな転換期を迎えています。
空港、水道、下水道、スポーツ・アリーナ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど、多くの分野で官民連携（PPP/PFI）の活用が進み、公共サービスのあり方そのものが変わろうとしています。
あずさ監査法人では、こうした社会課題に対し、財務・経営・政策・技術の視点を融合しながら、国や地方自治体、民間企業とともに新しい仕組みづくりに取り組んでいます。
「社会に残るプロジェクトに関わりたい」
「公共性とビジネスを両立したい」
「インフラ分野の専門性を高めたい」
そのような志向を持つ方を募集しています。

●業務内容
国・自治体・民間企業に対し、社会インフラ分野のアドバイザリーサービスを提供します。
1. インフラ・PPP/PFI関連アドバイザリー
・空港、水道、スポーツ施設、エネルギー施設等を対象とした事業化支援
・PPP/PFI導入可能性調査
・フィージビリティスタディ（課題分析・将来予測・事業性評価）
・事業スキーム構築
・公募資料作成
・民間事業者選定支援
・官民連携制度・政策に関する調査研究
・ウォーターPPP、コンセッション等の新たな官民連携制度導入支援
・インフラDX、脱炭素化、広域化等に関する戦略策定支援
・都市再生、地域活性化、エリアマネジメント等のまちづくりに関する構想策定・事業化支援

2. インフラ海外展開・国際開発支援
・海外インフラ市場調査
・政策・制度分析
・インフラ輸出戦略策定
・個別インフラ案件の導入可能性調査

防衛省内の各幕や各機関のアカウントリーダーとして、担当範囲の事業拡大および深耕を推進していただきます。「国防をICTの側面から支える」というミッションを戦略・ビジネスレベルで牽引し、当社の事業成長の柱を共に創り上げる幹部層（あるいは幹部候補）を歓迎します。
具体的には、単なる個別プロジェクトの統括にとどまらず、中長期的なアカウントプランの策定や、顧客幹部層とのリレーション構築を主導します。防衛省における新たな課題を発掘し、新規案件獲得に向けたプロアクティブな提案活動や入札対応をリードすることで、担当範囲のビジネス拡大を強力に牽引していただきます。
防衛・安全保障という国の根幹を支える、極めてスケールが大きく使命感の高いミッションに直結するポジションです。強固な信頼関係を築き、自らの提案が国のIT戦略や防衛基盤のアップデートに直結するダイナミズムは、事業責任者としての圧倒的な達成感とやりがいをもたらします。
また、まずは防衛領域の拡大を担っていただきますが、中長期的に、ご希望や適性に応じ、国の礎を支えるその他の公共領域全体を牽引するポジションや、全社的な経営課題の解決へと飛躍可能です。

中央省庁・地方自治体・地域民間企業（地域インフラ事業者・メーカー・地域金融・地元小売・生産者等）等をクライアントとした地方創生プロジェクトにおいて、地域変革に向き合う「カンパニー×地域コンサルティング」をお任せします。地域経営者・地方自治体等のパートナーとして、幅広い政策・経営アジェンダに対応し、官民双方のアプローチから持続可能な地域社会の実現を支援いたします。

●これまでの支援テーマ例　
- 若手人材育成による持続可能な地域イノベーション創出支援
- スタジアム・アリーナ整備推進に係る企業版ふるさと納税募集
- 国交省モデル事業（空き家を活用した分散型ホテルマニュアル作成、空き家バンク）
- 被災地・人口減少地域における住宅整備推進による移住・定住支援
- 大手企業による地域経済活性化に向けた新規事業推進支援
- 地方中小企業企業、地域団体による地域産品販売促進支援、イベント企画運営
- 地方交通企業×観光振興による地域経済活性化支援
- 被災地・人口減少地域における民間住宅事業者に対する住宅商品の企画・販売支援
- 地域企業と大学との連携による学生主体の地域活動企画・運営支援

●今後拡大予定の支援テーマイメージ
- 自治体の総合計画・まちづくりマスタープラン・産業振興ビジョン策定
- 観光戦略、観光計画策定支援
- 観光DMO、SPC立上げ支援
- 道の駅整備、改修に伴う地域産品企画支援および地域経済活性化支援
- 廃校・空き家を活用した新たな地域拠点整備支援
- 地域の芸術文化保全・促進に伴う観光促進および交流・関係人口創出支援
- ビックデータを活用した地域回遊性向上および戦略的賑わい創出支援
- 移住定住推進および地域人材育成支援
- 脱炭素・再生可能エネルギー利用推進支援
- 自治体DXおよびAI人材育成支援
- DX推進によるスマートシティ構想支援
- 官民連携（PPP／PFI）推進、エリアマネジメント促進による面的なまちづくり支援
- イベント企画、視察企画等による地域ブランディング、地域プロモーション支援
- 地方自治体×スタートアップのマッチングによる地域課題解決×事業成長支援
- 民間企業×新規事業（地方創生事業）の展開支援
- 民間企業による地域産業と連携した実証事業実行支援
- 地域企業向けスマート農業拡大に向けた戦略立案および事業推進支援
- 地域産品・地域農産物の海外市場調査および海外販路拡大支援

●担う機能（テーマを問わず複数を推進）
- 調査分析：個別業務における政策調査・分析、上位計画整理、地域分析、事例調査等
- 事業モデル構築：コンセプト・スキーム（官民連携含）・スケジュール・収益運営モデル、推進体制・KPI等各種設計
- 現場伴走支援：事業実証・実装に向けたプロジェクトマネジメント（PM／PMO）、ステークホルダー合意形成支援、スケジュール・タスク・調達管理等
- イベント・セミナー・ワークショップ企画運営：認知拡大・合意形成・関係者連携を目的とした各種イベント等の企画、広報、運営
- 横展開・パッケージ化：他地域展開を考慮した計画書・ビジョン・マニュアル作成、

様々な地域課題に対し、行政・民間双方の視点から地域の最適化を図ります。上流フェーズから実行フェーズまで幅広い支援を行い、当事者として深く関与いただきます。

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

【具体的な職務内容】
●政策立案支援
少子高齢化、資源・エネルギー問題、自然災害等のリスクの増大、経済・産業面での国際競争の激化といった様々な社会課題に対応するためには、それぞれの分野における実態や課題を明確にしたうえで、政策を立案し、制度として社会に実装していくことが第一歩となります。
当社は、シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、多様な社会課題に対して、政策調査、政策提言、制度設計、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様とともに社会課題解決に挑戦しています。

●政策実現支援・官民連携支援
多様化、複雑化する社会課題を解決するためには、政策の検討と実行の両方を確実に推進することが重要です。その担い手である公務員が減少する中、政策を実現し、制度を社会に実装するための取組や機能の重要性が一層高まっています。また、実際に政策を実行実現するためには、産業界をはじめ様々なステークホルダーとの協働・連携が不可欠です。
当社は“政策実現のためのパートナー”として、産業創出・振興、復興・地域再生、デジタル社会基盤整備、イノベーション・産学連携といった様々な分野において、官民連携による各種政策の実現に貢献してきました。今後も、様々な事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援しています。

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
[主なテーマ・領域]
都市再生・エリアマネジメント、社会インフラ、地方創生、観光・集客交流、GX、環境・エネルギー、防災、イノベーション、産学連携、ルール形成、経済安全保障、デジタルガバメント、ヘルスケア、スポーツ、人材マネジメント、リカレント教育・リスキリング、中小企業支援、その他

[プロジェクト例]
政策立案・制度設計支援、大型復興支援事業、大型経済対策事業、PPP/PFI/官民連携プロジェクト支援、デジタル社会基盤整備支援、イノベーション・産学連携支援、基金・補助金事務局事業、その他

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、顧客、社外パートナー、社内メンバーと協調・連携しつつ、チームのために主体的に行動できること。
・信念、情熱をもって他者貢献ができること。

業務概要:地域トランスフォーメーション（RX）ユニットは、
・人口減少
・産業構造変化
・財政制約
などの地域の構造課題を前提に、地域の価値創出の仕組み（経済・社会・制度）そのものを再設計し、戦略設計から実装・成果創出までを一気通貫で担う実行型組織です。
地域の価値創造構造を再設計し、持続可能な成長（稼ぐちから）とウェルビーイング（くらしの質）を同時に実現する仲間を募集します。
具体的な業務:政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。
業務経験によっては、マネージャーとしての待遇も検討します。

1. 地域戦略
・政策デザイン（上流の構想設計機能）：国
・自治体の政策立案／地域ビジョン
・グランドデザイン策定／官民連携（PPP・PFI・ソーシャルインパクト）スキーム設計

2. 産業
・経済トランスフォーメーション（経済基盤の再設計）：地域産業の高度化（スマート農林水産業・フードテック推進、観光・交流高度化、中小企業支援）／新産業創出（スタートアップ）／サプライチェーン再構築（地産地消・分散化）

3. 公共
・行政サービス改革（公共領域の変革実装）：行政DX
・BPR／防災
・レジリエンス
・安全保障の高度化／EBPM

4. データ
・デジタル基盤構築（変革のインフラ整備）：都市OS／データ連携基盤の構築／スマートシティ
・デジタルツインデータガバナンス設計

5. 実行支援
・PMO（「絵に描いた餅」にしない実行力）：ステークホルダー（行政・企業・住民）の調整／プロジェクトマネジメント／KPI設計（経済効果・生産性・ソーシャルインパクト・ウェルビーイング）／モニタリング

6. エコシステム形成（持続的に回る仕組みづくり）
・地域内外のプレイヤー誘致・育成（企業・投資・人材）／共創プラットフォーム設計／ナッジによる行動変容のまちづくりポジション

・部門の魅力:
地域トランスフォーメーション（RX）ユニットでは、地域づくりや社会課題解決に情熱を持つ幅広い人材を募集します。
一緒に未来の社会・地域のすがたを描きましょう。

募集ユニット: 地域トランスフォーメーション（RX）ユニット

ポジション概要: 持続可能な地域社会の実現を公共領域の変革を通じて支えることを志向し、自治体経営・計画戦略策定の支援から業務改革・DX、政策立案能力の向上に向けたEBPM推進支援やキャパシティビルディングまで、レイヤー・手法を問わず総合的な支援を実施しています。

主なコンサルティング領域:
1. 自治体経営支援: 総合計画・総合戦略策定支援、EBPM推進支援、政策立案能力の向上に向けたキャパシティビルディング支援 等
2. 業務改革・DX: 業務改革（BPR）、DX計画策定支援、DX推進支援、システム導入に向けた調査分析、要件定義 等
3. 調査研究: 自治体における人口減少や関係人口等に係る調査研究、対策検討支援、中央省庁における調査研究、実証支援事業 等

担当業務: 公共領域における変革案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。

職階: コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー

●業務概要
ビッグデータや生成AIを活用した事業を展開する当社で大手企業を中心にデータ利活用やDXを支援する企業です。
クレジットカードデータやPOSデータ、位置情報データといった様々なオルタナティブデータを活用した企業の意思決定をサポートする事業やデータ基盤構築支援や生成AI開発を通じ、世の中の意思決定を円滑にする事業を展開しております。

●具体的な業務
コンサルタントとして、官公庁向けにデータ分析、自然言語処理や生成AIの官公庁業務への応用、分析結果のビジュアライゼーションツールの開発（ダッシュボードの開発）など、プロジェクト全体をリードしていただきます。
1. プロジェクト全体進捗および品質の管理
2. 入札案件の獲得（技術提案書の作成、審査時のプレゼンテーション）
3. 獲得後のプロジェクトの推進（主管課とのコミュニケーション、スケジュール調整）
4. 他のエンジニアとともに分析・開発の実施
5. 報告書の作成

【プロジェクト事例】
・政策の類似性等の分析に関する調査研究（総務省）
・公開求人情報の収集・分析に関する調査研究事業（厚生労働省）
・生活関連物資等の価格動向等の把握のためのデータ提供業務（消費者庁）,etc

●ポジション・部門の魅力
・チームメンバーのバッグラウンドや専門性を生かし、獲得する入札案件を選定し、提案することできます。
・少数精鋭のチームで動くため、上下関係がなく、お互いの得意領域をカバーする体制です。
・官公庁案件は多岐にわたっており、様々な社会課題に対して、データ分析やシステム開発を通じて貢献することができます。

主に国家安全保障、経済安全保障関係省庁を中心に、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策・業務、IT/デジタル技術、サイバーセキュリティ等に関する政策の立案段階から遂行段階までの包括的な支援を提供します。

・各種調査研究（政策動向調査、最新技術動向調査等）
・IT戦略/運用構想等検討支援
・予算要求支援、調達支援
・要件定義策定支援
・プロジェクト管理支援（PMO/PJMO支援）
・サイバーセキュリティ対策検討支援、教育支援

公共サービスのデジタル化への期待はかつてなく高まってきております。
これは、絶えず変化し続ける現代社会において、公共機関にも革新的なソリューションが求められており組織全体の革新的な可能性を引き出すことで、価値を提供できるポジションです。


●ポジションの魅力
・国内最高レベルの技術力を持つ社員が複数在籍しており、その技術を学び活かせる環境です。プロダクトフリーなため常に最新技術を追求し、顧客の課題にどこまでも向き合える裁量を持った環境です。


●キャリアパス
・入社後のキャリアパスについて、人の成長を組織として支援していく組織で、一人ひとりのご希望に合わせて自由にキャリアを選択できる環境を提供しております。今後のキャリアパスに合わせて柔軟にキャリアを選択いただけるような環境です。

当グループのファイナンシャルアドバイザリーは、新たに「Social Design」というサービスラインを設立しました。「Social Design」では、政府や地方自治体、地域の中核企業等のクライアントに対して、主に以下に示す3つの事業領域を専門とするメンバーが領域横断的にチームを編成し、複合領域でのサービスを提供することで、あらゆる地域課題の解決に取り組んでいます。
この度、事業領域の深化および拡大に伴い、以下3つの事業領域・ポジションでの採用を強化していきます。

1.地域産業振興・再生支援アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域におけるまちづくりの高度化や新規事業の創出、官民連携事業の計画策定から実行支援まで、ハード・ソフトの両面から幅広い業務範囲でサービスを提供し、地域産業の振興および再生の実現を目指します。
・中央省庁、地方自治体等のパブリックセクター、まちづくり会社、大学法人、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者等をクライアントとします。
・地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たな事業創出を志向する高い専門性や、多くの利害関係者が混在するまちづくりの現場において求められる高い調整能力・コミュニケーション能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
・地域の様々な行政計画等の策定および実行の支援（福島復興支援プロジェクト等）
・広域連携の企画構想・調整・実行の支援
・まちづくり会社の立ち上げ、運営の支援（経営管理体制構築、収益力強化など）
・官民連携事業の企画・構想・事業計画の策定・実行の支援
・地域の遊休不動産・インフラの有効活用に向けた戦略の策定・実行の支援
・観光戦略の策定・実行の支援
・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）の立ち上げ・運営の支援
・シティプロモーションや地域ブランディングの企画・実行の支援
・地域の特性を活かしたスポーツや教育事業の企画・実行の支援
・実践知を活用した地域産業振興・再生に向けた政策提言


2.地域中核企業創出アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域中核企業（売上10〜100億円）の経営者との対話を通じて、経営や事業の本質的な課題設定と解決までを伴走支援し、企業の確かな成長を実現することを目指します。その成長が起点となり、税収増、取引先の拡大、雇用創出（UIJターン含む）など、地域経済への持続的な波及効果を創出することを目指します。
・成長意欲のある地域中核企業、および地方自治体をクライアントとします。
・地域中核企業の経営層と良質な信頼関係を構築し、企業として解くべき課題を洞察し、具体的な解決策をハンズオンで支援できる高い専門性や調整能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
・地域中核企業の伴走支援（現状分析、課題特定、解決策の提示および実行、実行のために必要な取組の推進）
・地域中核企業間が連携した新たな仕組みづくりの構想、具体化
・地域中核企業の伴走支援を通じて得られた実践知を活用した新たな産業政策の立案支援


3.デジタルガバメント推進アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します
・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします
・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています

（具体的業務例）
・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）
・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）
・戦略・ロードマップ策定支援
・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）
・CIO・CDOアドバイザリー
・調達支援（全体計画、RFI/RFP）
・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）
・調査研究・シンクタンク
・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。
＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。
これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。
＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援
2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援
※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）

【募集職種の期待役割】
規制や社会、技術に関する環境の今後の変化を踏まえ、国内外の政府機関等や民間企業等が推進しようとしているサイバーセキュリティに関するルール形成に関する課題を考察することを通し、サイバーセキュリティに関する制度設計、新興技術に関する先進的なガバナンスのあり方の検討をリードしていただきます。顧客が提示する「悩み」を「課題」へと定式化し、それら課題を解決していくための仮説を構想する力を発揮いただくことも期待しています。

【具体的な職務内容】
本ポジションでは、国内外の政府機関等や民間企業におけるサイバーセキュリティに関するルール形成やルール準拠に関する課題を特定し、それら課題の解決のための調査や実行を支援いただきます。

具体的には以下のような領域でのリサーチ・コンサルティングを実施します。

◆セキュリティに関するリサーチ・コンサルティング
・サイバーセキュリティに関する規制動向調査支援
・サイバーセキュリティに関するルールメイク・制度設計支援
・サイバーセキュリティの市場動向に関する調査支援
・米国や欧州等における先進的なセキュリティ制度・技術に関する調査支援
・新たなセキュリティ対策手法実装に関する支援
・新技術活用におけるリスク調査等のアドバイザリ支援
・近未来のセキュリティ制度及び技術に関するリサーチ活動

●プロジェクト事例
・新たなセキュリティガバナンス手法の実装支援（顧客：民間企業）
・サイバーセキュリティに関する制度/インシデント動向の調査に基づくガバナンス構築支援（顧客：民間企業）
・マルチモーダルを含むAIシステムに関する脅威状況調査研究および制度調査研究（顧客：情報処理推進機構）
・AIセーフティの自動レッドチーミングの実現に向けた先行調査研究業務（顧客：情報処理推進機構）
・テレワークセキュリティに係るガイドラインの検討等に関する調査研究（顧客：総務省）
・地域のIoTを活用したスマートシティのセキュリティに関する調査・研究（顧客：総務省）
・医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査（顧客：厚生労働省）
・ガバメントクラウドにおけるクラウド暗号鍵管理に関する調査研究業務（顧客：デジタル庁）
・サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築等に関する調査(SBOMの活用に関する調査) （顧客：内閣官房）
・政府統一基準群の改定支援作業（顧客：内閣官房）

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
業界トップのお客様をはじめとして、様々なお客様に向けて多様な切り口でセキュリティコンサルティングを実施しており、幅広いセキュリティの専門性を身に付けることができます。業界をリードするお客様やグループ会社との連携もあり、先進的な事例、ノウハウを吸収することができます。
また、各種セキュリティ関連団体での活動や連携、制度設計への関与など、セキュリティ業界を推進するような対外活動も積極的に推進しております。コンサルタントとして、顧客支援を通じて、広く社会に貢献できます。

セキュリティに関し全方位で幅広く対応できるため、キャリアパスを描きやすい環境が整っています。専門性を高めあえる組織風土/支援基盤があるため、セキュリティの特定の領域で第一人者を目指していくキャリアパスも可能ですし、幅広いテーマを経験したうえで、マネージャーを目指すキャリアパスも可能です。また、セキュリティコンサルタントの職種（マネジメント系/テクニカル系）についても、本人の希望等に応じて、柔軟に職種転換が可能です。目指すキャリアが達成できるよう業務を通じてキャリアをサポートします。

農業領域のコンサルティングビジネスの立ち上げ責任者を担っていただきます。
チーム拡大、社内ケイパビリティとの連携なども責任者として進めていただける機会です。

業務内容
【募集部門について】


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【当チームの特徴】
私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】


経済産業省や厚生労働省、出入国在留管理庁、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等）
組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等）
生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等）
地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略）
地域施策・事業の実装（事業の設計 実行伴走・効果検証）

具体的には以下のような業務を行っています。
1. 論点整理・To-Be設計
社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化。
2. 調査・分析
統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握。
3. 戦略・計画／施策設計
調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む）。
4. 合意形成・推進体制づくり
有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備。
5. 実装・実行支援
現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援。
6. 効果検証・改善・情報発信
効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む）。
ポジションのやりがい/魅力
私たちは、官公庁・自治体・企業・業界団体等を対象に、外国人材の確保・育成・定着や、人的資本経営・ダイバーシティ経営の推進、防災や福祉、教育・子育て等に関わる社会課題について、調査研究から戦略策定、実行支援まで一貫して支援しています。
人に関するテーマを軸に、調査研究・コンサルティングを通じて新たな社会や組織のあり方を検討し、政策提言からビジネス現場での実装までつなげることを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって共に考え抜き、共に実行できる方のご応募をお待ちしています。

コンサル業界未経験の方でも、コンサルタントを目指していただける環境です 。
また、多様な専 性を持つプロフェッショナル人材とチームを組成しプロジェクトを推進す
るため、他では得難い環境の中でハイレベルな実践経験を積むことが可能です 。

● 先端テクノロジーを活 した事業創造 援
web3 生成AIなどの最先端技術を活 し、新規事業の構想策定からビジネスモデル
設計、PoC実 、実装 援までを 貫して推進。
● DX デジタル変 の実 援
企業のデジタル化 業務改 に向け、戦略 案だけでなく、ロードマップ策定、体
制構築、ガイドライン整備、社内浸透まで伴 。
●自社新規事業の 案 実
自社でも継続的に新規事業を創出。構想から ち上げ、運営 改善まで ら実 す
ることで、実業の視点を持った組織として進化し続けています 。

業務内容
【募集部門について】


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【当チームの特徴】
私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】


経済産業省や厚生労働省、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等）
組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等）
生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等）
地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略）
地域施策・事業の実装（事業の設計 実行伴走・効果検証）

具体的には以下のような業務を行っています。
1. 論点整理・To-Be設計
社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化。
2. 調査・分析
統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握。
3. 戦略・計画／施策設計
調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む）。
4. 合意形成・推進体制づくり
有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備。
5. 実装・実行支援
現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援。
6. 効果検証・改善・情報発信
効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む）。
ポジションのやりがい/魅力
私たちは、官公庁・自治体・企業・業界団体等を対象に、外国人材の確保・育成・定着や、人的資本経営・ダイバーシティ経営の推進、防災や福祉、教育・子育て等に関わる社会課題について、調査研究から戦略策定、実行支援まで一貫して支援しています。
人に関するテーマを軸に、調査研究・コンサルティングを通じて新たな社会や組織のあり方を検討し、政策提言からビジネス現場での実装までつなげることを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって共に考え抜き、共に実行できる方のご応募をお待ちしています。

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。

＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。
また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。

これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。
シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。
また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。

＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援

2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援

※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

公共機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、情報セキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。

●アドバイザリー業務
組織の情報セキュリティに係るガバナンス、マネジメントの改善のための支援
・CISO補佐業務
・情報セキュリティ推進計画策定支援業務
・リスク評価支援業務
・情報セキュリティポリシー改定支援業務
・研修支援業務
・自己点検支援業務
・CSIRT整備、運用支援
・外部委託やクラウドサービスの利用に関する調達ガイドラインの策定支援、及び調達審査支援業務

●情報セキュリティ監査業務、情報システム監査業務
助言型監査による組織の評価業務
・内部監査支援業務
・外部監査業務

●その他
・委託先調査業務

【業務の詳細】
・IT戦略立案や、システム化計画の推進、システム全体のソリューションデザインに至るまでの工程を実施
・プロジェクト立ち上げ時の付議資料作成、経営層へのプレゼンテーション、開発・デリバリを含むプロジェクトの推進、リリース後の維持運営活動や継続案件提案活動まで一気通貫で実施
・収益性の向上、コスト削減案件など多岐にわたる経営テーマに対し上記のプロジェクト推進、開発・デリバリを実施
・現状の課題抽出から、業務課題の要件を定義
・プロジェクトの推進、実施後の維持運営活動
・収益性の向上、コスト削減案件の立ち上げとその推進
・システム基盤、アーキテクチャの刷新案件の立ち上げとその推進
・システム開発・デリバリーの推進

【役割と期待】
公共×ITの当社知見や個人のナレッジを活かし、顧客の課題を解決し、プロジェクトを成功に導くことがミッションです。
・業務領域の専門性をもとに、複数の顧客に対する横ぐしでのサービス提供
・業務×ITの知見をもとに、アカウント責任者、プロジェクトリーダーとしてプロジェクトを推進
・業務×ITの知見をもとに、ソリューションのデザイン〜設計〜構築を推進

なお、システムに関しては、社内に要素技術に強い専門家が多数いるため、その社内ナレッジを駆使し、顧客と・社内をマネジメントいただくことを想定しています。

当社の公共事業部門では中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。

入社後のアサイン想定プロジェクト:
1. 行政サービス改革、行政組織運営改善・働き方改革、DX推進、人材育成、広域連携
2. 環境社会推進、GX推進、SDGs推進、デジタル田園都市構想、サーキュラーエコノミー推進
3. スタートアップ支援、研究体制強化、産業振興、経済政策支援、知財戦略、地域企業DX支援、官民連携、規制改革推進、経済安全保障
4. 離島振興、雇用促進・人材育成、観光立国、地方創生・まちづくり、外国人材の拡充、文化・スポーツ振興
5. 社会インフラDX推進、新設・維持・更新、老朽化対策、官民連携
6. 国土強靭化・レジリエンス推進、地域防災・消防、防災プラットフォーム事業推進、事業継続
7. 統計改革、選挙改革、法人経営改革、評価・EBPM、モビリティ、子ども政策、大学・学校改革、情報セキュリティ対策、国際連携、地域医療・救急医療体制、社会保障(年金等)

直近のプロジェクト事例:
1. 行政・司法・教育サービス改革、行政組織運営改善・働き方改革、DX推進、人材育成、広域連携
2. 環境社会推進、GX推進、SDGs推進、デジタル田園都市構想、サーキュラーエコノミー推進
3. スタートアップ支援、研究体制強化、産業振興、経済政策支援、知財戦略、地域企業DX支援、官民連携、規制改革推進、経済安全保障
4. 離島振興、雇用促進・人材育成、観光立国、地方創生・まちづくり、外国人材の拡充、文化・スポーツ振興
5. 社会インフラDX推進、新設・維持・更新、老朽化対策、官民連携
6. 国土強靭化・レジリエンス推進、地域防災・消防、防災プラットフォーム事業推進、事業継続
7. 統計改革、選挙改革、法人経営改革、評価・EBPM、モビリティ、子ども政策、大学・学校改革、情報セキュリティ対策、国際連携、地域医療・救急医療体制、社会保障(年金等)

募集部門: 戦略コンサルティング部門

【部門のミッション・特徴】
・官民両方の上流案件のみに幅広く対応
・社会課題〜デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手
・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得
・主なコンサルティング領域は以下の通り。
　−事業会社向け、戦略策定〜変革実現
　−社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化
　−UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定
・これらの領域に幅広くアサインメント
・若手でもバイネームで情報発信
・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能

【防衛・安全保障分野コンサルタント】
・防衛・安全保障分野に特化した、技術戦略色の強いコンサルティングを提供（以下、例示）
　●情報通信基盤の整備方針策定に向けた調査研究
　●最先端技術の実用化に向けた実証事業の推進支援
　●情報通信技術活用や社会実装に向けた政策検討
　●防衛・安全保障領域におけるデータ利活用方針検討
　●クローズドな環境におけるセキュリティ方針検討、AI活用方針検討等、各種技術活用方針の検討

【担当業務】
【必須】
●プロジェクト推進
・クライアント企業と一体となって、防衛・安全保障領域に関する官公庁の案件を主導的に推進するために、下記の対応事項を実施する。
　- 課題管理、進捗管理、タスク管理等のプロジェクト管理業務
　- 議資料作成、会議のファシリテーション
　- クライアント企業との円滑なコミュニケーション
　- 顧客企業及び官公庁に向けて提示する資料の品質保証
●テクノロジ関連の構想策定・要件定義
　- 防衛・安全保障領域における具体的な運用、官側の将来構想を踏まえた今後の技術戦略策定
　- 将来構想の実現に向けた課題抽出及びその解決策の検討
●防衛・安全保障関連の案件におけるドキュメンテーション、顧客説明
　- 官公庁向けの報告書作成
　- 理系的な視点を踏まえた実証計画の策定、検証結果の取りまとめ
　- 国内外の有識者を対象とした防衛・安全保障領域のインタビューや情報収集
　- クライアント企業および官公庁向けの資料作成、および説明

以下についてはマネージャ職以上で求められる業務内容
●チームマネジメント
　- メンバのアウトプットのレビュー・品質チェック
　- メンバのアサイン調整
　- アサインされたメンバの労務管理
　- メンバの育成
●アカウントマネジメント
　- クライアント企業の状況把握、アカウントプランの検討、KAM（KeyAccountManagement）対応
　- 継続案件、新規案件の提案
　- 各種契約手続き

1.Smart City/Smart Mobility領域
スマートシティの実装に向けたマルチステークホルダーへの事業戦略立案・実装、MaaSの都市・地方への実装立案、新事業創出や事業構造転換を通じた新産業バリューチェーンの構築など、都市とヒト・モノの移動に関わる新価値創造領域において、政策提言〜ビジョン・事業戦略立案〜オペレーション・制度設計〜デジタル実装〜社会実装を一気通貫でサービス提供するアプローチに挑戦しています。
この社会変革のEnd to Endアプローチ型コンサルティングに共感し、一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。

2.Smart Finance領域
複雑化する経営課題/社会課題へ企業・産業間の壁を越えた異業種連携で取り組むことが求められる中、金融/決済情報などを活用した非金融事業者による組込型金融（Embedded Finance）やWeb3/ブロックチェーンを活用した新たな価値創造を目指しています。
これら昨今の金融トレンドに関するコンサルティングを一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。

3.Blue Economy領域
世界的な人口増と経済成長を支える供給フィールドとして「海洋」の重要性が高まっています。一方、供給拡大に向けた積極的な事業開発・事業活用と共に、その持続可能性の確保に向けた気候変動等の環境変化への対応やサステナビリティ要素の具備が不可欠になってきています。海洋をフィールドとする広範な事業領域を幅広くカバレッジし、持続可能な事業推進の実現に向けたトランスフォーメーションに向けたコンサルティングサービス（事業構想策定〜ビジネスモデル検討〜デジタルを交えた実証・実装支援）を、マルチステークホルダーに対して提供・推進しています。

4.Smart Value Chain領域
今、企業オペレーションは、人口調整局面への対応とサステナビリティへの対応を両立させることができる新たなオペレーションへと刷新することが求められています。そして、このオペレーション刷新は、特定業務領域の部分最適ではなく、サプライチェーン・エンジニアリングチェーン・コーポレートマネジメントを含んだあらゆる企業活動の在り方を根本から見直すことが必要になります。この様な俯瞰的な視点を持ちながら、AIやRobotics等の先端技術を活用してバリューチェーン改革を構想から実装まで実現を伴走するコンサルティングサービスを提供しています。

5.政策渉外（政策・ルール形成）領域
気候変動や生物多様性、人権等といった多様な観点が他社との差別化要素となり、競争力の源泉となりうるポスト資本主義においては、新たな価値の見える化や認知が必要になることから、自社のみで取り組むのではなく、他社・業界等を巻き込み、政策・ルール形成等を活用し、推進することが有効になっており、クライアントに対し、政策（政策・ルール観点）観点からの競争力強化や収益力強化の支援を行っています。

6.Smart Travel領域
観光産業は世界的に成長を続けており、我が国においても重要な成長産業として位置づけられるとともに、いわゆるものづくり産業やIT関連産業の適地ではないエリアにおいても恩恵が享受でき、地方創生の要にもなりうるものです。
しかし、従来型の産業と比較し、産業化を十分に進んでいない領域でもあることから、日本が持つポテンシャルを十分に発揮できていない状況であるため、その課題を特定し、特定のエリア以外にも恩恵がいきわたらせるための戦略策定や仕組みの構築等の支援を行っています。

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

自ら立てる仮説を元に顧客理解・業務分析を泥臭く行い、課題の本質を見極め、AI・SaaS・自社ソリューション等の中から、最適なIT技術を絡めた業務変革を推進し、社内外のSEと連携しながら導入・定着までリード
導入後も築いた顧客との信頼関係の上で、プロアクティブに改善機会を見出し、更なる付加価値の提案・提供機会創出に関与いただく
AI等の技術トレンドを把握、また社内の事例を積極的に取り込みながら、公共・民間の幅広い顧客基盤に対してお客様への付加価値提供の機会創出に関与いただく

●求人の特徴
自ら推進したプロジェクトの知見や経験を元に、事業部全体の成長を見据えた”絵”を描き・自らが実現へ導くことで、事業成長のダイナミズムを当事者かつコア人材として実感、経験が可能（将来的な事業責任者、CxO人材へのキャリアアップも可）
社内最大規模の370名の社員が所属する事業本部にて、約50年間に渡り蓄積してきた多様な業界での顧客基盤（金融、エネルギー、サービス等）と技術支援実績を活用し、様々な課題とIT技術に触れることが可能
在籍している多数のグローバルコンサルティングファーム、大手SIer出身者などと協働しながら、社内のSalesforce、ServiceNow、生成AIに長けた技
術者を巻き込み自ら売上創出に貢献する実感と面白みを体験することが可能

日本の未来を支える社会基盤の変革を、自らの手でリードしませんか。

当社は、デジタルガバメントの推進、社会インフラの高度化、国民一人ひとりの暮らしを豊かにするサービスの創出など、公共・社会基盤分野における数多くの重要プロジェクトを担っています。
今回、これらの取り組みをさらに加速させるため、事業の中核として組織を牽引いただく管理職（課長職以上）を広く募集します。これまでのご経験を活かし、より大きなフィールドで社会に貢献したいという高い志をお持ちの方からのご応募をお待ちしております。

●対象領域
候補者様のご経験やご志向に基づき、当社の公共・社会基盤分野における最適なポジションをご提案します。

1．事業開発／企画営業
概要: 官公庁（中央省庁・デジタル庁等）、地方公共団体、社会インフラ事業者（通信、電力・ガス、交通、航空、防災等）といったお客様に対し、社会課題解決に貢献する新たな事業・ソリューションを企画・提案し、ビジネスを牽引します。
テーマ例: 行政DX（マイナンバー活用、電子申請）、デジタルヘルスケア、スマートシティ、次世代モビリティ、再生可能エネルギー、防災・減災、宇宙・地理空間情報活用、キャッシュレス社会の実現など。

2．DXコンサルタント
概要: お客様のパートナーとして、デジタル・ガバメント実現に向けた構想策定や業務改革（BPR）を支援します。AI、クラウド、データ分析などの先端技術を活用し、新たな住民サービスの創出や行政の効率化を実現に導きます。
テーマ例: 官公庁向けテクノロジーコンサルティング、社会課題解決を起点とした新規事業開発、セキュリティ戦略策定など。

3．開発（プロジェクトマネージャ／ITアーキテクト）
概要: 年金、税務、出入国管理、航空管制など、国民生活に不可欠な大規模・ミッションクリティカルな社会基盤システムの開発プロジェクトを統括します。また、クラウドネイティブやアジャイル、DevOpsといったモダンな開発手法を取り入れ、次世代システムのグランドデザインを描き、技術的負債の解消とサービスの高度化を推進します。
テーマ例: 大規模基幹システムの刷新・モダナイゼーション、パブリッククラウド（AWS/Azure/Google Cloud）を活用したシステム基盤の設計・構築、アジャイル開発組織のマネジメントなど。

●職務について
ご経験、ご意向を十分に伺った上で、事業戦略の策定、組織マネジメント、大規模プロジェクトの執行、新規事業の創出など、当社の事業を牽引する重要な役割を担っていただくポジションを検討いたします。

1. 会計助言業務・財務（予算・経理・決算）アウトソーシング対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準等を踏まえた会計処理等の助言
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準・規程等を踏まえた財務（予算・経理・決算）業務等のアウトソーシング支援

2. 内部統制・リスクマネジメント等のガバナンス対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの制度等に基づく内部統制（財務報告・その他コンプライアンス含む）構築・整備・運用支援
・公的機関・団体のそれぞれの制度等に基づくリスクマネジメント対応支援（リスクマップの策定・リスク優先度評価・対応策の検討支援等）

3. 財務分析（デューデリジェンス含む）及び中長期財務シミュレーション対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準等を踏まえた財務分析（経年比較分析・予算実績分析・同種団体等とのベンチマーク分析等）・財務デューデリジェンス対応
・公的機関・団体の中長期計画や経営戦略等策定に向けた財務シミュレーション対応（※Excel 等の関数を使いこなすことを前提）

4. 組織再編や民営化等対応業務
・公的機関・団体等のあり方検討を踏まえた組織再編・民営化等のスキーム検討（論点整理やメリット・デメリット比較含む）
・公的機関・団体の上記スキーム実行に係る支援（財務に係る規程類の検討、新しい会計基準に基づく開始貸借対照表等の決算書作成支援等）

【業務概要】
プロジェクトメンバーとして、以下のコンサルティングプロジェクトに参画いただきます。
・事業コンサルティング(市場調査・分析、事業構想策定、新事業開発支援、等)
・業務コンサルティング(現状分析、業務改革・システム変革構想策定、DX企画・実装、等)
・PMOコンサルティング(事業改革、業務改革、DXプロジェクト、等)

【当職種で働く魅力】
・社会インフラが抱える構造的課題の解決を通じて、社会インパクト創出を経験し、意義を体感することができます。
・日本を代表するクライアントの意思決定に関与し、真剣な討議、課題解決に取り組むことでやりがいを実感できます。
・新規事業創出、業務改革、AIを中心とした先端技術を用いたプロジェクトで中核メンバーとして経験を積むことができます。
・企画や構想に留まらず、当社グループのアセットも活用して、実装や事業化まで関与することができます。
・成果にコミットし困難にもチームワークで乗り越えようとする風土、多様な人材を大切に長期的に育成する文化が根付いており、より高く・より早く成長することが期待できます。

【主なクライアント業界】
・交通、通信、まちづくり、公益サービスを主とした社会インフラ事業者など幅広い業種・業界で実績あり。

【業務概要】
プロジェクトメンバーとして、主に公共分野を対象に、以下の業務を担って頂きます。
　・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定
　・政策、経済、社会、技術動向等に係る市場調査・分析
　・グループ内における次期ビジネス検討、ロビー活動実行
　・システム実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO)

【当職種で働く魅力】
・公共領域における社会課題解決に直接貢献できる
・中央省庁、自治体に加え、エネルギー、交通、通信、医療、教育等、幅広い業界・領域の挑戦機会を得ることができる
・戦略立案から実行支援まで、一貫して係ることができる

【主なクライアント業界】
・中央省庁、都道府県、政令指定都市、特別区、その他市町村に加え、独立行政法人、交通、教育、研究機関等、幅広い業種で実績あり

【業務概要】
・企業におけるセキュリティ戦略の立案、セキュリティ施策推進支援
・関連する官公庁等における制度策定推進支援
・グループ企業(海外含む)におけるグループ内セキュリティ強化推進支援
・海外含む民間企業における各種セキュリティ事業の推進支援　等々

【当職種で働く魅力】
・当社は、グループ唯一のコンサティング会社として、グループが係る様々な案件において、現状調査・分析、課題解決案の立案等の上流工程を担当することができ、かつ、グループで連携し、案件を遂行するため、実現性にこだわったコンサルティングサービスを提供できます。
・官公庁で策定しているセキュリティに関するポリシー/ガイドラインの策定・改訂支援と共に、民間への各種セキュリティ施策の推進支援、ガイドライン等への対応支援などを実施しており、その内容を更に官公庁にフィードバックするサイクルで事業を推進することができます。

【主なクライアント業界】
・中央省庁、独立行政法人に加え、重要インフラ事業者、民間事業者等の多様な業界で多くのコンサルティング実績があります。

【業務概要】
自治体のデジタル戦略策定、DX推進、情報システムの再構築など、地域の未来を形作るプロジェクトの統括・推進、および福岡拠点の組織マネジメントをお任せします。入社直後からプロジェクトマネージャー（PM）として、行政機関の意思決定層（首長やCIO等）とのリレーション構築から、最新テクノロジーを駆使した提案、チームマネジメントまで裁量を
持って牽引していただきます。

【具体的なプロジェクト例】
・地方自治体のデジタル総合戦略・情報化計画の策定支援
・BPR（業務プロセス再構築）を伴う、自治体システム（財務会計・人事給与等）の刷新・移行グランドデザイン策定
・最新テクノロジー（AIの行政活用、データ分析、サイバーセキュリティ等）を導入するためのIT構想策定・調達支援

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。

クライアントは、省庁・地方自治体関連です。
将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりを行っており、政策立案・戦略構築支援、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しております。
オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献しているチームです。

投資提案資料やファンド関連資料の作成を通じて、投資活動をリサーチ面から支援し、貢献いただける方を募集いたします。

【主な業務内容】
● ファンド紹介資料の作成・更新（投資実績等のスライドを含む）
● 投資候補先企業への提案資料の作成
・対象企業の IR 情報、アナリストレポート、ニュース記事などを収集・分析し、適切なチャートやグラフを用いてスライドを作成
・ 市場レポートベンダー (富士経済、矢野経済等)から適切な市場レポートを取得し、市場構造を分析
・ Expert Network (GLG, AlphaSights, Third Bridge, Guidepoint, ビザスク等)でエキスパートにインタビューを実施し、インタビューメモを作成の上、提案資料に反映
・金融情報データベース（CapitalIQ、Speeda、Bloomberg 等）を使って、類似企業バリュエーション分析、株主分析等の資本市場目線での分析
● 提案資料の最終稿の管理
● 投資先候補となる企業リストの管理
● グローバルのリサーチチームとの連携 (主にメールベース)

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。

●戦略系コンサルタント
　・サイバー・オペレーションモデルの変革
　・サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略
　・サイバーセキュリティ戦略の企画・立案
　・グローバルセキュリティガバナンスの確立
　・M&Aにおけるサイバー戦略、ロードマップ策定
　・事業展開における各種レギュレーション対応

●管理系サイバーセキュリティ
　・サイバーセキュリティに関連する規程等の整備
　・ISMSやPCIDSS認証取得
　・サイバーセキュリティに関連する法令準拠支援や雑誌またはWeb専門サイトへの寄稿もしくは書籍出版
　・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援や組織内連係演習支援
　・インシデントの事後対応支援

●技術系サイバーセキュリティ
　・ネットワーク/Web/モバイルアプリケーション脆弱性評価
　・技術的セキュリティアーキテクチャの評価及び改善支援
　・IAMソリューション導入支援
　・デジタルフォレンジック
　・インシデント対応に係る技術的支援および技術的演習支援

●制御システム系サイバーセキュリティ
　・制御システムのサイバーセキュリティ管理態勢の整備支援や関連規程・セキュリティガイドラインの策定支援
　・制御システムの管理的または技術的サイバーセキュリティ評価、脆弱性診断や対策の調査・研究、レポート作成
　・制御システムのセキュリティソリューションの導入支援

●IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ
　・IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング
　・セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー
　・セキュリティ評価プロセスの構築支援
　・セキュリティ関連の各種規定類策定支援や法規制対応支援

●Red Team Operation系サイバーセキュリティ
　・脅威インテリジェンスに基づくクライアント環境への攻撃シナリオの作成
　・攻撃シナリオに基づく攻撃の実施（ソーシャルエンジニアリング等を含む）
　・攻撃から得られた課題、改善点の摘出とそれらへの対応支援

●プライバシー・GDPR系セキュリティ
　・プライバシーマーク等のマネジメントシステム構築
　・個人情報保護関連
　・GDPR対応支援

1.経済の調査・分析に関するレポート等執筆業務
2.経済の調査・分析に関する社内向けの資料作成、役員のサポート等
3.セミナー登壇、メディア対応等
エコノミストや研究員は単独でもレポートを執筆しますが、チームでレポートを執筆する機会もあります。
また、社内向けの資料作成や役員のサポート、グループ会社からの依頼対応等、上記以外にも様々な業務にも携わる可能性があります。

中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やコンサルティング業務に従事します。
業務には提案活動や、プロジェクトマネジメントも含まれます。
社会・経済を取り巻く環境が大きく変化する中、国と地域の持続的な成長に向けて、産業競争力の強化と地域活性化の両立が求められています。また、政策立案・事業推進においては、データやエビデンスに基づく意思決定（EBPM）の重要性が高まっています。同社では、中央省庁における政策立案・制度設計支援から、地方自治体における地方創生・地域産業振興、さらにはEBPMによる政策評価やインパクト評価まで一気通貫で支援しています。本ポジションでは、特定領域の専門性を深めるだけでなく、国の政策形成と地域における実践の双方に関与するキャリアを築きながら、社会課題の解決と新たな価値創出に挑戦することができます。

【主な業務内容】
政策立案・制度設計支援
・社会・経済・産業を取り巻く課題や動向を把握し、中央省庁や地方公共団体における政策・戦略立案に必要な情報の収集・分析・戦略策定を支援します。
・国内外の政策・制度・市場動向に関する調査
・成長産業に関する調査・分析
・経済安全保障、サプライチェーン強靱化、投資促進施策の検討支援
・地方創生、地域産業振興、観光振興等に関する戦略・計画策定支援

政策・事業の実装支援
・政策や戦略を実効性のある取組につなげるため、事業の企画・運営や関係者との連携体制構築など、実装フェーズを支援します。
・官民連携によるプロジェクトの企画・推進
・実証事業やモデル事業の企画・運営支援
・産学官金連携による地域エコシステム形成支援

EBPM・インパクト評価支援
・データとエビデンスに基づき政策や事業の成果を可視化・評価するとともに、その結果を踏まえた政策・戦略の高度化や次期施策の検討を支援します。
・ロジックモデルの構築およびKPI設計
・補助金・交付金事業等の政策効果検証
・経済波及効果の分析・推計、経済的・社会的インパクト評価手法の検討
・評価結果を踏まえた制度改善・次期政策立案支援

上記のほかにも、サステナビリティ・ESGに関する調査、スポーツ関連調査など、幅広いテーマに取り組んでいます。
海外事務所を含む、国内外の専門家・ネットワークと連携しつつ、経済活性化・社会課題解決に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応します。

パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング
・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）
・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）
・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）

●主たるクライアント
・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます

●期待役割、訴求ポイント
・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています
・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています
・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です
・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：
　1.堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　
　2.グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること

日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。
主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●サービス概要
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

●業務領域
1）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援
2）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　
3）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援
4）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行

●職務
コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。

●サービス概要
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

●業務領域
1）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ
2）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援
3）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援
4）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣
5）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSOのチームメンバーを募集します。
● GSOは、大きく以下4つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。

【行政経営の高度化】（以下、業務例）
〇 自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討
〇 行財政改革・組織機構改革（BPR等を含む）や行政資源の最適配分
〇 自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連
〇 自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援
※ また、上記に関連する総務省等の国関連の案件に取り組む

【地域経済活性化】（以下、業務例）
〇 観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業（農業や半導体、自動車等）を核としたまちづくり
〇 地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成
〇 域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等
※ また、上記に関連する内閣府、国土交通省（観光庁）、文部科学省（文化庁、スポーツ庁）、経済産業省等の国関連の案件に取り組む

【地域デジタル実装】（以下、業務例）
〇 働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進
〇 デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進
〇 計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ（デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等）の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連
〇 独自に開発してきたアセット等の地域実装
※ また、上記に関連する内閣府、国土交通省、デジタル庁、総務省等の国関連の案件に取り組む

【地域脱炭素】（以下、業務例）
〇 地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討（エリア設計）、プロジェクトの実行・エコシステムの形成
※ また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。
●当法人で提供している業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【コンサルティング業務（例）】
・システム再構築/最適化計画策定支援
・システム再構築調達支援
・工程管理支援業務（PMO/PJMO）
・業務再構築（BPR）支援
・ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援
・業務継続計画（BCP）策定支援
・システム/セキュリティ監査
・セキュリティポリシー策定支援
・官民データ利活用/オープンデータ化推進支援
・ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行支援

●中央省庁（地方支分局等を含む）、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務
●主な事業分野：国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働（PPP/PFI）、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ（環境・エネルギー）、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査（海外都市政策、インフラ海外展開等）

【主な仕事内容】
ガバメント＆パブリックサービシーズ（G&PS）のサービスにおいては、少子高齢化や都市部への人口流出などの山積する地域課題の解決支援、および地域資源を活用した事業開発の実現のため、公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを提供しています。

・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定支援・実行支援（事務局及びPMO）
・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援
・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援
・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援