パブリックセクター（コンサル）、800万以下の転職求人

279 件

パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・デジタルトランスフォーメーション コンサルティング
・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●背景
世界的なインフレや地政学的リスクの高まり、エネルギー問題など、官公庁を取り巻く環境は年々複雑化しています。加えて、人口減少や少子高齢化といった社会課題はますます深刻化し、官公庁が直面する問題の解決には高い専門性と創造的なアプローチが求められる状況です。
一方で、生成AIや量子コンピューティングの進展により、従来では想像し得なかった革新的な解決策が次々と登場しており、こうした新技術は官公庁の課題解決に大きな可能性をもたらしています。

●ミッション
今後日本が直面する社会課題を先取りし、行政の中核を担う中央省庁の政策・組織の変革を、官民連携を通じて支援・推進する

●特に注力して取り組んでいるテーマの一例

●社会保障
・年金
- 国民の生活の基盤となる年金制度に対する信頼を確保し、持続的かつ安定的な制度運用・制度設計に資する政策提言、業務・デジタル変革の支援
・医療・介護
- 医療・介護分野でのDXを通じたサービスの効率化・質の向上を実現することにより、国民の保健医療・介護の向上を図るとともに、最適な医療・介護を実現
・子ども
- 少子高齢化や人口減少による国力の低下に対し、日本の中央省庁および自治体が実施する子ども政策を、幅広い事業の実行支援経験とデジタル分野の知見を活用して推進
・雇用
- 国民の雇用を守りつつ、デジタルを活用して社会変化に対応した労働行政に変革するため上流から下流まで幅広く支援・アドバイザリ等を実施

●政策・制度改革支援
・産業イノベーション
- 人財育成政策とイノベーション・産業創造政策を主軸に、政策の立案から実現・評価まで、戦略・デジタル両面で支援。日本を豊かにし、人と産業のウェルビーングを実現することにコミット
・データエコシステム
- 官民データを活用し、リアルタイムでモニタリングおよび効果検証を行うことで、迅速な政策立案や官公庁職員の業務改革に寄与

●Government DX
- 日本のデジタル社会をリードする行政職員自身がデジタルの恩恵を享受し、国民サービスの質の向上を実現するため、官公庁におけるインダストリー知見と最新のデジタル技術を活用して行政事務のDXを推進

As a Consultant you will serve as a client-facing practitioner who sells, leads and implements expert services utilizing the breadth of our offerings and technologies. A successful Consultant is regarded by clients as a trusted business advisor who collaborates to provide innovative solutions used to solve the most challenging business problems.

You will work developing solutions that excel at user experience, style, performance, reliability, and scalability to reduce costs and improve profit and shareholder value.



Specific clients: Ministry of Internal Affairs and Communications, Ministry of Finance, Ministry of Health, Labor and Welfare, Ministry of Justice, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Ministry of Foreign Affairs, Ministry of Defense, Ministry of Economy, Trade and Industry, Cabinet Office, Diet, local governments, etc.

官公庁・地方自治体等パブリックセクターを対象とした、官民連携や地域活性化に関する調査・コンサルティング業務
・公共施設(インフラ含む)等の整備における PPP/PFI 等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務
・地域の活性化等、社会課題の解決に関する調査業務全般
・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・インフラ老朽化など、山積するパブリック領域の課題解決に資する調査・コン
サルティングを通して、社会貢献ができます。
・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。
・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができま
す。
・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。
・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付ける
ことができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高める
ことができます。

官公庁・地方自治体等パブリックセクターから、地域の主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、地域活性化・地域産業振興に関する調査・コンサルティング業務。
・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務
・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務
・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・少子高齢化等地域社会、地域産業の課題解決に資する調査・コンサルティング
を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

金融業界に向けた新事業開発やオープンイノベーションプロジェクトの実行メンバーとして、プロジェクト推進をお願いします。

▼具体的には…
・クライアントとのコミュニケーション
・プロジェクトの各活動の企画・調査
・資料作成
・その他プロジェクト推進業務全般

プロジェクトは最短3か月から数年単位。企画から実行までトータルで伴走するので、クライアントと深い信頼関係を築けます。5〜6名のチーム体制で運営しており、マネージャーやディレクターとともにプロジェクト進行をしていくので心強いですよ。


【ポジションの魅力】
・グローバルの先端スタートアップの調査や議論、開発支援プロジェクトへの参画を通じ、先端ビジネスや技術の動向、開発知見を得られます。
・アイデア創出からPoC、事業開発まで一連の伴走支援プロジェクトを通じて、事業開発やスタートアップのノウハウを得られます。
・スタートアップへの投資やM&Aの支援の経験を通して、事業開発を加速させるファイナンスのナレッジが身に付きます。

●グループのサステナビリティ戦略策定支援
●グループ取引先企業（主に上場企業）へのTCFD/TNFD対応・自然資本の定量評価等の開示支援やエンゲージメント支援
●日本の食・農・地域の持続可能な未来を関係者と共に描く実践的な業務です。

【魅力(After)】 「第一次産業 × 金融 × サステナビリティ」という国内唯一の挑戦領域 学術的知見と現場知見を掛け合わせ、新たな価値を創出するポジション 地域経済と地球環境に影響を与える、「日本社会の中長期ビジョンの設計者」としての役割経営層や政策機関との対話を通じ、戦略立案から実務まで一貫して関与可能

・食品・農林水産業の業界分析とお客様への提案や、農林水産業・地域、協同組合・組合金融等に関する基礎的な研究を実施していただきます。
・普段からの情報収集活動（資料探索、取材、分析）に加え、関係先（しばしば親会社職員）との企画調整業務も伴います。

●特徴・魅力
農林水産業への期待は今後高まる一方で、日々新たな知見の創出と、社会実装への挑戦が求められています。志を同じくする仲間が多数集う環境で、ともに日本の食と農を変えていきましょう。

●キャリアパス
配属先は本人希望・経験に応じて決定します。様々な業務経験を積んでいただきながら、専門領域を確立いただきます。

・日本及び海外の食料・農業・農政に係る基礎的な調査研究業務
・機関誌、講演等を通じた食料・農業・農政に係る情報発信
・グループ金融機関ステークホルダー向けのアドバイザリー業務

●特徴・魅力
日本農業を支えるグループのシンクタンクとして広く農政に係る提言を行うとともに、農業の現場にも広く発信していきます

・グループ会社の融資先農業法人等への経営コンサルティング
・グループ会社の職員が行う農業法人向けコンサルティングへの指導、支援
・農業・食品に関連する調査、分析
・上記に付随する企画、事務全般

●特徴・魅力
一般的な経営コンサルノウハウを特殊性の多い農業経営の現場に適合させ、成果を出す面白さを様々な経営形態の農業法人で数多く経験できることは、農業系グループの研究機関である当社独特の魅力です。

地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、
主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に
解決していく社会性の高い仕事です。
コンサルティングファームとしてこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、
社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援をいただきます。

【仕事内容】
地方における重要な課題に対処し、地域の発展を促進する社会貢献度の高い仕事です。
主に行政と連携しながら、新しい事業の創造や企業の課題解決、産業や地域の課題に対処します。
コンサルティングファームの経験と知識を駆使し、行政機関に対して提案や実行支援を行い、
地域社会の発展に貢献します。

1．行政機関等へのコンサルティングに向けた企画立案、サービス開発
2．社内外パートナーとの開発プロジェクトの管理・運営
3．市場調査・マーケット調査、戦略構築
4．アライアンス企業の開拓及び提案に向けた連携

環境をより良くするための政策決定や、活動の支援・アドバイス調査・研究などを行う仕事です。
自治体が社会をより良くするための政策決定や企業活動の支援・アドバイスを行うための指針決定、課題解決に対して「知識」「ノウハウ」を提供しながらその実現をサポートする頭脳として活躍します。
業務拡大につき、コンサルタントスタッフも随時増員を行っており、そんなコンサルタントたちのマネジメントもお願いしたいと考えております。

【仕事内容】
エネルギー、環境計画の策定・調査、EMSの専門のコンサルタントとして従事して頂きます。

具体的には・・

＜地方公共団体等の省エネ推進、環境マネジメント業務＞
・自治体EMSの構築や改築
・関連研修、監査
・エネルギーデータ集計や温室効果ガス算定、分析など

＜地方公共団体等の公共施設からの受託調査・研究業務＞
・省エネ診断
・エコチューニング
・設備更新支援
・実行計画（事務事業編）の策定・改定
・再エネ開発
・FS調査など

＜官公庁・地方公共団体からの受託調査・研究業務＞
・環境基本計画や実行計画（区域施策編）
・地域気候変動適応計画等の策定や改定
・再エネ事業開発やFS調査など

＜マネージャー候補としてのお仕事＞
・プロジェクトのマネジメント
・コンサルタントのマネジメントなど

昨今、「SDGs」や「ESG」が時代を象徴するキーワードの一つとなっています。多くの企業にとって持続可能な社会への取り組みは、自社の社会的価値を高めるために喫緊の課題となっています。しかし、一口に「取り組み」といっても具体的には何を行えは良いのか、自社内に知見やノウハウがない企業も少なくありません。そういった企業に対し、特に「環境」の視点からコンサルティングを提供しています。

【仕事内容】
脱炭素・環境経営に関する課題にワンストップで支援をします。

TCFD、CDP、SBTなど気候変動に関する情報開示支援、温室効果ガス排出量の算定や削減に関する支援、脱炭素ロードマップ策定支援、ISO14001内部監査員研修や環境法令に関するサービスなど、企業様の要望に応じて柔軟に対応しています。

【具体的な仕事内容・この仕事の特長】
・気候変動イニシアティブ対応（TCFD/TNFD/CDP/SBT等）
・GHG排出量の算定(Scope1,2,3、カーボンフットプリント)、LCA算定
・エネルギー・CO2削減診断（省エネ診断）/再生可能エネルギー設備導入支援/再エネ購入支援
・脱炭素施策の調査、検討、ポテンシャル診断
・脱炭素ロードマップ策定/脱炭素目標設定
・脱炭素の目標設定
・環境法令に関するサービス（最新情報の調査、定期更新サービス）
・EMSに関するサービス（ISO14001内部監査員研修　等）
・環境/脱炭素ソリューションの事業開発

環境をより良くするための政策決定や、活動の支援・アドバイス調査・研究などを行う仕事です。
自治体が社会をより良くするための政策決定や企業活動の支援・アドバイスを行うための指針決定、課題解決に対して「知識」「ノウハウ」を提供しながらその実現をサポートする頭脳として活躍します。

【仕事内容】
エネルギー、環境計画の策定・調査、EMSの専門のコンサルタントとして従事して頂きます。

具体的には・・

＜地方公共団体等の省エネ推進、環境マネジメント業務＞
・自治体EMSの構築や改築
・関連研修、監査
・エネルギーデータ集計や温室効果ガス算定、分析など

＜地方公共団体等の公共施設からの受託調査・研究業務＞
・省エネ診断
・エコチューニング
・設備更新支援
・実行計画（事務事業編）の策定・改定
・再エネ開発
・FS調査など

＜官公庁・地方公共団体からの受託調査・研究業務＞
・環境基本計画や実行計画（区域施策編）
・地域気候変動適応計画等の策定や改定
・再エネ事業開発やFS調査など

当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。

昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。
そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。

当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。

増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。

※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。


1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

【業務内容】
本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般　
　−研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、データ利活用
　−パブリックアウトリーチ、科学コミュニケーション

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
起業家やスタートアップは、社会課題の解決と経済成長を加速するイノベーションを創出し、持続可能な社会の構築の担い手となる存在です。日本政府はスタートアップ5か年 計画を策定し、スタートアップ投資額を5年で10倍にするという目標を掲げています。
われわれのチームでは、スタートアップが直面している課題やニーズについて、アンケートやヒアリングにより情報収集、調査を行い実態を把握するとともに、現状の打開策や改善のための政策立案に資する提言を行います。また、スタートアップが保有する知的財産の利活用やスタートアップ経営人材の流動性に関する専門知識、人的ネットワーク等を最大限に活用し、官公庁や自治体における起業家・スタートアップ支援事業の企画運営をサポートします。

【業務内容】
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。
・スタートアップ・イノベーションエコシステム構築支援
　−起業家・スタートアップ伴走支援
　−起業家・スタートアップ関連の政策立案、事業化支援　
　−産学官連携・オープンイノベーション支援
　−技術経営（ディープテック）

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

【業務内容】
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。
・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般　
　−研究公正、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、データ利活用
・産学官連携・オープンイノベーション支援
　−技術経営
　−スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。

病院経営、地域医療、PFI、教育などの領域でのパブリックセクター向けのコンサルティング事業の責任者を務めていただける方を募集しています。
社会課題に関するテーマは問わず、これまでのコンサルタント経験を生かして、ビジネス立ち上げを担っていただきます。

【1．Power&Utilities】
CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。
パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、グローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。

【2．担当業務】
P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。
実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴走型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、当社のナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。

【3．担当業界】
電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。

【4．担当領域】
1.事業戦略策定・実行支援
2.業務改革（BPR）支援
3.DX戦略策定・実行支援
4.デジタルプロダクト開発・販売
5.マネージドサービス（専門業務実行支援）等

【5．具体的なプロジェクト】
1.事業戦略策定・実行支援
・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援
・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援
・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援
・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援
・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援

2.業務改革（BPR）支援
・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援
・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援
・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援
・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援
・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援
・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援

3.DX戦略策定・実行支援
・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援
・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定〜事業立ち上げ支援
・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援
・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援

4.デジタルプロダクト開発・販売
・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売
・設備投資計画〜モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売

5.マネージドサービス（専門業務実行支援）
・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進
・サイバーセキュリティ及びPMO支援

【6．人員構成】
コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

【7．部門からのメッセージ】
当部門は、エネルギーは社会課題の根幹に関わる重要テーマであることから、多方面の産業やテクノロジー、海外を含む同グループの他法人と連携したプロジェクトが増えてきており、より幅広く、かつ社会全般に関わる知見とリレーションを構築することができる部門です。
多様な専門性やバックグランドを有するチームと協業し、脱炭素社会実現に向けたイノベーティブなテーマにチャレンジしたい方のエントリーをお待ちしています。

地域課題解決の総合戦略チームに所属し、政府や自治体等のパブリック機関や民間企業・NPO等に向けて、地域課題解決のための業務提案・参画や、新規事業開発に係る企画全体管理、及び事業推進等を行います。

地域経済の活性化を実現するための中小スタートアップ支援、行政・企業のデジタルトランスフォーメーション、事業承継、経営者育成、及び地域課題である防災や健康福祉（包括ケア）、地域交通、関係人口（観光含む）など国の重点施策としても挙げられる領域の事業展開を推進して頂きます。

選考を通じ適性やご意向を考慮した上で、以下いずれか、もしくは両方をお任せします。

【コンサルタント業務】
上記領域の営業・提案活動やアドバイザリー。

【プロジェクトマネジメント業務】
営業管理・情報収集・教育・人材採用等における、チーム毎のマネジメント。

【DXコンサルティング】
・お客様事業の経営課題に対する顕在ニーズや潜在的なインサイトの把握（コンサルティング）
・お客様事業の目指す姿、実現ステップを描き、ビジネスを構造化（お客様事業グロース、顧客価値の最大化、マネタイズ設計）
・ソリューション提供に向けた、実現手段・体制の組み上げ・具現化（DXプロデュース、ソリューションコーディネイト）
（同センター内に、多様な技術※のエンジニアがおり、プロジェクトに合わせたアサインを行いながら、デジタル化のプロデュースを行います）
※AI、データ分析、ソフトウェア開発、ローコード、ドローン、3Dメタバース、映像

●ポジションの魅力
自治体や地域産業に対してDXを通じて、地域経済活性化を自ら手掛けられるポジションです!!
一緒に地域を盛り上げられる仲間を待ってます!!

地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務。
未来洞察を始めとした独自ソーシャルデザインメソッドを軸に、社会課題解決全般に対して、ありたい/あるべき未来をデザインし、その実現手段を検討・実践する業務です。

＜ソーシャルデザイナーの候補生を募集＞
地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。
社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

＜バランスの獲れたプロジェクト構成＞
国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。
（テーマの例）
人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　など

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力
・産官学の人的ネットワーク

●担当業務
政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

関西圏の自治体、公共団体のDX推進やICT構想策定・推進を通して、地域社会や行政の課題解決を支援しています。
大規模基幹システムの整備・刷新に係る構想策定や調達支援、PMO業務といったベーシックなITコンサル領域から、DX戦略策定、デジタル人材育成、ITアーキテクチャ設計、データ活用、EBPM、行政改革まで、多様な専門人材とともにお客様の課題解決に取り組んでいます。

民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。

【プロジェクトの概要】
環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務

【具体的な取り組みテーマ】
・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）
・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）
・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）
・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）
・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業
・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生
・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援
・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト
・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。

【プロジェクトの概要】
環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務

【具体的な取り組みテーマ】
・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）
・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）
・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）
・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）
・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業
・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生
・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援
・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト
・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。

【プロジェクトの概要】
環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務

【具体的な取り組みテーマ】
・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）
・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）
・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）
・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）
・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業
・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生
・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援
・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト
・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。

【具体的な取り組みテーマ】
・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成
・インパクト評価（EBPM・PFS等を含む）　
・技術（個人情報保護、ネットワーク、センサー等）起点の社会課題解決　
・ルールメーキング（規格化、税務改革、NGO起点ルールなど）
・経済安全保障政策
・デジタル政策（5G・Ｗeb3・AI等の最新デジタル技術の推進）
・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）
・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務
・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究　　

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。

【具体的な取り組みテーマ】
・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成
・インパクト評価（EBPM・PFS等を含む）　
・技術（個人情報保護、ネットワーク、センサー等）起点の社会課題解決　
・ルールメーキング（規格化、税務改革、NGO起点ルールなど）
・経済安全保障政策
・デジタル政策（5G・Ｗeb3・AI等の最新デジタル技術の推進）
・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）
・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務
・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究　　

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

＜概要＞
配属先では、新たな都市づくりのテーマの開発と実践に取組んでいます。
マニュアル等が存在しない、まちづくりの新たな領域開発を担います。
「スタートアップ・インキュベーション×まちづくり」　「ひと中心・Wellbeing×まちづくり」、「多文化共生」「団地再生」などの領域に取組むスタッフを募集します。

＜バランスの獲れたプロジェクト構成＞
国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・都市・地域づくりの実践力、社会実装力
・産官学の人的ネットワーク

＜担当業務＞
都市・地域づくり案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。
業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。

＜概要＞
配属先では、地方の衰退にストップをかけ、持続可能な地域づくりをすすめる「エリアサステナビリティ」を主要な取組テーマの一つとして掲げています。
これに関連して、2024年度は次のような方々を広く募集します。

●募集領域1：地方創生人材
人口問題、移住・定住・関係人口、地域産業の再生と地域経済の活性化、安全で安心な暮らしなどに総合的に取組む人材を募集します。

●募集領域2：地方DX人材
自治体や地域企業などの変革などを通して、持続可能な地域づくりをリードしていく人材を募集します。

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・都市・地域づくりの実践力、社会実装力
・産官学の人的ネットワーク

＜担当業務＞
地方創生案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。
業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。

＜ポジションの概要＞
介護や障害領域を中心としたヘルスケア分野における社会課題解決を支援しています。
官公庁や自治体からの案件が多く、国や自治体の政策に上流から関わり、未来の日本を担う社会的意義の大きい案件を多く手掛けていることが特徴です。
我が国の社会課題を我が事として捉え、我々と一緒に課題解決に向けチャレンジしてくれる方を募集します！
コンサルタント未経験のメンバーも多く入社し、活躍しています。
これまでにヘルスケア・福祉分野における職務経験がない方でも、社会をよりよくした想いがあり、強い関心をお持ちの方であれば大歓迎です！！

＜主な事業領域＞
(1)介護領域
生産性向上／テクノロジー活用／テクノロジー開発支援／外国人介護人材／介護助手／地域包括ケア
(2)障害領域
バリアフリー／障害者差別／テクノロジー活用
(3)医療領域
医療機器／健康寿命（フレイル等）
(4)その他の領域
多文化共生（外国人介護人材等）／保険者／医療介護連携　等

＜主なプロジェクトタイプ＞
実証実験／政策提言／調査研究／コンソーシアム／PMO／BPR　等
今後も組織規模を拡大しながら、ヘルスケア分野の他領域への展開を視野に入れています。

＜担当業務＞
◎メンバークラス
　Cクラス：PJのデリバリーを中心に担っていただきます。
　SCクラス：PJのデリバリーにおけるパートリーダーおよびマネジャークラスの営業支援を担っていただきます。

◎マネジャークラス
　Mクラス：PJのPLおよび営業活動を担っていただきます。
　SMクラス：PJのPLおよび営業活動に加え、グループ長の補佐として組織運営・開発を担っていただきます。

●概要
＜コンサルティング領域＞
中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）、国土強靱化、テロ対策・国民保護に係る計画の策定、各種訓練の企画・実施を支援しています。
具体的には、産官学のクライアントが抱える経営課題に対して、BCPの策定、災害対策・リスクマネジメントの推進等の守りの領域を中心に、実行支援（事業計画の策定、組織構造の変革、情報システムの構築、BCP・防災計画の策定など）に係るコンサルティングを担います。特に、近年は人工衛星やドローン等の先端技術を活用した防災分野におけるデジタルトランスフォーメーションに各種調査、実装支援に注力しています。

＜研究開発領域＞
支援するクライアントの実態に即した災害対策本部の組織づくり、具体的な災害対応の手順等のあり方、デジタル技術を活用した本部運営の効率化を研究しています。

＜具体的なコンサルティングテーマ＞
・中央省庁や地方自治体、民間企業の防災・業務継続計画（BCP）の作成支援
・官公庁、業界団体をクライアントとした各種調査事業等（BCP等に関する先進事例の調査、BCPに係る先端技術の動向調査）
・策定したBCPの実効性を検証するための訓練の企画・実施、BCPに関する教育・研修の企画・実施支援
・安全保障・危機管理に関する国内外の法令・技術動向調査

●担当業務
企画書の設計・作成、プロジェクトにかかる契約・経理事務（補助スタッフあり）、
外部委員対応、委員会設計・運用、調査設計・実施、委員会資料作成、報告書設計・作成など
定期のクライアントとの打ち合わせへの同行。議事録作成
各種調査（Webによるデスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査）の実施支援
イベント（訓練や研修）の準備、当日の設営・撤収支援、講師の補助

ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。
マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。

医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

●医療・介護福祉インフラ構築領域
地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等

●予防・健康管理、生活支援領域
保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等

●ヘルスケア産業・事業化支援領域
ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等

●社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域
社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等

●海外展開・海外進出支援領域
ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援

介護分野、地域包括ケア分野にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。

地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、介護分野、地域包括ケア分野において、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

【プロジェクト事例】
・地域包括ケア実現に向けた産官学連携プロジェクト、地方自治体支援、人材育成プロジェクト
・介護・医療・健康データ分析に基づく自治体施策立案、実証事業
・介護・地域包括ケア政策立案に資する官公庁における調査研究

【担当業務】
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務。

持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

【プロジェクト事例】
・ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備
・地域医療提供体制の再構築支援
・病院経営改善支援

【担当業務】
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。
このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。

＜主なサービス例＞
新興国における民間セクター開発支援
海外都市開発・TODアドバイザリー
新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）
気候変動・気候ファイナンス　等

当査法人の国際開発支援サービス（International Development Assistance Services：IDAS）では、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のKPMGメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、IDASの事業領域も拡大傾向にあります。

IDASでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。コンサルタント（シニアアソシエイト／アソシエイト）を幅広く募集いたします。

＜業務内容＞
・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

インフラストラクチャーは、経済活性化や脱炭素化にかかる国・自治体レベルの目標や、既存インフラの老朽化などの状況も踏まえた建設・維持・更新に係る持続可能性が求められます。例えば、わが国では、厳しい財政状況の中、マネジメントも含めた一層の民間活力の活用を図りながら、経営単位の見直しや、脱炭素化への対応、最新技術の活用による経営の効率化などを進めていく必要があり、空港、水道、道路、スポーツ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、公民連携（PPP/PFI）の導入が進められています。
当法人では、国内外問わず、インフラに関わるさまざまな社会課題の解決に資するため、当該サービスに従事するコンサルタントを募集します。

＜業務内容＞
1.インフラ関連アドバイザリー
・フィージビリティスタディ（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）
・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）
・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言
・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）

2.インフラ輸出関連アドバイザリー
・海外市場・制度調査
・インフラ輸出戦略立案・実行支援
・個別インフラ案件の導入可能性調査

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

戦略策定から実行推進まであらゆる業界のDXを広範に支援します。
顧客DXの推進は、システム面の課題解決のみではなくビジネス面の課題解決も担うことになります。
そのため、 顧客のビジネス戦略を理解し、顧客目線でITの活用ならびにビジネスの実現方法について考える ことが求められます。
戦略コンサルティングの案件比率は20％超 、システム化構想の策定を行うITコンサルティングやDXプロジェクトの推進を行うPJ実行支援といったDX案件比率は70％超となっています。
当社が手掛けるプロジェクトのおよそ半数は非金融業界の案件 です。

※業務内容：
（雇入れ直後）コンサルティングおよびシステム開発
（変更の範囲）会社の定める業務

＜獲得できるスキル＞
クライアント上位層とのリレーション構築やプレゼンテーション機会を通じ、 コンサルタントとしての実践的なコアスキルを身につけられる ことができます。
また、上述の通りビジネス・IT両面の課題解決力が求められる業務内容のため、 経営的な視座を持ちながら異なる2つの専門性を高いレベルで同時に獲得できる ことも魅力の1つと言えます。

＜キャリアパス＞
以下のようなキャリアパスを選択することが可能です。
(1) IT経験を活かしたITコンサルティングキャリアを選択（IT戦略策定、ITガバナンス構築、ITPMOなど）
(2) コアコンサルティングスキル獲得し戦略系・業務系コンサルティングを選択
(3) AI・クラウド・ブロックチェーンといったキーテクノロジーを軸としたテクノロジーコンサルティングキャリアを選択
(4) グループ会社へのジョブローテーションも可能（PM/Techキャリアの選択も可能）

●観光庁と共に、「あるべき地方創生の姿」を共創しています
　・本取り組みは観光庁による公募案件であり、いわゆる「競争入札」ではなく、
　　企画内容・提案力・実施能力などを総合的に評価する企画競争を経て、当社が受託・推進しております。

　・案件ごとに観光庁より報酬を受け、事業を遂行しております。

●主な取り組み内容は以下の2点です。
　1. 宿泊施設の経営改善（個社支援）
　　・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会との連携のもと、全国各地の旅館・ホテルに常駐し、経営改善支援を実施。
　　・昨年度は以下の4施設において支援を行い、多大な利益創出に貢献しました。
　　（北海道・白金温泉／山梨県・石和温泉／栃木県・益子町／兵庫県・有馬温泉）
　　・成果報告は、セミナーや講演会等を通じて広く発信しています。
　2. 地域全体の高付加価値化（面的支援）
　　・ひがし北海道（知床・阿寒・弟子屈）エリアにおいて、地域全体の高付加価値化（※1）に取り組みました。
　　・具体的には、エリアマーケティング調査を実施し、その結果に基づいて4P戦略（Product, Price, Place, Promotion）を策定。
　　（※1．主な成果と意義）
　　・地域資源と旅行者ニーズを的確にマッチングし、エリア全体で統一された観光戦略を構築
　　・自然との共生体験の価値を言語化し、高単価・高満足な観光商品への転換を実現
　　・データに基づく継続的な戦略立案と改善サイクルが可能となり、持続性のある地域戦略へ

　なお、本年度も全国各地の宿泊施設および複数地域において、新たな案件の実施を予定しております。

業務概要
1.観光の中核を担う宿泊事業者に対する経営支援・マーケティング・DX推進
2.地域横断的な高付加価値化を目指し、マーケティング調査およびエリアコンセプト策定

業務事例
観光の中核を担う宿泊事業者に対する経営支援・マーケティング・DX推進
　a.観光産業の可視化
　　・宿泊事業者の現状をP/L、B/S、顧客セグメント分析、ヒアリングなどにより紐解き、レポート作成などを実施

　b.宿泊事業者の改善・再生手法検討・実行支援
　　・施設の生産性：財務会計短縮、管理会計実施（KPI管理）、投資計画策定および投資内容のモニタリング
　　・業務の生産性：顧客価値を最上位概念としたシフト管理、原価管理、エンゲージメント向上に向けた業務基盤整理
　　・顧客価値：コンセプト策定、サービス改廃、投資実行、単価管理、販促管理、顧客管理

　c.宿泊事業者のエンゲージメント向上
　　・人的資本経営に向けた従業員エンゲージメント調査
　　・エンゲージメント向上施策実行と定期モニタリング

　d.地域のマーケティング調査、戦略策定
　　・顧客ヒアリングによるターゲットニーズの把握とエリアコンセプトの策定

ポジションの魅力やキャリアのメリット
・経営改善の手法や新規事業を通して、地方創生に携わることができます
・弊社が持つBtoCビジネスでの好事例を学びながら、地域観光へ応用する新たなチャレンジに携わることができます
・コンサルワークとしての業績可視化といった計数管理だけでなく、ブランドコンセプト策定・投資やサービス改廃内容の策定などソフト面も同時に携わることが出来ます

Technology Strategy and Transformationユニットはテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はグループのPurposeに倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では5業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。
●Energy
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして5つ目はIT技術の飛躍的な進化とDX化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したIT戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、AIを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

●Telecom and Media Entertainment(TMT)
経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた5つのグローバルメガトレンド（(1)人口のピークアウト、(2)サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、(3)デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、(4)地政学的リスクへの対応、 (5)レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。
日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。
我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

●Health Science & Wellness(HS&W)
「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスを掲げるHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。
HSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。
また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。
私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、Technology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。
今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。

●Auto
現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。
私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。
これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。
昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております

●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理
・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理

●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理
・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理

●国内事業法人向け企業不動産（CRE）戦略コンサルティング/不動産事業の実行支援
・不動産に関する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱える不動産および不動産事業に関するさまざまな経営課題やニーズに対し、マーケット調査や事業戦略、組織体制の構築、解決策の提案から実行支援までを実施

◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です
上記領域をベースに、超大型〜中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。
「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。

＝＝＝＜(1)GPS: Government Public Sector【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】＞＝＝＝
官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタント：
システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援

〇主な業務内容：
[Social Resilience（防災関連）]
・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討
・警察行政におけるデジタル化の推進
・国及び都道府県における災害対策（業務・データ・ITサービス等）に関する調査・検討
・国民の生命・財産の保護（セーフティネット）に関する社会公共システムの最適化（計画策定、調達・導入支援等）

[Social Security（社会保障(公保険、労働関連）]
・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援
・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援
・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援
・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援

[Social Service（地方自治体関連）]
・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討
・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討
・地方自治体のデータに基づく政策立案（EBPM）の企画・検討
・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討

[Digital Infra（デジタルインフラ関連）]
・デジタル基盤やデータ流通環境の整備に関する企画・検討
・省庁/テーマ横断施策の推進（規制の見直し、行政サービス改革、サービスデザインの見直し等）に関する企画・検討
・デジタル社会の実現に向けた戦略策定及び実行支援
・マイナンバーの利活用拡大やマイナンバーカードの運用及び普及促進並びに利便性向上に係る施策検討


＝＝＝＜(2)Local DX【地方自治体向け　DXコンサルタント】＞＝＝＝
・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント
・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援

〇主な業務内容：
・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定
・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援
・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援
・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援
（地方出張有）


＝＝＝＜(3)SA: Social Agenda【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】＞＝＝＝
官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント：
社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援

〇主な業務内容：
【Local Industry（地方創生関連）】
・地域産業振興（観光等）、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援
・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援
・食分野・一次産業（農畜水産）領域における新規ビジネス企画・参入支援等

【Sustainability（環境・サステナビリティ関連）】
・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討
・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援
・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援

【Innovation（中小企業・イノベーション創出関連）】
・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援
・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援
・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援

【International（国際開発関連）】
・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援（農業、製造業分野等）
・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援
・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

＜Infrastructure【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】＞
豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：

・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。
・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。
・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。

〇主な業務内容：
【社会インフラ企業共通テーマ】
・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援
・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援
・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援

【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】
　・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援
　・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。
　・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援
　・物件管理におけるデジタル化推進
　
【Hospitality & Construction（観光&建設）】
　・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援
　・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援
　・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援
　・MICE/イベント事業の海外展開支援

【Logistics（物流）】
　・物流拠点再編支援（荷主企業向け）
　・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援


＝＝＝＜Sports【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】＞＝＝＝
スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント：スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント

〇主な業務内容：
[スポーツDX]
・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援
・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定
・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援
・中央スポーツ団体（協会・連盟）に対しての組織変革、DX支援
・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援

[スタジアム・アリーナ]
・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援
・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル（PPP、PFI）策定
・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定
・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築

[イベント]
・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築
・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築
・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

大規模なビジネスプロセスTransformationの水先案内人として、変革の道筋（戦略）を示し、成果実現をサポートします。
特に、非連続的な変革が求められるクライアントに対し、多角的分析に基づく変革方針の策定と、マルチドメイン・多数のステークホルダ・グローバルでのプログラム推進を、グループの各専門領域、 グローバルネットワークのコンピテンシーと連携し実現します。

【重点支援領域】
・クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの実現を目指し、「非連続的な変革」に取り組む、長期大型のTransformationプロジェクト
●テーマとしては全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、SSC・BPO導入、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど。これらのソリューションを組み合わせた多面的・領域横断的な取組を想定
●例）グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進
●例）全社横断的な利益構造改革（あらゆる利益改善レバーをゼロベースで見直す）

・分析・設計のみならず、実行推進や定着化までを一気通貫で支援
●クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計
●クイックウィン創出によるモメンタムの醸成
●PMO（クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む）として実行を加速・深化・定着化

事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します

◇主なクライアント
売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず、地域での事業開発、事業最適化を志向する企業、及び、グローバルでの事業拡張を志向する企業を支援対象としています。また、官公庁・自治体を対象とした戦略、社会実装案件も含まれます

【プロジェクト事例】
【大企業の地域活性テーマ開発】
・総合電機　　：地域活性テーマ研究と事業領域の選定（フィールドワークからの導出）
・総合電機　　：自治体の未来予想図策定・活用
・大手通信　　：地域研究に関する新組織立上げ支援、フィールドワークによる実証と政策提言
・大手通信　　：まちづくりに関する人材育成
・大手製造業　：経済産業省補助事業の事務局業務に対するアドバイザリ業務

【募集職位】
マネージャー、コンサルタント、アソシエイト

【注力領域】
<プラクティス>
・全社/事業戦略策定コンサルティング
　−定量分析やヒアリング、グローバル分析等の多角的な視点から策定する全社戦略/事業戦略案件
　−特に、豊富な金融機能知見を戦略に反映させることで「スケール」を大目的とした戦略策定に注力
・社会実装コンサルティング（マネタイズ・ファンディング・エコシステム）
　−旧来のビジネスモデルに持続性の観点を追加することで「実証」から「実装」に進む際の課題解決案件に注力
　−戦略から落ちてくる業務に「ただ伴走する」のではなく、金融機能を活用したファイナンスや顧客基盤を活用したアライアンス支援などの多様な出口にとなる案件

<テーマ/セクター>
・上記のプラクティスに対応する中で、国/社会の関心が高く、産業構造を大きく変容させるテーマ/業種へのコンサルティング
　案件の多いテーマの例）GX（グリーントランスフォーメーション）、スマートシティ、サプライチェーン、フード・アグリ、宇宙、ハイテク・通信、観光、金融、CE（サーキュラーエコノミー）