パブリックセクター（コンサル）、1000〜1200万の転職求人

193 件

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSOのチームメンバーを募集します。
● GSOは、大きく以下4つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。

【行政経営の高度化】（以下、業務例）
〇 自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討
〇 行財政改革・組織機構改革（BPR等を含む）や行政資源の最適配分
〇 自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連
〇 自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援
※ また、上記に関連する総務省等の国関連の案件に取り組む

【地域経済活性化】（以下、業務例）
〇 観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業（農業や半導体、自動車等）を核としたまちづくり
〇 地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成
〇 域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等
※ また、上記に関連する内閣府、国土交通省（観光庁）、文部科学省（文化庁、スポーツ庁）、経済産業省等の国関連の案件に取り組む

【地域デジタル実装】（以下、業務例）
〇 働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進
〇 デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進
〇 計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ（デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等）の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連
〇 独自に開発してきたアセット等の地域実装
※ また、上記に関連する内閣府、国土交通省、デジタル庁、総務省等の国関連の案件に取り組む

【地域脱炭素】（以下、業務例）
〇 地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討（エリア設計）、プロジェクトの実行・エコシステムの形成
※ また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。
●当法人で提供している業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【コンサルティング業務（例）】
・システム再構築/最適化計画策定支援
・システム再構築調達支援
・工程管理支援業務（PMO/PJMO）
・業務再構築（BPR）支援
・ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援
・業務継続計画（BCP）策定支援
・システム/セキュリティ監査
・セキュリティポリシー策定支援
・官民データ利活用/オープンデータ化推進支援
・ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行支援

【主な仕事内容】
ガバメント＆パブリックサービシーズ（G&PS）のサービスにおいては、少子高齢化や都市部への人口流出などの山積する地域課題の解決支援、および地域資源を活用した事業開発の実現のため、公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを提供しています。

・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定支援・実行支援（事務局及びPMO）
・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援
・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援
・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援

中央省庁や地方自治体等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。
主に福祉・教育・医療分野における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。

・こどもに関する各種テーマにおける調査・コンサルティング（こどもの権利、児童虐待、児童相談所・社会的養護、子育て支援、ヤングケアラー、外国ルーツのこども、いじめ・不登校支援、自殺対策など）
・福祉・教育・医療等の分野に関する各種計画策定支援（介護保険事業計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、こども計画、地域福祉計画、健康増進計画、教育振興計画、多文化共生計画など）
・介護・障害・医療等の分野に関するデータ分析（介護データ分析、在宅医療、障害福祉サービス等報酬改定検証調査など）

我々、Technology Transformationユニットはテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々は当社のPurposeに倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では5業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。

●業界Focus職務の魅力
・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます。
・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。
・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。

＜業界＞
●Government & Public(Public)
●Energy＆商社
●Telecom and Media Entertainment(TMT)
●Health Science & Wellness(HS&W)
●Auto

官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
【公会計】
・自治体の財務書類作成・活用支援
【公共施設マネジメント】
・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援
・公共施設再配置計画
【総合計画の策定、EBPM、BPR】
・総合計画、総合戦略策定支援
・EBPM導入支援
・BPR支援
【ガバナンス構築】
・包括外部監査
・内部統制構築
・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）
【地方創生】
・各種調査業務
・地方創生に関する地域実装支援

●期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
【公教育領域】
・教育振興基本計画等の策定
・教職員の働き方改革
・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）
・教育データを活用した分析
・公教育のDX
【子ども・子育て領域】
・幼児教育・保育関連の政策立案・検討
・こども計画等の関連計画策定
・こども領域のDX

●期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。

1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

●ポジションのやりがい/魅力
・文化芸術分野の様々な課題に対応するための案件に関わることができます。
・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった劇場や、その他の文化芸術関連施設のPFI事業に関わることができます。
・取り組んでみたい案件があれば、チームで前向きに検討するカルチャーがあります。

中央省庁、外郭機関、関東近郊の自治体などに対し、AIやDXを活用した業務効率化、住民サービスの向上、政策課題の解決を支援します。
具体的には、行政手続きのデジタル化やオンライン化、AIを活用した政策立案の高度化、住民データを基盤としたサービスのパーソナライズ化、さらには災害対応や感染症対策におけるリアルタイムデータの活用などを推進します。
また、データガバナンスの強化やAI倫理・透明性を考慮した技術導入の設計、規制や法制度への対応支援も含まれます。
現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価を行い、最適なソリューションを提案し、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担い、ステークホルダー間の調整を通じて、政策目標達成を支援します。
G＆PS特有のお作法や住民の信頼を重視した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的知見と公共分野の専門知識を融合させた包括的な支援を提供します。

【シニアコンサルタント職】
・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案
・ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言
・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案
・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行

【マネジャー・シニアマネジャー職】
（上記に加えて）
・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘
・新規クライアント・案件の提案、獲得
・プロジェクトマネジャーとしての品質管理
・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導
・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行
・組織開発と人材開発

公共部門におけるヘルスケア関連(特に医療政策、上流医療情報コンサル、その他医療戦略コンサル)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です。
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。
【具体的なPJ事例】
★国や自治体の医療政策にかかるコンサルティング業務
・医療政策、医療情報、健康産業に係る調査、研究事業
・厚生労働省、都道府県の医療政策に係る計画策定支援
・医療労働に係る調査、研究事業
・災害対策における医療視点でのアドバイザリー業務

★病院の運営支援事業
・医療情報システムの構築支援
・自治体における医療機関の運営計画立案
・自治体立病院の建て替え、経営分析などの支援

●クライアントのグリーン領域における戦略策定に向けた国内・海外事例調査、ビジネス環境や現状課題の整理分析、GHG排出量の可視化および削減に向けた提言、クライアントへのプレゼンテーション
●国内外有識者へのヒアリング
●クライアントおよび関係者に向けた各種資料の作成

関西圏の自治体、公共団体のDX推進やICT構想策定・推進を通して、地域社会や行政の課題解決を支援しています。
大規模基幹システムの整備・刷新に係る構想策定や調達支援、PMO業務といったベーシックなITコンサル領域から、DX戦略策定、デジタル人材育成、ITアーキテクチャ設計、データ活用、EBPM、行政改革まで、多様な専門人材とともにお客様の課題解決に取り組んでいます。

行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント
行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきま
す。
OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役
割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システム
などの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支
援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。
また、CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができま
す。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSIerでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。
東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで
関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント
行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事いただきます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役を担っていただきます。
また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システム
などの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支
援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで
関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント
行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきま
す。
OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役
割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視していま
す。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システム
などの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支
援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。
また、CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができま
す。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSIerでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。
東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで
関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント
行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事いただきます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役を担っていただきます。
また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システム
などの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支
援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで
関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

仕事内容
下記に該当する方について、オープンポジションからのエントリーをお願い致します。
（1）若手ポテンシャル層の方で、戦略コンサルタントになりたい方。
（2）当社応募先の中で「公共系コンサルティング」領域（下記の選考分野・ポジション）に興味関心があり、選考を通じて決めていきたい方。

【応募の流れ】
●ご応募頂きましたら、応募書類と適性検査の結果を元に書類選考を実施いたします。
●一次面接は採用担当が実施し、組織紹介の上、ご志向/職務適性などを考慮して選考分野・ポジションを選択頂きます。
(この選考を行うために、選考回数が通常よりも1回多くなることをご容赦ください。)
●二次面接以降は選択頂いた分野で選考を行います。

【想定選考分野・ポジション】
　D2.デジタル戦略/自治体DX/地域産業振興(公共)【東京】
　F2.環境エネルギー×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】
　G1.モビリティ×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京】
　G2.都市戦略×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】
　G3.地方創生×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】
　G4.社会・環境インフラ・防災×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京】

仕事内容
当ポジションでは、介護・高齢者・障害等の領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。

【職務概要】 注力テーマとして、以下の4テーマを設定しています。
「ビジネス・マーケティングの力で福祉的な社会課題を解決する」ことを特徴としており、官民連携が求められるテーマに注力しています。
〇認知症の人を含む共生社会づくり（政策・計画策定、認知症フレンドリーな製品・サービス開発）
〇次世代の介護へのアップデート（介護テクノロジー活用、介護人材確保、経営の高度化）
〇介護予防の革新・介護関連サービスの産業化（官民連携の事業開発、保険外サービスの振興）
〇家族介護者支援（ビジネスケアラー・ヤングケアラー支援、認知症家族介護者支援）

上記の注力テーマについて、産官学のハブとして、官民双方の案件を推進しています。
1. 官公庁・自治体【70%程度】
・厚生労働省の委託・補助の調査研究（認知症、介護・障害分野のテクノロジー、介護人材確保・育成、ケアマネジメント、権利擁護、リスクマネジメント、保険外サービス等）
・経済産業省・AMEDの委託事業（認知症、介護テクノロジー、保険外サービス、ビジネスケアラー支援等）
・内閣府、こども家庭庁、中小企業庁等各種省庁での調査研究
・自治体の各種事業・計画策定等の支援（認知症、介護テクノロジー、介護人材確保、介護予防等）
2. 民間企業【30%程度】
・高齢者・介護予防等の領域の新規事業開発・マーケティング
・介護業界向けの新規事業開発・マーケティング
・介護事業者の経営改善、事業開発、DX支援
・民間企業・団体との連携による政策提言・アドボカシー活動

当グループでは、自治体や国、また、サステナブルな社会・地域づくりに関連したビジネスを展開する企業等を顧客とし、官民連携による社会課題解決型事業・サービスの提案、事業化、関連政策立案等を行っています。

【職務概要】
深刻化する気候変動等の社会課題に対し、具体的なソリューションとしての事業化（地域支援）ならびに、それを支える国への政策への提言・立案・実行までの一気通貫のコンサルティングを行っています。
地域内外の産官学民の関係者の連携体制と様々なツールの組み合わせによって、環境・社会・地域経済がバランスしたサステナブルな社会をデザインします。
1.「脱炭素社会」の実現
2.「資源循環・自然共生社会」の実現
3.「スマートで強靭な社会」の実現

当ポジションでは、まちづくりやモビリティの戦略アドバイザリーを主なドメインとします。
近年はモビリティに加えて、子育て、教育、療育、ヘルスケア、大企業からスタートアップを含むエコシステム構築、P2BSL2ラボラトリー、サービスアパートメント等の新たなまちづくりのテーマに関して戦略策定から社会実装までの一貫したコンサルティングサービスを提供しています。

【職務概要】
1.まちづくりや交通に関する戦略策定アドバイザリー、ハンズオン支援
技術革新、競争環境、2040年頃の勢力図等を見据えた戦略アドバイザリーを実施。必要に応じ、他社とのアライアンス、経済産業省や国土交通省の制度活用を提案。戦略アドバイザリーから社会実装まで、一貫した支援を実施する。

2.まちづくりに関する高付加価値戦略アドバイザリー、ハンズオン支援
まちづくりの高付加価値化に向けたアドバイザリー（子育て、教育、療育、ヘルスケア、大企業からスタートアップを含むエコシステム構築、P2BSL2ラボラトリー、サービスアパートメント等）

3.政府や自治体の新規政策テーマに関する調査受託
経済産業省や国土交通省における新規テーマに関する調査受託、モデル性の高い自治体の調査受託、ノウハウを蓄積の上民間セクターへの展開を図る

仕事内容
当ポジションでは、都市開発・まちづくり、官民連携（PPP／PFI）、宇宙・衛星をはじめとした大型インフラ等の分野におけるコンサルティングを提供しています。

【職務概要】
1. 都市開発分野
・デベロッパー、ゼネコンを都市開発に関係する主体の戦略策定やプロジェクト実施支援
・中央省庁や地方公共団体からの都市政策に関する調査受託
・都市開発における新技術の導入支援
・交通分野、インフラメンテナンス分野におけるコンサルティング
2. 官民連携分野
・官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー
・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託　など
・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援　など
3. 宇宙・衛星分野
・官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー
・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託　など
・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援　など

当ポジションでは、社会・環境インフラ分野の社会課題に対し、イノベーション要素を包含した政策・事業の社会実装に係るコンサルティングを行っています。
公共・民間双方の着眼点からプロジェクトを組成し、「公共領域に対する民間の投資・参画」を引き出す政策・事業等を実践します。

【職務概要】
1.社会・環境インフラ/防災領域
・廃棄物処理・再生スキーム構築アドバイザリー（例：新規性のある民間活用手法の開発・実践）
・上工下水道経営システム高度化アドバイザリー（例：民間活用やDXを包含した事業開発）
・防災減災インフラ機能整備アドバイザリー（例：公共・民間による防災インフラ投資・ソリューションの社会実装）
2.先導的官民連携推進領域
・高度PPP/PFI（例：道路/バスタのコンセッション事業等の実践）
・PFS/SIB（例：成果連動型の事業スキーム組成による新たな社会課題領域での事業開発）

仕事内容
当ポジションでは、「公共×デジタル」を主テーマとし、幅広く、行政機関の支援を実施しています。
具体的には、行政経営から、教育、防災、観光など、これまでのグループとしての実績、各メンバーの専門性や問題意識などを総合的に勘案しながら、具体的な公共分野におけるテーマ設定して活動しています。

【職務概要】
官公庁に働き掛け、行政のデジタル化支援・地域のデジタル化支援に関する調査・コンサルティングを行います。
・国や自治体におけるデジタル化政策
・行政におけるDX戦略（DX戦略立案、DX推進プロジェクトの実施支援等）
・データ利活用の促進（EBPM等）
・行政におけるシステム企画・調達（システム企画、最適化、再構築、予算精査、要件定義、調達支援等）
・行政における業務改革（業務の見える化、デジタルツール等の活用による業務改善手法の提案等）
・地域デジタル化戦略および実装支援（防災、教育、観光、地域活性化、地域企業DX化支援、等）
・その他、デジタル化と関りが深い産業振興政策、地域振興政策 等

仕事内容
ヘルスケア領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。

【職務概要】
●健康増進・予防事業戦略・実行支援
●製薬・医療機器の全社・機能戦略
●ヘルスケア企業海外展開
●ヘルスケア業界参入
●先端医療新規事業戦略構築実行支援
●経営/業務改革発の人財/開発支援（＊医療機関向けコンサルティングは対象外）

【概要、ビジョン・目指す姿】
当ポジションでは、変化の著しい環境・エネルギー・資源分野において、環境と経済の両方の視座をもって、国や自治体の政策立案と企業の事業展開を結び付けるとともに、脱炭素政策の理想と現実のひずみを冷静に分析し、供給側・需要側双方の観点から社会構造改革や顧客企業の真の意味での競争力強化、事業創造に貢献するためのコンサルティング活動を行っています。

【職務概要】
当グループの主なコンサルティング領域は以下の通りです。
各人の関心領域も考慮しながら適切な案件にアサインしご活躍頂きます。

1. 脱炭素包括パッケージ支援
顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援
例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか

2. 政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング
環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言＆具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案）

3. 電力・ガス事業の戦略策定・事業開発
電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施）

4. 海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略
成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施）

5. 気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援
TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施）
このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「まちづくり創出」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。

当ポジションでは、以下のテーマを中心に、行政と民間双方へのコンサルティングを行います。
入社初年度は生産活動を中心としますが、比較的早期（入社後1〜3年）に営業・受注・プロジェクトリーダーを務めることも可能です。

【職務概要】
1. 共通
・いずれの分野においても、何らかのアセットが関わるハード事業から、アセットの関わらないソフト事業まで幅広く扱います。
調査や計画策定だけではなく、「事業化」まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供します。

2. 文化芸術・こども・教育×まちづくり
・ホール・美術館・図書館・学校・遊び場などを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・コンテンツ産業の成長戦略策定、クリエイター支援、学校教育の変革支援（ソフト事業）

3. 観光・地域資源×まちづくり
・公園、世界遺産、歴史的市街地など、歴史・文化資源としての公共空間の再生と価値向上（ハード事業）
・地域資源の活用を担うまちづくり会社の立ち上げ、事業計画の策定（ソフト事業）

4. スポーツ・エンターテインメント×まちづくり
・スタジアム・アリーナを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・クラブチームやプロリーグの事業戦略策定、スポーツ・エンターテインメントビジネス化支援（ソフト事業）

5. DX・行政経営×まちづくり
・DXによる公共施設・公共サービス・デジタルツールの一体的な変革支援（ハード事業）
・行政組織の経営戦略策定、NPM2.0に関する研究と提言（ソフト事業）

仕事内容
当ポジションでは、農業・食品領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを提供しています。

【職務概要】
1.民間系コンサルティング
●持続可能な食料システム構築に向けたフードチェーン改革支援
●健康/栄養に関する事業戦略・実行支援
●アグリテック/フードテックの導入支援
●その他、食品加工業・小売業・外食業における経営戦略・事業戦略全般

2.公共系コンサルティング
●スマート農業の普及啓発
●農業・食品系研究の社会実装環境整備
●IT技術の活用による食品ロス等、社会課題解決に向けた実証研究支援
●その他、食農分野における調査事業全般

【募集部門について】
わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。
会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。

【業務内容】
途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス。
・途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施。
・途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に
　向けた人材育成の支援の実施。
・ODAプロジェクトの計画・ 案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務
　の実施。
・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等
　の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

●業務内容
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。

【具体的なPJ事例】
★A自治体PFI導入支援業務
・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等

★B自治体病院経営改善支援
・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等

【部門からのメッセージ】
いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。我々のような財務・経営の専門家である監査法人ファームへの期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします。

【業務の詳細】
・IT戦略立案や、システム化計画の推進、システム全体のソリューションデザインに至るまでの工程を実施
・プロジェクト立ち上げ時の付議資料作成、経営層へのプレゼンテーション、開発・デリバリを含むプロジェクトの推進、リリース後の維持運営活動や継続案件提案活動まで一気通貫で実施
・収益性の向上、コスト削減案件など多岐にわたる経営テーマに対し上記のプロジェクト推進、開発・デリバリを実施
・現状の課題抽出から、業務課題の要件を定義
・プロジェクトの推進、実施後の維持運営活動
・収益性の向上、コスト削減案件の立ち上げとその推進
・システム基盤、アーキテクチャの刷新案件の立ち上げとその推進
・システム開発・デリバリーの推進

【役割と期待】
公共×ITの当社知見や個人のナレッジを活かし、顧客の課題を解決し、プロジェクトを成功に導くことがミッションです。
・業務領域の専門性をもとに、複数の顧客に対する横ぐしでのサービス提供
・業務×ITの知見をもとに、アカウント責任者、プロジェクトリーダーとしてプロジェクトを推進
・業務×ITの知見をもとに、ソリューションのデザイン〜設計〜構築を推進

なお、システムに関しては、社内に要素技術に強い専門家が多数いるため、その社内ナレッジを駆使し、顧客と・社内をマネジメントいただくことを想定しています。

【成長機会・キャリアパス】
・仕事の醍醐味
お客様の業務の実態を調査・分析・ヒアリングし、現状の課題を抽出して、お客様の経営層、マネジメント層にあるべき姿の実現に向けた提案を行います。IT戦略立案や、システム全体のデザイン、実行フェーズ（開発・運用フェーズ）のマネジメントなど一気通貫でプロジェクトに携わることができます。お客様の業務改革、IT改革を牽引し、企業の変革に携われることが何よりの醍醐味です。

・自ら創る多様なキャリア
当社では、決まりきったキャリアパスは存在しません。マネジメントスキルを磨き経営幹部を目指す人や、技術を追究しスペシャリストの道を進む人など、ITコンサルタントと一口で言っても個々人が目指すキャリアの姿は十人十色です。社員一人ひとりがプロフェッショナルとして多様なキャリアを創っていく環境が当社にはあります。

・個人の希望を考慮したアサイン
個人の希望とプロジェクトの要望を最大限に考慮しマッチングを行う仕組みであるため、個人のキャリアプランに沿ったアサインが可能です。また、当社グループの別企業へ出向を希望できる“Open Career制度“も備えています。将来的にグループ会社の幹部候補へのチャレンジもでき、幅広いキャリアを模索できます。

・最新技術の活用
IoTやビッグデータおよびAIなど、先端テクノロジーを顧客企業の課題解決に活用しています。IT投資の削減や、ITを活用した新ビジネス創出など多岐にわたる案件があります。また、世界中の最新技術をリサーチしオープンな技術を要素別に整理した技術マップ「ウィナーズサークル」を毎年最新化しています。世界のトレンドを把握するとともに、利用可能な最新技術は検証をした上で積極的に活用しています。

・社会的インパクト
携わる業界は、流通・小売、物流、製造、金融など、多種多様です。売上規模も1000億円以上の業界最大手のお客様がほとんどであるため、社会的にもインパクトが大きい仕事に関わることができます。

・教育研修制度
研修制度があります。現在の業務や自身のキャリアアップに必要な知識・スキルを体系的に身に着けることを目的とし、定期的に講義やテストを開催しています。
例えば、クリティカルシンキングやMBA関連講座、AIの基礎スキル習得など、実践的な内容です。また、社員誰もが自発的に開催できる勉強会を開催しており、ナレッジの共有が活発に行われています。イントラ上での動画配信や資料公開も行っており、必要な時にアクセスできる環境も整っています。

【職務概要】
プロジェクトのチームリーダ／サブリーダとして、お客様等とのコミュニケーションや、チームメンバを牽引して、提案や構築の取り纏めを行います。

【職務詳細】
職務は次の通りです。希望する職務詳細・キャリアプラン等について、面接時に是非お聞かせください。

(1)提案
・お客様の制度・システムの検討支援、RFI・RFP等への対応
(2)構築
・お客様・官公庁のステークホルダーと協創し、制度方針の検討
・検討結果を踏まえたシステム設計
・設計段階でのシステム利用者からの意見収集、意見の設計への反映
・設計内容をもとに協力会社への開発作業指示、品質管理、進捗確認
・お客様・各ステークホルダーと課題調整やリスク管理

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
社会保障制度を支える社会インフラに携わるため、国民のQOL向上への貢献を身近に実感することができます。
フロントに立ってお客様とのコミュニケーションをとるため、新たな国の施策を直接捉えることができます。
新たな技術や施策の動向に触れるため、キャリアを選択してステップアップを図ることができます。
さまざまな仕事（業務、アプリ、インフラ）に関われるため、スキルに偏りなく成長することができます。
大規模や公共性の高いプロジェクトで一連の経験を通じて、マネジメントスキルを高めることができます。
多くのメンバと提案〜稼働まで共にに作り上げるため、達成感を味わうことができます。

当社の企業保険部門の一員として、多様な部門（社内の各部門や外部事業者等）と連携しながら、顧客企業に対して、”健康経営優良法人認定”の認定取得に向けて、「健康経営度調査票」を基に、顧客企業の前年度課題や専門的知見を踏まえて、顧客企業へのサポートやアドバイスを実施していただきます。
その他、業務の状況を見ながら、顧客企業の産業保健や健康経営に役立つサービスの企画立案・開発にも携わっていただきます。

事業主や保険者向けの健康経営支援サービスの担当業務（健康経営コンサルティング、健康経営セミナー）
保険者の健康づくりや企業の健康経営に関するサービスの企画・執行・運営
働き方改革関連法等を踏まえた企業の労働安全衛生に関する支援業務　等

自社SaaSサービスを軸に、データ分析基盤の導入プロジェクトにおけるPMや設計等の責任者としてクライアントにアプローチします。
担当するお客様の業界や業種は多岐に渡るため、お客様が扱うデータや体制、リテラシーを考慮して、最適な選択肢を提案・協議・決定することが求められます。
そのためデータエンジニアリングの知見、プロジェクトを推進する力、データを軸に経営戦略を構築できるコンサルティングスキルを活かしていく必要があります。
また、お客様の支援を通して得られた知見を社内・社外問わず発信し、データエンジニアリングの認知や、自社のプレゼンス向上に貢献いただける方を求めております。
ITコンサルタントとしての総合力（テクノロジー知見、データドリブン思考、プロジェクト推進力）を磨きたい方はもちろんのこと、自社プロダクトを世に広めていきたい方や、プロダクトを発展させて新しいソリューションに繋げたい方など、ぜひ本ポジションへのご応募をお待ちしております。

＜具体的な業務内容＞
・エンタープライズ企業（大手企業、公的機関）へのデータ分析基盤導入のご提案、責任者/PMとして顧客折衝を伴うプロジェクト推進
・自社プロダクト、およびSnowflakeやAWS、Google Cloud等のクラウドサービスを用いたデータ基盤構築・データ統合パイプラインの設計および実装
・最適なアーキテクチャ提案に必要な技術検証やユースケース開拓
また、上記に加えて自社向けに下記の業務も重要なミッションとなっております。
・自社プロダクトの機能改善・新規機能の企画立案への提言
・新規ソリューション・新規サービスの立案

（従事すべき業務の変更範囲）
会社の定める業務

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、神奈川県下においても地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅中小企業・ベンチャー企業を対象とした経営コンサルティング】
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務を担当いただきます。

具体的には以下の業務の提供や業務獲得のための案件開拓を担当いただきます。
・補助金等を活用した事業に係る事務局運営のプロジェクトマネジメントのアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業の事務局の内部統制・リスク管理体制の構築・運用に係るアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業に係る審査業務・精算業務・確定検査業務等個別業務のアドバイザリー業務
・国庫を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等の業務

当部門では建設業界・不動産業界向けのコンサルティングを主領域としています。
この度、当本部でもさらに成長させていきたいと考えている『公共工事コンサルティング』に携わって頂ける方を募集いたします。そのため、ゼネコン・サブコン・専門工事業界の経験と知識がある方に参画していただきたいと考えております。

●具体的な業務内容
日本全国の中堅・中小企業の土木・建設会社に対してコンサルティングを実施して参ります。
主に、
・工程組み（CCPMを基にした工程最適化のコンサルティング）
・コストダウンコンサルティング（協力業者様との価格設定等）
・工事検査、総合評価点対策
・公共工事未参入企業に対する導入コンサルティング
・公共工事における入札コンサルティング
などを行っていただきます。

行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきます。

OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。

本ポジションでは、入社当初はクライアント先のオフィスに常駐し、市町村事務処理標準システムに係る業務支援を行っていただきます。
業務支援内容としては以下を想定しています。
・プロジェクト管理支援（進捗管理、課題管理、リスク管理、品質管理、ToDo管理等）
　→上記管理プロセスの正常化を含む
・予算要求支援
・オンライン資格確認の改善検討支援
・連携する他システムとの調整支援

なお、永続的に常駐いただくわけではなく、徐々にクライアントの幅を広げていただく予定です。

一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。
また、CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSIerでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

＜行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にしたコンサルティングに加え、政策提言や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」＞

2023年4月より、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門を設置。
当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策提言（事業企画）、リサーチ（R＆D）、アライアンスの3つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。

入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント
−官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング
−主に公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（主にIT関係係）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。

ITプラットフォームの専門集団として、公共システム事業部における中〜大規模の各種プロジェクトにおいて、最新かつ最適なITプラットフォームの提案、導入、運用を推進する。

【職務詳細】
中規模〜大規模のチームを率いて、プロジェクト全体またはプロジェクト内チームメンバを推進する。プロジェクト全体の状況を管理、報告するとともに、期待される納期、予算、および対象スコープを守る。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・公共分野における社会的な重要度、影響度の高いシステムに携わることができます。
・プロジェクトにおける一連のプロセス(提案〜運用まで)を経験することができます。
・当社の自社の製品、他社の製品問わず、最新のプラットフォーム技術の動向を把握し具体的な技術を身に着けることができます。

インダストリーコンサルタントとして、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関及び公益系の法人を対象に、政策・制度設計支援や、業務及びシステムの現状分析、課題抽出・分析、解決策の提言、政策実施に向けた支援を行う。主に、以下の領域に関するコンサルティングを行う。

【主な顧客】
・官公庁（農林水産省、内閣府、総務省等）
・民間企業（NTTグループ、その他民間企業）

【主な業務内容】
・伴走支援：PoCやFS、ディスカッション等を通じた、伴走型の顧客課題解決支援
・実証PMO：関係機関（自治体、ベンダー、農林水産漁業者）と連携した現地実証の企画、運用、調査報告
・調査分析：研究開発や技術の動向、市場概況やプレイヤーのポジショニング等の調査分析

【この職種の魅力】
・技術的、学術的な専門性を活かせること
・政府や農林水産省の重要施策に携われること（スタートアップ育成、育成者権、農業DX、自然資本対応等）
・農林水産業者や自治体、起業を目指す研究者と共に歩めること

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務

・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）
・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通
　じた社会課題解決等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・デジタルトランスフォーメーション コンサルティング
・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●背景
世界的なインフレや地政学的リスクの高まり、エネルギー問題など、官公庁を取り巻く環境は年々複雑化しています。加えて、人口減少や少子高齢化といった社会課題はますます深刻化し、官公庁が直面する問題の解決には高い専門性と創造的なアプローチが求められる状況です。
一方で、生成AIや量子コンピューティングの進展により、従来では想像し得なかった革新的な解決策が次々と登場しており、こうした新技術は官公庁の課題解決に大きな可能性をもたらしています。

●ミッション
今後日本が直面する社会課題を先取りし、行政の中核を担う中央省庁の政策・組織の変革を、官民連携を通じて支援・推進する

●特に注力して取り組んでいるテーマの一例

●社会保障
・年金
- 国民の生活の基盤となる年金制度に対する信頼を確保し、持続的かつ安定的な制度運用・制度設計に資する政策提言、業務・デジタル変革の支援
・医療・介護
- 医療・介護分野でのDXを通じたサービスの効率化・質の向上を実現することにより、国民の保健医療・介護の向上を図るとともに、最適な医療・介護を実現
・子ども
- 少子高齢化や人口減少による国力の低下に対し、日本の中央省庁および自治体が実施する子ども政策を、幅広い事業の実行支援経験とデジタル分野の知見を活用して推進
・雇用
- 国民の雇用を守りつつ、デジタルを活用して社会変化に対応した労働行政に変革するため上流から下流まで幅広く支援・アドバイザリ等を実施

●政策・制度改革支援
・産業イノベーション
- 人財育成政策とイノベーション・産業創造政策を主軸に、政策の立案から実現・評価まで、戦略・デジタル両面で支援。日本を豊かにし、人と産業のウェルビーングを実現することにコミット
・データエコシステム
- 官民データを活用し、リアルタイムでモニタリングおよび効果検証を行うことで、迅速な政策立案や官公庁職員の業務改革に寄与

●Government DX
- 日本のデジタル社会をリードする行政職員自身がデジタルの恩恵を享受し、国民サービスの質の向上を実現するため、官公庁におけるインダストリー知見と最新のデジタル技術を活用して行政事務のDXを推進

官公庁・地方自治体等パブリックセクターを対象とした、官民連携や地域活性化に関する調査・コンサルティング業務
・公共施設(インフラ含む)等の整備における PPP/PFI 等の官民連携事業の導入に関するアドバイリー業務、及び導入可能性の調査業務
・地域の活性化等、社会課題の解決に関する調査業務全般
・公共施設マネジメント及びソフト事業を含む公共経営に関するコンサルティング、調査等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・インフラ老朽化など、山積するパブリック領域の課題解決に資する調査・コン
サルティングを通して、社会貢献ができます。
・今後、対応が求められる公共施設再編やその実現手法としての官民連携分野において、コンサルティングスキルを身に付けることができます。
・空港や道路のコンセッションなど大規模案件も存在し、様々な事例に触れることができま
す。
・データの分析・調査から事業スキームの検討まで課題解決の手法は幅広く、得意領域で経験を活かして活躍いただけます。
・パブリック部門のコンサルタントとして、官民連携事業の推進に関する実務を身に付ける
ことができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高める
ことができます。

官公庁・地方自治体等パブリックセクターから、地域の主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、地域活性化・地域産業振興に関する調査・コンサルティング業務。
・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務
・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務
・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・少子高齢化等地域社会、地域産業の課題解決に資する調査・コンサルティング
を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

●グループのサステナビリティ戦略策定支援
●グループ取引先企業（主に上場企業）へのTCFD/TNFD対応・自然資本の定量評価等の開示支援やエンゲージメント支援
●日本の食・農・地域の持続可能な未来を関係者と共に描く実践的な業務です。

【魅力(After)】 「第一次産業 × 金融 × サステナビリティ」という国内唯一の挑戦領域 学術的知見と現場知見を掛け合わせ、新たな価値を創出するポジション 地域経済と地球環境に影響を与える、「日本社会の中長期ビジョンの設計者」としての役割経営層や政策機関との対話を通じ、戦略立案から実務まで一貫して関与可能

・食品・農林水産業の業界分析とお客様への提案や、農林水産業・地域、協同組合・組合金融等に関する基礎的な研究を実施していただきます。
・普段からの情報収集活動（資料探索、取材、分析）に加え、関係先（しばしば親会社職員）との企画調整業務も伴います。

●特徴・魅力
農林水産業への期待は今後高まる一方で、日々新たな知見の創出と、社会実装への挑戦が求められています。志を同じくする仲間が多数集う環境で、ともに日本の食と農を変えていきましょう。

●キャリアパス
配属先は本人希望・経験に応じて決定します。様々な業務経験を積んでいただきながら、専門領域を確立いただきます。

・日本及び海外の食料・農業・農政に係る基礎的な調査研究業務
・機関誌、講演等を通じた食料・農業・農政に係る情報発信
・グループ金融機関ステークホルダー向けのアドバイザリー業務

●特徴・魅力
日本農業を支えるグループのシンクタンクとして広く農政に係る提言を行うとともに、農業の現場にも広く発信していきます

・グループ会社の融資先農業法人等への経営コンサルティング
・グループ会社の職員が行う農業法人向けコンサルティングへの指導、支援
・農業・食品に関連する調査、分析
・上記に付随する企画、事務全般

●特徴・魅力
一般的な経営コンサルノウハウを特殊性の多い農業経営の現場に適合させ、成果を出す面白さを様々な経営形態の農業法人で数多く経験できることは、農業系グループの研究機関である当社独特の魅力です。

当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。

昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。
そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。

当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。

増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。

※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。


1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援