パブリックセクター（コンサル）、1000〜1200万の転職求人

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▼パブリック・アフェアーズ（PA）コンサルティング。　広範な領域のスタートアップ企業・外資テック系企業・内資大企業・NPOや財団などから、最新の社会課題・テクノロジーに関するご相談をいただき、以下のような業務を担当いただきます。
　・クライアントにとっての外部環境分析・関連政策動向の分析
　・社会とクライアントの双方にとって有益な政策課題の解決方策の検討・立案
　・当該政策を実現するためのアプローチ計画・行動計画の策定
　・政治、行政、業界、アカデミアなど関係ステークホルダーとの関係構築、交渉、議論等
　　（国レベルだけでなく、地方自治体レベルも含む）
　・社会認知・世論喚起のためのシンポジウムや勉強会等の企画・運営
▼潜在的なクライアント企業へのプロジェクト提案、契約交渉
▼プロジェクトの管理、チームメンバーのマネジメント
▼その他、当社でやってみたいプロジェクトや業務は応相談

一般的なPRというと、個社の既存／新商品（サービス）のメッセージをいかに消費者に届けるかという活動になるかと思います。しかし、弊社が手掛ける案件は、今までにない新しい価値を社会に創り出していくというフェーズに関わることが多くなります。それはつまり、政府、自治体、国際機関、学術機関、企業、メディア、非営利団体など、多様なプレーヤーを巻き込み、対話を通じてソリューションを検討し、ゼロから仕組みを創り出していくようなプロセスになります。チャレンジングではありますが、同時に非常にワクワクする、やりがいのある仕事です。

＜業務例＞
アドボカシー活動のプランニングやコミュニケーションメッセージの策定
PR業務（メディアリレーション、取材対応など）
官民学の連携、KOLとのリエゾン
政策モニタリングなどGovernment relationsチームとの連携

仕事内容
- 防衛宇宙開発を担う政府機関、官公庁向け新規案件の獲得に向けた営業活動
- 各部署との連携によるプロジェクト推進
- 官公庁案件における提案書等書類作成
- 稟議・内規の確認と申請サポート
- セキュリティ戦略の策定・実行支援
- クライアントのセキュリティ課題を特定し、現状分析を実施
- サイバーセキュリティ戦略の立案（リスク評価、ロードマップ作成、組織体制の提案など）
- 具体的なセキュリティガバナンス強化施策の提案・導入支援
- 経営層向け勉強会資料/戦略提言資料の作成およびプレゼンテーション
- セキュリティ対策の強化支援
- CSIRT（Computer Security Incident Response Team）組織の企画・運営支援
- インシデント対応プロセスの策定、改善
- サイバー攻撃シミュレーション演習の企画・運営
- セキュリティモニタリング業務の効率化・高度化支援
- 情報漏洩リスク管理体制の整備、対応計画の策定支援
- セキュリティ規制対応支援
- 金融機関・通信事業者向けサイバーセキュリティガイドライン対策
- 各種国際標準（ISO27001, NIST, GDPR, PCI-DSS等）に準拠したセキュリティ施策の導入支援
- 監査対応、第三者評価の実施、レポート作成

秋田支店をリードする担当において、自治体や民需のお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化に向けて、グループと連携し、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。

◆セグメントと提案サービス
・自治体（秋田県等）：庁内ネットワーク・情報系システム構築、職員へのDX推進支援、GIGAスクール（校内ネットワーク・端末など）や校務DX、DXハイスクール人材育成プログラム、街づくり・DX（AI人流分析・マーケティング活用支援、次世代スマート農業）、防災（被害状況調査・被災者生活再建支援業務のDX化、避難所生活水準の向上支援）など

◆具体的な業務内容
・お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介
・お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）
・提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やコンサルティング業務に従事いただきます。
業務には提案活動や、プロジェクトマネジメントも含まれます。
・各種戦略策定のための基礎調査（デスクトップ調査・アンケート・ヒアリング調査等）
・海外における規制・制度や市場・競合調査
・事業の経済波及効果推計、経済的・社会的インパクト測定・管理手法の検討
・EBPMに基づいた政策効果検証
・技術・地政学等の国際情勢の把握や国内影響推計調査
・サステナビリティや地方創生に関する各種調査
海外事務所を含む、国内外の専門家・ネットワークと連携しつつ、経済活性化・社会課題解決に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務
・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング
・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング
・人事制度改革コンサルティング
・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等

●主たるクライアント
・文部科学省等の中央省庁
・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）
・地方公共団体
他

●募集ポジションの所属チームの特徴
・教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です
・英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています
・子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です
・自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング
・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）
・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）
・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）

●提供サービス
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/audit-assurance/services/services-for-public-sector.html
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/public-sector-service.html

●主たるクライアント
・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます

●期待役割、訴求ポイント
・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています
・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています
・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です
・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：
　1.堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　
　2.グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること

●募集ポジションの所属チームの特徴
1.立ち上げから3年ほどの比較的新しいチームであり、所属メンバーも20代後半〜40代前半が中心です
2.日本語を母語としないメンバーも複数名在籍しています
3.子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です
4.自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

○我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討
○あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討
○諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析（海外現地調査含む）
○財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション
○行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

〇中央省庁・地方公共団体のEBPM（エビデンスに基づく政策形成）の実施支援
〇行政の政策の効果分析（定量的効果・定性的効果）
〇諸外国におけるEBPMや政策評価制度の調査・分析（海外現地調査含む）
〇EBPM・政策の効果検証等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

行政組織を中核に「公共」をテーマとして、政策立案や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」政策・戦略コンサルティング
2023年4月から「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・アフェアーズ事業
部を設置。
当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策立案・事業企画、リサーチ（R＆D）、アライアンスの3
つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。

入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクトリード
−官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング
−主に公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（官公庁・事業会社等）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。

日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。
主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●サービス概要
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

●業務領域
1）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援
2）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　
3）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援
4）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行

●職務
コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。

●サービス概要
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

●業務領域
1）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ
2）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援
3）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援
4）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣
5）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSOのチームメンバーを募集します。
● GSOは、大きく以下4つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。

【行政経営の高度化】（以下、業務例）
〇 自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討
〇 行財政改革・組織機構改革（BPR等を含む）や行政資源の最適配分
〇 自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連
〇 自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援
※ また、上記に関連する総務省等の国関連の案件に取り組む

【地域経済活性化】（以下、業務例）
〇 観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業（農業や半導体、自動車等）を核としたまちづくり
〇 地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成
〇 域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等
※ また、上記に関連する内閣府、国土交通省（観光庁）、文部科学省（文化庁、スポーツ庁）、経済産業省等の国関連の案件に取り組む

【地域デジタル実装】（以下、業務例）
〇 働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進
〇 デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進
〇 計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ（デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等）の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連
〇 独自に開発してきたアセット等の地域実装
※ また、上記に関連する内閣府、国土交通省、デジタル庁、総務省等の国関連の案件に取り組む

【地域脱炭素】（以下、業務例）
〇 地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討（エリア設計）、プロジェクトの実行・エコシステムの形成
※ また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。
●当法人で提供している業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【コンサルティング業務（例）】
・システム再構築/最適化計画策定支援
・システム再構築調達支援
・工程管理支援業務（PMO/PJMO）
・業務再構築（BPR）支援
・ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援
・業務継続計画（BCP）策定支援
・システム/セキュリティ監査
・セキュリティポリシー策定支援
・官民データ利活用/オープンデータ化推進支援
・ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行支援

●中央省庁（地方支分局等を含む）、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務
●主な事業分野：国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働（PPP/PFI）、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ（環境・エネルギー）、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査（海外都市政策、インフラ海外展開等）

【主な仕事内容】
ガバメント＆パブリックサービシーズ（G&PS）のサービスにおいては、少子高齢化や都市部への人口流出などの山積する地域課題の解決支援、および地域資源を活用した事業開発の実現のため、公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを提供しています。

・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定支援・実行支援（事務局及びPMO）
・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援
・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援
・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援

中央省庁や地方自治体等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。
主に福祉・教育・医療分野における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。

・こどもに関する各種テーマにおける調査・コンサルティング（こどもの権利、児童虐待、児童相談所・社会的養護、子育て支援、ヤングケアラー、外国ルーツのこども、いじめ・不登校支援、自殺対策など）
・福祉・教育・医療等の分野に関する各種計画策定支援（介護保険事業計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、こども計画、地域福祉計画、健康増進計画、教育振興計画、多文化共生計画など）
・介護・障害・医療等の分野に関するデータ分析（介護データ分析、在宅医療、障害福祉サービス等報酬改定検証調査など）

我々、Technology Transformationユニットはテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々は当社のPurposeに倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では5業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。

●業界Focus職務の魅力
・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます。
・クライアントサイドに立つEYSCのプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。
・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。

＜業界＞
●Government & Public(Public)
●Energy＆商社
●Telecom and Media Entertainment(TMT)
●Health Science & Wellness(HS&W)
●Auto

官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
【公会計】
・自治体の財務書類作成・活用支援
【公共施設マネジメント】
・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援
・公共施設再配置計画
【総合計画の策定、EBPM、BPR】
・総合計画、総合戦略策定支援
・EBPM導入支援
・BPR支援
【ガバナンス構築】
・包括外部監査
・内部統制構築
・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）
【地方創生】
・各種調査業務
・地方創生に関する地域実装支援

●期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
【公教育領域】
・教育振興基本計画等の策定
・教職員の働き方改革
・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）
・教育データを活用した分析
・公教育のDX
【子ども・子育て領域】
・幼児教育・保育関連の政策立案・検討
・こども計画等の関連計画策定
・こども領域のDX

●期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。

1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

●ポジションのやりがい/魅力
・文化芸術分野の様々な課題に対応するための案件に関わることができます。
・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった劇場や、その他の文化芸術関連施設のPFI事業に関わることができます。
・取り組んでみたい案件があれば、チームで前向きに検討するカルチャーがあります。

中央省庁、外郭機関、関東近郊の自治体などに対し、AIやDXを活用した業務効率化、住民サービスの向上、政策課題の解決を支援します。
具体的には、行政手続きのデジタル化やオンライン化、AIを活用した政策立案の高度化、住民データを基盤としたサービスのパーソナライズ化、さらには災害対応や感染症対策におけるリアルタイムデータの活用などを推進します。
また、データガバナンスの強化やAI倫理・透明性を考慮した技術導入の設計、規制や法制度への対応支援も含まれます。
現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価を行い、最適なソリューションを提案し、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担い、ステークホルダー間の調整を通じて、政策目標達成を支援します。
G＆PS特有のお作法や住民の信頼を重視した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的知見と公共分野の専門知識を融合させた包括的な支援を提供します。

【シニアコンサルタント職】
・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案
・ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言
・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案
・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行

【マネジャー・シニアマネジャー職】
（上記に加えて）
・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘
・新規クライアント・案件の提案、獲得
・プロジェクトマネジャーとしての品質管理
・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導
・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行
・組織開発と人材開発

公共部門におけるヘルスケア関連(特に医療政策、上流医療情報コンサル、その他医療戦略コンサル)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です。
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。
【具体的なPJ事例】
★国や自治体の医療政策にかかるコンサルティング業務
・医療政策、医療情報、健康産業に係る調査、研究事業
・厚生労働省、都道府県の医療政策に係る計画策定支援
・医療労働に係る調査、研究事業
・災害対策における医療視点でのアドバイザリー業務

★病院の運営支援事業
・医療情報システムの構築支援
・自治体における医療機関の運営計画立案
・自治体立病院の建て替え、経営分析などの支援

●クライアントのグリーン領域における戦略策定に向けた国内・海外事例調査、ビジネス環境や現状課題の整理分析、GHG排出量の可視化および削減に向けた提言、クライアントへのプレゼンテーション
●国内外有識者へのヒアリング
●クライアントおよび関係者に向けた各種資料の作成

関西圏の自治体、公共団体のDX推進やICT構想策定・推進を通して、地域社会や行政の課題解決を支援しています。
大規模基幹システムの整備・刷新に係る構想策定や調達支援、PMO業務といったベーシックなITコンサル領域から、DX戦略策定、デジタル人材育成、ITアーキテクチャ設計、データ活用、EBPM、行政改革まで、多様な専門人材とともにお客様の課題解決に取り組んでいます。

民間企業から官公庁・自治体までを対象に、業務改革×システム刷新×DXを三位一体で捉えたコンサルティングサービスを提供しています。
現場業務の可視化から構想・戦略立案、基幹システム刷新やDX施策の実行・定着まで、上流からPMOによる実行支援までを一貫して伴走します。
システム開発を担わないベンダーフリーの立場を強みに、特定製品やソリューションに依存せず、クライアントにとって最適な選択肢を提案します。

【職務内容】
・クライアントの経営層・現場へのヒアリングを通じた、課題整理・論点設定
・業務改革（BPR）・IT/DX戦略の構想策定、ロードマップ作成
・基幹システム刷新に向けた構想策定、ベンダー選定（ベンダーフリーの立場での第三者評価）
・システム導入・刷新プロジェクトにおけるPMO支援（QCD管理、意思決定支援）
・AI・データ活用、サイバーセキュリティ等のテーマ型コンサルティング
・クライアントDX推進組織の立ち上げ・人材育成支援

【プロジェクト事例】
・中堅物流業（非上場）：基幹システム刷新に向けた構想策定〜ベンダー選定、PMO支援（業務改革＋IT刷新を一体で推進）
・製造業（中堅・非上場）：20年近くしてきた自社システムの第三者診断・次期システム方針策定
・地方自治体：人事・給与システム刷新に向けた構想策定〜ベンダー選定、PMO支援
・建設業（大手）：総務・管理部門の業務標準化・生産性向上に向けたBPR支援
・医療機関：現場業務の可視化、タスクシフト推進による働き方改革支援

【仕事の魅力・やりがい】
・「ベンダーフリー」による最適な提案：システム開発を持たない立場のため、製品ありきではなく、業務・経営にとって最適な選択肢を中立的に提案できる。
・上流だけで終わらない、構想〜実行までの伴走型支援：構想策定で終わらず、PMOとして導入・定着フェーズまで関与できるため、絵に描いた餅で終わらず実現まで見届けることが可能。
・経営層との距離の近さ：中堅企業・オーナー企業が中心のため、社長・役員クラスとの直接対話を通じた意思決定支援が可能。
・業界・テーマに縛られない多様な経験：製造、物流、建設、医療、公共など、幅広い業界・テーマを横断して経験できる。
・社会的意義の高いDXへの関与：「2025年の崖」「人手不足」「生産性向上」など、日本社会の構造課題に直結するテーマに向き合える。

行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント
行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事いただきます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役を担っていただきます。
また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システム
などの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支
援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで
関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント
行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきま
す。
OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役
割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視していま
す。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システム
などの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支
援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。
また、CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができま
す。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSIerでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。
東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで
関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント
行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事いただきます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役を担っていただきます。
また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システム
などの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支
援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで
関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

仕事内容
当ポジションでは、介護・高齢者・障害等の領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。

【職務概要】 注力テーマとして、以下の4テーマを設定しています。
「ビジネス・マーケティングの力で福祉的な社会課題を解決する」ことを特徴としており、官民連携が求められるテーマに注力しています。
〇認知症の人を含む共生社会づくり（政策・計画策定、認知症フレンドリーな製品・サービス開発）
〇次世代の介護へのアップデート（介護テクノロジー活用、介護人材確保、経営の高度化）
〇介護予防の革新・介護関連サービスの産業化（官民連携の事業開発、保険外サービスの振興）
〇家族介護者支援（ビジネスケアラー・ヤングケアラー支援、認知症家族介護者支援）

上記の注力テーマについて、産官学のハブとして、官民双方の案件を推進しています。
1. 官公庁・自治体【70%程度】
・厚生労働省の委託・補助の調査研究（認知症、介護・障害分野のテクノロジー、介護人材確保・育成、ケアマネジメント、権利擁護、リスクマネジメント、保険外サービス等）
・経済産業省・AMEDの委託事業（認知症、介護テクノロジー、保険外サービス、ビジネスケアラー支援等）
・内閣府、こども家庭庁、中小企業庁等各種省庁での調査研究
・自治体の各種事業・計画策定等の支援（認知症、介護テクノロジー、介護人材確保、介護予防等）
2. 民間企業【30%程度】
・高齢者・介護予防等の領域の新規事業開発・マーケティング
・介護業界向けの新規事業開発・マーケティング
・介護事業者の経営改善、事業開発、DX支援
・民間企業・団体との連携による政策提言・アドボカシー活動

当グループでは、自治体や国、また、サステナブルな社会・地域づくりに関連したビジネスを展開する企業等を顧客とし、官民連携による社会課題解決型事業・サービスの提案、事業化、関連政策立案等を行っています。

【職務概要】
GX（グリーントランスフォーメーション）の動きを社会全体の変革機会ととらえ、国と地方、官と民の橋渡し役を担いながら、環境・経済・社会が調和するサステナブル社会実現のための新たなモデル構築と、その実装に取り組みます。
1.「脱炭素社会」の実現　
2.「資源循環・自然共生社会」の実現
3.「スマートで強靭な社会」の実現

【クライアント／プロジェクト事例】
1.「脱炭素社会」の実現
・地域課題起点からの持続可能な地域づくりの戦略、構想・計画策定、事業化
・脱炭素地域づくり支援、再エネ等を活用した地域づくり政策立案、実行支援
・地域新電力等の事業化支援　　
・洋上風力発電事業における地域裨益モデルの構築支援
・自治体、金融機関等と連携した地元企業のCO2見える化、脱炭素経営推進支援
・水素タウンの構築支援　他
2.「資源循環・自然共生社会」の実現
・SAF（持続可能な航空燃料）の利活用モデル等の構築支援
・営農型太陽光発電の構想立案・事業化支援、森林資源・農業残渣等のバイオマス資源の活用
・雪の利活用モデルの構築支援
・野生鳥獣害対策に向けたモデル構築支援　他
3.「スマートで強靭な社会」の実現
・マイクログリッドの構築支援
・エネルギーマネージメントやモビリティサービス等のDX支援
・蓄電池等を活用した新たなビジネスモデルの構築
・地域熱供給事業の構築支援
・公営企業の再エネ電源を活用した地産地消モデル構築支援
・SDGs推進支援　他
・
【ビジョン・目指す姿】
サステナブルな社会・地域づくりに関連する各プレイヤーを顧客とし、官民連携による社会課題解決型の事業・サービスの提案とその事業化、関連する政策立案支援等を行います。これにより、地域・社会全体が潤う「全体最適」の実現を目指します。

【魅力・やりがい】
社会・地域課題を起点に、その解決策としての官民連携での事業・サービス構築をど真ん中から取り組めるやりがいのある仕事です。今後のサステナブル社会・地域づくりには多様な知見・アイデアが求められます。自身の経験やアイデアを、今後の社会・地域づくりに生かしたいとお考えの方は、ぜひご応募ください。

当グループでは、まちづくりや移動・交通の戦略アドバイザリーを主なドメインとします。
近年はモビリティに加えて、子育て・教育等の新たなまちづくりのテーマについても積極的に取り組んでいます。戦略策定から社会実装までの一貫したコンサルティングサービスを提供しています。民間Tier1企業を主なターゲットとしています。今後は中央省庁（経産省、国交省、内閣府、こども家庭庁等）のシェアアップも目指しています。

【職務概要（主要テーマ）】
・モビリティに関する調査や戦略策定（L4自動運転等）
・まちづくりやスマートシティに関する調査や戦略策定
・子育てや教育に関する調査や戦略策定
・産業エコシステムに関する調査や戦略策定

【クライアント／プロジェクト事例】
当グループは民間Tier1企業を主なターゲットとしています。今後は中央省庁（経産省、国交省、内閣府、こども家庭庁等）のシェアアップも目指しています。
1．鉄道事業者/中期経営戦略策定支援、新規ビジネス開発支援、駅からの2次交通の開発支援
2．デベロッパー/新規事業開発支援
3．中央省庁・自治体/移動・交通、子育て・教育に関する調査や施策検討

【ビジョン・目指す姿】
まちづくりやモビリティなどの世界的な重点テーマに関して、民間各業界のTier1企業（自動車会社、鉄道事業者、デベロッパー、ゼネコン、エネルギー企業、メーカー等）や政府やモデル性の高い自治体等の戦略策定アドバイザリーを行います。「ユーザー目線」、「マネタイズ」、「社会実装」の3点に重点を置き、クライアントからの高い評価と継続受注を目指す。日本や世界の社会課題を、ビジネスを通じて持続的に解決していくことを目標としています。

【魅力・やりがい】
戦略策定から関わったまちづくりが、数年後に実際に実現する。チームによる大型案件受注を目指しているため、コンサルタント間で互いに切磋琢磨し、能力を高め合うことができる。MBAやPh.D取得のため大学院への通学も奨励している。

当ポジションでは、都市開発、まちづくり、官民連携（PPP／PFI）等の「都市」に関する分野を中心に、人工衛星・宇宙輸送をはじめとした大型インフラ分野も含めた多様なコンサルティングを提供しています。

【職務概要】
1.都市開発分野
デベロッパー、ゼネコン等の都市開発に関係する主体の戦略策定やプロジェクト実行支援　など
中央省庁や地方公共団体からの都市政策に関するコンサルティング　など
産業政策、産業集積等に関する調査、コンサルティング　など
交通分野、インフラメンテナンス分野におけるコンサルティング　など

2.官民連携分野
官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー　など
民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定や提案支援、プロジェクト実施支援　など

3.人工衛星・宇宙輸送分野
衛星・宇宙輸送等をはじめとした大規模インフラに関する官民連携事業の実行支援
射場・宇宙港及び宇宙産業集積に係る調査検討　など
　　参考）高頻度な宇宙輸送サービスの実現に向けた「次世代型宇宙港」ワーキンググループへ参画
中央省庁や地方公共団体からの官民連携、衛星活用、宇宙輸送・射場に関する調査受託　など

【クライアント／プロジェクト事例】）
1.大手デベロッパー・ゼネコン等／都市開発戦略の策定、公共への政策提案支援、新規事業開発・再開発事業等におけるコンセプト策定及び事業スキーム策定、官民連携事業の提案支援、CRE（企業不動産）戦略検討　など
2.中央省庁および地方公共団体／国土交通省や東京都などの都市開発に注目が集まる公共団体に対する都市開発・官民連携・宇宙・インフラ等の分野における調査研究、制度設計等の支援、PPP/PFI事業の導入可能性調査、アドバイザリーなど
3.宇宙・衛星分野における民間企業／宇宙ビジネスへの参入・新規事業の検討支援、衛星・測位等に関するデータ活用方策の検討　など
4.その他都市開発、社会インフラに関係する民間企業

【ビジョン・目指す姿】
当グループでは、官民双方を顧客とし、戦略策定や調査研究、制度設計からプロジェクトの実行支援まで一気通貫で支援できることに強みを有しています。都市開発やインフラ高度化に関係する様々な主体のパートナーとして価値を発揮していきます。

【魅力・やりがい】
都市開発・インフラ高度化に関する様々な主体とかかわりながら、よりよい都市のあり方を考えていくことができます。

当ポジションでは、社会・環境インフラ分野の社会課題に対し、イノベーション要素を包含した政策・事業の社会実装に係るコンサルティングを行っています。公共・民間双方の着眼点からプロジェクトを組成し、「公共領域に対する民間の投資・参画」を引き出す政策・事業等を実践します。

【職務概要】
1.社会・環境インフラ/防災領域
・廃棄物処理・再生スキーム構築アドバイザリー（例：新規性のある民間活用手法の開発・実践）
・上工下水道経営システム高度化アドバイザリー（例：民間活用やDXを包含した事業開発）
・防災減災インフラ機能整備アドバイザリー（例：公共・民間による防災インフラ投資・ソリューションの社会実装）

2.先導的官民連携推進領域
・新領域PPP/PFI（例：道路/バスタのコンセッション事業、宇宙・地域交通の官民連携等の実践）
・PFS/SIB（例：成果連動型の事業スキーム組成による新たな社会課題領域での事業開発）

【クライアント／プロジェクト事例】
1.社会・環境インフラ/防災領域
・【複数市町】広域廃棄物処理施設整備運営事業者選定アドバイザリー業務委託
・【県】上下工水一体官民連携導入可能性等調査業務
・【省庁】民間資金による防災インフラ投資に関する調査業務
・【民間企業】防災減災支援に係る官民連携事業スキーム開発支援業務
2.先導的官民連携推進領域
・【県】有料道路運営等事業に係るアドバイザリー業務
・【省庁】国内外におけるPFS（成果連動型民間委託契約方式）事業調査

仕事内容
当ポジションでは、「公共×デジタル」を主テーマとし、幅広く、行政機関の支援を実施しています。
具体的には、行政経営から、教育、防災、観光など、これまでのグループとしての実績、各メンバーの専門性や問題意識などを総合的に勘案しながら、具体的な公共分野におけるテーマ設定して活動しています。

【職務概要】
官公庁に働き掛け、行政のデジタル化支援・地域のデジタル化支援に関する調査・コンサルティングを行います。
・国や自治体におけるデジタル化政策
・行政におけるDX戦略（DX戦略立案、DX推進プロジェクトの実施支援等）
・データ利活用の促進（EBPM等）
・行政におけるシステム企画・調達（システム企画、最適化、再構築、予算精査、要件定義、調達支援等）
・行政における業務改革（業務の見える化、デジタルツール等の活用による業務改善手法の提案等）
・地域デジタル化戦略および実装支援（防災、教育、観光、地域活性化、地域企業DX化支援、等）
・その他、デジタル化と関りが深い産業振興政策、地域振興政策 等

仕事内容
ヘルスケア領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。

【職務概要】
●健康増進・予防事業戦略・実行支援
●製薬・医療機器の全社・機能戦略
●ヘルスケア企業海外展開
●ヘルスケア業界参入
●先端医療新規事業戦略構築実行支援
●経営/業務改革発の人財/開発支援（＊医療機関向けコンサルティングは対象外）

【概要、ビジョン・目指す姿】
当ポジションでは、変化の著しい環境・エネルギー・資源分野において、環境と経済の両方の視座をもって、国や自治体の政策立案と企業の事業展開を結び付けるとともに、脱炭素政策の理想と現実のひずみを冷静に分析し、供給側・需要側双方の観点から社会構造改革や顧客企業の真の意味での競争力強化、事業創造に貢献するためのコンサルティング活動を行っています。

【職務概要】
当グループの主なコンサルティング領域は以下の通りです。
各人の関心領域も考慮しながら適切な案件にアサインしご活躍頂きます。

1. 脱炭素包括パッケージ支援
顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援
例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか

2. 政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング
環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言＆具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案）

3. 電力・ガス事業の戦略策定・事業開発
電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施）

4. 海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略
成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施）

5. 気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援
TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施）
このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「まちづくり創出」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。

当ポジションでは、以下のテーマを中心に、行政と民間双方へのコンサルティングを行います。
入社初年度は生産活動を中心としますが、比較的早期（入社後1〜3年）に営業・受注・プロジェクトリーダーを務めることも可能です。

【職務概要】
1. 共通
・いずれの分野においても、何らかのアセットが関わるハード事業から、アセットの関わらないソフト事業まで幅広く扱います。
調査や計画策定だけではなく、「事業化」まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供します。

2. 文化芸術・こども・教育×まちづくり
・ホール・美術館・図書館・学校・遊び場などを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・コンテンツ産業の成長戦略策定、クリエイター支援、学校教育の変革支援（ソフト事業）

3. 観光・地域資源×まちづくり
・公園、世界遺産、歴史的市街地など、歴史・文化資源としての公共空間の再生と価値向上（ハード事業）
・地域資源の活用を担うまちづくり会社の立ち上げ、事業計画の策定（ソフト事業）

4. スポーツ・エンターテインメント×まちづくり
・スタジアム・アリーナを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・クラブチームやプロリーグの事業戦略策定、スポーツ・エンターテインメントビジネス化支援（ソフト事業）

5. DX・行政経営×まちづくり
・DXによる公共施設・公共サービス・デジタルツールの一体的な変革支援（ハード事業）
・行政組織の経営戦略策定、NPM2.0に関する研究と提言（ソフト事業）

農業・食品領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。

【職務概要】
1.民間系コンサルティング
・持続可能な食料システム構築に向けたフードチェーン改革支援
・健康/栄養に関する事業戦略・実行支援
・アグリテック/フードテックの導入支援
・その他、一次産業・食品加工業・小売業・外食業における経営戦略・事業戦略全般

2.公共系コンサルティング
・スマート農業の普及啓発
・農業・食品系研究の社会実装環境整備
・IT技術の活用による食品ロス等、社会課題解決に向けた実証研究支援
・環境配慮型製品の消費者需要創出支援
・その他、食農分野における調査事業全般

【魅力・やりがい】
農業・食品領域における社会課題の解決に向け官公庁・民間企業を巻き込んだ取り組みをしていることが実感できます。立ち上がったばかりのグループということもあり、食農領域におけるポジションを共に築き上げていきましょう。

【募集部門について】
わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。
会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。

【業務内容】
途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス。
・途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施。
・途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に
　向けた人材育成の支援の実施。
・ODAプロジェクトの計画・ 案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務
　の実施。
・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等
　の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

●業務内容
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。

【具体的なPJ事例】
★A自治体PFI導入支援業務
・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等

★B自治体病院経営改善支援
・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等

【部門からのメッセージ】
いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。我々のような財務・経営の専門家である監査法人ファームへの期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします。

【業務の詳細】
・IT戦略立案や、システム化計画の推進、システム全体のソリューションデザインに至るまでの工程を実施
・プロジェクト立ち上げ時の付議資料作成、経営層へのプレゼンテーション、開発・デリバリを含むプロジェクトの推進、リリース後の維持運営活動や継続案件提案活動まで一気通貫で実施
・収益性の向上、コスト削減案件など多岐にわたる経営テーマに対し上記のプロジェクト推進、開発・デリバリを実施
・現状の課題抽出から、業務課題の要件を定義
・プロジェクトの推進、実施後の維持運営活動
・収益性の向上、コスト削減案件の立ち上げとその推進
・システム基盤、アーキテクチャの刷新案件の立ち上げとその推進
・システム開発・デリバリーの推進

【役割と期待】
公共×ITの当社知見や個人のナレッジを活かし、顧客の課題を解決し、プロジェクトを成功に導くことがミッションです。
・業務領域の専門性をもとに、複数の顧客に対する横ぐしでのサービス提供
・業務×ITの知見をもとに、アカウント責任者、プロジェクトリーダーとしてプロジェクトを推進
・業務×ITの知見をもとに、ソリューションのデザイン〜設計〜構築を推進

なお、システムに関しては、社内に要素技術に強い専門家が多数いるため、その社内ナレッジを駆使し、顧客と・社内をマネジメントいただくことを想定しています。

【成長機会・キャリアパス】
・仕事の醍醐味
お客様の業務の実態を調査・分析・ヒアリングし、現状の課題を抽出して、お客様の経営層、マネジメント層にあるべき姿の実現に向けた提案を行います。IT戦略立案や、システム全体のデザイン、実行フェーズ（開発・運用フェーズ）のマネジメントなど一気通貫でプロジェクトに携わることができます。お客様の業務改革、IT改革を牽引し、企業の変革に携われることが何よりの醍醐味です。

・自ら創る多様なキャリア
当社では、決まりきったキャリアパスは存在しません。マネジメントスキルを磨き経営幹部を目指す人や、技術を追究しスペシャリストの道を進む人など、ITコンサルタントと一口で言っても個々人が目指すキャリアの姿は十人十色です。社員一人ひとりがプロフェッショナルとして多様なキャリアを創っていく環境が当社にはあります。

・個人の希望を考慮したアサイン
個人の希望とプロジェクトの要望を最大限に考慮しマッチングを行う仕組みであるため、個人のキャリアプランに沿ったアサインが可能です。また、当社グループの別企業へ出向を希望できる“Open Career制度“も備えています。将来的にグループ会社の幹部候補へのチャレンジもでき、幅広いキャリアを模索できます。

・最新技術の活用
IoTやビッグデータおよびAIなど、先端テクノロジーを顧客企業の課題解決に活用しています。IT投資の削減や、ITを活用した新ビジネス創出など多岐にわたる案件があります。また、世界中の最新技術をリサーチしオープンな技術を要素別に整理した技術マップ「ウィナーズサークル」を毎年最新化しています。世界のトレンドを把握するとともに、利用可能な最新技術は検証をした上で積極的に活用しています。

・社会的インパクト
携わる業界は、流通・小売、物流、製造、金融など、多種多様です。売上規模も1000億円以上の業界最大手のお客様がほとんどであるため、社会的にもインパクトが大きい仕事に関わることができます。

・教育研修制度
研修制度があります。現在の業務や自身のキャリアアップに必要な知識・スキルを体系的に身に着けることを目的とし、定期的に講義やテストを開催しています。
例えば、クリティカルシンキングやMBA関連講座、AIの基礎スキル習得など、実践的な内容です。また、社員誰もが自発的に開催できる勉強会を開催しており、ナレッジの共有が活発に行われています。イントラ上での動画配信や資料公開も行っており、必要な時にアクセスできる環境も整っています。

【職務概要】
プロジェクトのチームリーダ／サブリーダとして、お客様等とのコミュニケーションや、チームメンバを牽引して、提案や構築の取り纏めを行います。

【職務詳細】
職務は次の通りです。希望する職務詳細・キャリアプラン等について、面接時に是非お聞かせください。

(1)提案
・お客様の制度・システムの検討支援、RFI・RFP等への対応
(2)構築
・お客様・官公庁のステークホルダーと協創し、制度方針の検討
・検討結果を踏まえたシステム設計
・設計段階でのシステム利用者からの意見収集、意見の設計への反映
・設計内容をもとに協力会社への開発作業指示、品質管理、進捗確認
・お客様・各ステークホルダーと課題調整やリスク管理

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
社会保障制度を支える社会インフラに携わるため、国民のQOL向上への貢献を身近に実感することができます。
フロントに立ってお客様とのコミュニケーションをとるため、新たな国の施策を直接捉えることができます。
新たな技術や施策の動向に触れるため、キャリアを選択してステップアップを図ることができます。
さまざまな仕事（業務、アプリ、インフラ）に関われるため、スキルに偏りなく成長することができます。
大規模や公共性の高いプロジェクトで一連の経験を通じて、マネジメントスキルを高めることができます。
多くのメンバと提案〜稼働まで共にに作り上げるため、達成感を味わうことができます。

当社の企業保険部門の一員として、多様な部門（社内の各部門や外部事業者等）と連携しながら、顧客企業に対して、”健康経営優良法人認定”の認定取得に向けて、「健康経営度調査票」を基に、顧客企業の前年度課題や専門的知見を踏まえて、顧客企業へのサポートやアドバイスを実施していただきます。
その他、業務の状況を見ながら、顧客企業の産業保健や健康経営に役立つサービスの企画立案・開発にも携わっていただきます。

事業主や保険者向けの健康経営支援サービスの担当業務（健康経営コンサルティング、健康経営セミナー）
保険者の健康づくりや企業の健康経営に関するサービスの企画・執行・運営
働き方改革関連法等を踏まえた企業の労働安全衛生に関する支援業務　等

自社SaaSサービスを軸に、データ分析基盤の導入プロジェクトにおけるPMや設計等の責任者としてクライアントにアプローチします。
担当するお客様の業界や業種は多岐に渡るため、お客様が扱うデータや体制、リテラシーを考慮して、最適な選択肢を提案・協議・決定することが求められます。
そのためデータエンジニアリングの知見、プロジェクトを推進する力、データを軸に経営戦略を構築できるコンサルティングスキルを活かしていく必要があります。
また、お客様の支援を通して得られた知見を社内・社外問わず発信し、データエンジニアリングの認知や、自社のプレゼンス向上に貢献いただける方を求めております。
ITコンサルタントとしての総合力（テクノロジー知見、データドリブン思考、プロジェクト推進力）を磨きたい方はもちろんのこと、自社プロダクトを世に広めていきたい方や、プロダクトを発展させて新しいソリューションに繋げたい方など、ぜひ本ポジションへのご応募をお待ちしております。

＜具体的な業務内容＞
・エンタープライズ企業（大手企業、公的機関）へのデータ分析基盤導入のご提案、責任者/PMとして顧客折衝を伴うプロジェクト推進
・自社プロダクト、およびSnowflakeやAWS、Google Cloud等のクラウドサービスを用いたデータ基盤構築・データ統合パイプラインの設計および実装
・最適なアーキテクチャ提案に必要な技術検証やユースケース開拓
また、上記に加えて自社向けに下記の業務も重要なミッションとなっております。
・自社プロダクトの機能改善・新規機能の企画立案への提言
・新規ソリューション・新規サービスの立案

（従事すべき業務の変更範囲）
会社の定める業務

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、神奈川県下においても地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅中小企業・ベンチャー企業を対象とした経営コンサルティング】
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

1.官公庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金活用事業に関する、民間企業・法人向けアドバイザリー業務ならびに案件組成
・事務局運営のプロジェクトマネジメント
・事務局運営の内部統制・リスク管理体制の構築・運用
・審査業務・精算業務・確定検査業務等の個別業務

2.官公庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等からの委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務ならびに案件組成
・国庫財源を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等
・産業振興の施策立案に係る調査
・産業振興のための伴走支援

ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献

●ガバナンスに関するコンサルティング
・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入
・コーポレートガバナンス： 取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築
・グループガバナンス： GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討
・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計等

●内部統制/内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング
・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化
・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施等
・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化
・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現）

●リスクマネジメントに関するコンサルティング
・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化/定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析
・ERM体制構築；リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築等
・コンプライアンス；行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入
・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止
・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理(TPRM)フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等）

当部門では建設業界・不動産業界向けのコンサルティングを主領域としています。
この度、当本部でもさらに成長させていきたいと考えている『公共工事コンサルティング』に携わって頂ける方を募集いたします。
そのため、ゼネコン・サブコン・専門工事業界の経験と知識がある方に参画していただきたいと考えております。

●具体的な業務内容
日本全国の中堅・中小企業の土木・建設会社に対してコンサルティングを実施して参ります。
主に、
・工程組み（CCPMを基にした工程最適化のコンサルティング）
・コストダウンコンサルティング（協力業者様との価格設定等）
・工事検査、総合評価点対策
・公共工事未参入企業に対する導入コンサルティング
・公共工事における入札コンサルティング
などを行っていただきます。