パブリックセクター（コンサル）、1200〜1400万の転職求人

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公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
【公教育領域】
・教育振興基本計画等の策定
・教職員の働き方改革
・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）
・教育データを活用した分析
・公教育のDX
【子ども・子育て領域】
・幼児教育・保育関連の政策立案・検討
・こども計画等の関連計画策定
・こども領域のDX

●期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。

1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

●ポジションのやりがい/魅力
・文化芸術分野の様々な課題に対応するための案件に関わることができます。
・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった劇場や、その他の文化芸術関連施設のPFI事業に関わることができます。
・取り組んでみたい案件があれば、チームで前向きに検討するカルチャーがあります。

中央省庁、外郭機関、関東近郊の自治体などに対し、AIやDXを活用した業務効率化、住民サービスの向上、政策課題の解決を支援します。
具体的には、行政手続きのデジタル化やオンライン化、AIを活用した政策立案の高度化、住民データを基盤としたサービスのパーソナライズ化、さらには災害対応や感染症対策におけるリアルタイムデータの活用などを推進します。
また、データガバナンスの強化やAI倫理・透明性を考慮した技術導入の設計、規制や法制度への対応支援も含まれます。
現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価を行い、最適なソリューションを提案し、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担い、ステークホルダー間の調整を通じて、政策目標達成を支援します。
G＆PS特有のお作法や住民の信頼を重視した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的知見と公共分野の専門知識を融合させた包括的な支援を提供します。

【シニアコンサルタント職】
・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案
・ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言
・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案
・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行

【マネジャー・シニアマネジャー職】
（上記に加えて）
・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘
・新規クライアント・案件の提案、獲得
・プロジェクトマネジャーとしての品質管理
・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導
・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行
・組織開発と人材開発

公共部門におけるヘルスケア関連(特に医療政策、上流医療情報コンサル、その他医療戦略コンサル)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です。
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。
【具体的なPJ事例】
★国や自治体の医療政策にかかるコンサルティング業務
・医療政策、医療情報、健康産業に係る調査、研究事業
・厚生労働省、都道府県の医療政策に係る計画策定支援
・医療労働に係る調査、研究事業
・災害対策における医療視点でのアドバイザリー業務

★病院の運営支援事業
・医療情報システムの構築支援
・自治体における医療機関の運営計画立案
・自治体立病院の建て替え、経営分析などの支援

民間企業から官公庁・自治体までを対象に、業務改革×システム刷新×DXを三位一体で捉えたコンサルティングサービスを提供しています。
現場業務の可視化から構想・戦略立案、基幹システム刷新やDX施策の実行・定着まで、上流からPMOによる実行支援までを一貫して伴走します。
システム開発を担わないベンダーフリーの立場を強みに、特定製品やソリューションに依存せず、クライアントにとって最適な選択肢を提案します。

【職務内容】
・クライアントの経営層・現場へのヒアリングを通じた、課題整理・論点設定
・業務改革（BPR）・IT/DX戦略の構想策定、ロードマップ作成
・基幹システム刷新に向けた構想策定、ベンダー選定（ベンダーフリーの立場での第三者評価）
・システム導入・刷新プロジェクトにおけるPMO支援（QCD管理、意思決定支援）
・AI・データ活用、サイバーセキュリティ等のテーマ型コンサルティング
・クライアントDX推進組織の立ち上げ・人材育成支援

【プロジェクト事例】
・中堅物流業（非上場）：基幹システム刷新に向けた構想策定〜ベンダー選定、PMO支援（業務改革＋IT刷新を一体で推進）
・製造業（中堅・非上場）：20年近くしてきた自社システムの第三者診断・次期システム方針策定
・地方自治体：人事・給与システム刷新に向けた構想策定〜ベンダー選定、PMO支援
・建設業（大手）：総務・管理部門の業務標準化・生産性向上に向けたBPR支援
・医療機関：現場業務の可視化、タスクシフト推進による働き方改革支援

【仕事の魅力・やりがい】
・「ベンダーフリー」による最適な提案：システム開発を持たない立場のため、製品ありきではなく、業務・経営にとって最適な選択肢を中立的に提案できる。
・上流だけで終わらない、構想〜実行までの伴走型支援：構想策定で終わらず、PMOとして導入・定着フェーズまで関与できるため、絵に描いた餅で終わらず実現まで見届けることが可能。
・経営層との距離の近さ：中堅企業・オーナー企業が中心のため、社長・役員クラスとの直接対話を通じた意思決定支援が可能。
・業界・テーマに縛られない多様な経験：製造、物流、建設、医療、公共など、幅広い業界・テーマを横断して経験できる。
・社会的意義の高いDXへの関与：「2025年の崖」「人手不足」「生産性向上」など、日本社会の構造課題に直結するテーマに向き合える。

仕事内容
当ポジションでは、介護・高齢者・障害等の領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。

【職務概要】 注力テーマとして、以下の4テーマを設定しています。
「ビジネス・マーケティングの力で福祉的な社会課題を解決する」ことを特徴としており、官民連携が求められるテーマに注力しています。
〇認知症の人を含む共生社会づくり（政策・計画策定、認知症フレンドリーな製品・サービス開発）
〇次世代の介護へのアップデート（介護テクノロジー活用、介護人材確保、経営の高度化）
〇介護予防の革新・介護関連サービスの産業化（官民連携の事業開発、保険外サービスの振興）
〇家族介護者支援（ビジネスケアラー・ヤングケアラー支援、認知症家族介護者支援）

上記の注力テーマについて、産官学のハブとして、官民双方の案件を推進しています。
1. 官公庁・自治体【70%程度】
・厚生労働省の委託・補助の調査研究（認知症、介護・障害分野のテクノロジー、介護人材確保・育成、ケアマネジメント、権利擁護、リスクマネジメント、保険外サービス等）
・経済産業省・AMEDの委託事業（認知症、介護テクノロジー、保険外サービス、ビジネスケアラー支援等）
・内閣府、こども家庭庁、中小企業庁等各種省庁での調査研究
・自治体の各種事業・計画策定等の支援（認知症、介護テクノロジー、介護人材確保、介護予防等）
2. 民間企業【30%程度】
・高齢者・介護予防等の領域の新規事業開発・マーケティング
・介護業界向けの新規事業開発・マーケティング
・介護事業者の経営改善、事業開発、DX支援
・民間企業・団体との連携による政策提言・アドボカシー活動

当グループでは、自治体や国、また、サステナブルな社会・地域づくりに関連したビジネスを展開する企業等を顧客とし、官民連携による社会課題解決型事業・サービスの提案、事業化、関連政策立案等を行っています。

【職務概要】
GX（グリーントランスフォーメーション）の動きを社会全体の変革機会ととらえ、国と地方、官と民の橋渡し役を担いながら、環境・経済・社会が調和するサステナブル社会実現のための新たなモデル構築と、その実装に取り組みます。
1.「脱炭素社会」の実現　
2.「資源循環・自然共生社会」の実現
3.「スマートで強靭な社会」の実現

【クライアント／プロジェクト事例】
1.「脱炭素社会」の実現
・地域課題起点からの持続可能な地域づくりの戦略、構想・計画策定、事業化
・脱炭素地域づくり支援、再エネ等を活用した地域づくり政策立案、実行支援
・地域新電力等の事業化支援　　
・洋上風力発電事業における地域裨益モデルの構築支援
・自治体、金融機関等と連携した地元企業のCO2見える化、脱炭素経営推進支援
・水素タウンの構築支援　他
2.「資源循環・自然共生社会」の実現
・SAF（持続可能な航空燃料）の利活用モデル等の構築支援
・営農型太陽光発電の構想立案・事業化支援、森林資源・農業残渣等のバイオマス資源の活用
・雪の利活用モデルの構築支援
・野生鳥獣害対策に向けたモデル構築支援　他
3.「スマートで強靭な社会」の実現
・マイクログリッドの構築支援
・エネルギーマネージメントやモビリティサービス等のDX支援
・蓄電池等を活用した新たなビジネスモデルの構築
・地域熱供給事業の構築支援
・公営企業の再エネ電源を活用した地産地消モデル構築支援
・SDGs推進支援　他
・
【ビジョン・目指す姿】
サステナブルな社会・地域づくりに関連する各プレイヤーを顧客とし、官民連携による社会課題解決型の事業・サービスの提案とその事業化、関連する政策立案支援等を行います。これにより、地域・社会全体が潤う「全体最適」の実現を目指します。

【魅力・やりがい】
社会・地域課題を起点に、その解決策としての官民連携での事業・サービス構築をど真ん中から取り組めるやりがいのある仕事です。今後のサステナブル社会・地域づくりには多様な知見・アイデアが求められます。自身の経験やアイデアを、今後の社会・地域づくりに生かしたいとお考えの方は、ぜひご応募ください。

当グループでは、まちづくりや移動・交通の戦略アドバイザリーを主なドメインとします。
近年はモビリティに加えて、子育て・教育等の新たなまちづくりのテーマについても積極的に取り組んでいます。戦略策定から社会実装までの一貫したコンサルティングサービスを提供しています。民間Tier1企業を主なターゲットとしています。今後は中央省庁（経産省、国交省、内閣府、こども家庭庁等）のシェアアップも目指しています。

【職務概要（主要テーマ）】
・モビリティに関する調査や戦略策定（L4自動運転等）
・まちづくりやスマートシティに関する調査や戦略策定
・子育てや教育に関する調査や戦略策定
・産業エコシステムに関する調査や戦略策定

【クライアント／プロジェクト事例】
当グループは民間Tier1企業を主なターゲットとしています。今後は中央省庁（経産省、国交省、内閣府、こども家庭庁等）のシェアアップも目指しています。
1．鉄道事業者/中期経営戦略策定支援、新規ビジネス開発支援、駅からの2次交通の開発支援
2．デベロッパー/新規事業開発支援
3．中央省庁・自治体/移動・交通、子育て・教育に関する調査や施策検討

【ビジョン・目指す姿】
まちづくりやモビリティなどの世界的な重点テーマに関して、民間各業界のTier1企業（自動車会社、鉄道事業者、デベロッパー、ゼネコン、エネルギー企業、メーカー等）や政府やモデル性の高い自治体等の戦略策定アドバイザリーを行います。「ユーザー目線」、「マネタイズ」、「社会実装」の3点に重点を置き、クライアントからの高い評価と継続受注を目指す。日本や世界の社会課題を、ビジネスを通じて持続的に解決していくことを目標としています。

【魅力・やりがい】
戦略策定から関わったまちづくりが、数年後に実際に実現する。チームによる大型案件受注を目指しているため、コンサルタント間で互いに切磋琢磨し、能力を高め合うことができる。MBAやPh.D取得のため大学院への通学も奨励している。

当ポジションでは、都市開発、まちづくり、官民連携（PPP／PFI）等の「都市」に関する分野を中心に、人工衛星・宇宙輸送をはじめとした大型インフラ分野も含めた多様なコンサルティングを提供しています。

【職務概要】
1.都市開発分野
デベロッパー、ゼネコン等の都市開発に関係する主体の戦略策定やプロジェクト実行支援　など
中央省庁や地方公共団体からの都市政策に関するコンサルティング　など
産業政策、産業集積等に関する調査、コンサルティング　など
交通分野、インフラメンテナンス分野におけるコンサルティング　など

2.官民連携分野
官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー　など
民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定や提案支援、プロジェクト実施支援　など

3.人工衛星・宇宙輸送分野
衛星・宇宙輸送等をはじめとした大規模インフラに関する官民連携事業の実行支援
射場・宇宙港及び宇宙産業集積に係る調査検討　など
　　参考）高頻度な宇宙輸送サービスの実現に向けた「次世代型宇宙港」ワーキンググループへ参画
中央省庁や地方公共団体からの官民連携、衛星活用、宇宙輸送・射場に関する調査受託　など

【クライアント／プロジェクト事例】）
1.大手デベロッパー・ゼネコン等／都市開発戦略の策定、公共への政策提案支援、新規事業開発・再開発事業等におけるコンセプト策定及び事業スキーム策定、官民連携事業の提案支援、CRE（企業不動産）戦略検討　など
2.中央省庁および地方公共団体／国土交通省や東京都などの都市開発に注目が集まる公共団体に対する都市開発・官民連携・宇宙・インフラ等の分野における調査研究、制度設計等の支援、PPP/PFI事業の導入可能性調査、アドバイザリーなど
3.宇宙・衛星分野における民間企業／宇宙ビジネスへの参入・新規事業の検討支援、衛星・測位等に関するデータ活用方策の検討　など
4.その他都市開発、社会インフラに関係する民間企業

【ビジョン・目指す姿】
当グループでは、官民双方を顧客とし、戦略策定や調査研究、制度設計からプロジェクトの実行支援まで一気通貫で支援できることに強みを有しています。都市開発やインフラ高度化に関係する様々な主体のパートナーとして価値を発揮していきます。

【魅力・やりがい】
都市開発・インフラ高度化に関する様々な主体とかかわりながら、よりよい都市のあり方を考えていくことができます。

当ポジションでは、社会・環境インフラ分野の社会課題に対し、イノベーション要素を包含した政策・事業の社会実装に係るコンサルティングを行っています。公共・民間双方の着眼点からプロジェクトを組成し、「公共領域に対する民間の投資・参画」を引き出す政策・事業等を実践します。

【職務概要】
1.社会・環境インフラ/防災領域
・廃棄物処理・再生スキーム構築アドバイザリー（例：新規性のある民間活用手法の開発・実践）
・上工下水道経営システム高度化アドバイザリー（例：民間活用やDXを包含した事業開発）
・防災減災インフラ機能整備アドバイザリー（例：公共・民間による防災インフラ投資・ソリューションの社会実装）

2.先導的官民連携推進領域
・新領域PPP/PFI（例：道路/バスタのコンセッション事業、宇宙・地域交通の官民連携等の実践）
・PFS/SIB（例：成果連動型の事業スキーム組成による新たな社会課題領域での事業開発）

【クライアント／プロジェクト事例】
1.社会・環境インフラ/防災領域
・【複数市町】広域廃棄物処理施設整備運営事業者選定アドバイザリー業務委託
・【県】上下工水一体官民連携導入可能性等調査業務
・【省庁】民間資金による防災インフラ投資に関する調査業務
・【民間企業】防災減災支援に係る官民連携事業スキーム開発支援業務
2.先導的官民連携推進領域
・【県】有料道路運営等事業に係るアドバイザリー業務
・【省庁】国内外におけるPFS（成果連動型民間委託契約方式）事業調査

仕事内容
当ポジションでは、「公共×デジタル」を主テーマとし、幅広く、行政機関の支援を実施しています。
具体的には、行政経営から、教育、防災、観光など、これまでのグループとしての実績、各メンバーの専門性や問題意識などを総合的に勘案しながら、具体的な公共分野におけるテーマ設定して活動しています。

【職務概要】
官公庁に働き掛け、行政のデジタル化支援・地域のデジタル化支援に関する調査・コンサルティングを行います。
・国や自治体におけるデジタル化政策
・行政におけるDX戦略（DX戦略立案、DX推進プロジェクトの実施支援等）
・データ利活用の促進（EBPM等）
・行政におけるシステム企画・調達（システム企画、最適化、再構築、予算精査、要件定義、調達支援等）
・行政における業務改革（業務の見える化、デジタルツール等の活用による業務改善手法の提案等）
・地域デジタル化戦略および実装支援（防災、教育、観光、地域活性化、地域企業DX化支援、等）
・その他、デジタル化と関りが深い産業振興政策、地域振興政策 等

【概要、ビジョン・目指す姿】
当ポジションでは、変化の著しい環境・エネルギー・資源分野において、環境と経済の両方の視座をもって、国や自治体の政策立案と企業の事業展開を結び付けるとともに、脱炭素政策の理想と現実のひずみを冷静に分析し、供給側・需要側双方の観点から社会構造改革や顧客企業の真の意味での競争力強化、事業創造に貢献するためのコンサルティング活動を行っています。

【職務概要】
当グループの主なコンサルティング領域は以下の通りです。
各人の関心領域も考慮しながら適切な案件にアサインしご活躍頂きます。

1. 脱炭素包括パッケージ支援
顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援
例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか

2. 政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング
環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言＆具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案）

3. 電力・ガス事業の戦略策定・事業開発
電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施）

4. 海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略
成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施）

5. 気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援
TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施）
このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「まちづくり創出」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。

当ポジションでは、以下のテーマを中心に、行政と民間双方へのコンサルティングを行います。
入社初年度は生産活動を中心としますが、比較的早期（入社後1〜3年）に営業・受注・プロジェクトリーダーを務めることも可能です。

【職務概要】
1. 共通
・いずれの分野においても、何らかのアセットが関わるハード事業から、アセットの関わらないソフト事業まで幅広く扱います。
調査や計画策定だけではなく、「事業化」まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供します。

2. 文化芸術・こども・教育×まちづくり
・ホール・美術館・図書館・学校・遊び場などを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・コンテンツ産業の成長戦略策定、クリエイター支援、学校教育の変革支援（ソフト事業）

3. 観光・地域資源×まちづくり
・公園、世界遺産、歴史的市街地など、歴史・文化資源としての公共空間の再生と価値向上（ハード事業）
・地域資源の活用を担うまちづくり会社の立ち上げ、事業計画の策定（ソフト事業）

4. スポーツ・エンターテインメント×まちづくり
・スタジアム・アリーナを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・クラブチームやプロリーグの事業戦略策定、スポーツ・エンターテインメントビジネス化支援（ソフト事業）

5. DX・行政経営×まちづくり
・DXによる公共施設・公共サービス・デジタルツールの一体的な変革支援（ハード事業）
・行政組織の経営戦略策定、NPM2.0に関する研究と提言（ソフト事業）

農業・食品領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。

【職務概要】
1.民間系コンサルティング
・持続可能な食料システム構築に向けたフードチェーン改革支援
・健康/栄養に関する事業戦略・実行支援
・アグリテック/フードテックの導入支援
・その他、一次産業・食品加工業・小売業・外食業における経営戦略・事業戦略全般

2.公共系コンサルティング
・スマート農業の普及啓発
・農業・食品系研究の社会実装環境整備
・IT技術の活用による食品ロス等、社会課題解決に向けた実証研究支援
・環境配慮型製品の消費者需要創出支援
・その他、食農分野における調査事業全般

【魅力・やりがい】
農業・食品領域における社会課題の解決に向け官公庁・民間企業を巻き込んだ取り組みをしていることが実感できます。立ち上がったばかりのグループということもあり、食農領域におけるポジションを共に築き上げていきましょう。

【業務の魅力】
・売上やノルマにとらわれ過ぎず、調査・研究に集中出来る環境です。業務を通して金融・資本市場の発展への高い貢献を実感することができます。
・政府が実効性のある施策を実施出来るよう、制度調査のエキスパートとしての立場から提言をすることができます。

【業務詳細】
・会社法、金融商品取引法などの金融・証券に関する制度の改正動向の調査、レポート発信
・親会社グループ役職員や親会社グループ各社のお客様を対象とした講演会やレクチャーの実施
・経済雑誌等への寄稿、書籍の出版、マスコミからの取材対応、メディアへの出演
・課員のサポート（レポートのレビュー、業務の指導等）

【募集部門について】
わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。
会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。

【業務内容】
途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス。
・途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施。
・途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に
　向けた人材育成の支援の実施。
・ODAプロジェクトの計画・ 案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務
　の実施。
・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等
　の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

●業務内容
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。

【具体的なPJ事例】
★A自治体PFI導入支援業務
・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等

★B自治体病院経営改善支援
・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等

【部門からのメッセージ】
いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。我々のような財務・経営の専門家である監査法人ファームへの期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします。

【業務の詳細】
・IT戦略立案や、システム化計画の推進、システム全体のソリューションデザインに至るまでの工程を実施
・プロジェクト立ち上げ時の付議資料作成、経営層へのプレゼンテーション、開発・デリバリを含むプロジェクトの推進、リリース後の維持運営活動や継続案件提案活動まで一気通貫で実施
・収益性の向上、コスト削減案件など多岐にわたる経営テーマに対し上記のプロジェクト推進、開発・デリバリを実施
・現状の課題抽出から、業務課題の要件を定義
・プロジェクトの推進、実施後の維持運営活動
・収益性の向上、コスト削減案件の立ち上げとその推進
・システム基盤、アーキテクチャの刷新案件の立ち上げとその推進
・システム開発・デリバリーの推進

【役割と期待】
公共×ITの当社知見や個人のナレッジを活かし、顧客の課題を解決し、プロジェクトを成功に導くことがミッションです。
・業務領域の専門性をもとに、複数の顧客に対する横ぐしでのサービス提供
・業務×ITの知見をもとに、アカウント責任者、プロジェクトリーダーとしてプロジェクトを推進
・業務×ITの知見をもとに、ソリューションのデザイン〜設計〜構築を推進

なお、システムに関しては、社内に要素技術に強い専門家が多数いるため、その社内ナレッジを駆使し、顧客と・社内をマネジメントいただくことを想定しています。

【成長機会・キャリアパス】
・仕事の醍醐味
お客様の業務の実態を調査・分析・ヒアリングし、現状の課題を抽出して、お客様の経営層、マネジメント層にあるべき姿の実現に向けた提案を行います。IT戦略立案や、システム全体のデザイン、実行フェーズ（開発・運用フェーズ）のマネジメントなど一気通貫でプロジェクトに携わることができます。お客様の業務改革、IT改革を牽引し、企業の変革に携われることが何よりの醍醐味です。

・自ら創る多様なキャリア
当社では、決まりきったキャリアパスは存在しません。マネジメントスキルを磨き経営幹部を目指す人や、技術を追究しスペシャリストの道を進む人など、ITコンサルタントと一口で言っても個々人が目指すキャリアの姿は十人十色です。社員一人ひとりがプロフェッショナルとして多様なキャリアを創っていく環境が当社にはあります。

・個人の希望を考慮したアサイン
個人の希望とプロジェクトの要望を最大限に考慮しマッチングを行う仕組みであるため、個人のキャリアプランに沿ったアサインが可能です。また、当社グループの別企業へ出向を希望できる“Open Career制度“も備えています。将来的にグループ会社の幹部候補へのチャレンジもでき、幅広いキャリアを模索できます。

・最新技術の活用
IoTやビッグデータおよびAIなど、先端テクノロジーを顧客企業の課題解決に活用しています。IT投資の削減や、ITを活用した新ビジネス創出など多岐にわたる案件があります。また、世界中の最新技術をリサーチしオープンな技術を要素別に整理した技術マップ「ウィナーズサークル」を毎年最新化しています。世界のトレンドを把握するとともに、利用可能な最新技術は検証をした上で積極的に活用しています。

・社会的インパクト
携わる業界は、流通・小売、物流、製造、金融など、多種多様です。売上規模も1000億円以上の業界最大手のお客様がほとんどであるため、社会的にもインパクトが大きい仕事に関わることができます。

・教育研修制度
研修制度があります。現在の業務や自身のキャリアアップに必要な知識・スキルを体系的に身に着けることを目的とし、定期的に講義やテストを開催しています。
例えば、クリティカルシンキングやMBA関連講座、AIの基礎スキル習得など、実践的な内容です。また、社員誰もが自発的に開催できる勉強会を開催しており、ナレッジの共有が活発に行われています。イントラ上での動画配信や資料公開も行っており、必要な時にアクセスできる環境も整っています。

当社の企業保険部門の一員として、多様な部門（社内の各部門や外部事業者等）と連携しながら、顧客企業に対して、”健康経営優良法人認定”の認定取得に向けて、「健康経営度調査票」を基に、顧客企業の前年度課題や専門的知見を踏まえて、顧客企業へのサポートやアドバイスを実施していただきます。
その他、業務の状況を見ながら、顧客企業の産業保健や健康経営に役立つサービスの企画立案・開発にも携わっていただきます。

事業主や保険者向けの健康経営支援サービスの担当業務（健康経営コンサルティング、健康経営セミナー）
保険者の健康づくりや企業の健康経営に関するサービスの企画・執行・運営
働き方改革関連法等を踏まえた企業の労働安全衛生に関する支援業務　等

自社SaaSサービスを軸に、データ分析基盤の導入プロジェクトにおけるPMや設計等の責任者としてクライアントにアプローチします。
担当するお客様の業界や業種は多岐に渡るため、お客様が扱うデータや体制、リテラシーを考慮して、最適な選択肢を提案・協議・決定することが求められます。
そのためデータエンジニアリングの知見、プロジェクトを推進する力、データを軸に経営戦略を構築できるコンサルティングスキルを活かしていく必要があります。
また、お客様の支援を通して得られた知見を社内・社外問わず発信し、データエンジニアリングの認知や、自社のプレゼンス向上に貢献いただける方を求めております。
ITコンサルタントとしての総合力（テクノロジー知見、データドリブン思考、プロジェクト推進力）を磨きたい方はもちろんのこと、自社プロダクトを世に広めていきたい方や、プロダクトを発展させて新しいソリューションに繋げたい方など、ぜひ本ポジションへのご応募をお待ちしております。

＜具体的な業務内容＞
・エンタープライズ企業（大手企業、公的機関）へのデータ分析基盤導入のご提案、責任者/PMとして顧客折衝を伴うプロジェクト推進
・自社プロダクト、およびSnowflakeやAWS、Google Cloud等のクラウドサービスを用いたデータ基盤構築・データ統合パイプラインの設計および実装
・最適なアーキテクチャ提案に必要な技術検証やユースケース開拓
また、上記に加えて自社向けに下記の業務も重要なミッションとなっております。
・自社プロダクトの機能改善・新規機能の企画立案への提言
・新規ソリューション・新規サービスの立案

（従事すべき業務の変更範囲）
会社の定める業務

1.官公庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金活用事業に関する、民間企業・法人向けアドバイザリー業務ならびに案件組成
・事務局運営のプロジェクトマネジメント
・事務局運営の内部統制・リスク管理体制の構築・運用
・審査業務・精算業務・確定検査業務等の個別業務

2.官公庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等からの委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務ならびに案件組成
・国庫財源を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等
・産業振興の施策立案に係る調査
・産業振興のための伴走支援

ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献

●ガバナンスに関するコンサルティング
・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入
・コーポレートガバナンス： 取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築
・グループガバナンス： GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討
・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計等

●内部統制/内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング
・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化
・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施等
・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化
・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現）

●リスクマネジメントに関するコンサルティング
・戦略リスク：シナリオプランニングの導入と実装、経営リスクの可視化/定量化、事業計画達成に向けたビジネスプロセスの真因分析
・ERM体制構築；リスクアペタイト設計、グループリスクマネジメント体制の高度化、リスクマネジメント体制診断、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築等
・コンプライアンス；行動規範の見直し、グループコンプライアンス体制の構築、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入
・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止
・サプライチェーンリスク：サプライチェーンリスクの可視化、グローバル企業に向けたリスク管理・サードパーティリスク管理(TPRM)フレームワークの導入、サードパーティのアセスメント（サステナビリティ領域・サイバー領域等）

当部門では建設業界・不動産業界向けのコンサルティングを主領域としています。
この度、当本部でもさらに成長させていきたいと考えている『公共工事コンサルティング』に携わって頂ける方を募集いたします。
そのため、ゼネコン・サブコン・専門工事業界の経験と知識がある方に参画していただきたいと考えております。

●具体的な業務内容
日本全国の中堅・中小企業の土木・建設会社に対してコンサルティングを実施して参ります。
主に、
・工程組み（CCPMを基にした工程最適化のコンサルティング）
・コストダウンコンサルティング（協力業者様との価格設定等）
・工事検査、総合評価点対策
・公共工事未参入企業に対する導入コンサルティング
・公共工事における入札コンサルティング
などを行っていただきます。

【シニアマネージャー】
日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード
　-自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム
　-大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト
　-イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営
などに関わっていただきたいと考えています

●業務内容
・プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定
・プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション
・プロジェクトメンバーのマネジメント、育成
・個別のプログラム（オープンイノベーション、研究シーズの事業化等）に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援
・ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

●当ポジションで得られる経験
・先端スタートアップを多数調査や議論、開発支援をする多様なプロジェクト参画を通じ、先端のビジネス・技術の動向や開発知見を得られる
・特定領域に偏ることなく上記のプロジェクトを幅広く経験することで、日本全体のイノベーション・エコシステム発展に向けた幅広い知見が身につく
・立ち上げまもない組織であり、組織発展に向けた各種活動にも参画可能

【シニアマネージャー】
日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード
　-自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム
　-大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト
　-イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営
などに関わっていただきたいと考えています

●業務内容
・プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定
・プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション
・プロジェクトメンバーのマネジメント、育成
・個別のプログラム（オープンイノベーション、研究シーズの事業化等）に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援
・ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

●当ポジションで得られる経験
・先端スタートアップを多数調査や議論、開発支援をする多様なプロジェクト参画を通じ、先端のビジネス・技術の動向や開発知見を得られる
・特定領域に偏ることなく上記のプロジェクトを幅広く経験することで、日本全体のイノベーション・エコシステム発展に向けた幅広い知見が身につく
・立ち上げまもない組織であり、組織発展に向けた各種活動にも参画可能

行政組織を中核に「公共」をテーマとして、政策立案や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」政策・戦略コンサルティ
ング

2023年4月から「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・アフェアーズ事業部を設置。

当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策立案・事業企画、リサーチ（R＆D）、アライアンスの3
つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。
入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクト組成・マネジメント
−官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング
−主に公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（官公庁・事業会社等）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ／ＳＩＢ）やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務

・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・　実行支援）
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析）
・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通
　じた社会課題解決等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・デジタルトランスフォーメーション コンサルティング
・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●背景
世界的なインフレや地政学的リスクの高まり、エネルギー問題など、官公庁を取り巻く環境は年々複雑化しています。加えて、人口減少や少子高齢化といった社会課題はますます深刻化し、官公庁が直面する問題の解決には高い専門性と創造的なアプローチが求められる状況です。
一方で、生成AIや量子コンピューティングの進展により、従来では想像し得なかった革新的な解決策が次々と登場しており、こうした新技術は官公庁の課題解決に大きな可能性をもたらしています。

●ミッション
今後日本が直面する社会課題を先取りし、行政の中核を担う中央省庁の政策・組織の変革を、官民連携を通じて支援・推進する

●特に注力して取り組んでいるテーマの一例

●社会保障
・年金
- 国民の生活の基盤となる年金制度に対する信頼を確保し、持続的かつ安定的な制度運用・制度設計に資する政策提言、業務・デジタル変革の支援
・医療・介護
- 医療・介護分野でのDXを通じたサービスの効率化・質の向上を実現することにより、国民の保健医療・介護の向上を図るとともに、最適な医療・介護を実現
・子ども
- 少子高齢化や人口減少による国力の低下に対し、日本の中央省庁および自治体が実施する子ども政策を、幅広い事業の実行支援経験とデジタル分野の知見を活用して推進
・雇用
- 国民の雇用を守りつつ、デジタルを活用して社会変化に対応した労働行政に変革するため上流から下流まで幅広く支援・アドバイザリ等を実施

●政策・制度改革支援
・産業イノベーション
- 人財育成政策とイノベーション・産業創造政策を主軸に、政策の立案から実現・評価まで、戦略・デジタル両面で支援。日本を豊かにし、人と産業のウェルビーングを実現することにコミット
・データエコシステム
- 官民データを活用し、リアルタイムでモニタリングおよび効果検証を行うことで、迅速な政策立案や官公庁職員の業務改革に寄与

●Government DX
- 日本のデジタル社会をリードする行政職員自身がデジタルの恩恵を享受し、国民サービスの質の向上を実現するため、官公庁におけるインダストリー知見と最新のデジタル技術を活用して行政事務のDXを推進

・食品・農林水産業の業界分析とお客様への提案や、農林水産業・地域、協同組合・組合金融等に関する基礎的な研究を実施していただきます。
・普段からの情報収集活動（資料探索、取材、分析）に加え、関係先（しばしば親会社職員）との企画調整業務も伴います。

●特徴・魅力
農林水産業への期待は今後高まる一方で、日々新たな知見の創出と、社会実装への挑戦が求められています。志を同じくする仲間が多数集う環境で、ともに日本の食と農を変えていきましょう。

●キャリアパス
配属先は本人希望・経験に応じて決定します。様々な業務経験を積んでいただきながら、専門領域を確立いただきます。

・日本及び海外の食料・農業・農政に係る基礎的な調査研究業務
・機関誌、講演等を通じた食料・農業・農政に係る情報発信
・グループ金融機関ステークホルダー向けのアドバイザリー業務

●特徴・魅力
日本農業を支えるグループのシンクタンクとして広く農政に係る提言を行うとともに、農業の現場にも広く発信していきます

・グループ会社の融資先農業法人等への経営コンサルティング
・グループ会社の職員が行う農業法人向けコンサルティングへの指導、支援
・農業・食品に関連する調査、分析
・上記に付随する企画、事務全般

●特徴・魅力
一般的な経営コンサルノウハウを特殊性の多い農業経営の現場に適合させ、成果を出す面白さを様々な経営形態の農業法人で数多く経験できることは、農業系グループの研究機関である当社独特の魅力です。

当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。

昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。
そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。

当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。

増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。

※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。


1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

【業務内容】
本募集では特に責任ある研究・イノベーション領域に強い関心や経験をお持ちの方を歓迎いたします。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般　
　−研究公正・研究倫理、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、データ利活用
　−パブリックアウトリーチ、科学コミュニケーション

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
起業家やスタートアップは、社会課題の解決と経済成長を加速するイノベーションを創出し、持続可能な社会の構築の担い手となる存在です。日本政府はスタートアップ5か年 計画を策定し、スタートアップ投資額を5年で10倍にするという目標を掲げています。
われわれのチームでは、スタートアップが直面している課題やニーズについて、アンケートやヒアリングにより情報収集、調査を行い実態を把握するとともに、現状の打開策や改善のための政策立案に資する提言を行います。また、スタートアップが保有する知的財産の利活用やスタートアップ経営人材の流動性に関する専門知識、人的ネットワーク等を最大限に活用し、官公庁や自治体における起業家・スタートアップ支援事業の企画運営をサポートします。

【業務内容】
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。
・スタートアップ・イノベーションエコシステム構築支援
　−起業家・スタートアップ伴走支援
　−起業家・スタートアップ関連の政策立案、事業化支援　
　−産学官連携・オープンイノベーション支援
　−技術経営（ディープテック）

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。

わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
我々のチームでは持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

【業務内容】
上記の業務内容に興味を持ち広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。
・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般　
　−研究公正、ELSI、科学技術と社会
　−研究開発戦略・評価、データ利活用
・産学官連携・オープンイノベーション支援
　−技術経営
　−スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を目指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の高いサービスを展開する専門家集団です。私たちは、政策立案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した支援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な支援を行います。

病院経営、地域医療、PFI、教育などの領域でのパブリックセクター向けのコンサルティング事業の責任者を務めていただける方を募集しています。
社会課題に関するテーマは問わず、これまでのコンサルタント経験を生かして、ビジネス立ち上げを担っていただきます。

【1．Power&Utilities】
CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。
パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、グローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。

【2．担当業務】
P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。
実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴走型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、当社のナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。

【3．担当業界】
電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。

【4．担当領域】
1.事業戦略策定・実行支援
2.業務改革（BPR）支援
3.DX戦略策定・実行支援
4.デジタルプロダクト開発・販売
5.マネージドサービス（専門業務実行支援）等

【5．具体的なプロジェクト】
1.事業戦略策定・実行支援
・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援
・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援
・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援
・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援
・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援

2.業務改革（BPR）支援
・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援
・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援
・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援
・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援
・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援
・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援

3.DX戦略策定・実行支援
・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援
・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定〜事業立ち上げ支援
・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援
・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援

4.デジタルプロダクト開発・販売
・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売
・設備投資計画〜モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売

5.マネージドサービス（専門業務実行支援）
・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進
・サイバーセキュリティ及びPMO支援

【6．人員構成】
コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

【7．部門からのメッセージ】
当部門は、エネルギーは社会課題の根幹に関わる重要テーマであることから、多方面の産業やテクノロジー、海外を含む同グループの他法人と連携したプロジェクトが増えてきており、より幅広く、かつ社会全般に関わる知見とリレーションを構築することができる部門です。
多様な専門性やバックグランドを有するチームと協業し、脱炭素社会実現に向けたイノベーティブなテーマにチャレンジしたい方のエントリーをお待ちしています。

関西圏の自治体、公共団体のDX推進やICT構想策定・推進を通して、地域社会や行政の課題解決を支援しています。
大規模基幹システムの整備・刷新に係る構想策定や調達支援、PMO業務といったベーシックなITコンサル領域から、DX戦略策定、デジタル人材育成、ITアーキテクチャ設計、データ活用、EBPM、行政改革まで、多様な専門人材とともにお客様の課題解決に取り組んでいます。

民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。

【プロジェクトの概要】
環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務

【具体的な取り組みテーマ】
・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）
・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）
・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）
・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）
・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業
・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生
・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援
・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト
・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。

【プロジェクトの概要】
環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務

【具体的な取り組みテーマ】
・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）
・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）
・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）
・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）
・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業
・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生
・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援
・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト
・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）向けに、デジタル技術を用いた社会課題の解決に向けたコンサルティング、施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等の支援業務に従事して頂きます。

【具体的な取り組みテーマ】
・データ戦略、政策評価、公共業務の改善/BPR、ガイドライン・制度設計・作成
・インパクト評価（EBPM・PFS等を含む）　
・技術（個人情報保護、ネットワーク、センサー等）起点の社会課題解決　
・ルールメーキング（規格化、税務改革、NGO起点ルールなど）
・経済安全保障政策
・デジタル政策（5G・Ｗeb3・AI等の最新デジタル技術の推進）
・孤独/孤立/貧困/農業、等の具体的社会課題のDXおよびエビデンスによる解決　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）
・孤独・孤立対策に関する地域連携推進モデル調査研究業務
・Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究　　

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

＜ポジションの概要＞
介護や障害領域を中心としたヘルスケア分野における社会課題解決を支援しています。
官公庁や自治体からの案件が多く、国や自治体の政策に上流から関わり、未来の日本を担う社会的意義の大きい案件を多く手掛けていることが特徴です。
我が国の社会課題を我が事として捉え、我々と一緒に課題解決に向けチャレンジしてくれる方を募集します！
コンサルタント未経験のメンバーも多く入社し、活躍しています。
これまでにヘルスケア・福祉分野における職務経験がない方でも、社会をよりよくした想いがあり、強い関心をお持ちの方であれば大歓迎です！！

＜主な事業領域＞
(1)介護領域
生産性向上／テクノロジー活用／テクノロジー開発支援／外国人介護人材／介護助手／地域包括ケア
(2)障害領域
バリアフリー／障害者差別／テクノロジー活用
(3)医療領域
医療機器／健康寿命（フレイル等）
(4)その他の領域
多文化共生（外国人介護人材等）／保険者／医療介護連携　等

＜主なプロジェクトタイプ＞
実証実験／政策提言／調査研究／コンソーシアム／PMO／BPR　等
今後も組織規模を拡大しながら、ヘルスケア分野の他領域への展開を視野に入れています。

＜担当業務＞
◎メンバークラス
　Cクラス：PJのデリバリーを中心に担っていただきます。
　SCクラス：PJのデリバリーにおけるパートリーダーおよびマネジャークラスの営業支援を担っていただきます。

◎マネジャークラス
　Mクラス：PJのPLおよび営業活動を担っていただきます。
　SMクラス：PJのPLおよび営業活動に加え、グループ長の補佐として組織運営・開発を担っていただきます。

医療、健康、福祉等のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援業務等。

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて民間企業を中心に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

◇予防・健康管理、医療、生活支援領域 における事業化支援
保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等
ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等

◇海外展開・海外進出支援領域
ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援

●担当業務
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂き、マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。

●職階
マネージャー　※場合によってはシニアコンサルタントの上位も可

医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

●医療・介護福祉インフラ構築領域
地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等

●予防・健康管理、生活支援領域
保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等

●ヘルスケア産業・事業化支援領域
ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等

●社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域
社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等

●海外展開・海外進出支援領域
ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援

当査法人の国際開発支援サービス（International Development Assistance Services：IDAS）では、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外の当社メンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、IDASの事業領域も拡大傾向にあります。

IDASでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。コンサルタント（シニアアソシエイト／アソシエイト）を幅広く募集いたします。

＜業務内容＞
・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

戦略策定から実行推進まであらゆる業界のDXを広範に支援します。
顧客DXの推進は、システム面の課題解決のみではなくビジネス面の課題解決も担うことになります。
そのため、 顧客のビジネス戦略を理解し、顧客目線でITの活用ならびにビジネスの実現方法について考える ことが求められます。
戦略コンサルティングの案件比率は20％超 、システム化構想の策定を行うITコンサルティングやDXプロジェクトの推進を行うPJ実行支援といったDX案件比率は70％超となっています。
当社が手掛けるプロジェクトのおよそ半数は非金融業界の案件 です。

※業務内容：
（雇入れ直後）コンサルティングおよびシステム開発
（変更の範囲）会社の定める業務

＜獲得できるスキル＞
クライアント上位層とのリレーション構築やプレゼンテーション機会を通じ、 コンサルタントとしての実践的なコアスキルを身につけられる ことができます。
また、上述の通りビジネス・IT両面の課題解決力が求められる業務内容のため、 経営的な視座を持ちながら異なる2つの専門性を高いレベルで同時に獲得できる ことも魅力の1つと言えます。

＜キャリアパス＞
以下のようなキャリアパスを選択することが可能です。
(1) IT経験を活かしたITコンサルティングキャリアを選択（IT戦略策定、ITガバナンス構築、ITPMOなど）
(2) コアコンサルティングスキル獲得し戦略系・業務系コンサルティングを選択
(3) AI・クラウド・ブロックチェーンといったキーテクノロジーを軸としたテクノロジーコンサルティングキャリアを選択
(4) グループ会社へのジョブローテーションも可能（PM/Techキャリアの選択も可能）

●観光庁と共に、「あるべき地方創生の姿」を共創しています
　・本取り組みは観光庁による公募案件であり、いわゆる「競争入札」ではなく、
　　企画内容・提案力・実施能力などを総合的に評価する企画競争を経て、当社が受託・推進しております。

　・案件ごとに観光庁より報酬を受け、事業を遂行しております。

●主な取り組み内容は以下の2点です。
　1. 宿泊施設の経営改善（個社支援）
　　・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会との連携のもと、全国各地の旅館・ホテルに常駐し、経営改善支援を実施。
　　・昨年度は以下の4施設において支援を行い、多大な利益創出に貢献しました。
　　（北海道・白金温泉／山梨県・石和温泉／栃木県・益子町／兵庫県・有馬温泉）
　　・成果報告は、セミナーや講演会等を通じて広く発信しています。
　2. 地域全体の高付加価値化（面的支援）
　　・ひがし北海道（知床・阿寒・弟子屈）エリアにおいて、地域全体の高付加価値化（※1）に取り組みました。
　　・具体的には、エリアマーケティング調査を実施し、その結果に基づいて4P戦略（Product, Price, Place, Promotion）を策定。
　　（※1．主な成果と意義）
　　・地域資源と旅行者ニーズを的確にマッチングし、エリア全体で統一された観光戦略を構築
　　・自然との共生体験の価値を言語化し、高単価・高満足な観光商品への転換を実現
　　・データに基づく継続的な戦略立案と改善サイクルが可能となり、持続性のある地域戦略へ

　なお、本年度も全国各地の宿泊施設および複数地域において、新たな案件の実施を予定しております。

業務概要
1.観光の中核を担う宿泊事業者に対する経営支援・マーケティング・DX推進
2.地域横断的な高付加価値化を目指し、マーケティング調査およびエリアコンセプト策定

業務事例
観光の中核を担う宿泊事業者に対する経営支援・マーケティング・DX推進
　a.観光産業の可視化
　　・宿泊事業者の現状をP/L、B/S、顧客セグメント分析、ヒアリングなどにより紐解き、レポート作成などを実施

　b.宿泊事業者の改善・再生手法検討・実行支援
　　・施設の生産性：財務会計短縮、管理会計実施（KPI管理）、投資計画策定および投資内容のモニタリング
　　・業務の生産性：顧客価値を最上位概念としたシフト管理、原価管理、エンゲージメント向上に向けた業務基盤整理
　　・顧客価値：コンセプト策定、サービス改廃、投資実行、単価管理、販促管理、顧客管理

　c.宿泊事業者のエンゲージメント向上
　　・人的資本経営に向けた従業員エンゲージメント調査
　　・エンゲージメント向上施策実行と定期モニタリング

　d.地域のマーケティング調査、戦略策定
　　・顧客ヒアリングによるターゲットニーズの把握とエリアコンセプトの策定

ポジションの魅力やキャリアのメリット
・経営改善の手法や新規事業を通して、地方創生に携わることができます
・弊社が持つBtoCビジネスでの好事例を学びながら、地域観光へ応用する新たなチャレンジに携わることができます
・コンサルワークとしての業績可視化といった計数管理だけでなく、ブランドコンセプト策定・投資やサービス改廃内容の策定などソフト面も同時に携わることが出来ます

Technology Strategy and Transformationユニットはテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はグループのPurposeに倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では5業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。
●Energy
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして5つ目はIT技術の飛躍的な進化とDX化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したIT戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、AIを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

●Telecom and Media Entertainment(TMT)
経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた5つのグローバルメガトレンド（(1)人口のピークアウト、(2)サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、(3)デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、(4)地政学的リスクへの対応、 (5)レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。
日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。
我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

●Health Science & Wellness(HS&W)
「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスを掲げるHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。
HSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。
また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。
私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、Technology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。
今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。

●Auto
現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。
私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。
これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。
昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。