パブリックセクター（コンサル）、800〜1000万の転職求人

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●募集の背景 ― なぜ今、IT・デジタル領域で9つのポジションを同時に募集するのか

▼1. 上場・売買・清算・決済までを一つのグループで担う事業構造

同社グループは、企業の上場から売買、清算、決済に至る一連の流れを、グループ内で完結して担っています。現物市場とデリバティブ市場をそれぞれ運営する取引所に加え、清算機能を担う清算機関、市場の品質維持に必要な審査・管理を担う自主規制法人、そしてインデックス算出・データサービス・ITソリューション・ITネットワークを手がけるデータ／IT事業子会社を擁しています。

エンジニアにとっての意味は、取引のライフサイクル全体を一つの組織の中で見渡しながら設計できることです。売買システムのレイテンシ改善が清算・決済の処理設計に、データ基盤の設計が市場監視や情報サービスの品質に、それぞれ直結します。金融機関やSIerでは、この連鎖の一部分にしか関与できないことがほとんどです。

▼2. 「守るIT」と「攻めるIT」が同時に走るフェーズ

同社グループは、長い歴史を持つ国内の市場基盤を引き継ぎ、複数の取引所の経営統合により誕生しました。同社が発信する価格情報は経済の温度を測る指標として広く参照されており、止まらないこと、誤らないことそのものが社会的価値である領域です。

一方で近年は、2030年を見据えた長期ビジョンのもと、幅広い社会課題に対して資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供する、グローバルな総合金融・情報プラットフォームへの進化を進めています。2025年度から始まる中期経営計画はその第?ステージにあたり、伝統的な市場運営機能を強化しながら、その枠組みにとらわれない新領域への挑戦を続けています。

つまり現在は、ミッションクリティカルな基幹システムの更改・維持運用と、クラウド・AI・データを起点とした新規サービスの内製開発が、同じ組織の中で並走しています。どちらか一方ではなく両方を経験できる環境は、事業会社としては稀少です。

▼3. IT戦略として進行中の取組み

これを具体化したIT戦略では、1.IT組織基盤の強化・全体最適化 2.信頼性とレジリエンスの更なる追及 3.多様な市場ニーズへの対応 4.テクノロジーによるビジネス価値創出 の4点を重点テーマとし、以下の取組みが同時並行で進行しています。
・基幹システム群（売買系・清算系・ネットワーク・情報系）の計画的な更改
・安定的・高レジリエンスな維持運用の継続と更なる向上
・サイバーセキュリティ態勢の継続的な改善・強化
・内製開発人材およびクラウド活用人材の育成・強化
・クラウド上のデータレイクにグループ内外のデータを集積・融合し、不公正取引の検知や審査・モニタリングを高度化。提供データ・チャネルも拡充
・AI等の先端技術を活用した業務効率化と新たな価値創造

▼4. 募集ポジション

上記を推進する体制強化のため、下記1.〜9.のポジションを同時に募集しています。ご経験・ご志向を踏まえて最適なポジションをご提案します。いずれも総合職採用で、上流工程を中心にシステムの企画・開発・運用・監査に携わっていただきます。

1. 株式売買システム開発（東京）
・国内市場の株式売買を支える基幹システムの企画・開発・保守運用
・高速性・安定性・公正性を担保するシステム改善
・証券会社・情報ベンダー等、外部ステークホルダーとの調整
・将来の制度改正・業務改革に合わせた新機能企画とプロジェクト推進

2. 清算システム開発（東京）
・株式・デリバティブの清算を担うシステムの企画・開発・保守
・制度改正や新商品導入に伴うシステム改修の要件定義〜リリース管理
・清算機関や証券会社との調整・折衝
・高信頼性・高可用性が求められる社会インフラとしての品質維持と改善提案

3. デリバティブ売買システム開発（東京）
・次期デリバティブ売買システムへの全面刷新プロジェクト
・要件定義から方式設計、パフォーマンス設計、ベンダーコントロール、運用設計まで
・海外の技術者と協働しながらプロジェクトを推進

4. システム開発オープンポジション（東京）
・ユーザー要件定義などの上流工程、基本設計、PM／PL業務、ベンダーコントロール
・対象領域：株式売買システム、デリバティブ売買システム、清算システム（現物・デリバティブ・国債）、統合ネットワーク、情報系システム

5. システム運用（東京）
・グループ全体のシステム運用および障害対応業務
・運用業務の迅速性・正確性の向上による安定的なシステム運行の実現
・クラウドサービス等の技術活用を含む運用方法の確立

6. システム運用（大阪）
・基幹システムの運用・監視・保守
・運用プロセス、監視基盤、業務手順等の設計・改善
・障害発生時の一次対応および復旧支援、関連部署との連携
・新システム導入時の運用要件定義・テスト企画

7. サイバーセキュリティ（東京）
・基幹システムを支えるサイバーセキュリティ対策の企画・運用
・SOC／CSIRT活動、インシデントレスポンス、脅威分析、ログ分析
・セキュリティアーキテクチャの設計、ゼロトラストを含む新技術の導入検討
・グループ横断でのセキュリティガバナンス強化やルール策定

8. フィンテックエンジニア（東京）
・フロントエンド：Figmaによるモック作成、TypeScript／React・NextJSでのWebサイト・Webアプリ構築
・バックエンド：AWS・GCP上でのTypeScript／Pythonによる開発、CDK・Terraform等によるInfrastructure as Code
・アジャイル（スクラム）開発。2週間を1スプリントとし、企画からコーディングまでチームで推進

9. システム監査（東京）
・グループ全体のITガバナンス、情報セキュリティ、システム運用の有効性評価
・基幹システム、ネットワーク、クラウド基盤等を対象とした内部監査の計画立案・実査・報告
・監査結果に基づく改善提案およびリスク低減のための助言
・経営層・関係部門との折衝、各種報告資料の作成

【職務内容】
主に以下の職務を担って頂くことを想定しております。ご自身の専門領域に含まれる課題・テーマから着手頂き、将来的には一つの領域に関して活動全体をリードして頂くことを想定しています。

（1）金融業界における政策課題・業界課題を特定し、エビデンスに基づいた調査分析を通じて問題構造を把握する。
（2）独自の切り口から解決策を検討し、実行可能な「金融制度・政策の提言」に落とし込む。
（3）当社内外の媒体を通じて、広く社会に情報発信と問題提起を行う。
（4）発信した提言内容を実現するための活動を企画し、その推進を担う。
※特に強化したい専門領域：銀行領域、生命保険・損害保険領域、証券・資金決済領域、金融規制

【仕事の魅力】
・ご自身が蓄積された専門的知見や人的ネットワークを、社会課題解決へ活かすことができる。
・独立したシンクタンクの立場から、通説や既存の常識に囚われることなく、事実分析と専門的知見に基づくあるべき姿を描くことができる。
・当社に在籍する幅広い分野の専門家との交流が可能であり、異分野の知見を吸収しながら自身の専門分野を磨くことができる。

＜イベント概要＞
昨年7月に開催し、多くの方にご参加いただいた「官民リボルビングドア人材交流会」を、本年も開催いたします。前回同様、経済産業省の人事部門およびDX室にご登壇いただき、キャリア採用（総合職・一般職およびDX室専門職員）の最新動向についてお話しいただく予定です。

近年、経済・産業を取り巻く環境の変化は加速しており、政策や制度の立案と実行には、これまで以上に多様な現場経験と専門性が求められるようになっています。経済産業省では、民間企業や公的機関経験者など多様なバックグラウンドを持つ人材のキャリア採用を進めています。
当日はキャリア採用の背景にある考え方、求める人材像、そして選考プロセスの実際について、人事部門より総合職・一般職の採用に関して、DX室よりIT・デジタル専門職員に関して直接お話しいただきます。
あわせて、株式会社コトラより、官民リボルビングドア転職の最新マーケット動向について話題提供いたします。官から民へ、民から官へ、双方向の転職事例が着実に増えている状況を、実際の求人動向を踏まえてご紹介します。

後半は、参加者同士および経済産業省の方々との交流の時間を設けております。お飲み物と軽食をご用意し、出入りを含めて自由な形での交流を予定しております。今後のご自身のキャリアやビジネスにとって有益なネットワーキングの場としていただければと考えております。

●イベント実施日時
9月18日（金）19：00〜20：30（時間内での出入りは自由です。）
18：45　開場

●応募期限
9月14日（月）12：00迄
●開催場所
株式会社コトラ本社（東京都港区麻布台1-3-1　麻布台ヒルズ森ＪＰタワー11F）
●内容
19:00~19:05:オープニング(本イベントの趣旨説明、登壇者紹介)
19:05~19:10:官民リボルビングドア転職の最新マーケット動向(株式会社コトラより)
19:10~19:25:経済産業省の総合職・一般職採用について(採用の背景と考え方、求める人材像、選考プロセスの実際)
19:25~19:40:経済産業省のDX室専門職員採用について(同上)
19:40~20:30:交流会(登壇者・参加者同士のカジュアルな対話。軽食・ドリンクをご用意します)

●登壇者
・経済産業省 人事部門およびDX室
・株式会社コトラ

●定員
30名程度

●その他
(1) 本イベントは出入り自由のイベントとなります。
開始時刻でのお越しが難しい場合でも参加可能です。
(2) 本イベントへのご参加にあたっては、コトラがお預かりしている情報の範囲で、氏名・在籍企業・年齢・学歴等の基本的な情報を経済産業省と共有いたしますので、ご承知置きください。
また、可能な範囲で履歴書・職務経歴書をご準備いただければ幸いです。
(3) 本イベントへのご参加、および上記(2)の情報共有は、経済産業省のキャリア採用の選考に影響するものではありません。
(4) 会場の都合上、参加者多数の場合は、抽選により参加者を限定させていただく可能性がございます。
その場合は別途、ご連絡差し上げます。
(5) 会場の詳細なご案内につきましては、応募締め切り後、別途、参加者様のメールアドレス宛てにご案内させて頂きます。
(6) 当日の緊急連絡先：03-6277-7050

量子コンピューティングのユースケースおよびアルゴリズムの先端研究、クライアント企業支援

量子コンピューティングで社会を変えるべく、未来の研究からエコシステム構築、クライアントへのアドバイザリー（調査、戦略構築、実証支援等）を行っています。（当社量子ウェブサイト）
量子コンピューティング領域の技術サイド・ビジネスサイドの双方の側面で業界トップレベルのコンサルタント・研究者が在籍しています。さらに創薬、化学、自動車、金融など様々なインダストリー知見を保有するコンサルタントと共に、ステークホルダーの量子事業戦略の策定から実行に関わることができます。
グローバルのトッププレイヤーとの戦略提携も行っており（詳細はこちら）、ここでしか触れられない最先端の知見獲得が可能です。
またグローバル700名体制で量子プロジェクトを推進しており、国の垣根を超えたコンサルティングサービスの提供が可能です。

【プロジェクト事例】
・自動車企業に対する量子事業戦略立案
・化学企業に対する新しい量子アルゴリズムの市場性評価
・官公庁に対する量子産業政策立案
・海外量子スタートアップに対する日本市場開拓支援
・製薬企業に対するFTQC（誤り耐性型汎用量子コンピューター）アルゴリズムのPoC
・製薬企業とのFTQC（誤り耐性型汎用量子コンピューター）アルゴリズムを活用した創薬研究
・化学企業との海外量子スタートアップのソフトウェアを活用した量子アルゴリズム圧縮研究
・政府、ユーザー企業向けの技術調査、戦略構築、実証支援

【業務概要】経営層の意を踏まえ、グループ会社の中長期戦略目標の実現に向けた国内外の重要案件の企画・立案・実行（特に、投資、事業開発、渉外活動など）を担当します。経営層直轄の組織であるプロジェクト室の中にある電力事業企画グループは、電力・エネルギー事業に限定されず、経営陣からの指示・命令により様々なプロジェクトを実行するグループです。

【具体的な業務】配属に応じて以下のいずれか／複数を担当します。

1) 電力事業グループ
・エネルギー関連事業（主に海外）における戦略立案および調査業務。特にAI／AGIの活用を見据えたエネルギー調達に関する検討・分析。
・自然エネルギーや水素分野を中心とした投資の実行、プロジェクト推進、評価業務。
・投資管理の一環として、投資先の事業成長を支援する情報提供、助言、施策立案。
・ESG経営の推進および外部開示に関する取り組みのサポート。
・経営陣の指示に基づく特命プロジェクトの推進・支援（市場調査、分析、投資、事業推進等）。

2) 自然エネルギーグループ
・道府県・指定都市自然エネルギー協議会の事務局として、関係省庁・自治体・民間企業と連携し、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた協議会運営を担当（政策提言の検討・作成、定例会合やセミナー等の企画・運営を含む）。
・協議会の認知度向上を目的とした施策の企画・実行（未加入自治体への参画促進、民間企業対応等）。

3) 政策渉外グループ
・経営層特命案件に関するインテリジェンス業務を担当。
・国内外の政策動向に関する情報収集・分析および、経営層向けインプット資料の作成（有識者・シンクタンク等の外部リソース活用を含む）。
・国内外の政府要人と経営層との面談に関する連絡・調整、ならびに海外渉外担当部署との連携。
・国会議員、中央省庁、経済団体等との関係構築を含む対政府渉外業務。

【ポジション・部門の魅力】プロジェクト室を構成するメンバーの経歴は様々で、投資・M&A・事業開発のバックグラウンドを有するもの、政策渉外・自然エネルギー法制度に精通するもの、プロフェッショナルアシスタントで活躍するものなど多様です。メンバーの共通点はグループ会社の発展、AIおよび自然エネルギーの普及・拡大に対する興味や熱意です。それぞれの異なる専門分野・得意分野を相互補完的に活用し、尊重しあう自律的な風土を醸成する部門です。

「不動産・環境デューデリジェンス」、「建築関連法適合性調査」、「コンストラクションアドバイザリー」、「構造コンサルティング」、「設備コンサルティング」のほか、「建築技術支援コンサルティング」等、建築・環境分野に関わる幅広いサービスを提供

●社会インフラ戦略コンサルタント（空港・水道・スポーツ施設・エネルギー）
社会インフラの未来をデザインする
人口減少やインフラ老朽化、脱炭素化への対応など、日本の社会インフラは大きな転換期を迎えています。
空港、水道、下水道、スポーツ・アリーナ施設、再生可能エネルギー、スマートシティなど、多くの分野で官民連携（PPP/PFI）の活用が進み、公共サービスのあり方そのものが変わろうとしています。
あずさ監査法人では、こうした社会課題に対し、財務・経営・政策・技術の視点を融合しながら、国や地方自治体、民間企業とともに新しい仕組みづくりに取り組んでいます。
「社会に残るプロジェクトに関わりたい」
「公共性とビジネスを両立したい」
「インフラ分野の専門性を高めたい」
そのような志向を持つ方を募集しています。

●業務内容
国・自治体・民間企業に対し、社会インフラ分野のアドバイザリーサービスを提供します。
1. インフラ・PPP/PFI関連アドバイザリー
・空港、水道、スポーツ施設、エネルギー施設等を対象とした事業化支援
・PPP/PFI導入可能性調査
・フィージビリティスタディ（課題分析・将来予測・事業性評価）
・事業スキーム構築
・公募資料作成
・民間事業者選定支援
・官民連携制度・政策に関する調査研究
・ウォーターPPP、コンセッション等の新たな官民連携制度導入支援
・インフラDX、脱炭素化、広域化等に関する戦略策定支援
・都市再生、地域活性化、エリアマネジメント等のまちづくりに関する構想策定・事業化支援

2. インフラ海外展開・国際開発支援
・海外インフラ市場調査
・政策・制度分析
・インフラ輸出戦略策定
・個別インフラ案件の導入可能性調査

自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント・都市計画に関する各種コンサルティングを担当するポジションです。

●職務内容
自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント、学校施設・こども関連施設の個別計画、PPP/PFI導入支援、都市計画・再開発・エリアマネジメントなどのプロジェクトを推進します。
【主な支援テーマ】
1. 公共施設総合管理計画（アセットマネジメント方針）の策定・改定、運用高度化
2. 学校施設個別施設計画（長寿命化計画）、保育園やこども家庭センター等こども関連施設に係る個別の策定、更新・改修の優先順位付け、投資計画の平準化
3. PPP/PFI事業可能性調査（スキーム検討、事業性評価/VfM、リスク整理、実施プロセス設計）
4. ファシリティマネジメント（維持管理最適化、固定資産マネジメント、データ整備・意思決定基盤づくり）
5. 官民連携含む、都市計画、再開発、エリアマネジメント等における構想 計画 実行支援
【具体的な業務例】
1. 自治体、関係機関へのヒアリング
2. 各種データ分析、課題整理、提言作成
3. 審議会、検討会、庁内会議等の運営支援、ファシリテーション
4. 施策推進に向けた実行支援
5. 研修、ワークショップの企画運営

●提供サービス
（2026年7月現在、該当のページがありません。準備中です）

●期待役割、訴求ポイント
技術士資格を活かし、社会的意義の大きい上流案件に携わることが可能なポジションです。
公共施設マネジメントに加え、公認会計士等の専門家と協同してPPP/PFI、都市計画、再開発、エリアマネジメントなど、幅広い領域で専門性を発揮することのできる環境です。
計画策定だけでなく、合意形成、実行支援、運用高度化まで一貫して関与できる点が特徴です。
学校施設、保育園、こども関連施設、その他の公共施設など、人々の暮らしや地域の将来に直結するテーマに携わることが可能なポジションです。
行政、民間、地域を繋ぎながらプロジェクトを推進する経験を通じて、PM/PMO、ファシリテーション、官民連携など市場価値の高いスキルを磨くことが可能なポジションです。
公共性と実行性の両立が求められる難易度の高い仕事であり、専門家としての介在価値とやりがいを実感することが可能なポジションです。

防衛省向けプロジェクトのメンバーとして、システム構想の策定や調達支援等のコンサルティング実務を担当します。「国防をICTの側面から支える」というミッションに対する強い熱意を持ち、防衛特有の文化やルールといった未知の領域へ積極的に飛び込める方を歓迎します。
まずは、先輩コンサルタントとプロジェクトに参画し、会議のファシリテーション補佐や議事録作成、各種調査といった基礎業務からスタートします。
そこから徐々に、ヒアリング等を通じた現状業務（As-Is）の調査・課題抽出、および次期システムに向けた調達仕様書や要件定義書のドラフト作成へと担当範囲を広げていきます。防衛省特有の複雑な要件を整理し、構造化してドキュメントに落とし込む経験を通じて、コンサルタントとしての確固たる基礎力が身につきます。
防衛・安全保障という国の根幹を支える、極めて公共性と使命感の高いミッションに直結するポジションです。正解のない課題から逃げずに立ち向かい、顧客の信頼を勝ち得るプロセスは、プロフェッショナルとしての圧倒的な自信と、精神的な大きな成長をもたらします。
また、まずは防衛省向けプロジェクトに参画いただきますが、中長期的には、ご希望に応じ、国の礎を支える、その他の公共案件にも飛躍可能です。

防衛省向けプロジェクトにおいて、これまで培ったドメイン知識を最大限に活かし、プロジェクトマネジメントおよび具体的な案件遂行の中核を担っていただきます。「国防をICTの側面から支える」というミッションを実務レベルで牽引し、複雑な要件を確実なプロジェクト成功へと導くプロフェッショナルを歓迎します。
具体的には、顧客折衝、要件定義、調達仕様書の作成、ベンダーコントロール等のデリバリー業務を実務リー
ダーとして主導します。防衛省特有の厳密なセキュリティ要件や独自の業務ルールを紐解き、実行性の高いIT構想や計画へと落とし込み、プロジェクトメンバーを牽引しながら確実な案件遂行を実現していただきます。
防衛・安全保障という国の根幹を支える、極めて公共性と難易度が高いミッションに直結するポジションです。マルチベンダー環境や厳格な制約下での高度な合意形成など、正解のない課題を突破しシステムを形にする経験は、プロジェクトをリードする立場としての圧倒的な自信と成長をもたらします。
また、まずは防衛省向けプロジェクトをリードいただきますが、中長期的には、ご希望に応じ、国の礎を支えるその他の公共案件への参画や、事業拡大を担うマネージャー職への飛躍も可能です

同社は地域の挑戦者が多様な選択肢と機会に出会える世界を実現し、世界基準の地域価値を共創することを目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、多数のプロジェクトを推進してきました。現在、約35名の組織で年間約60プロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。各領域のイノベーターとビジョンを共有できるほどの深い関係性を構築することが不可欠であり、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。

行政案件を地域に根ざした形で高品質に届けてきた実績をベースに、さらに多くの案件を確実に動かしていくため、PMOとしてプロジェクト推進の中核を担うポジションです。案件の実行を主導しながら、PM手法の標準化やナレッジ共有を通じてチーム全体のデリバリー品質を引き上げる役割も期待されます。

具体的な業務は以下の通りです。
・行政案件・官民連携プロジェクトにおけるPMO（工程管理・リスク管理・品質管理・関係者調整）
・自治体向け提案書・事業報告書等の成果物の作成・品質管理
・複数プロジェクト横断での進捗・課題管理

行政組織を中核に「公共」をテーマとして、政策立案や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」政策・戦略コンサルティ
ング
2023年4月から「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・アフェアーズ事業
部を設置。
当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策立案・事業企画、リサーチ（R＆D）、アライアンスの3
つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。
入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクトのメンバー
−官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング
−主に公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（官公庁・事業会社等）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

同社のPublic Business Unitでは、中央省庁や地方自治体、文教、医療機関等のクライアントに対しコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。
適性を鑑みながら、以下の業務をチーム内で役割分担して担当いただきます。事業部（官公庁・公共機関）の運営およびコンサルタントのサポート役として、幅広い業務を担当します。
* 経営管理（KPI管理、稼働管理、案件管理）
* 業界マーケット・競合データの収集・分析・提言
* 事業計画の策定支援
* タレントマネジメント（人材評価企画・運営等）
* プロジェクトサポート 等
サポート対象は、官公庁領域、文教・研究領域、医療・健康・福祉領域です。
業務内容の変更の範囲は、同社の定める業務に従事します。ただし、同社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とします。

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

【具体的な職務内容】
●政策立案支援
少子高齢化、資源・エネルギー問題、自然災害等のリスクの増大、経済・産業面での国際競争の激化といった様々な社会課題に対応するためには、それぞれの分野における実態や課題を明確にしたうえで、政策を立案し、制度として社会に実装していくことが第一歩となります。
当社は、シンクタンクとして長年蓄積してきた専門的な知見や経験を活かし、多様な社会課題に対して、政策調査、政策提言、制度設計、政策評価、インパクト分析といった各種調査・分析を円滑に推進します。さらに、関連する産業界とのネットワークや政策ニーズに対する目利き力を発揮することにより、お客様とともに社会課題解決に挑戦しています。

●政策実現支援・官民連携支援
多様化、複雑化する社会課題を解決するためには、政策の検討と実行の両方を確実に推進することが重要です。その担い手である公務員が減少する中、政策を実現し、制度を社会に実装するための取組や機能の重要性が一層高まっています。また、実際に政策を実行実現するためには、産業界をはじめ様々なステークホルダーとの協働・連携が不可欠です。
当社は“政策実現のためのパートナー”として、産業創出・振興、復興・地域再生、デジタル社会基盤整備、イノベーション・産学連携といった様々な分野において、官民連携による各種政策の実現に貢献してきました。今後も、様々な事業のより円滑な遂行を支援するとともに、それらの仕組化・定常化や次なる政策の立案までも支援しています。

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
[主なテーマ・領域]
都市再生・エリアマネジメント、社会インフラ、地方創生、観光・集客交流、GX、環境・エネルギー、防災、イノベーション、産学連携、ルール形成、経済安全保障、デジタルガバメント、ヘルスケア、スポーツ、人材マネジメント、リカレント教育・リスキリング、中小企業支援、その他

[プロジェクト例]
政策立案・制度設計支援、大型復興支援事業、大型経済対策事業、PPP/PFI/官民連携プロジェクト支援、デジタル社会基盤整備支援、イノベーション・産学連携支援、基金・補助金事務局事業、その他

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集職種の期待役割】
・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、顧客、社外パートナー、社内メンバーと協調・連携しつつ、チームのために主体的に行動できること。
・信念、情熱をもって他者貢献ができること。

本ポジションでは、企画業務、カーボンプライシング (排出量取引,化石燃料賦課金)の制度執行、産業・金融・政策を繋げるサステナビリティ推進といった当機構の中核機能のいずれかに従事いただきます。
官民で150兆円規模とも言われるGX投資を推進する中核機関として、カーボンプライシング制度の実装や企業・産業の脱炭素化を推進しています。
経済産業省や環境省をはじめとする関係省庁および民間企業からの人材で構成される、国家戦略を実行するための実働組織です。
本ポジションは当機構の要として政府・企業と連携して産業構造の変革を実現する中核ポジションです。将来的に複数の領域を経験をして頂く想定です。

業務概要: 地域活性化を目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、多数のプロジェクトを推進してきました。現在、多数のプロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。各領域のイノベーターと深い関係性を構築し、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。
具体的な業務: 地方自治体や中央省庁と連携し、地域産業政策のモデルケースをつくることを目標に、構想から実装・運営まで一貫して携わります。1. 行政案件における事務局運営・伴走支援・プロジェクトマネジメント 2. 地域のキーパーソン（行政・企業・支援機関・スタートアップ等）との関係性構築 3. 地域全体のエコシステム形成を見据えたコミュニティ・イベントの設計・運営 4. 担当テーマ例：地域産業戦略、起業支援施策、海外展開支援、エコシステム構築等。地域の成長企業支援と連動するプロジェクトに関わることも多くあり、政策と経営の両面に接する機会があります。
ポジション・部門の魅力: 地域活性化に貢献し、多様なステークホルダーと連携しながら、政策と経営の両面から地域産業の創出・成長を支援できる点が魅力です。

業務概要:地域トランスフォーメーション（RX）ユニットは、
・人口減少
・産業構造変化
・財政制約
などの地域の構造課題を前提に、地域の価値創出の仕組み（経済・社会・制度）そのものを再設計し、戦略設計から実装・成果創出までを一気通貫で担う実行型組織です。
地域の価値創造構造を再設計し、持続可能な成長（稼ぐちから）とウェルビーイング（くらしの質）を同時に実現する仲間を募集します。
具体的な業務:政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。
業務経験によっては、マネージャーとしての待遇も検討します。

1. 地域戦略
・政策デザイン（上流の構想設計機能）：国
・自治体の政策立案／地域ビジョン
・グランドデザイン策定／官民連携（PPP・PFI・ソーシャルインパクト）スキーム設計

2. 産業
・経済トランスフォーメーション（経済基盤の再設計）：地域産業の高度化（スマート農林水産業・フードテック推進、観光・交流高度化、中小企業支援）／新産業創出（スタートアップ）／サプライチェーン再構築（地産地消・分散化）

3. 公共
・行政サービス改革（公共領域の変革実装）：行政DX
・BPR／防災
・レジリエンス
・安全保障の高度化／EBPM

4. データ
・デジタル基盤構築（変革のインフラ整備）：都市OS／データ連携基盤の構築／スマートシティ
・デジタルツインデータガバナンス設計

5. 実行支援
・PMO（「絵に描いた餅」にしない実行力）：ステークホルダー（行政・企業・住民）の調整／プロジェクトマネジメント／KPI設計（経済効果・生産性・ソーシャルインパクト・ウェルビーイング）／モニタリング

6. エコシステム形成（持続的に回る仕組みづくり）
・地域内外のプレイヤー誘致・育成（企業・投資・人材）／共創プラットフォーム設計／ナッジによる行動変容のまちづくりポジション

・部門の魅力:
地域トランスフォーメーション（RX）ユニットでは、地域づくりや社会課題解決に情熱を持つ幅広い人材を募集します。
一緒に未来の社会・地域のすがたを描きましょう。

業務概要:地域トランスフォーメーション（RX）ユニットにおける1次産業、食
・栄養分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務です。
地域の人の生活を支えると同時に、生産、経済活動の現場でもある1次産業、加工、流通、販売、消費、栄養、健康、環境対応、QOL等を、一連の流れとして捉え、現場のスマート化、効率化に取り組むとともに、新技術等の調査
・検討を通じて、新しい社会の実現、新しい価値の創出に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供します。
具体的な業務:1. 農業、水産業、食品産業等における新技術領域スマート農業、スマート水産業、環境配慮型農業、食品産業、流通等における新技術の検討、実装に向けた検証、ビジネスモデル検討、事業化支援等2. 食
・栄養における分野連携領域栄養課題に関する調査
・啓発
・自治体の仕組みづくり、食行動
・栄養データ活用
・行動変容、免疫
・バイオ分野調査、実証等3. 食農、フードテック分野
・地域モデル検討領域生産から消費までのデータ活用等における地域モデルの検討、実証、事業化支援等プロジェクト事例:
・農林水産業、食、健康、育種、フードテック等の海外調査、戦略検討プロジェクト
・食と健康に関連する食品産業の目標設定、産学官連携プラットフォーム設立
・運営プロジェクト
・地域における食と健康に関する事業モデル検討プロジェクト
・スマート農業実証プロジェクト
・水産系新領域研究開発プロジェクト担当業務:ビジネスコンサルティング、公共調査事業、実証支援、プラットフォーム運営等のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

募集ユニット: 地域トランスフォーメーション（RX）ユニット

ポジション概要: 持続可能な地域社会の実現を公共領域の変革を通じて支えることを志向し、自治体経営・計画戦略策定の支援から業務改革・DX、政策立案能力の向上に向けたEBPM推進支援やキャパシティビルディングまで、レイヤー・手法を問わず総合的な支援を実施しています。

主なコンサルティング領域:
1. 自治体経営支援: 総合計画・総合戦略策定支援、EBPM推進支援、政策立案能力の向上に向けたキャパシティビルディング支援 等
2. 業務改革・DX: 業務改革（BPR）、DX計画策定支援、DX推進支援、システム導入に向けた調査分析、要件定義 等
3. 調査研究: 自治体における人口減少や関係人口等に係る調査研究、対策検討支援、中央省庁における調査研究、実証支援事業 等

担当業務: 公共領域における変革案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。

職階: コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー

●業務概要
コンサルタントとして、官公庁向けにデータ分析、自然言語処理や生成AIの官公庁業務への応用、分析結果のビジュアライゼーションツールの開発（ダッシュボードの開発）など、プロジェクト全体をリードしていただきます。

●具体的な業務内容
・プロジェクト全体進捗および品質の管理
・入札案件の獲得（技術提案書の作成、審査時のプレゼンテーション）
・獲得後のプロジェクトの推進（主管課とのコミュニケーション、スケジュール調整）
・他のエンジニアとともに分析・開発の実施
・報告書の作成
【プロジェクト事例】
・政策の類似性等の分析に関する調査研究（公共機関）
・公開求人情報の収集・分析に関する調査研究事業（公共機関）
・生活関連物資等の価格動向等の把握のためのデータ提供業務（公共機関）,etc

●ポジションの魅力
・チームメンバーのバッグラウンドや専門性を生かし、獲得する入札案件を選定し、提案することできます。
・少数精鋭のチームで動くため、上下関係がなく、お互いの得意領域をカバーする体制です。
・官公庁案件は多岐にわたっており、様々な社会課題に対して、データ分析やシステム開発を通じて貢献することができます。

業務概要
環境・エネルギー分野の専門性を活かし、自治体における再生可能エネルギーの導入検討を支える公共コンサルタントとしてご活躍いただきます。調査だけに留まらず、「再エネ導入で地域がどう変わっていくか」まで踏み込み、地域社会を本当に動かす提案と実行支援を担うポジションです。

具体的な業務
公共コンサルティング部の中でも「エネルギー」チームに所属し、主に以下の業務を担当していただきます。
1. 再生可能エネルギー設備の導入調査
2. 再生可能エネルギー導入の検討支援や計画策定
単に「設置できるかどうか」を調べるのではなく、再エネを導入することで、自治体運営や地域の暮らしがどう変わるのかを明確にしていくコンサルティングを行っております。

仕事の流れ
コンペ・入札から納品まで、一気通貫でプロジェクトを担います。
提案書作成 → コンペ／入札 → 受注 → コンサルティング支援 → 納品
受注に向けた戦略立案から関わり、プロジェクトの方向性を自ら設計できる点が大きな特徴です。受注後は、自治体の政策決定や企業活動支援に対して、専門的な知見と実行力をもって課題解決をリード。単なる助言ではなく、「実現するための頭脳」としてプロジェクトを推進します。

ポジション・部門の魅力
1. 社会課題（気候変動・エネルギー）に直接インパクトを与えられる
2. 企画 納品まで裁量を持ってプロジェクトをリードできる
3. 成果が“地域の未来”として形に残る
大きな責任と裁量のもと、自身の専門性を社会に還元できる、非常に達成感の高いポジションです。

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。

・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

新しい政策分野、知的財産を1つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。

【求めるポジション】
・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

経済産業省の総合職・一般職として、経済・産業・エネルギー政策の構想から企画立案、政策実行の中核を担っていただきます。

〇ゼネラリスト採用　
複数分野における企画・調整

〇スペシャリスト採用　
高い専門性を有する分野や近接分野での企画・調整

主に国家安全保障、経済安全保障関係省庁を中心に、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策・業務、IT/デジタル技術、サイバーセキュリティ等に関する政策の立案段階から遂行段階までの包括的な支援を提供します。

・各種調査研究（政策動向調査、最新技術動向調査等）
・IT戦略/運用構想等検討支援
・予算要求支援、調達支援
・要件定義策定支援
・プロジェクト管理支援（PMO/PJMO支援）
・サイバーセキュリティ対策検討支援、教育支援

公共サービスのデジタル化への期待はかつてなく高まってきております。
これは、絶えず変化し続ける現代社会において、公共機関にも革新的なソリューションが求められており組織全体の革新的な可能性を引き出すことで、価値を提供できるポジションです。


●ポジションの魅力
・国内最高レベルの技術力を持つ社員が複数在籍しており、その技術を学び活かせる環境です。プロダクトフリーなため常に最新技術を追求し、顧客の課題にどこまでも向き合える裁量を持った環境です。


●キャリアパス
・入社後のキャリアパスについて、人の成長を組織として支援していく組織で、一人ひとりのご希望に合わせて自由にキャリアを選択できる環境を提供しております。今後のキャリアパスに合わせて柔軟にキャリアを選択いただけるような環境です。

当グループのファイナンシャルアドバイザリーは、新たに「Social Design」というサービスラインを設立しました。「Social Design」では、政府や地方自治体、地域の中核企業等のクライアントに対して、主に以下に示す3つの事業領域を専門とするメンバーが領域横断的にチームを編成し、複合領域でのサービスを提供することで、あらゆる地域課題の解決に取り組んでいます。
この度、事業領域の深化および拡大に伴い、以下3つの事業領域・ポジションでの採用を強化していきます。

1.地域産業振興・再生支援アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域におけるまちづくりの高度化や新規事業の創出、官民連携事業の計画策定から実行支援まで、ハード・ソフトの両面から幅広い業務範囲でサービスを提供し、地域産業の振興および再生の実現を目指します。
・中央省庁、地方自治体等のパブリックセクター、まちづくり会社、大学法人、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者等をクライアントとします。
・地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たな事業創出を志向する高い専門性や、多くの利害関係者が混在するまちづくりの現場において求められる高い調整能力・コミュニケーション能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
・地域の様々な行政計画等の策定および実行の支援（福島復興支援プロジェクト等）
・広域連携の企画構想・調整・実行の支援
・まちづくり会社の立ち上げ、運営の支援（経営管理体制構築、収益力強化など）
・官民連携事業の企画・構想・事業計画の策定・実行の支援
・地域の遊休不動産・インフラの有効活用に向けた戦略の策定・実行の支援
・観光戦略の策定・実行の支援
・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）の立ち上げ・運営の支援
・シティプロモーションや地域ブランディングの企画・実行の支援
・地域の特性を活かしたスポーツや教育事業の企画・実行の支援
・実践知を活用した地域産業振興・再生に向けた政策提言


2.地域中核企業創出アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、地域中核企業（売上10〜100億円）の経営者との対話を通じて、経営や事業の本質的な課題設定と解決までを伴走支援し、企業の確かな成長を実現することを目指します。その成長が起点となり、税収増、取引先の拡大、雇用創出（UIJターン含む）など、地域経済への持続的な波及効果を創出することを目指します。
・成長意欲のある地域中核企業、および地方自治体をクライアントとします。
・地域中核企業の経営層と良質な信頼関係を構築し、企業として解くべき課題を洞察し、具体的な解決策をハンズオンで支援できる高い専門性や調整能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
・地域中核企業の伴走支援（現状分析、課題特定、解決策の提示および実行、実行のために必要な取組の推進）
・地域中核企業間が連携した新たな仕組みづくりの構想、具体化
・地域中核企業の伴走支援を通じて得られた実践知を活用した新たな産業政策の立案支援


3.デジタルガバメント推進アドバイザリー
・グループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します
・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします
・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています

（具体的業務例）
・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）
・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）
・戦略・ロードマップ策定支援
・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）
・CIO・CDOアドバイザリー
・調達支援（全体計画、RFI/RFP）
・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）
・調査研究・シンクタンク
・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。
＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。
これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。
＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援
2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援
※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

業務概要:ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラのあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく事業に取り組んでいます。
一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション〜戦略策定〜実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。
具体的な業務:基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。
ポジション
・部門の魅力:これまで当社が築いてきた関係省庁や各種研究機関、大手民間企業との接点を活かして、他のファームでは経験できないような、当社独自のユニークなプロジェクトが数多くございます。
また第三者としての支援ではなく、コンサルタント、事業プロデューサーとして最前線に立ちながら政府に対してダイレクトにアプローチをかけ、政策提言や規制緩和に対して影響力を持つことができるのも当社での醍醐味です。
代表的なプロジェクト:1. カーボンニュートラル実現に向けた提言活動大手企業の経営層、国会議員
・省庁関係者の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言2. EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動自動車関連企業
・インフラ企業を中心に産官学複数ステークホルダーとの事業構想を描き推進3. 新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動海外スタートアップ企業が持つ新技術による日本での地熱発電普及を、産官の複数ステークホルダーと共に実現する事業構想を描き、国内大手企業と推進4. 水素社会化に向けた取組の推進日本における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、水素社会化を目指す戦略策定/実行推進5. 「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定
・実行支援

【プロジェクト事例】
・アリーナを核としたまちづくりによる「健康」「社会保障費抑制」の予測/モニタリング
・大型都市開発×地域課題解決の推進
・地域発・陸上養殖のグローバルサプライチェーン構築
・地域医療データプラットフォームの開発/実装
・スーパーアプリ開発/地域実装
・地域産業創出に要する次世代情報通信基盤の調査/検討
・都市の健康リスクに対応するスマートホーム開発元に戻す

業務概要: ソーシャルイノベーション事業部では、地域社会の課題解決・産業振興に向けて、日本各地域の自治体や企業、大学、メディア、金融機関などの連携をプロデュースしています。いわゆるコンサルティングにとどまらず、日本各地域の自治体や地場企業、大学との産学間連携は勿論、様々な業界の大企業や国内外のアカデミアとの協業、中央省庁への提言活動など、様々な形での新規事業創出を手がけています。
具体的な業務:
- 社会的課題の調査と構造整理
- ビジョンやシナリオを描く事業企画
- 人間関係やボトルネックの洞察
- リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計
- 多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント
ポジション・部門の魅力: 医療費・介護費の抑制、防災・感染症対策、資源循環の構築、ものづくりに関わる地場産業の活性化、子育て世代の流入促進等、多様なテーマを扱っており、キャリアの幅を広げていただけるチャンスがあります。

・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）

【募集職種の期待役割】
規制や社会、技術に関する環境の今後の変化を踏まえ、国内外の政府機関等や民間企業等が推進しようとしているサイバーセキュリティに関するルール形成に関する課題を考察することを通し、サイバーセキュリティに関する制度設計、新興技術に関する先進的なガバナンスのあり方の検討をリードしていただきます。顧客が提示する「悩み」を「課題」へと定式化し、それら課題を解決していくための仮説を構想する力を発揮いただくことも期待しています。

【具体的な職務内容】
本ポジションでは、国内外の政府機関等や民間企業におけるサイバーセキュリティに関するルール形成やルール準拠に関する課題を特定し、それら課題の解決のための調査や実行を支援いただきます。

具体的には以下のような領域でのリサーチ・コンサルティングを実施します。

◆セキュリティに関するリサーチ・コンサルティング
・サイバーセキュリティに関する規制動向調査支援
・サイバーセキュリティに関するルールメイク・制度設計支援
・サイバーセキュリティの市場動向に関する調査支援
・米国や欧州等における先進的なセキュリティ制度・技術に関する調査支援
・新たなセキュリティ対策手法実装に関する支援
・新技術活用におけるリスク調査等のアドバイザリ支援
・近未来のセキュリティ制度及び技術に関するリサーチ活動

●プロジェクト事例
・新たなセキュリティガバナンス手法の実装支援（顧客：民間企業）
・サイバーセキュリティに関する制度/インシデント動向の調査に基づくガバナンス構築支援（顧客：民間企業）
・マルチモーダルを含むAIシステムに関する脅威状況調査研究および制度調査研究（顧客：情報処理推進機構）
・AIセーフティの自動レッドチーミングの実現に向けた先行調査研究業務（顧客：情報処理推進機構）
・テレワークセキュリティに係るガイドラインの検討等に関する調査研究（顧客：総務省）
・地域のIoTを活用したスマートシティのセキュリティに関する調査・研究（顧客：総務省）
・医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査（顧客：厚生労働省）
・ガバメントクラウドにおけるクラウド暗号鍵管理に関する調査研究業務（顧客：デジタル庁）
・サプライチェーンリスク対応のための技術検証体制構築等に関する調査(SBOMの活用に関する調査) （顧客：内閣官房）
・政府統一基準群の改定支援作業（顧客：内閣官房）

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
業界トップのお客様をはじめとして、様々なお客様に向けて多様な切り口でセキュリティコンサルティングを実施しており、幅広いセキュリティの専門性を身に付けることができます。業界をリードするお客様やグループ会社との連携もあり、先進的な事例、ノウハウを吸収することができます。
また、各種セキュリティ関連団体での活動や連携、制度設計への関与など、セキュリティ業界を推進するような対外活動も積極的に推進しております。コンサルタントとして、顧客支援を通じて、広く社会に貢献できます。

セキュリティに関し全方位で幅広く対応できるため、キャリアパスを描きやすい環境が整っています。専門性を高めあえる組織風土/支援基盤があるため、セキュリティの特定の領域で第一人者を目指していくキャリアパスも可能ですし、幅広いテーマを経験したうえで、マネージャーを目指すキャリアパスも可能です。また、セキュリティコンサルタントの職種（マネジメント系/テクニカル系）についても、本人の希望等に応じて、柔軟に職種転換が可能です。目指すキャリアが達成できるよう業務を通じてキャリアをサポートします。

●業務内容
主に、上下水道事業を中心に官公庁・地方自治体のインフラ事業を対象とした、制度調査、政策立案、官民連携コンサルティング業務
・中央省庁における PPP/PFI に関する政策立案支援、PPP/PFI 導入推進支援
・地方自治体からの受託業務を中心とした上下水道および工業用水道の分野におけるPPP/PFI の導入および経営改善支援等
・地方公共団体における PPP/PFI プロジェクトの評価業務
・インフラ事業に関する市場調査、民間企業向けの戦略立案
・上下水道事業の経営課題や社会課題に関する提言、研究プロジェクト、書籍出版、講演登壇
・上下水道・工業用水道の他、道路、ガス、公園等の公共インフラ施設を含め、幅広い公共領域の案件に関与することができます。

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2~3 名のチームを組成して取り組みます。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心、1 人当たり年間 5~10 件程度の案件に従事します。
・能力に応じて、チームチーフとして案件全体をハンドリングし、業務の中核を担う場合と、チームメンバーとしてアサインされる場合があります。
・受注案件により国内外への出張が発生します。

●業務の魅力
・重要な社会インフラである上下水道をはじめとした公共インフラ分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。
・政府が推進する「ウォーターPPP」は、10 年間で 225 件の具体化が目標とされており、当社にとって今後の受注案件の増加が見込まれます。案件増加に向けた体制強化のためにメンバーを募集しています。

●業務内容
主に、官民における、スタジアムやアリーナ、スポーツ関連事業、また、スポーツ施設が立地するような都市公園事業を中心とした、政策提言、事業スキーム検討などのコンサルティング業務
・官公庁を対象とした、スタジアム/アリーナ、プロスポーツ等のスポーツ産業における政策提言
・地方自治体を対象とした、スポーツによるまちづくり、スタジアム/アリーナや都市公園における基本構想・計画策定、PPP/PFI・Park-PFI 導入検討業務
・民間事業者を対象とした、スタジアム/アリーナの事業スキーム検討、スポーツ産業に関する各種調査

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2~3 名のチームを組成して取り組みます。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心、1 人当たり年間 5~10 件程度の案件に従事します。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。
・受注案件により国内外への出張が発生します。

●業務の魅力
・スポーツ産業の成長や、まちづくり、エンターテインメント・健康・交流人口増加といった人々の Well-being 等に多面的に資するスポーツ・都市公園分野における調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度があります。また、大手金融機関グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

当社の教育業界向けコンサルタントは、
・学習塾、民間教育業における「業績アップ支援」
・教育業界への異業種からの「新規事業参入支援」
・幼稚園こども園保育園の「経営改善支援、こども園移行支援」
・大学、専門学校、短大、日本語学校などの申請支援
など、日本全国の中堅・中小企業の民間教育法人のコンサルティングを実施しております。


●業務の詳細
・園児、生徒、学生募集
・新規事業立ち上げ
・既存施設リニューアル提案・実施
・集客コンサルティング
・生産性向上コンサルティング
・採用コンサルティング
・人財育成コンサルティング
・DXコンサルティング
・M&Aコンサルティング
・FC本部機能構築コンサルティング
・申請支援
などを行っていただきます。
（上記すべてではなく、ご経験に基づき得意領域より実施していただきます）

また、他業種から新規参入する企業に対してのコンサルティングも実施して参ります。
・新規施設候補地探し
・事業計画策定
・プロジェクトマネジメント
・マーケティングプラン設計・実行
などを行っていただき、新規事業の成功を導いていただきます。

仕事の魅力

当社の「教育業界向けコンサル」は他社にはない独自のコンサルティングノウハウを持っており、教育業界TOPの企業との関わりや講演などを通し、コンサルティング業界では唯一無二の地位を確立してきました。

当社の学校法人向けのコンサルティングは、主に「経営面・戦略面」に関わる機会も多いため、各学校法人の理事長や理事、企画室の方々を対象にコンサルティングを行うことになります。つまり単なる現場業務のみ、業者的な位置づけだけではなく、学校法人の経営の意思決定に関わるパートナーの立場として、経営全般に関わる仕事をすることが可能です。
また少子化、市場縮小時代の今だからこそ、教育業界においては事業の多角化、新規事業の着手が必要不可欠です。教育業界を変える新規事業の立ち上げも可能です。

●仕事の魅力：行政書士から「経営のパートナー」へ
「書士」の枠を超えたキャリア：
行政書士業務で培った緻密な法務知識を武器に、理事長や経営者の「意思決定」に直接関与するパートナーへとステップアップできます。

社会的意義の大きさ：
「日本の教育をどう変えるか」という上流工程から関わることができ、自身の介在価値をダイレクトに実感できます。

唯一無二の市場価値：
「教育業界×行政実務×経営戦略」という専門性は、コンサルティング業界でも極めて希少性が高く、一生モノのキャリアを築けます。

業務内容
【募集部門について】


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【当チームの特徴】
私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】


経済産業省や厚生労働省、出入国在留管理庁、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等）
組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等）
生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等）
地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略）
地域施策・事業の実装（事業の設計 実行伴走・効果検証）

具体的には以下のような業務を行っています。
1. 論点整理・To-Be設計
社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化。
2. 調査・分析
統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握。
3. 戦略・計画／施策設計
調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む）。
4. 合意形成・推進体制づくり
有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備。
5. 実装・実行支援
現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援。
6. 効果検証・改善・情報発信
効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む）。
ポジションのやりがい/魅力
私たちは、官公庁・自治体・企業・業界団体等を対象に、外国人材の確保・育成・定着や、人的資本経営・ダイバーシティ経営の推進、防災や福祉、教育・子育て等に関わる社会課題について、調査研究から戦略策定、実行支援まで一貫して支援しています。
人に関するテーマを軸に、調査研究・コンサルティングを通じて新たな社会や組織のあり方を検討し、政策提言からビジネス現場での実装までつなげることを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって共に考え抜き、共に実行できる方のご応募をお待ちしています。

エネルギー領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
・洋上風力、SAF、水素、産業保安などの官公庁向け政策立案・調査・制度設計
・公募審査、補助金事業運営、事業評価支援
・エネルギー業界のガバナンス、リスクマネジメント、ESG・サステナビリティ支援
・官民連携プロジェクトの企画・推進
・自治体における地域脱炭素に関する戦略策定と実装 など
当社では、経済産業省等への出向実績や、政策立案・調査・制度設計・公募審査支援など官公庁案件での豊富な実務経験、当社としての独立性・中立性を強みとしています。今後も脱炭素社会の実現やエネルギー安定供給など、国家的課題の解決に貢献するためには、政策・制度の知見と現場実務の両方から業務を推進します。

●期待役割、訴求ポイント
1. 官公庁政策実務の最前線でキャリアを積める
経済産業省・資源エネルギー庁等への出向実績多数。洋上風力、SAF（持続可能な航空燃料）、水素、産業保安など、エネルギー政策の立案・制度設計・調査研究・公募審査支援など、国の政策形成・社会実装の現場で直接的な貢献が可能です。単なる調査・提言にとどまらず、実務に携われます。
2. 官民・業界横断のプロジェクト推進力
当グループの強みを活かし、業界横断のガバナンス・リスク・コンプライアンス支援や、事業会社と政策当局の橋渡しとなるプロジェクトも豊富。民間企業の実態や課題を熟知したうえで、政策実装まで伴走できる点が強みです。
3. 公募審査・補助金運営等の「現場のプロセス設計」
官公庁案件での公募審査・補助金事業運営・事業評価支援等も多数実績。エネルギー政策の社会実装や事業者選定の透明性・公平性の確保など、「制度を動かす」現場の設計・運営経験が積めます。
4. 専門性ならではの信頼性とキャリア
当グループのグローバルネットワークの知見や、専門性を活かし、エネルギー政策・事業のリスクマネジメントやガバナンス領域にも深く関与。社会的信頼性の高いキャリアパスを描けます。
5. 実務家・政策プロフェッショナルが多数在籍
経産省・エネ庁等の出向者、官庁・自治体職員、エネルギー事業会社、コンサル・シンクタンク出身者など、多様な実務家がチームで活躍。現場での政策実装ノウハウやネットワークが強みです。

コンサル業界未経験の方でも、コンサルタントを目指していただける環境です 。
また、多様な専 性を持つプロフェッショナル人材とチームを組成しプロジェクトを推進す
るため、他では得難い環境の中でハイレベルな実践経験を積むことが可能です 。

● 先端テクノロジーを活 した事業創造 援
web3 生成AIなどの最先端技術を活 し、新規事業の構想策定からビジネスモデル
設計、PoC実 、実装 援までを 貫して推進。
● DX デジタル変 の実 援
企業のデジタル化 業務改 に向け、戦略 案だけでなく、ロードマップ策定、体
制構築、ガイドライン整備、社内浸透まで伴 。
●自社新規事業の 案 実
自社でも継続的に新規事業を創出。構想から ち上げ、運営 改善まで ら実 す
ることで、実業の視点を持った組織として進化し続けています 。

当社の第三者性の特徴を活かしたメディア・広告・デジタルプラットフォーム領域のアドバイザリー業務

業務内容例：
・デジタル広告・メディア・デジタルプラットフォーム領域の調査業務
・デジタル広告・マーケティング投資に係る不正・ブランド毀損等のリスク管理に係るアドバイザリー業務
・広告・マーケティング投資に係る会社ポリシーやガイドライン作成に係るアドバイザリー業務
・海外子会社の広告投資に係る管理体制改善やリベート等のチェック（代理店監査）や海外子会社管理・モニタリングに係る内部統制のアドバイザリー業務
・広告主の広告購買に係る質や契約内容の見直し、購入先（広告媒体、プラットフォーマー、広告会社等）の調査に係るアドバイザリー業務
・広告主企業による広告会社選定等に係わるアドバイザリー業務
・関連する協会・団体または官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

私たちの暮らしに欠かせない行政サービスの充実や改善に、住民CXの向上や自治体職員DXの推進は今や必要不可欠な手段となっています。
少子高齢化の加速に伴う様々な社会課題に対して、私たちの組織では地方公共団体のお客様に対して、解決に向けたITサービスやソリューション導入に留まらない、上流工程からのコンサルディングを組み合わせ、お客様と共に解決策を考えています。

私たちは長年に渡り都道府県、政令指定都市レベルでの基幹業務系システムや基盤系システムの設計、構築、運用サービスの提供により、行政サービスの充実や改善のお手伝いを行って来ましたが、その役割の重要度は今後ますます高まって来ると実感しています。
クラウド技術、データ連携/分析、生成AI、LCP（LowCodePlatform）等の最新技術の利活用を組み合わせ、地方公共団体のお客様のニーズに対して、最適な提案をスピーディーに。
お客様のその先の住民の方々のQOLを高めるべく、当社だからこそできる顧客営業としての仕事を通じ、首都圏から地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションを推進する旗振り役となる事こそが、私たちのミッションです。

私たちと一緒に、行政サービスの未来をデザインしましょう！

【アピールポイント（職務の魅力）】
・ロングタームリレーションシップを構築しているお客様を通じて、新規ソリューションやサービスの企画・提案など、一連の営業プロセスを経験することが可能であり、顧客営業としてのノウハウ、キャリアが実践として習得できます。
・お客様や社内外の多数のステークホルダーとの折衝による広範な営業スキル・ソリューション知識が身に付く他、当該ビジネス領域の最新動向や業界知識等の専門性を習得できます。
・身近な行政サービスのDX化を経験することで住民生活の質向上に寄与できると共に、社会課題解決に必要なデジタルサービスの推進力、戦略策定力を習得できます。
・これまでの業務経験で獲得した貴重な経験やアイディアを活かしながら、住民サービスの未来、私たちが暮らす社会全体の未来をデザインする事ができます。

弊社は、長年官公庁・公共機関向けのITシステム構築を数多く手がけており、確固たるポジショニングを築いています。
特に当事業部の主要取組分野である知的財産分野、司法法務分野においては、長期にわたり基幹システムを提供しております。
一方で、デジタルガバメント政策の推進等に伴い、公共分野のITマーケットは大きな転換期を迎えており、新たな付加価値の提供、これまでの延長線上にはない事業創出が求められております。
本採用ポストは、弊社が既に信頼関係を構築している官公庁や公共機関の重要顧客や、これから関係を構築していく新規顧客に対して、IT政策の提言やAI、データ活用等の先端技術活用のコンサルティングを通じて、事業部の新たな柱となる新規事業を創出することがミッションのチームです。
デジタル・ガバメントの実現に向けて、大規模言語モデル（LLM）や生成AIをはじめとしたAI技術（自然言語処理、画像認識）、クラウド技術等を用いた技術提案やコンサルティング、PoC実施（技術検証、デモ/プロトタイプの開発）、業務課題解決提言等の超上流 上流工程、および新規事業創出を担っていただきます。
プロジェクトでは、弊社の技術専門部隊に所属するデータサイエンティストやアーキテクト、サービスデザイナー等と連携しながら、社内外のリソースや知見をフルに活用し、社会課題の解決を担うチャレンジングな機会が多くございます。
具体的には以下のような業務をご担当いただきます。

（1）戦略策定、調査、導入支援
・行政サービスの課題解決に向けたコンサルティング・将来像構想（知財・特許・リーガル）
・官公庁・中央官庁向けのAI、データ活用構想・計画策定 実行支援
・新技術導入のための技術戦略立案
・LLMや生成AI、クラウド技術等を用いた業務高度化・効率化PoCの提案・推進

（2）自社サービス企画、運営
・社会課題をIT技術により解決するための市場調査やユーザニーズ調査
・課題解決に向けたLLMや生成AI、クラウド技術等を用いたオファリング・プロダクト開発
・自社サービスの商品企画、立ち上げ、拡販、プロモーション活動、等
・現在展開中のサービスの拡販、機能追加検討（中小企業支援、データ活用促進）

入社後は適性を勘案し、複数のプロジェクトの中から最も親和性の高いプロジェクトに参画いただきます。
配属後はOJTを通じて業務内容をキャッチアップいただきますので、業界や業務知識のない方でもご応募いただけます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
官公庁や公共機関が提供する公共サービスや情報について、それらを必要とする企業や国民に正しく届けるためにデジタル化を推進するとともに、知的財産の活用や中小企業支援などの社会課題解決に貢献可能な、弊社ならではの仕事です。
当担当における業務内容は多岐にわたり、コンサルティングからデジタル技術導入提案、自社プロダクト企画・開発など、ご希望や適性に応じて様々な職務を経験することができます。
特に公共領域におけるAI活用やデータ活用（データモデリング、アナリティクス等）をチームの強みとしており、近年話題となっている生成AIを扱うプロジェクトも複数立ち上がっています。
これまで受託開発が主力事業であった事業部において、新規事業創出をミッションとして設立された新しいチームですので、大企業にいながら新規事業創出のコアメンバーとして急速な事業拡大と成長を体感できるチャレンジングなポジションです。
また、業務状況や家庭の事情等も踏まえながら、出社とテレワークを使い分けながらの業務遂行となります。
弊社は業務に生成AIを活用できる環境が整っており、セキュリティに配慮しながらも効果的な働き方を実現することができます。

官公庁のDX・業務改革・内製開発を、技術的知見と業務理解から支援します。
具体的には、以下のような取り組みを、お客様の課題を踏まえて実施します。
なお、スキルセットと意欲に応じてチームで以下を分担して取り組みます。

サービスデザインとデジタル技術導入の技術支援
行政サービスの提供価値を向上するため、課題の本質を捉え、サービスの姿を描く。
また、それを具現化する仕組みを、UI/UX、クラウド、AI、ローコード開発ツール、アジャイル開発、RPAなどから最適な要素を活用して、自ら構築したり、お客様と共創する。

仮説検証型のサービス企画開発
課題解決策の仮説を立案し、クイックに検証をすることで、効果のある解決手段を特定する。
技術実現性やビジネス適合性の検証のため、プロトタイプやデモシステムを作成してお客様からフィードバックを得てブラッシュアップする。

お客様業務の全体最適のBPR検討
お客様のDXや業務改革を後押しするため、お客様の業務課題をヒアリングし、全体を俯瞰して効果的・効率的なビジネスプロセスを構想、提案する。
また、その実現を技術面からサポートする。

中長期IT戦略立案
今後の5年、10年、さらに先の未来の社会や技術の姿を思い描き、お客様のビジョンを共創し、バックキャスティングアプローチでお客様IT戦略を立案する。

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。

＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。
また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。

これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。
シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。
また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。

＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援

2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援

※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

当社の大学・学校法人向けコンサルティング部門では、
【ソーシャルグッドを追求し、人と企業の持続的な価値をつくる】
【子育て支援部：子育て支援を通じて人の価値を高める】
【教育、保育、障がい福祉業界をリードするコンサルティングを行い、業界の改善・改革を促す】
ことをミッションとしており、
今、業界では、少子化により、大学の学部学科の再編が急務となっている上、
国からも助成を受けることが可能。また情報教育などの新学部学科のニーズもあり、
学部学科設置コンサルティングのニーズは高まっています。

当部門は、そんな業界大学・学校法人業界の中で、
1.学習塾業界・大学業界におけるNO1コンサルティング会社の地位を確立する
2.学習塾、大学法人の中堅大手法人向けのコンサルティングテーマ・担当者の育成する
3.教育業界向けのDXコンサルティングテーマを確立する
ことを目指しています。

業務内容としては学習塾向けの戦略立案から戦術レベルの具体策に至るまでのトータルサポートを担っていただきます。
対象となるクライアントは、1億〜30億規模の下記のような課題を抱えている中堅・中小の学習塾です。
・生徒募集・組織運営に困っている
・企業規模が大きくなり、社員の採用〜教育、組織体制の健全化に課題を抱えている

【コンサルティング内容の例】
・生徒募集に関わる販促支援
　特にWEBマーケティング全般の改善指導（HPだけでなく、リスティング広告、SNS活用など）
・組織健全化のための社員教育や組織課題の分析と改善指導
・現場業務の分析からのDX導入による現場業務の効率化

公共機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、情報セキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。

●アドバイザリー業務
組織の情報セキュリティに係るガバナンス、マネジメントの改善のための支援
・CISO補佐業務
・情報セキュリティ推進計画策定支援業務
・リスク評価支援業務
・情報セキュリティポリシー改定支援業務
・研修支援業務
・自己点検支援業務
・CSIRT整備、運用支援
・外部委託やクラウドサービスの利用に関する調達ガイドラインの策定支援、及び調達審査支援業務

●情報セキュリティ監査業務、情報システム監査業務
助言型監査による組織の評価業務
・内部監査支援業務
・外部監査業務

●その他
・委託先調査業務

【業務の詳細】
・IT戦略立案や、システム化計画の推進、システム全体のソリューションデザインに至るまでの工程を実施
・プロジェクト立ち上げ時の付議資料作成、経営層へのプレゼンテーション、開発・デリバリを含むプロジェクトの推進、リリース後の維持運営活動や継続案件提案活動まで一気通貫で実施
・収益性の向上、コスト削減案件など多岐にわたる経営テーマに対し上記のプロジェクト推進、開発・デリバリを実施
・現状の課題抽出から、業務課題の要件を定義
・プロジェクトの推進、実施後の維持運営活動
・収益性の向上、コスト削減案件の立ち上げとその推進
・システム基盤、アーキテクチャの刷新案件の立ち上げとその推進
・システム開発・デリバリーの推進

【役割と期待】
公共×ITの当社知見や個人のナレッジを活かし、顧客の課題を解決し、プロジェクトを成功に導くことがミッションです。
・業務領域の専門性をもとに、複数の顧客に対する横ぐしでのサービス提供
・業務×ITの知見をもとに、アカウント責任者、プロジェクトリーダーとしてプロジェクトを推進
・業務×ITの知見をもとに、ソリューションのデザイン〜設計〜構築を推進

なお、システムに関しては、社内に要素技術に強い専門家が多数いるため、その社内ナレッジを駆使し、顧客と・社内をマネジメントいただくことを想定しています。

当社の公共事業部門では中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。

入社後のアサイン想定プロジェクト:
1. 行政サービス改革、行政組織運営改善・働き方改革、DX推進、人材育成、広域連携
2. 環境社会推進、GX推進、SDGs推進、デジタル田園都市構想、サーキュラーエコノミー推進
3. スタートアップ支援、研究体制強化、産業振興、経済政策支援、知財戦略、地域企業DX支援、官民連携、規制改革推進、経済安全保障
4. 離島振興、雇用促進・人材育成、観光立国、地方創生・まちづくり、外国人材の拡充、文化・スポーツ振興
5. 社会インフラDX推進、新設・維持・更新、老朽化対策、官民連携
6. 国土強靭化・レジリエンス推進、地域防災・消防、防災プラットフォーム事業推進、事業継続
7. 統計改革、選挙改革、法人経営改革、評価・EBPM、モビリティ、子ども政策、大学・学校改革、情報セキュリティ対策、国際連携、地域医療・救急医療体制、社会保障(年金等)

直近のプロジェクト事例:
1. 行政・司法・教育サービス改革、行政組織運営改善・働き方改革、DX推進、人材育成、広域連携
2. 環境社会推進、GX推進、SDGs推進、デジタル田園都市構想、サーキュラーエコノミー推進
3. スタートアップ支援、研究体制強化、産業振興、経済政策支援、知財戦略、地域企業DX支援、官民連携、規制改革推進、経済安全保障
4. 離島振興、雇用促進・人材育成、観光立国、地方創生・まちづくり、外国人材の拡充、文化・スポーツ振興
5. 社会インフラDX推進、新設・維持・更新、老朽化対策、官民連携
6. 国土強靭化・レジリエンス推進、地域防災・消防、防災プラットフォーム事業推進、事業継続
7. 統計改革、選挙改革、法人経営改革、評価・EBPM、モビリティ、子ども政策、大学・学校改革、情報セキュリティ対策、国際連携、地域医療・救急医療体制、社会保障(年金等)

当社の立ち上げフェーズのAI活用コンサルティング事業において、コンサルタント・シニアコンサルタントとして、生成AI導入企画から実行までの支援、業務プロセスの変革リードを担っていただきます。
・クライアントとの折衝・課題ヒアリング
・生成AIの業務適用に関する提案・導入支援
・業務プロセスの分析とAI活用のシナリオ設計
・利活用ガイドラインの作成や社内トレーニング支援
・各種要件定義や技術提案

※ご経験・志向に応じて、ビジネス寄り・技術寄りいずれの領域でもご活躍いただけます。
※配属先は本社、またはグループ新会社になります。

募集部門: 戦略コンサルティング部門

【部門のミッション・特徴】
・官民両方の上流案件のみに幅広く対応
・社会課題〜デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手
・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得
・主なコンサルティング領域は以下の通り。
　−事業会社向け、戦略策定〜変革実現
　−社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化
　−UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定
・これらの領域に幅広くアサインメント
・若手でもバイネームで情報発信
・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能

【防衛・安全保障分野コンサルタント】
・防衛・安全保障分野に特化した、技術戦略色の強いコンサルティングを提供（以下、例示）
　●情報通信基盤の整備方針策定に向けた調査研究
　●最先端技術の実用化に向けた実証事業の推進支援
　●情報通信技術活用や社会実装に向けた政策検討
　●防衛・安全保障領域におけるデータ利活用方針検討
　●クローズドな環境におけるセキュリティ方針検討、AI活用方針検討等、各種技術活用方針の検討

【担当業務】
【必須】
●プロジェクト推進
・クライアント企業と一体となって、防衛・安全保障領域に関する官公庁の案件を主導的に推進するために、下記の対応事項を実施する。
　- 課題管理、進捗管理、タスク管理等のプロジェクト管理業務
　- 議資料作成、会議のファシリテーション
　- クライアント企業との円滑なコミュニケーション
　- 顧客企業及び官公庁に向けて提示する資料の品質保証
●テクノロジ関連の構想策定・要件定義
　- 防衛・安全保障領域における具体的な運用、官側の将来構想を踏まえた今後の技術戦略策定
　- 将来構想の実現に向けた課題抽出及びその解決策の検討
●防衛・安全保障関連の案件におけるドキュメンテーション、顧客説明
　- 官公庁向けの報告書作成
　- 理系的な視点を踏まえた実証計画の策定、検証結果の取りまとめ
　- 国内外の有識者を対象とした防衛・安全保障領域のインタビューや情報収集
　- クライアント企業および官公庁向けの資料作成、および説明

以下についてはマネージャ職以上で求められる業務内容
●チームマネジメント
　- メンバのアウトプットのレビュー・品質チェック
　- メンバのアサイン調整
　- アサインされたメンバの労務管理
　- メンバの育成
●アカウントマネジメント
　- クライアント企業の状況把握、アカウントプランの検討、KAM（KeyAccountManagement）対応
　- 継続案件、新規案件の提案
　- 各種契約手続き