教育業界向け経営コンサルタント(行政書士有資格者枠)/経営コンサルティング会社の求人

当社の教育業界向けコンサルタントは、
・学習塾、民間教育業における「業績アップ支援」
・教育業界への異業種からの「新規事業参入支援」
・幼稚園こども園保育園の「経営改善支援、こども園移行支援」
・大学、専門学校、短大、日本語学校などの申請支援
など、日本全国の中堅・中小企業の民間教育法人のコンサルティングを実施しております。


●業務の詳細
・園児、生徒、学生募集
・新規事業立ち上げ
・既存施設リニューアル提案・実施
・集客コンサルティング
・生産性向上コンサルティング
・採用コンサルティング
・人財育成コンサルティング
・DXコンサルティング
・M&Aコンサルティング
・FC本部機能構築コンサルティング
・申請支援
などを行っていただきます。
（上記すべてではなく、ご経験に基づき得意領域より実施していただきます）

また、他業種から新規参入する企業に対してのコンサルティングも実施して参ります。
・新規施設候補地探し
・事業計画策定
・プロジェクトマネジメント
・マーケティングプラン設計・実行
などを行っていただき、新規事業の成功を導いていただきます。

仕事の魅力

当社の「教育業界向けコンサル」は他社にはない独自のコンサルティングノウハウを持っており、教育業界TOPの企業との関わりや講演などを通し、コンサルティング業界では唯一無二の地位を確立してきました。

当社の学校法人向けのコンサルティングは、主に「経営面・戦略面」に関わる機会も多いため、各学校法人の理事長や理事、企画室の方々を対象にコンサルティングを行うことになります。つまり単なる現場業務のみ、業者的な位置づけだけではなく、学校法人の経営の意思決定に関わるパートナーの立場として、経営全般に関わる仕事をすることが可能です。
また少子化、市場縮小時代の今だからこそ、教育業界においては事業の多角化、新規事業の着手が必要不可欠です。教育業界を変える新規事業の立ち上げも可能です。

●仕事の魅力：行政書士から「経営のパートナー」へ
「書士」の枠を超えたキャリア：
行政書士業務で培った緻密な法務知識を武器に、理事長や経営者の「意思決定」に直接関与するパートナーへとステップアップできます。

社会的意義の大きさ：
「日本の教育をどう変えるか」という上流工程から関わることができ、自身の介在価値をダイレクトに実感できます。

唯一無二の市場価値：
「教育業界×行政実務×経営戦略」という専門性は、コンサルティング業界でも極めて希少性が高く、一生モノのキャリアを築けます。

求めるご経験
【必須（MUST）】
・行政書士資格をお持ちの方
・行政書士事務所や企業内の法務部門等での申請実務経験がある方
・教育業界への強い関心をお持ちの方

【歓迎（WANT）】
・学校法人や公益法人の認可申請業務に携わった経験
・補助金・助成金の申請支援実務の経験
・クライアントへの提案営業や折衝経験

【求める人物像】
・「書類を作って終わり」ではなく、その先の事業成功まで伴走したい方
・経営コンサルティングに興味のある方
・経営者視点を身につけたい方
・自身の経験をもとにマネジメント領域のコンサルティングを語れる方

各業界・業種・テーマに創業以来培ってきた独自のマーケティング手法の活用を通じて、時流に適応させたソリューションを提供し、クライ
アントの経営をバックアップします。