財務・金融コンサルティング、1000〜1200万の転職求人

203 件

◆IPO監査業務　準金融商品取引法監査
◆IPO支援業務全般

クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO業務は、未来の社会を創造する革新的なスタートアップを支える業務で、経営者との距離の近さが魅力。将来CFOや起業を目指している方も歓迎します。
当社の国内IPO監査実績は、2018年から5年連続No.1を達成しています！
当グループならではの「チームで仕事をする」「ダイバーシティを重視する」文化があり、リモートワーク率も高くチームワークで取り組むのでワークライフバランスも良好です

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など

●企業紹介
【ミッション】世界トップクラスの戦略コンサルティングの提供を目指し、多様なビジネスにおける重要な事業投資、業務・資本提携における意思決定を支援
【クライアント】多国籍企業、中小企業、プライベート・エクイティ・ファンド、 政府系機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、スタートアップ・ユニコーン企業など
【サービス】戦略策定、コーポレート・ファイナンス、M&A の実行支援、買収後の PMI やポートフォリオマネジメントによる企業価値の向上、企業・事業売却やカーブアウト、企業・事業再生など

●チーム紹介
・TCF（トランザクション・アンド・コーポレート・ファイナンス）におけるVME（Valuation, Modeling & Economics）部門において、
Corporate Finance知識をベースに、Valuation業務、財務モデリング業務、エコノミックアドバイザリー等、多岐にわたるサービスを提供

●業務内容 / RESPONSIBILITIES
株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）
財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務
価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務

Perform equity/business valuation during transactions resulting in the buy/sell of a company
Perform business modeling duties and provide financial strategy support
Perform business research and analysis for valuations and modelling duties

●想定選考プロセス
・選考回数：2〜3回
・想定ランクに応じて適性検査・ケース面接実施の可能性あり
※選考プロセスは変更となる可能性があります

・主に、以下の流れで担当セクター企業の経営者・経営企画部門、事業部門等に対しアプローチします。
　　1）情報提供・課題発掘：業界動向等を分析し、お客さまに情報提供する中で、経営課題についてディスカッションします。
　　2）仮説提案ディスカッション：お客さまの経営課題に対して、セクター知見を活かした仮説（アイデア）立案に取り組み、同業他社、他業界、海外等からの情報も集めながらお客さまとディスカッションします。
　　3）ソリューション提供：ディスカッションを通じて導かれる解決策の実現に向け、当グループ全体で連携し、ソリューションを提供します（M&A(*)・アライアンス・資金調達等）。
　　(*)CA本部は、M&Aにおけるオリジネーション（案件発掘）を担い、エグゼキューション（案件実行/ファイナンシャルアドバイザリー業務）は企業情報部、またはグループ会社にて対応します。

トランザクション ディリジェンス チームは、財務デューディリジェンスの経験豊富なプロフェッショナルで構成されている部門であり、財務会計のスペシャリスト集団として、企業または事業の買収、売却、合併、分割等、M&Aに関する事業戦略の達成をサポートしています。
また、当社のデューディリジェンスは、クライアントのニーズに応えるべく柔軟なアプローチを採用し、クライアントにとって最も重視すべき要因を分析するために、案件毎にカスタマイズしたアプローチを設計しています。

●財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）
●ディールストラクチャー構築支援
●売買契約書作成および契約交渉サポート

※既存顧客に対する提案・アドバイザリー業務であり、RMと二人三脚で提案活動を行うイメージです。

●事業会社に対する財務管理アドバイザリー
●本邦大手・中堅企業に対する、グローバル財務管理/子会社ガバナンス等構築支援

・具体的には、顧客への訪問活動を通じて、財務課題、経営課題の「あるべき姿」を提起する活動となります。当然、銀行だけでは解決できない問題も多いのですが、顧客とともに考え、提案に結び付けます。

・売上300億円〜3兆円の日系企業をメイン顧客としてアドバイザリーを行っています。やり取りするお相手は財務部長やCFOが多いです。

（部署の特徴）
・競合相手は日系メガバンクおよび非日系のグローバルバンク等。主戦場のアジアにおいて、当行は進出国が多く欧米外銀対比でも相応のプレゼンスあり（各種サーベイでも上位ランク）
・アジアにおけるトランザクションバンキングは銀行としても注力分野であり、デジタライゼーション、ESG等の動きにも関わる重要な業務
・世界各地に海外室があり、日本採用でも海外勤務のチャンスあり（現在約150名の日本採用部員のうち40名が海外勤務）

（就業環境）
当業務で活躍されている方は、週2日在宅勤務をしており、18時までには退社しています。ご本人の裁量で柔軟な働き方が可能です。

プライベートエクイティファンドが関係するIPOを目指す企業、スタートアップやその他未上場でIPOを目指す企業、企業からのスピンオフ等によって上場目指す企業の以下のような業務を中心に従事いただきます。（※1）
●IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ
●決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）
●IFRSの導入に関する助言業務
●J-SOX対応に関する助言業務
●事業計画の策定に関する助言業務
●エクイティストーリーに関する助言業務
●上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務
●海外企業の国内IPO支援業務
●国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）
●クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務（※2）
●その他海外関連IPOアドバイザリー業務
●プライベートエクイティファンドの買収からIPOによるExitの支援に関する上記業務 （M＆Aに関連した業務含む）
●IPO後の事業成長及び企業価値向上に関する主として会計及び内部統制のアドバイザリー業務
●ファンドのオペレーション構築や運用業務

※1：IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。
※2：英文財務諸表の監査やコンフォートレターのサポートを含む、海外での資金調達や外国企業の日本での資金調達の支援をしたい方を求めています。
※希望があればIPO監査業務、通常監査業務への関与が可能です

【歓迎】
プライベートエクイティファンドが関係するIPO案件に強い関心を持ち、今後業務に携わることに強い意欲がある方

【バリューコンサルティングの紹介】
バリューコンサルティングでは、ファイナンス理論に基づいた財務戦略および企業価値経営をテーマにアドバイザリーサービスを提供しており、ROIC経営、投資評価管理、最適資本構成、資本コスト分析、資本政策、キャピタルアロケーション、リスクマネジメント、非財務情報（ESG/SDGs）の定量化、株主等のステークホルダーとのコミュニケーション等の分野でクライアントを支援しています。また、最新のデジタルツールや人工知能等を活用してサービスを高度化している点も特徴です。財務戦略や企業価値経営は非常に幅広い分野であるため、上記の領域の何れかで専門的な強みを持たれている方で、かつ、ご自身の専門領域に縛られずに積極的に学んでいく意欲のある方を仲間として募集しています。

【バリューコンサルティングのチームポリシー】
バリューコンサルティングは、クライアントの企業価値創造（Value Creation）をミッションに、ファイナンス理論と定量分析に基づく会社の新陳代謝（事業ポートフォリオ入替）を促し、Dealsチャネルに貢献するビジネスプロデューサーとしての姿を目指しています。
固定化されたプロダクトに固執せず、クライアントとのコミュニケーションを通じた柔軟かつクリエイティブなサービス提案を実現し、クライアントに対してインパクトあるサービスを提供することを重視しています。

コーポレートガバナンスコードの改定やESG重視に伴う市場のガバナンス強化の要請を理解し、企業に対しガバナンスアセスメントを行い、ガバナンス整備に向けた計画の策定・その実行支援を行っていただきます。

例えば：
　1.グローバル企業のグループガバナンス整備支援
　2.M&Aにおける買収対象会社のガバナンスアセスメント及びガバナンス整備計画策定・実行
　3.ESGデューデリジェンスのガバナンスパートの評価　等

具体的には：
　1.ガバナンスのルール制定の為の規程（主に権限規程）の整備
　2.中計・年計のKPI設定とKPI管理体制整備
　3.四半期決算と予実対比
　4.経営者のマネジメント（インセンティブ型報酬制度の設定およびサクセッションプラン導入）
　5.内部統制と内部監査
の5つをバランス良く実行できる組織を作る支援を行っていただきます。

●仕事内容
・財務報告目的のバリュエーション支援
・投資/売却価値の検討支援
・ビジネス/財務デューデリジェンス
・事業計画・財務モデル構築支援
・フィナンシャル・アドバイザリー等のM&A関連の各種アドバイザリー業務

●報酬
年収：1,000 万円〜1,800 万円
月額：83.3 万円〜150 万円
※上記年収はあくまで目安です。基本的に前職以上の年収が提示される想定です。ご経験によっては上記の限りではございません。
※上記月額には45時間分の固定残業代が含まれます。45時間を超過する分は別途支給されます。
※業績に応じて上記に加えて決算賞与を支給されます。

●働き方
リモートワーク、フレックスタイム制による柔軟な働き方ができることも魅力も一つ。
・リモートワーク可
・土日祝休み
・年末年始休暇、夏季休暇、創立記念日休暇、有給休暇、特別有給休暇あり
・屋内禁煙　※屋外（同一階）に喫煙所があります

●採用背景
増収による業容拡大
※前身の企業を含めて6期連続増収で、今期も業績は好調です
※現状、常勤役員2名のみで構成。今回が初の正社員募集となります。
※グループ会社が当社含め4社あり、管理業務はグループの統括会社に委託しており、事務職員3名が統括会社に所属しているほか、25名の非常勤の専門家が所属しております。

●キャリアパス
グループ会社の役員等、中核を担っていただけるポジションを用意、期待

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&Aにおける対象企業の業態や局面に合わせて、企業価値・事業価値・株式価値等の価値評価を実施

●財務報告目的のバリュエーション
評価対象資産の状況に応じてカスタマイズされたアプローチおよび手法によるバリュエーション業務を提供

●パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）
有形資産、無形資産を含む、M&Aにより取得するさまざまな資産・負債の公正価値のバリュエーション業務を提供

●オプション評価
ストックオプション、種類株式、条件付対価（アーンアウト）等の評価業務（評価モデルの構築、評価レビュー等）。なお、本スキルを活用して、幅広く分析・評価にも関与可能

●債権評価
債権に関する評価業務（ただし、債権評価業務を中心に、他のValuation業務に関与することも可能）

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当社では一つのソリューションだけでなく、Deal Advisorとしてクライアントの様々な課題を解決できる存在として活躍頂く為に、バリュエーションだけではなく、FDDやエグゼキューションに携わっていただく機会も提供しています。
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●M&Aの案件に伴う財務デューディリジェンス、カーブアウト財務諸表の作成支援　等

財務モデリングとは分析対象となる企業、事業または事象を抽象化して収益構造を分析し、Excelなどのツール上で四則演算などを通じて再現した上でシミュレーションを行い、意思決定やコミュニケーションの基礎とする一連のプロセスのことです。財務モデリングの結果、財務モデルが構築されます。
実務の現場では、企業価値創造に向けて定量的な裏付けのある意思決定を行うために、マクロ経済データや様々な専門家のインプット等を基礎に財務モデルを構築し、財務三表、リスク・リターン指標、その他各種KPI等をアウトプットします。
様々な専門家のハブとしての役割を果たしながら、目的に応じて、高い透明性と柔軟性、正確性を兼ね備えた財務モデルを構築するためには、経験豊富な財務モデリングの専門家が必要となります。
当社のモデリングチームでは、戦略策定・評価、M&A、事業計画策定、プロジェクトファイナンス等の様々な局面において、モデルを用いた定量分析とそれに基づくインサイトを提供し、企業価値向上に向けたクライアントの意思決定と経営管理の高度化を支援しています。

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務
1. コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
2. M&A／提携戦略の立案および実行支援
3. ビジネスデューデリジェンス
4. 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
5. 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

【Associate/Senior Associate】
1. マーケットリサーチおよび事業構造分析
2. 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施
3. 各種討議資料および報告書の作成
4. 提案活動に関わる調査・分析

【Manager/Senior Manager/Director】
1. 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務
2. 各エンゲージメント成果物の作成
3. 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理
4. チームメンバー育成
5. 提案活動の主導的サポート

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

●M&A、事業再編による企業価値向上に向けた経営統合(PMI)の支援
・オペレーション・ITデューデリジェンスを通じた、統合影響・シナジー分析、及びPMIプランニング
・統合ビジョン・事業計画・統合計画の作成、ガバナンス・経営管理の高度化支援
・シナジー定量化・事業価値向上施策の検討、モニタリング・実行支援
・会計・人事といったバックオフィス、営業・SCM等のバリューチェーンオペレーション等の組織・業務設計、導入支援

●事業再編・カーブアウトを通じたポートフォリオの最適化支援
・事業再編や事業単位での買収・売却（カーブアウトディール）、JV設立に関するオペレーション面からのフィジビリティスタディ・ストラクチャー検討
・プレM&Aフェーズにおける事業分離のための組織機能・オペレーションの分析、IT環境の分析と分離計画の策定、財務影響の精査、ディールパッケージの作成
・ディール実行時のセルサイドないしバイサイドからのデューディリジェンス、事業統合、事業分離に係る具体設計、プロジェクト推進、実行支援

●オペレーションデューデリジェンス
・バリューチェーン/オペレーションの構造ならびにパフォーマンス分析
・カーブアウトディールにおけるオペレーション・組織機能分離、グループ機能分離の課題分析、財務影響の把握/試算
・ITデューディリジェンス

【上記支援作業における下記のタスク】
1.クライアントの組織・業務・ITのレビュー・ベンチマーク、統合/分離影響の分析、改善機会の抽出
2.業績向上に向けたデータ・財務分析、モデル策定/ダッシュボード構築
3.オペレーション機能の統合、人事・財務会計機能の統合、連結決算、内部統制の統合・最適化
4.株式売買契約、事業譲渡契約、その他ディールに係る付随契約内容の検討
5.多数のステークホルダーを含むプロジェクトマネジメント
6.各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
7.提案活動に関わる調査・分析

【担当業務】
国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援
【担当業界】
インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ
事業者、投資家、レンダー、政府機関 等
【担当領域】
EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦
略立案、アセットマネージメント
【具体的なプロジェクト】
機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします

・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務
・当部門のプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務

【本ポジションの魅力】
・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。
・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。
・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。
・海外の当社オフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かしながら、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。
・当部門で新しく設立するチームの旗揚げメンバーであり、最初期から一緒にチーム作りを行うことができる。

【キャリアパス】
会計的な素養を磨きつつも、もっぱらプロジェクトマネジメントの専門家として必要な経験とスキルを身に付け、プロジェクトの成功を通したクライアントの信頼獲得とそれをテコにしたビジネスの拡大を担う。

【トレーニング環境】
・プロジェクト管理の専門家としてのキャリア構築に資するよう、業務と育成が一体となったプログラムを運用します。
・育成に関しては、プロジェクト参画やサポート活動におけるOJTを主体として、プロジェクト管理の実務に習熟していただきます。
・OJTの他、プロジェクト管理の専門教育を受ける環境が用意されます。
　- 外部教育機関におけるプロジェクト管理に関する講座の受講
　- プロジェクト管理に関する専門資格（PMP）の取得
・プロジェクト管理の他、会計に関する専門資格（USCPA等）に関しても、法人提携の外部教育機関の介してその取得をサポートします。

当社は「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門として、「財務報告アドバイザリー部」を設置しています。
特に関西圏の製造・流通・サービスを含む幅広い領域のクライアントに対して会計および財務報告アドバイザリーおよびファイナンストランスフォーメーションのサービスを担当いただくコンサルタントを募集いたします。

【主なサービス内容】
＜1.財務報告アドバイザリー＞

1.国際財務報告基準（IFRS）導入支援
IFRS導入を包括的に支援（IFRS導入時の影響度分析・課題抽出、IFRS会計方針の決定・社内インフラ整備、IFRS財務諸表の作成・社内インフラ改善等）

2.M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス
M&A等の取引実行前段階から実行後段階まで、全ての場面で会計アドバイスを提供

3.PMI時の財務報告プロセス構築支援
取得した会社・事業の決算期変更・決算早期化、勘定科目・会計方針の統一等財務報告プロセス構築を支援

4.会計マニュアル・勘定科目統一支援
包括的なグループ会計マニュアルの作成支援、特定会計領域のみの会計マニュアルの作成支援、勘定科目の整備・統一支援

5.米国SEC上場・登録支援
米国SECに対する各種ファイリングに関する支援（全体計画の策定、課題抽出、IFRSへのGAAPコンバージョン、開示書類作成、SEC対応等）

＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞

1.会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援
グループ横断的なデータ活用、プロセスの標準化/効率化、業務品質の担保など連結経営管理を含む経営管理の高度化のためのシステム導入における企画、要件定義などの上流工程の支援やDXツールを活用した周辺業務の構築支援

2.新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援
業務品質の担保及びスピーディーな新規ビジネスを実現するための会計処理判定を含む新規ビジネスの立ち上げプロセスの整備の支援

3.組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援
スキーム、再編時の会計処理及びBSシミュレーションの検討のほか、会社法タスクの検討、再編後の規程・業務・システムの構築支援

4.デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開
　-財務・非財務データを活用した分析機能の向上と経営管理への示唆提供
　-データフローの可視化によるオペレーションミスや不正の原因となるイレギュラー取引の特定とその対応支援
　-DXツールを活用したプロセス構築による業務効率化とガバナンス強化支援

SR/IR支援に関する業務
機関投資家向けSR/IR支援の営業推進（コンサル営業）

【具体的な業務内容】
・実質株主の判明調査を切り口とした発行企業のSR、IR支援
・アクティビスト対応が必要な先へのアドバイス
・株主総会での賛成票確保に向けたSR対応のアドバイス
・機関投資家の議決権行使動向やアクティビストの最新情報の提供等
・機関投資家とのSRエンゲージメント支援
・SR/IR支援セールス戦略企画

会社法務・コーポレートガバナンスに関わる以下のようなお仕事を、適性に合わせて担当。
◆コーポレートガバナンスに関する企業向けコンサルティング(取締役会の実効性評価、取締役会高度化、機関設計変更等にかかるガバナンス強化、任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営、リスクガバナンス、サクセッションプラン（後継者計画）策定支援、役員向けトレーニング等）提供
◆上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援
◆会社法務やコーポレートガバナンスに関する実務動向等に関する顧客向け情報発信業務(顧客向けセミナーの講師、執筆、情報発信ツールの作成、相談・照会への対応)

経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現のための各種アドバイザリー業務）
会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture 関連サービス
事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング

M&Aを成功に導くための統合後プロセス業務（PMI ：Post Merger Integration）を主に実施します。
具体的には以下の業務が含まれます。
・統合実務のプロジェクトマネジメント・PMO業務（統合計画策定、進捗・タスク・課題などの管理）
・統合後の事業計画策定、統合シナジー計画・実現モニタリング
・組織・ガバナンス（役員体制、会議体、決裁権限など）の設計・統合
・会計面（会計基準・プロセス、決算プロセス、管理会計など）の統合
・業務プロセス、ITシステムの統合
・人事制度（等級、報酬、評価など）・労働条件の統合
・各ステークホルダー・従業員コミュニケーション戦略策定、実行支援

顧問先への税務業務業務に加え、FAS部門とも協働してのIPOや成長支援も行っています。
クライアントは上場企業や著名な未上場企業が多数。
監査を除く全ての業務が経験できる環境があります。
税務会計でのキャリアを磨きたい方は歓迎いたします。

【具体的には】
●税務・会計顧問・コンサルティング
●M＆A・事業再編
●株式公開支援・ベンチャー企業支援
●事業承継
●証券化（ストラクチャードファイナンス）・SPCの事務受託
●外資系企業の国内進出支援・国際税務

1. 投資先企業のバリューアップ支援・事業開発支援 (第三者として業務提供するケースの他、投資先に経営として出向するケースも有り)
1. スタートアップ支援
2. ファンド投資先支援
→具体的には、新規事業、アライアンス、資金調達、採用機能、M&A、経営・事業戦略、各種プロジェクト推進のためのPMO機能等
2. その他クライアントに対するアドバイザリー・コンサルティング・ハンズオン支援等
→中小・中堅企業を中心に、直近取り扱いが多いテーマは企業再生、新規事業、海外進出、クリエイティブ(外部パートナーと協業)、各種プロジェクト推進のためのPMO機能等

株式発行会社（上場企業）を顧客とし、その株主や国内外の機関投資家に対する総合的SR（シェアホルダー・リレーション）・IRのコンサルテーションを実施。

・国内外の機関投資家の判明調査業務（機関投資家の調査・ヒアリング、調査レポート作成等）
・株主総会の議決、株主対応にかかるコンサルティング（プロキシーファイト対応など含む）
・不祥事対応等にかかるコンサルティング

《基本的な仕事内容》
・月次・四半期・年次決算、試算表作成、記帳代行
・法人税、消費税、所得税申告書作成
・会計・税務相談
・5名〜10名程度のマネジメント

その他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。
・会計事務所・税理士法人の経営全般
・税務コンサルティング（国際税務、企業再編に係る税務等）
・税務デューデリジェンス
・スタートアップ企業特有の論点対応（SO、資本政策、IPO準備等）
・相続・事業承継
・バックオフィスの経理設計全般
・融資・助成金・補助金
・事業計画、KPI作成支援


※1クライアントを2-3名体制でサポートしています。
そのため多くの事例に触れることができ、また、業務の進め方にも理解が深まります。

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

クライアント企業による M&A や資金調達を財務的側面から包括的にサポートし、各専門家とも連携しながら、クライアント企業の財務戦略の策定、実行を支援します。
企業価値評価業務を軸に、特別委員会に対するフィナンシャル・アドバイザリー業務等、M&A で注目されているサービスラインにも強みを持ちながらも、柔軟かつ裁量ある風通しの良い組織体制の下、幅広い業務に従事し、多様なキャリアパスの実現が可能です。

具体的には、適性や経験を踏まえて、以下の業務に携わっていただきます。
【フィナンシャル・アドバイザリー/企業価値評価業務】
企業価値評価業務
M&A アドバイザリー業務
会計・ファイナンス領域業務（PPA、減損テスト、IFRS アドバイザリー等）
株式公開買付関連アドバイザリー業務
特別委員会に対するアドバイザリー業務
フェアネス・オピニオン業務
その他 M&A 及び資金調達に関するトランザクション・サポート業務
上記に加え、ご希望のキャリアに応じ、以下の業務もご担当いただきます。
無形資産等の評価業務
裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務
種類株式等設計・資本政策コンサルティング業務
会員向け配信レポートや経理情報・商事法務への寄稿
セミナー講師
社内データベースの構築

弊社が運営しているお金の相談プラットフォームを利用いただいているお客様（ユーザー）向けに金融商品（保険・投資信託・株式・債券など）と運用方法の提案を行なっていただく自社のファイナンシャルアドバイザーのポジションです。

●業務内容
・初回ヒアリング（60分）
・提案面談（90〜120分、一人のお客様に対して平均2〜3回）
※平均週15件・月60件面談数をご対応いただきます。
・チームミーティング

●本ポジションの魅力
・月間2000件超のご相談に対する完全反響型で、自己開拓や自費のマーケティング費用負担はありません。
・フルリモート&フルフレックスタイム制なのでライフスタイルに合わせて働けます。
・ご経験に応じた研修制度も完備（生命保険営業のみのご経験でも、損害保険やその他金融商品知識/資格取得のためにフルサポート）
・マネジメントキャリアorトッププレイヤーキャリアどちらも人事制度として用意（一定の年齢になるとマネジメントが必須になる等はありません）

【部署概要】
・海外進出検討企業・進出企業に対する、各種アドバイザリー業務。
・国内外拠点連携促進を通じた、本邦からの弊行海外業務サポート。
【職務内容】
・各エリアに国別担当・エリア別担当を配置し、投資、再編、資金調達等に係る投資環境情報、金融・通貨規制、他社事例等の情報提供及び各種アドバイス。
・弊行国内外拠点との各種情報連携。
・各種専門家・投資誘致機関等とのパイプライン強化
【業務の魅力】
・本邦から、顧客及び弊行の海外ビジネスに寄り添う活動を行っております。

●経営計画策定支援
●事業再生支援
●M&A支援
●バリュエーション
●マネジメントインフラ構築支援
●オペレーション構築支援

現在、事業再生アドバイザリー部門、不動産部門、インフラ・PPPアドバイザリー等、複数の部門を横断して取り組んでいる「福島復興支援プロジェクト」の今後の業務拡大に伴い、新たなポジションを新設する予定です。

・グループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。
・上記に係るに係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。
・特に我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求める。

（具体的業務例）
・まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む）
・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援
・総合計画、復興計画等の策定および実行の支援
・観光戦略策定および実行の支援
・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援
・地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート
・企業戦略策定および実行の支援
・都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援
・広域連携の企画構想・調整・実行支援
・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援
・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援
・地域産業振興・再生に向けた政策提言
・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援
・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス
・地域の中核企業のターンアラウンドサポート
・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス
・営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援）

・企業の中長期経営戦略や事業戦略（マーケティング戦略、営業戦略、ブランド戦略、新規事業立案など）の領域でコンサルティング
・それに付随したクライアントへのサービス業務の作業

・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務
・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務
・経理DX支援
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

・事業承継支援業務（後継者育成、引き継ぎ事業の選定、資金安定化、予算統制など財産承継に留まらない経営の承継をサポート）
・事業計画策定、資金調達サポート
・税務顧問業務
・幹部層育成業務
・IPO支援(ベンチャーサポート)業務
・財務税務DD など

【入社後の想定業務】
・前職で培った経験や専門性を活かし、得意分野のさらなる深化を促すとともに、本人の希望に応じて未経験領域へのチャレンジも積極的に支援しています。
・アサインについては、公平性を担保するため、支社メンバー全員に案件情報を共有した上で、各メンバーのスキルや経験を踏まえて担当を決定しています。

【近年の案件/プロジェクト事例】
・事業承継案件については、メガバンク、地方銀行および既存クライアントを中心に多数の案件紹介を受けており、今後も継続的な紹介が見込まれる。
・株式・財産承継のみならず、「円滑な会社承継」を重視するケースが増加しており、後継者育成や経営承継支援を併せて提供できることが同社の特徴となっている。
・M&Aに係る財務DDや、資金調達に向けた事業計画策定にも注力している。
・親族内承継：将来の株式承継を見据えた組織再編スキームの提案、その効果検証および実行支援。その後、毎年の株価算定や当初立案したスキームの効果検証について継続的に関与。
・経営承継：次世代への円滑な経営承継に向け、持株会社体制構築に関する最適なスキームの立案および実行支援。その後、次世代経営層を巻き込んだ中期経営計画の策定を通じ、経営人材の育成を支援。
・DD業務：買い手の依頼により財務DDを実施。制度会計上の適正性の確認に加え、内部統制や税務リスクなどについても、買い手のニーズに応じた過不足ない報告を実施。

【組織構成】
埼玉県以北の中小企業に対し、税務・会計・事業承継・M&A・組織再編などのサービスをワンストップで提供しているため、一つの案件をきっかけとして複数領域の支援につながるケースが多い。

【キャリアパス】
●事業承継業務
・営業段階または受注後のプロジェクトから関与していただきます。実務経験や知識レベルに応じて、プロジェクトヘッド（PJヘッド）またはプロジェクトメンバー（PJメンバー）として参画いただきます。
・PJヘッドは、提案内容のグランドデザイン策定、業務推進および提案書作成のマネジメント、メンバー作成資料のレビュー、お客様報告会でのプレゼンテーションなど、プロジェクト全体の統括を担当していただきます。
・PJメンバーは、株価算定や各種スキームの効果検証、提案資料作成などを担当していただきます。単なる作業としてではなく、案件の背景や目的を理解しながら業務に取り組むことで、将来的にはPJヘッドとして案件をリードできるスキルの習得を目指していただきます。
●法人税務顧問業務
・案件の規模や内容に応じて、1名から複数名のチームで担当していただきます。実務経験に応じて、担当者またはプロジェクト責任者として関与していただきます。
・税務顧問業務を基盤としながら、お客様の課題に応じて事業承継、組織再編、M&A、経営支援などのクロスセル提案にも関与していただきます。
・税務のみならず、経営課題全般に対応できるコンサルタントとして経験を積むことで、将来的にはお客様の経営パートナーとして幅広い提案・支援ができる人材への成長を目指していただきます。

【入社事例】
・中小会計事務所経験者（40歳）
2年前に入社し、現在は税務顧問業務を担当しながら、事業承継業務にも従事しています。金融機関から紹介いただいた案件について提案書を作成し、紹介者への提案活動から受注後のプロジェクトマネジメントまで一貫して担当しています。同社では、中小会計事務所では対応が難しかった経営課題に対しても幅広い提案や支援ができるため、大きなやりがいを感じています。また、これまで経験のなかった事業承継や組織再編などの分野にも挑戦する機会があり、自身の成長を実感しながら業務に取り組むことができています。今後はさらに専門領域を広げ、埼玉県および北関東地域の企業が抱える事業承継・後継者問題の解決に貢献していきたいと考えています。
・大学卒業後に同社へ入社した税理士（30歳）
入社8年目となり、現在は中堅企業を中心とした税務顧問業務の主担当者として関与するほか、事業承継や組織再編などのスポット案件ではプロジェクトマネージャーとして業務を推進しています。入社当初は小規模な税務顧問業務からスタートしましたが、経験を積む中で担当領域を広げ、現在では税務に加えて経営課題の解決に向けた提案やプロジェクト運営にも携わっています。もともとは東京本社に勤務していましたが、よりお客様に近い環境で幅広い業務に挑戦したいと考え、自ら希望して支社へ異動しました。支社は規模の組織であるため、一人ひとりに求められる役割や責任は大きくなります。しかし、その分だけ多様な業務に携わる機会があり、自身の成長を実感しながら働くことができています。
・中堅会計事務所経験者（33歳）
同社支社に入社して1年が経過しました。3歳と2歳の子どもがおり、入社当初は保育園の送迎や急な体調不良による早退など、仕事と育児を両立できるか不安に感じていました。しかし、支社メンバーの理解とサポートのおかげで、安心して働くことができています。担当先についても、WEB対応が可能なお客様や複数名体制で支援する案件など、状況に配慮したアサインをしていただいており、前職で培った税務知識や経験を活かしながら業務に取り組むことができています。また、在宅勤務やフレックス制度を活用できることも大変助かっています。業務上の悩みや疑問についても気軽に相談できる環境があり、支社の風通しの良さを日々実感しています。現在は新たな分野について学びながら経験を積んでいる段階ですが、子育てが少し落ち着いたタイミングで、事業承継や組織再編などにも積極的に挑戦していきたいと考えています。仕事と育児の両立に奮闘する毎日ですが、長く働き続けながら、支社のさらなる発展に貢献していきたいと思っています。

証券代行業務受託先である上場企業を対象に法制度対応・コーポレートガバナンス・IR/SR・買収防衛等に関する情報提供（執筆活動等を含む）・アドバイザリー業務

各領域におけるキーワード
・法制度：会社法、金融商品取引法、東証ルール、コーポレートガバナンス・コード
・SR：株主構成、機関投資家（アクティビスト含む）等とのコミュニケーション
・買収防衛：脆弱性分析、買収防衛策、コンティンジェンシープラン、敵対的TOB、株主提案

●FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタント
FP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。
・Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援
・企業のLTV（Long term value）を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援
・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援
・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援
・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援

●EPM（Enterprise Performance Management）導入コンサルタント
FP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。
・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援
・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援
・EPMツールの設計・開発・導入支援
・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援
・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援
・経営管理を支えるマスターデータの整備

●シニアマネージャー/マネージャー
・上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務

●シニアコンサルタント/コンサルタント
・上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂
・プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当

●リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory
・国内外におけるM&A 実行サポート
・M&A 戦略の策定支援
・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援
・M&A プロセス管理および付随するアドバイス
・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート
・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス
・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援
・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言

●財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence
・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）
・カーブアウト財務諸表作成支援
・ディールストラクチャー構築支援
・売買契約書作成及び契約交渉サポート

Ｍ＆Ａ取引における案件の「オリジネーション」と「エクセキューション」業務
クライアントへのＭ＆Ａ戦略の立案と実施の提案
取引時における「ネゴシエーション」「バリュエーション」「ドキュメンテーション」を中心としたプロジェクトマネジメント業務

●アピールポイント
ソーシング〜トランザクション〜ＰＭＩまでＭ＆Ａの一連の機能がすべて揃っており、Ｍ＆Ａの全てのフェーズに関わることが可能です。
日本、米国、中国、シンガポール、ベトナムなど多国籍な社員とともに働く環境で、クロスボーダーのディール機会が豊富にあります。
国内大手総合証券、Big4系FAS、監査法人、大手総合商社、大手事業会社など様々なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーから沢山の学びが得られます。
未経験でも圧倒的なスピードで一流のＦＡに成長することができます。

企業が持続的な成長を実現するためには、将来財務の向上を見据えた戦略の構築、およびそれらに係るコミュニケーションが必要です。パーパスの策定、マテリアリティの特定、それらに基づく長期ビジョン、非財務を含む中期経営計画策定のための指針作り等支援を通じて、クライアントの企業価値向上をサポートします。また、サステナビリティ経営に係るガバナンス体制の構築、および効果的なコミュニケーションの実現を後押しすることにより、クライアントのサステナビリティガバナンスの強化に貢献します

【クライアントご支援の例】
パーパス策定支援
マテリアリティ特定支援
サステナビリティ委員会運営支援
マテリアリティに基づく戦略および経営計画策定の指針づくり支援
取締役会におけるサステナビリティガバナンスアジェンダ設定の支援
統合報告書、Web サイト、有価証券報告書等サステナビリティ開示に係る支援、規制対応、機関投資家とのエンゲ
ージメント、その他ステークホルダーとのエンゲージメント支援
インパクト評価による取締役会におけるモニタリングおよびステークホルダーとのエンゲージメント
その他個別のサステナビリティ issue に係る支援

〈PJT 例〉
建設業におけるサステナビリティ委員会設立・運営、マテリアリティ設定支援
金融業におけるサステナビリティ取り組みに係るロードマップ策定支援
小売業における超長期シナリオプランニング
非鉄・金属業における機関投資家向け ESG 説明会開催支援、外部ステークホルダーとのコミュニケーション支援
製造業における統合報告書策定支援

持続的な企業価値向上と経営戦略の遂行において、実効性を伴う報酬ガバナンスの向上は重要度を増してきています。経営陣のモチベーションを向上し、経営戦略遂行へのコミットメントを対外的に示すため、報酬方針の策定、報酬水準の設定・改定、報酬ミックス（基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）や KPI の設定、国内/外の役員向け株式報酬の導入、人的資本経営を推進する従業員向け株式報酬の導入といった各アジェンダのご支援に加え、報酬委員会での実効的な議論を後押しするための委員会運営支援（事務局様への支援を含む）を通じて、クライアント企業の報酬ガバナンスの更なる向上に貢献します。

報酬委員会運営支援
報酬委員会実効性の向上（報酬委員への情報提供・勉強会の実施を含む）
報酬ポリシーの策定
報酬水準の設定・改定
・ 報酬ミックス （基本報酬：賞与：中長期インセンティブ報酬の比率）の設計
インセンティブ報酬 KPI の選定
上記を含めた、包括的な役員報酬制度の設計
役員向け株式報酬制度の導入・運営
従業員向け株式報酬制度の導入・運営
グローバル株式報酬制度の導入・運営
統合報告、有報、事業報告など報酬に関するエンゲージメントの支援

〈PJT 例〉
大手サービス業の機関設計変更に伴う役員報酬制度の改定支援
大手メーカーの報酬委員会運営支援及び委員会ファシリテート
大手製薬会社のグローバル株式報酬制度の導入支

<業務概要＞
IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー
海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー
M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー
管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー
各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー

【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で：
　- 企業結合会計、連結会計支援
　- PMI（買収後統合）支援
　ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収

●海外進出・上場の場面で：
　- IFRS・US GAAP等導入支援
　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援
　ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場

●組織・業務の再編・改善の場面で：
　- 組織再編に係る会計支援
　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援
　- 管理会計の高度化支援
　- シェアードサービスセンター導入支援
　- 経理・決算オペレーション支援

※ポジションはご経験、スキルを考慮して選考後に確定します

●下記業務内容に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成等を担当。
●パートナーの指揮下、マネージャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行う。

●移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
●グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
●国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー
※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容詳細を決定

私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。
財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。
当社が提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。

◆Finance Strategy
ファイナンス業務の現状アセスメント
ファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定
ファイナンス組織の設計および構築
ファイナンストランスフォーメーション全般

◆Agile Finance
主要な経理業務プロセスの改善
決算早期化、財務報告プロセスの改善
会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善
リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革

◆FP&A　※別途個別募集要項参照
◆GBS　※別途個別募集要項参照

◆Treasury
グローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上
トレジャリーオペレーションの効率化・高度化
流動性リスク、為替リスクの低減
グループ財務ポリシーの策定と浸透
戦略的資本政策・資産管理

◆Finance DX
ERPを活用した経営管理、オペレーション高度化
ファインナンステクノロジーポイントソリューション
DX構想の策定支援、DX推進組織構築支援
デジタリゼーション、データ基盤構想支援

◆Finance Talent Management
ファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築
ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討
ファイナンス組織の人材戦略策定

＜チームの業務内容＞
・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。
・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。

＜募集対象業務・事業＞
・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。
・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）
・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・ IR/MICE 施設 など

＜具体的な業務＞
・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務
・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務
・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務
・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務
・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援
・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施

＜主なクライアント＞
・ 中央省庁、地方自治体
・ 総合商社
・ 電力会社・ガス会社・石油会社
・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者
・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社
・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー
・ ゼネコン・デベロッパー
・ 鉄道会社
・ インフラファンド、PE ファンド
・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など

財務・会計コンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。

ファイナンス組織強化/経理財務業務プロセス改革/会計システムの導入/決算早期化/業績評価・KPIマネジメント導入/予算管理制度整備/シェアードサービス(SSC)設立・アウトソーシング・BPO/IFRS導入　他

◆シニアマネージャー/マネージャー
上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務

◆シニアコンサルタント/コンサルタント
上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂
プロジェクトの状況において、必要に応じて1〜2名の成果物のレビューなどを担当

・株式を用いた役員向けまたは従業員向け報酬制度の導入提案及びコンサルティング営業。
・株式報酬に興味をお持ちのお客さまに対して、株式給付信託の仕組み・特徴等の説明やお客さまのニーズに適った制度設計を提案することにより、制度の導入支援を行います。お客さまの経営層に対するプレゼンテーションも求められます。
・制度導入にあたっては、お客さまにて株式給付規程の作成や適時開示、株主総会対応等が必要になりますが、これらの対応事項についても規程案や開示書類案の提供等による支援を行います。
・制度導入後も、企業における合併等のコーポレートアクションや人事制度等の改正に適合するように、株式給付信託の給付設計の変更提案や適時開示等の支援を行います。

上場会社に対して、ESG対応における問題点・課題を抽出し、中長期的な企業価値向上を支援するコンサルテイングポジションです。

【業務詳細】
・資本市場における非財務要素の重要性を踏まえた、ESG格付け改善、ESG対応・開示の改善、開示戦略（特に英文開示）の見直し・実務対応に関する顧客支援
・ エクイティストーリーと整合性のあるサステナビリティに関する開示・戦略面での対応課題の抽出及び各種助言
・ 機関投資家の視点を踏まえた助言を通じ、顧客の企業価値増大に資する資本市場向けの訴求力向上を支援

【業務内容】
上場会社のSR活動を支援するコンサルティング業務

【業務詳細】
●機関投資家株主判明調査
●株主総会関連コンサルティング（議案策定の助言、機関投資家の議決権行使の賛否予測・票読み、行使結果の分析）
●企業と機関投資家とのエンゲージメントのサポート（面談アレンジ、対話内容のアドバイス）

機関投資家株主判明調査を軸として、顧客ニーズに応じて、関連するコンサルティング業務を展開していただきます。