財務・金融コンサルティング、1400〜1600万の転職求人

経営に必要な情報を、持続的に調査分析し報告できる経営管理体制の構築から、業務プロセスの効率化、ガバナンスの強化まで支援していただきます。
具体的には次のような事項を含みます。
業務プロセスの効率化
・経理財務の業務改革
・決算の早期化
・経理財務BPO/シェアードサービス化
経営情報の可視化
・予実管理プロセス改革
・経営情報の多軸分析
ガバナンスの強化
・経理財務領域の統合支援（PMI）
・内部統制構築支援/J-SOX
IT戦略策定
※ITコンサルタントとチームを組成してIT領域の支援まで携わって頂きます。
・RFP作成及びベンダー選定支援
・システム導入プロジェクトにおけるクライアントPMO業務
・会計システム／経費精算システム等の導入支援
・システム設定代行業務

同社は、会計士と税理士の比率が7割を占めるプロフェッショナル集団です。
上場企業、成長企業の成長戦略の支援に向け本ポジションでは以下の業務を担当いただきます。

【具体的には】
●IPO支援
・資本政策アドバイザリー
・組織再編アドバイザリー
・株式価値算定
・ストックオプション価値算定
●M＆Aコンサルティング
・M＆Aアドバイザリー
・財務税務デューデリジェンス
・株価算定（M＆A）

※プロジェクトのニーズに合わせて、各分野の専門家が機動的にチームを組んで取り組みます。
ご志向とご経験に応じて案件の責任者もおまかせしたいと考えています。

主に岡山県内の中小企業の社長を対象にM&Aの提案・交渉・実行をサポートいただきます。
その他、会社の価値の評価や会社の財産を調査する業務もお任せいたします。
入社時のM&A知識・経験は不要です。
●M&A仲介・アドバイザリー業務
M&Aのニーズを持つ企業から依頼を受ける「受託」、
M&Aの相手先を見つけ交渉する「マッチング」、
交渉が妥結し契約を実行する「クロージング」
●企業価値評価業務
●デューディリジェンス業務

※事業拡大につき募集となります。
固定給とは別にインセンティブ(成約額に一定の割合を乗じた金額)を実績支給します。

●案件のソーシングからクロージングまで一連の業務を行っていただきます。
●具体的な業務は以下の通りです。
・M&A案件の開拓(企業訪問・提案・条件交渉)
・M&A候補先企業との交渉支援
・M&Aプロセス管理
・デュー・デリジェンス、ドキュメンテーションの実行支援
・秘密保持契約、アドバイザリー契約の締結
・クロージングに向けた諸々の対応

《基本的な仕事内容》
・IPO支援
・会計・税務実務支援及びアドバイス
・税務申告書作成・チェック、記帳代行
・月次・年次決算、四半期決算、確定申告
・5名〜10名程度のマネジメント

その他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。
・相続・事業承継など
・税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル等）
・税務デューデリジェンス
・事業拡大戦略の立案、実行
・スタートアップ企業特有の論点対応
・バックオフィスの経理設計
・融資・助成金・補助金の提案

※1クライアントを2-3名体制でサポートしています。
そのため多くの事例に触れることができ、また、業務の進め方にも理解が深まります。

【業務で使用する主なツール】
・MFクラウド会計
・達人
・チャットワーク、Slack、messenger、Zoom

製造・建設不動産・ヘルスケアのうち1業種に特化し、買い手のソーシング・マッチングを行う専属部署となります。

エグゼキューションはM&Aアドバイザー（アウトバウンド）が行い、買い手候補先のソーシング・マッチングを中心に担当いただくイメージです。

▼先輩たちが当社を選んだ理由

・志の高いメンバーのみが集結

−前職営業成績 5％以上のメンバーが90％超

−入社1年以内成約のメンバーが80％超

・徹底した成果主義＆合理主義

−プロスポーツ選手のような働き方（自由と責任）

グローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、戦略部門内で、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。

1. Integration (PMI)

a. 統合デューディリジェンス
b. 統合戦略・方針立案支援
c. シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援
d. （統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援
e. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援
f. Day1計画策定・クロージングレディネス支援
g. Day100計画策定・実行支援
h. 統合プロセス評価・プレイブック作成支援

2. Separation （セパレーション）　

a. カーブアウトデューディリジェンス
b. ベンダーデューディリジェンス
c. スタンドアロン・セパレーションコスト分析
d. セパレーション戦略・方針立案支援
e. TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援
f. TSAの体制検討・構築支援
g. セパレーション計画立案・実行支援
h. セパレーション評価・プレイブック作成支援

クライアント企業によるM&Aや資金調達を財務的側面から包括的にサポートし、各専門家とも連携しながら、クライアント企業の財務戦略の策定、実行を支援します。
特別委員会に対するフィナンシャル・アドバイザリー業務等、M&Aで注目されているサービスラインにも強みを持ちながらも、柔軟かつ裁量ある風通しの良い組織体制の下、幅広い業務に従事できます。同社の強みである企業価値評価業務にも携わることができ、多様なキャリアパスの実現が可能です。

具体的には以下の業務に携わっていただきます。

【フィナンシャル・アドバイザリー/企業価値評価業務】
クライアント企業に対するM&Aアドバイザリー業務
株式公開買付関連アドバイザリー業務
特別委員会に対するアドバイザリー業務
企業価値評価業務
フェアネス・オピニオン業務
開示手続・関連書類作成に関するサポート
その他M&A及び資金調達に関するトランザクション・サポート業務
無形資産等の評価業務
裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務
種類株式等設計・資本政策コンサルティング業務
会員向け配信レポートや経理情報・商事法務への寄稿
セミナー講師
社内データベースの構築

・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
・無形資産（知的財産）の価値評価
・金融商品や債券の価値評価
・財務モデリング業務（構築・検証）

＜チームの紹介＞
主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務（バリュエーション業務）を提供するチームです。M&Aを成功するためには、蓋然性の高い企業価値評価を行う必要があり、企業価値評価は各種取引を実施する際に株主を含む利害関係者への説明責任を果たすために利用されるほか、M&Aにおいて重要となる買収価格交渉のベースとなります。

当部門ではTOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。

また、通常Big4 FAS系の会社では、所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、バリュエーション等）の業務しか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境が整っております。

法人（含む上場企業）顧客に対する事業承継・資本政策コンサルティング営業の推進

【部署概要】
・海外進出検討企業・進出企業に対する、各種アドバイザリー業務。
・国内外拠点連携促進を通じた、本邦からの弊行海外業務サポート。
【職務内容】
・各エリアに国別担当・エリア別担当を配置し、投資、再編、資金調達等に係る投資環境情報、金融・通貨規制、他社事例等の情報提供及び各種アドバイス。
・弊行国内外拠点との各種情報連携。
・各種専門家・投資誘致機関等とのパイプライン強化
【業務の魅力】
・本邦から、顧客及び弊行の海外ビジネスに寄り添う活動を行っております。

●海外で事業展開している法人顧客や、クロスボーダーでのM&A、PMI案件に対し、グローバルベースの財務戦略、組織再編、海外投資等の提案を行います

●不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価）
●不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務
●将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待

◆クライアントの「有事」局面（例：不祥事・危機対応、再生・撤退、M&A、事業承継等）を中心に、アドバイザリー業務から実行支援業務、さらには経営人材提供を実施
◆グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、痛みを伴う再編・再生を方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し
◆多様な人材によるチームアップ、同社グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供
◆評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援
◆コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供

≪事業再生≫
多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援
・事業分析
・成長戦略・コスト構造改革
・事業計画策定
・金融機関対応・資金調達

≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫
世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援
・海外不振事業の実態調査
・海外不振事業のオプション評価
・海外不振事業の再生・売却・撤退支援
・海外事業の全体評価・管理

≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫
低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義
・事業ポートフォリオ再定義
・全社構造改革
・業界再編・組織再編
・異業種連携プラットフォーム構想

≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫
経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供
・中期経営計画策定
・中期経営計画実行支援
・経営管理の整備・高度化
・営業改革・マーケティング改革
・サプライチェーン改革・在庫削減

●ブローカレッジ：
　○不動産売買にかかるアドバイザリー
　○不動産売却による再生・再編アドバイザリー
　○クロスボーダー不動産アドバイザリー

●建設・不動産セクター向けアドバイザリー：
　○デューデリジェンス（ビジネス、財務）
　○ファイナンシャルアドバイザリー業務
　○企業価値算定

●ホテル関連アドバイザリー：
　○ブランディング、コンセプトメイキング支援
　○オペレーター選定支援
　○フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援
　○ホテル事業会社再編支援
　○ホテル・旅館事業再生支援
　○観光計画策定・DMO組成運営支援

※下記求人で募集している業務内容も一部担当します。
・不動産バリュエーション・デューデリジェンス
・開発・建築アドバイザリー

●フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？

もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。


●会計士のキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。

また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、当社の現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。

このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。

当社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。

●アドバイザー・コンサルタントとして、M&Aにおける初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。

国内案件のみならず、今後増加が期待されるクロスボーダー案件を積極的にリードして頂きます。国内外のクライアントに対して以下のような業務を提供します。

・投資/撤退、M&A戦略策定
・フィージビリティスタディ　[事業性調査]
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]
・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]
・PMIアドバイザリー
・事業計画策定支援

●M&Aファイナンシャル・アドバイザリー
クライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。

●M&A戦略策定支援
●M&A候補先企業の発掘
●M&A実行ストラクチャーの策定支援（グループ内税理士法人と協働）
●M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
●M&A候補先企業との交渉支援
●デューディリジェンスの実行支援
●企業価値評価
●M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
●クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
●M&A実行後のPMI戦略策定支援

●グループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。
●上記に係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。
●特に、我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
●まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む）
●官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援
●総合計画、復興計画等の策定および実行の支援
●観光戦略策定および実行の支援
●地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援
●地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート
●企業戦略策定および実行の支援
●都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援
●広域連携の企画構想・調整・実行支援
●地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援
●地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援
●地域産業振興・再生に向けた政策提言
●地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援
●補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス
●地域の中核企業のターンアラウンドサポート
●あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス
●営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援）

●M&A・JV設立・提携など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。
●銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種あるいは事業を主に対象としております。また、Fintechの台頭によるクロスセクター案件が増加している為、業界横断の案件にも関与頂く予定です。

●経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定
●フィージビリティスタディ　[事業性調査]
●ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]
●オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]
●PMIアドバイザリー
●事業計画策定支援

主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。
銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、Fintechの台頭によるクロスセクター案件が増加している為、業界横断の案件にも関与頂く予定です。

●業務内容
株式価値分析、事業環境分析、事業計画分析、経済分析、モデリングが主な業務となります。
クライアントの要望及び他ファンクションとの連携により、下記の業務も担ってもらいます。
・M&A戦略の策定支援
・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー（交渉支援、ディールプロセス支援等）
・各種デューデリジェンス（財務・IT等）
・ポストマージャーインテグレーション（経営統合）支援　等
M&A事業部の中では、業務の幅が最も広く、クロスボーダー案件、クロスファンクション案件が多いのが特徴で、28セクションの中で一番高い成長率を実現しており、陣容拡大の為に求人となります。ひとつの業務に職人のように集中してスキルアップされたい方、様々な業務を幅広く経験されたい方等、多様な働き方が受け入れられる土壌があります。

●事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援
●ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）
・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等
・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等
・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・蓋然性検証、バリューアップ施策の検証や統合シナジーの検討、等
●PMIアドバイザリー
・M&A後の統合戦略の策定・実行支援：PMIにおけるPMO支援、分科会支援等
●事業計画の策定・実施による企業支援
●M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進

＜キャリアの方向性＞
●M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる
●多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる
●大手同業・コンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件は業種・業態が多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、様々な状況に対し適応力の高いプロフェッショナルを目指せる
●国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能
●M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある

ライフサイエンス/ヘルスケア/スポーツ領域のクライアントに対して、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供します。

●主なクライアントは以下となります
ライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他
ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他
スポーツ：各種協会/リーグ、官庁/自治体 他
※その他、上記領域を手掛ける多種多様な業種のクライアントへサービス提供しております。

●主な業務は以下となります
・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（グループ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A交渉支援
・デュー・ディリジェンスの実行支援
・企業価値分析
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士事務所と協働）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

●クライアント（プライベートエクイティファンド）の投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供。

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

●フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？

もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。


●海外駐在経験者のキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、海外駐在経験者の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。原因はいくつか考えられます。一つは、アジア諸国の不正・不祥事に対する意識自体が低いこと。腐敗指数などのデータをみても、認めざるを得ない事実といえます。その一方で、日本企業側のガバナンスにも問題があります。グローバルポリシーの欠如、現地任せの経営、内部監査の形骸化など、現地のコンプライアンス意識の低さを前提とした場合、余りにも不備が目立つのが現状といえます。欧米企業と比した場合も、明らかに劣後している状況です。

現実を踏まえると、ガバナンスの改善が急務であると同時に、一定の不正発生を覚悟して、発生時の迅速・果断な事後対応を可能とするような体制を同時に整備するのが、足元での現実解と考えられますが、それすらも怪しいのが現状といえます。つまり、不正発生時の混乱が必至であり、そこにわれわれのようなアドバイザーが積極的に関与する意義があります。また、言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、アドバイザーがそこを補完せざるを得ないこともしばしばです。実際に海外子会社の不正・不祥事では、当社の現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。

不正発生時には、実態把握と対応策検討の両面で、ビジネス、会計、業務プロセス、システム等に関する幅広い知識・経験が必要となります。不正・不祥事には、粉飾決算、贈収賄、横領、情報漏洩、データ偽装など様々な類型がありますが、データ・文書・インタビューなどからなる証拠の収集と分析には、そのような知識・経験に裏付けられた企業活動への多角的な理解が不可欠です。海外子会社の場合は、これに言語コミュニケーション力、異文化理解力が重要な能力として加わります。海外駐在経験者の中には、孤立無援な中で厳しい状況を乗り越えられた方が多くおられます。そういった修羅場で培われた総合力は、不正・不祥事対応という、いわば火事場で生かされる部分が多く存在します。

このように、駐在員としてのキャリアは、海外子会社の危機対応、あるいは海外グループガバナンス改善の専門家としての道にまっすぐつながっているといえます。また、そこにフォレンジックでの経験を上澄みすることで、経営的な広い視野を獲得し、事業会社に海外子会社管理の責任者やCCO（Chief Compliance Officer）として復帰することも中長期的には視野に入ってくると考えられます。

当社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた海外駐在経験者の方をお待ちしています。

●グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チーム。
●Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有する。
●プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供。

● Pre phase
(事業概要)
- Business DD、Operational DD、Carve-out DD、ESG DDといった事業系DDをメイン領域としています
(差別化要因)
- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます
- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(今後、日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)
- 特にESG DDにおいては注力分野であり、海外チーム(イギリス、オーストラリア、シンガポール、等)と連携しながら実績を積み上げています

● Post phase
(事業概要)
- 100日プラン策定支援をメインとしながら、当社の広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的、かつ着実なValue creationを支援します
(差別化要因)
- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業におけるイシューをDay1 以前から把握し、Value creationの方向性を検討することができます
- Strategyチームのデジタルケイパビリティ、Supply chainチームの製造業オペレーションにかかる深い知見、CorporateチームにおけるKPIモニタリングやESG Value creationの実績といった強みを有しています
- また、当社の持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します

【業務内容】
Strategy PE(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。

● Pre-phase事業概要
- Business DD、Operational DD、Carve-out DD、ESG DDといった事業系DDをメイン領域としています

● Post-phase事業概要
- 100日プラン策定支援をメインとしながら、当社グループの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的、かつ着実なValue creationを支援します

そのなかで、Supply Chain Value Creation (SCVC)担当の役割としては、特に製造業におけるOperational DD、M&A後のToral Operation Modelの設計、PMIでの在庫削減やコスト削減等を含むQuick Hit Winの実現、中長期的視野に立った成長戦略/事業計画の策定を支援しています。

●有効活用、建替え、改修の課題に対し、クライアントニーズにマッチした計画策定支援、設計・施工段階におけるプロジェクトマネジメントの実行支援及び施設運営状況のモニタリング・改善支援（個別不動産及び街区）
●街づくり：複数のアセットをネットワーキングした、広域による有効活用施策の検討支援、広域アセットマネジメントにかかる実行支援

組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。

・M&A組織・人事戦略策定
・組織・人事デューデリジェンス
・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー
・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー
・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計

1　事業再生アドバイザー
●事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
●問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
●必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

2　バリューアップアドバイザー
●ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
●事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
●クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。
従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。
案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。

（業務内容）
・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援
・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援
・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言
・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）
・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援
・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。

●Pre M&Aフェーズ
・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します

●On Dealフェーズ
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します

●Post M&Aフェーズ
・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、当社と共に成長していくことができる方を募集しています。
TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。
M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。
ご応募の際には履歴書、職務経歴書の2点をご提出ください。

【主要なサービス提供業務】
●戦略系：
・市場調査
・テクノロジー・スカウティング支援
・M&A戦略策定支援、投資判断支援
・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援
・事業ポートフォリオ検討支援

●On Deal：
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス
・オペレーショナルデューデリジェンス
・ITデューデリジェンス
・カーブアウト分析
・バイサイド・セルサイドディール実行支援

●Post Deal：
・PMI支援
・バリューアップ支援

上記に加えて、グローバル部門とも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。

●M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

●業務内容
●財務デューデリジェンス
●会計ストラクチャー助言業務
●カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
●財務モデリング業務
●財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
●上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

◎当部門では、主にM&A、Consulting、Analyticsの領域において、様々なサービス提供を行っております

●M&A
・国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)

●Consulting
・M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用して、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務

●Analytics
・データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供
・SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント

◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です
3つの領域(M&A、Consulting、Analytics)をベースに、超大型〜中小規模、クロスボーダーを含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。
「M&A×Digital」という文脈で企業全体のオペレーション・ITに携わるため、全社レベルの分析(デューディリジェンス)、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができ、経営者目線でITスキルを身に着けられます。


◎主な提供業務例
●M&A
≪On-Deal局面におけるサポート≫
・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)
・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)
≪M&A前の戦略のサポート≫
・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討
・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)
≪M&A後の戦略のサポート≫
・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム
・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント
・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定

●Consulting
・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援
・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援

●Analytics(以下は主な例)
・【需要予測】高度な統計モデルや機械学習等アナリティクス技術を駆使した需要予測モデルの構築支援
・【フォレンジックアナリティクス】不正の特徴を持つ取引を抽出するアプローチや統計モデル等を活用したアナリティクスサービス
・【マーケティング】顧客層把握から顧客獲得施策の立案、効果測定、並びに成果向上にむけた改善までのPDCAサイクルを支援するアナリティクスサービス
・【エリア分析】新規出店、拠点の再編や統廃合の検討に際して、統計モデルを活用し、拠点戦略の意思決定を支援するアナリティクスサービス
・【顧客分析】顧客・購買データを活用し、「顧客接点の見直し」を支援するアナリティクスサービス

●金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。
●国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、当社はインダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。
●当チームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務
※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります。

●主なクライアント業種
・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社
・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社

以下を中心としてご経験、やりたい業務内容に応じて相談（新規領域への挑戦も検討可能）

◆財務部門業務変革支援
企業の財務部の業務分析を実施の上、より効率的かつ品質の高い業務への変革を支援

◆IPO支援
上場に際して必要になる管理体制の課題を識別した上で体制の構築支援

◆事業再生支援
金融機関と協働し、対象会社への財務/事業DDを実施した上で、再生計画の策定を支援

◆内部監査支援
経営が健全に実行され、現場に経営方針が浸透することを担保する監査を支援

◆税務コンサルティング
タックスオピニオンの作成や税務当局への事前照会支援など、法人経営にまつわる税務業務のトータルサポート

◆バックオフィスBPOサービス
企業の財務部・経理部をはじめとするバックオフィス業務の一括請負サービス

その他、企業様のライフステージに合わせたサービス提供

アドバイザリー統轄事業部　ディールアドバイザリー事業部の募集となります。（募集業種：PMI・組織再編コンサルタント）
買収・売却／事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編（持株、JV、会社分割・合併、他）のプランニング及び実行に係る事務局ほか各種分科会の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。

＜主な業務＞
・買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援
・DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援
・会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援
・プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務
・業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外）

以下を中心としてご経験、やりたい業務内容に応じて相談（新規領域への挑戦も検討可能）

◆財務部門業務変革支援
企業の財務部の業務分析を実施の上、より効率的かつ品質の高い業務への変革を支援

◆IPO支援
上場に際して必要になる管理体制の課題を識別した上で体制の構築支援

◆事業再生支援
金融機関と協働し、対象会社への財務/事業DDを実施した上で、再生計画の策定を支援

◆内部監査支援
経営が健全に実行され、現場に経営方針が浸透することを担保する監査を支援

◆税務コンサルティング
タックスオピニオンの作成や税務当局への事前照会支援など、法人経営にまつわる税務業務のトータルサポート

◆バックオフィスBPOサービス
企業の財務部・経理部をはじめとするバックオフィス業務の一括請負サービス

その他、企業様のライフステージに合わせたサービス提供

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。

＜主なサービス例＞
インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）
PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）
国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

【事業内容】
＜M&Aに関する総合サービス＞
・M&A戦略立案
・M&A案件創出・実行
・エグゼキューション支援
・クロスボーダーM&A支援

【業務詳細】
・M&Aのシーズを発掘し、M&A案件の組成や推進を担当します。具体的には、業界の研究を通じて、未上場企業の売却ニーズ探索や、上場企業への具体的M&Aの提案を行います。M&Aの交渉過程では、スケジュール・条件面などの調整、契約合意に向けた助言を行い、ディールの推進役を果たします。
・案件の発掘フェーズでは、所属チームのチームリーダーや諸先輩の指導により業務を進めます。
・担当する案件が交渉フェーズに入れば、アドバイザリーグループと連携して2-3名のチームで案件プロジェクトを進めます。

【研修制度】
・入社日〜1週間座学研修
・ロープレ研修（お客様との初回面談、契約提案）
・メンター制度有
・週2回、M&A知識や成約事例共有等の勉強会実施
・その他社外研修制度（詳細は福利厚生欄参照）

主に宮城・静岡・長野・岐阜・岡山県内の中小企業の社長を対象にM&Aの提案・交渉・実行をサポートいただきます。その他、会社の価値の評価や会社の財産を調査する業務もお任せいたします。

●M&A仲介・アドバイザリー業務:M&Aのニーズを持つ企業から依頼を受ける「受託」、M&Aの相手先を見つけ交渉する「マッチング」、交渉が妥結し契約を実行する「クロージング」
●企業価値評価業務
●デューディリジェンス業務

※事業拡大につき募集となります。
固定給とは別にインセンティブ(成約額に一定の割合を乗じた金額)を実績支給します

主に静岡県内の中小企業の社長を対象にM&Aの提案・交渉・実行をサポートいただきます。
その他、会社の価値の評価や会社の財産を調査する業務もお任せいたします。
入社時のM&A知識・経験は不要です。
●M&A仲介・アドバイザリー業務
M&Aのニーズを持つ企業から依頼を受ける「受託」、
M&Aの相手先を見つけ交渉する「マッチング」、
交渉が妥結し契約を実行する「クロージング」
●企業価値評価業務
●デューディリジェンス業務

※事業拡大につき募集となります。
固定給とは別にインセンティブ(成約額に一定の割合を乗じた金額)を実績支給します。

主に長野県内の中小企業の社長を対象にM&Aの提案・交渉・実行をサポートいただきます。
その他、会社の価値の評価や会社の財産を調査する業務もお任せいたします。
入社時のM&A知識・経験は不要です。
●M&A仲介・アドバイザリー業務
M&Aのニーズを持つ企業から依頼を受ける「受託」、
M&Aの相手先を見つけ交渉する「マッチング」、
交渉が妥結し契約を実行する「クロージング」
●企業価値評価業務
●デューディリジェンス業務

※事業拡大につき募集となります。
固定給とは別にインセンティブ(成約額に一定の割合を乗じた金額)を実績支給します。

※長野支店に限り、ジュニアアソシエイト職も同時募集（業務は新規開拓営業とコンサルタントの補佐中心で、1〜2 年後にアソシエイト昇格を目指していただきます）

主に岐阜県内の中小企業の社長を対象にM&Aの提案・交渉・実行をサポートいただきます。
その他、会社の価値の評価や会社の財産を調査する業務もお任せいたします。
入社時のM&A知識・経験は不要です。
●M&A仲介・アドバイザリー業務
M&Aのニーズを持つ企業から依頼を受ける「受託」、
M&Aの相手先を見つけ交渉する「マッチング」、
交渉が妥結し契約を実行する「クロージング」
●企業価値評価業務
●デューディリジェンス業務

※事業拡大につき募集となります。
固定給とは別にインセンティブ(成約額に一定の割合を乗じた金額)を実績支給します。

●売手案件の開拓と提案・企業評価・資料作成
●買手企業への具体的な提案
●売手と買手の面談の調整や同席
●契約書案作成・条件調整・条件交渉
●クロージング書類作成・調整

【ポジションの特徴・強み】
●日本でもまだ取り組みが少ないスタートアップに特化したグロース型 M&A に携わることがで
きます。
●企業属性は IT テクノロジー領域メインで最先端ビジネスに関与できます。
●ディールを通じて、大手企業とスタートアップの加速度的な成長に貢献できます

主に宮城県内の中小企業の社長を対象にM&Aの提案・交渉・実行をサポートいただきます。
その他、会社の価値の評価や会社の財産を調査する業務もお任せいたします。
入社時のM&A知識・経験は不要です。
●M&A仲介・アドバイザリー業務
M&Aのニーズを持つ企業から依頼を受ける「受託」、
M&Aの相手先を見つけ交渉する「マッチング」、
交渉が妥結し契約を実行する「クロージング」
●企業価値評価業務
●デューディリジェンス業務

※事業拡大につき募集となります。
固定給とは別にインセンティブ(成約額に一定の割合を乗じた金額)を実績支給します。

●価値評価、モデリング、及びエコノミクスサービス
企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。
・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)
・無形資産(知的財産等)の価値評価
・金融商品や債権の価値評価
・有形資産の価値評価
・モデリング業務（構築・検証）
・評価アドバイザリー
・エコノミクス（経済分析）

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。

●無形資産（知的財産等）の価値評価
顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。

●金融商品や債権の価値評価
デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。

●有形資産の価値評価
機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。

●モデリング業務（構築・検証）
M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。

●評価アドバイザリー
M&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。

●エコノミクス（経済分析）
官庁、地方自治体、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学・ファイナンス・統計学等を用いてソリューション提案及びサポートを実施します。特に現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマに掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるよう日々邁進しています。

会計・財務・経営企画・M&A・人事・DXといったCFO領域における様々な経営課題解決のために、総合的な経営の実行支援をするメンバーの募集をしています。
＜案件事例＞
* 財務モデリング、投資スキーム検討、DD（デュー・ディリジェンス）
* 投資実行後の100日プランの策定・実行支援
* 中期経営計画の策定支援
* 経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援
* 在庫管理の適正化、生産性の改善などのビジネスプロセスの最適化支援
* 戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援
* IPO支援
* M&A実行後のPMI支援
* コーポレート業務改善に向けたDX導入支援

プロジェクトの内容に応じて人事やIT等の他分野の領域の知識が必要な場合は、分野横断でチームアップして課題解決に取り組んでいます。

＜役割＞
1．コンサルタントの場合
・担当領域に関する問題分析（各種資料の閲覧、データ分析、インタビュー等）
・抽出課題に対する解決策の検討
・各種成果物作成
・クライアント側メンバーを巻き込み、解決策の実行

2．プロジェクトマネージャーの場合
・案件受注に向けた提案書作成およびプレゼン実施 （PEファンドや顧客の経営層とのコミュニケーションが多いポジションです）
・クライアントとの各種調整対応（契約締結やプロジェクト内容など）
・クライアントとのリレーション構築（経営層やキーマンとの関係性強化）
・プロジェクトのスコープ、スケジュール、メンバー、予算等のプロジェクトマネジメント
・コンサルタントへの作業指示や成果物のレビュー
※プレイングマネージャーとしての活躍を期待しています。