財務・金融コンサルティング、1400〜1600万の転職求人

事業の承継では「経営の承継」と「資産の承継」の2つの側面があり、後継者問題や相続等の課題を解決し、経営と財産を円滑に承継する必要があります。また、承継後の企業オーナーの生活基盤等にも配慮した財産の運用や管理等、総合的な課題も解決します。

具体的には次のような事項になります。

・事業承継プランの策定・実行支援
・企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策
・非上場企業オーナーの自社株承継対策
・次世代経営に向けたグループ企業の再編支援（ホールディングス化等）
・上場企業オーナーの資産承継対策
・後継者による新経営体制の仕組みづくり

PBR改善、資本コスト低減、ROIC改善などが課題となっている上場企業クライアントに対して、IRコンサルティングに従事し、顧客企業の企業価値の向上に貢献いただきます。
IR関連の経験者はもちろんのこと、未経験者においても専門性のあるキャリアを築き成長できるチャンスのあるポジションです。

※経験者、未経験者、第二新卒など、幅広く歓迎しています。

Ｍ＆Aや財務ＤＤを一緒に担える方を募集いたします。（未経験者可）

・ファイナンシャル・アドバイザリー（FA）
M&Aにおける事前準備、相手先探索、カーブアウト、プロセス立案・管理、デューディリジェンス対応、交渉戦術の立案、実際の交渉代理、クロージングまでのマネジメントといった、一連のフィナンシャル・アドバイザリー業務をおこないます。

・財務モデリング・バリュエーション
複数シナリオでの3表連動モデルを作成し、投資採算や資金繰り等のシミュレーションいたします。
トランザクション、財務報告等、目的に応じた価値評価業務を提供いたします。その際、DCF、類似会社比較法を中心に、業界ケースに応じて柔軟に対応いたします。

・事業・財務デューディリジェンス
公認会計士と戦略コンサルタントが一体となった、統合型デューディリジェンスをおこないます。
バイサイドからのデューディリジェンス対応代理も併せて実施可能です。

・PMO派遣
M&A検討チームへのPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の派遣をおこない、プロジェクトを成功へ導きます。

＜魅力点＞
・外資IBD出身、PEファンド出身の創業パートナーと同じ環境に身を置ける
・「人を大切にしたい」という想いの強い創業者様。「案件があるから人を採用する」のではなく、「良い人がいるから案件が入ってくる」というお考えで、お一人お一人を大切になさっております。
・リモートワークを含めた柔軟な働き方ができる
・コーポレートファイナンスの経験を習得できる

＜サービス＞
大手企業の国内・国際の税務および会計にフォーカスした、組織・業務トランスフォーメーション・DX推進を支援するコンサルティング業務です。
税務・会計領域は、新国際課税の枠組み変更や開示の義務化、さらに電子帳簿保存法、インボイス制度の適用など100年に1度といわれる転換期を迎えており、組織・業務の変革が求められています。
その変革の中心で、コンサルタントとしてプロジェクト推進を担っていただきます。
EYでは国内の他サービスラインのみならず海外メンバーファームと連携しながら、グローバルチームで業務推進に関与頂く機会が豊富です。

＜業務内容＞
【組織・業務トランスフォーメーション、DX推進】
●大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務、会計業務にかかる業務プロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化支援、EY国内外チームとの協業によるグローバルプロジェクト支援
●税務・会計のデジタル戦略策定、DX推進、テクノロジー導入（RPA、AI、ERP等）支援、EY海外チーム協業によるグローバルのDXプロジェクト支援

アサインを検討しているプロジェクト例：
●大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援プロジェクト
●大手日系企業の国内・海外税務業務体制の再構築（BPR・SSC化・BPO化）プロジェクト
●大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・業務プロセス構築支援プロジェクト
●大手日系企業の税務・会計システム導入プロジェクト
●大手日系企業の税務業務効率化・RPA導入支援プロジェクト

以下は、業務内容の一例です。

●グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援
企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、
グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。
我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、
現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

● M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、
プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、保険アドバイザリーグループはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

クライアントのCFO機能の高度化に向け、戦略系・BPR系・パフォーマンス系の分野で、全体構想から業務要件の整理にかかる上流のサービス提供をしています。
クライアントは、大手・グローバル企業〜中堅企業をターゲットとして、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。
財務経理領域の業務コンサルタントとして、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。

●経理業務の改善・高度化サービス
・あるべき経理業務の構想策定支援
・経理業務効率化・標準化支援
・決算早期化支援
・財務データ分析サービスの構築〜整備、運用支援
・決算デジタルプラットフォーム（BlackLine等）構想〜導入支援
・会計システム（ERP/連結Sys等）構想〜導入支援
・電子帳簿保存法・インボイス制度対応支援
・レバレッジアプリケーション（PQ/PP等）による業務効率化支援

●経営管理・業績管理支援サービス
・中期経営計画目標設定＆予算との連携
・企業戦略×ESG→ 事業ポートフォリオ＆経営資源配分方針×ESG
・財務戦略キャッシュフローアロケーション
・業績管理・KPI→事業業績管理ROICPDCA×ESG
・原価計算＆原価管理制度構築・改善
・経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）構想〜導入支援

クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。
・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援
・経理業務の効率化・高度化支援
・内部統制・内部監査の高度化支援
・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援

アドバイザリー統轄事業部　ディールアドバイザリー事業部の募集となります。
買収・売却／事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編（持株、JV、会社分割・合併、他）のプランニング及び実行に係る事務局ほか各種分科会の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。

＜主な業務＞
・買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援
・DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援
・会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援
・プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務
・業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外）

＜業務概要＞
当社は、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。
Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。
支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。

【M&A】
●国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)
◇サービス事例
≪M&A前の戦略のサポート≫
・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討
・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)
≪On-Deal局面におけるサポート≫
・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)
・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)
≪M&A後の戦略のサポート≫
・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム
・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント
・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定

【Consulting】
●M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務
◇サービス事例
・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援
・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援

【Analytics】
●データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供
●SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント
◇サービス事例
・【需要予測】高度な統計モデルや機械学習等アナリティクス技術を駆使した需要予測モデルの構築支援
・【フォレンジックアナリティクス】不正の特徴を持つ取引を抽出するアプローチや統計モデル等を活用したサービス
・【マーケティング】顧客層把握から顧客獲得施策の立案、効果測定、並びに成果向上にむけた改善までのPDCAサイクルを支援するサービス
・【エリア分析】新規出店、拠点の再編や統廃合の検討に際して、統計モデルを活用し、拠点戦略の意思決定を支援するサービス
・【顧客分析】顧客・購買データを活用し、「顧客接点の見直し」を支援するサービス
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/solutions/fa-digital-service.html

＜キャリア＞
職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成を経験できます。
3つの領域(M&A、Consulting、Analytics)をベースに、超大型〜中小規模、クロスボーダーを含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。
「M&A×Digital」という文脈で企業全体のオペレーション・ITに携わるため、全社レベルの分析(デューディリジェンス)、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができ、経営者目線でITスキルを身に着けられます。

＜組織の雰囲気・環境＞
・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。

M&A ・再生について経験豊富なプロフェッショナルによるチームが、 専門分野に関する研鑚を活かし、以下のサービスラインナップをはじめとしてクライアントにとって真に役立つサービス提供を常に目指しています

●トランザクション・アドバイザリー
　L　ストラクチャー構築支援、財務・税務 DD、PMI 支援（統合支援）、M&A 再編会計税務支援
●バリュエーション
　L　株式・事業価値評価、PPA（無形資産評価）、のれん減損テスト、非上場株式公正価値測定
●リストラクチャリング
　L　実態把握・課題抽出、事業再生計画構築支援、計画実行支援、モニタリング支援

●クライアントの事業再生・再編に関わる支援全般
・経営戦略・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定
・事業再生計画の策定
・業績改善施策の立案と実行支援
（売上拡大、コスト削減、在庫削減、サプライチェーン最適化等）
・ステークホルダー向け交渉支援（取引金融機関、株主や債権者等）
・国内及びクロスボーダーのM&A、グループ子会社再編等のディール戦略策定及び実施支援
・海外市場（再）進出または撤退等の検討及び実施支援

【上記支援作業における下記のタスク】
・マーケットリサーチ
・クライアントの事業構造分析、改善余地の検討、施策検討
・業績改善に向けてのオペレーション分析、データ分析モデル策定/データ分析/ダッシュボード構築
・各種検討資料および報告書の作成（エクセル、パワーポイント）
・財務三表モデルの作成
・国内及びクロスボーダーのM&Aに関するFA関連業務
・提案活動に関わる調査・分析
・その他

【部門からのメッセージ】
事業再生分野では国内トップファームであり、圧倒的な実績を誇ります。そのため窮境に陥っている企業、事業面・財務面に課題を抱える企業などを対象に、常時多数の再生案件を遂行しています。
複雑化する事業環境下、今後も様々な課題を抱えた企業の再生をサポートする必要があり、特に注目される再生案件では、日本における最難関イシューに取り組むことになります。
自身の成長機会を求めていて、高いコミットメントで企業の変革を実行したいと考えている方は是非応募下さい。

●国内外における M&A 実行サポート
●M&A 戦略の策定支援
●M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援
●M&A プロセス管理および付随するアドバイス
●買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定
●ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス
●各種条件交渉に関するアドバイス

・ 株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）
・ 財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務
・ 価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務

● 成長戦略の策定：M&A や資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する
● 市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う
● 新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。
● 投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する
● 戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う
● 事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。
● 戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくは M&A 後バリューアップを支援するために PMI や経営企画機能等をハンズオン型で支援する。

官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務
　・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援
　・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築
　・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援
　・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）および実現可能性分析（市場分析、財務分析等）
　・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援　等

●仕事内容
・財務報告目的のバリュエーション支援
・投資/売却価値の検討支援
・ビジネス/財務デューデリジェンス
・事業計画・財務モデル構築支援
・フィナンシャル・アドバイザリー等のM&A関連の各種アドバイザリー業務

●報酬
年収：1,000 万円〜1,800 万円
月額：83.3 万円〜150 万円
※上記年収はあくまで目安です。基本的に前職以上の年収が提示される想定です。ご経験によっては上記の限りではございません。
※上記月額には45時間分の固定残業代が含まれます。45時間を超過する分は別途支給されます。
※業績に応じて上記に加えて決算賞与を支給されます。

●働き方
リモートワーク、フレックスタイム制による柔軟な働き方ができることも魅力も一つ。
・リモートワーク可
・土日祝休み
・年末年始休暇、夏季休暇、創立記念日休暇、有給休暇、特別有給休暇あり
・屋内禁煙　※屋外（同一階）に喫煙所があります

●採用背景
増収による業容拡大
※前身の企業を含めて6期連続増収で、今期も業績は好調です
※現状、常勤役員2名のみで構成。今回が初の正社員募集となります。
※グループ会社が当社含め4社あり、管理業務はグループの統括会社に委託しており、事務職員3名が統括会社に所属しているほか、25名の非常勤の専門家が所属しております。

●キャリアパス
グループ会社の役員等、中核を担っていただけるポジションを用意、期待

●仕事内容
・財務報告目的のバリュエーション支援
・投資/売却価値の検討支援
・ビジネス/財務デューデリジェンス
・事業計画・財務モデル構築支援
・フィナンシャル・アドバイザリー等のM&A関連の各種アドバイザリー業務

●報酬
年収：750 万円〜1,000 万円
月額：62.5 万円〜83.3 万円
※上記年収はあくまで目安ですが、基本的に前職以上の年収が提示される想定です。
※上記月額には45時間分の固定残業代が含まれます。45時間を超過する分は別途支給されます。
※業績に応じて上記に加えて決算賞与を支給されます。

●働き方
リモートワーク、フレックスタイム制による柔軟な働き方ができることも魅力の一つ。
・リモートワーク可
・土日祝休み
・年末年始休暇、夏季休暇、創立記念日休暇、有給休暇、特別有給休暇あり
・屋内禁煙　※屋外（同一階）に喫煙所があります

●採用背景
増収による業容拡大
※前身の企業を含めて6期連続増収で、今期も業績は好調です
※現状、常勤役員2名のみで構成。今回が初の正社員募集となります。
※グループ会社が当社含め4社あり、管理業務はグループの統括会社に委託しており、事務職員3名が統括会社に所属しているほか、25名の非常勤の専門家が所属しております。

●キャリアパス
グループ会社の役員等、将来的に中核を担っていただけるポジションを用意、期待

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&Aにおける対象企業の業態や局面に合わせて、企業価値・事業価値・株式価値等の価値評価を実施

●財務報告目的のバリュエーション
評価対象資産の状況に応じてカスタマイズされたアプローチおよび手法によるバリュエーション業務を提供

●パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）
有形資産、無形資産を含む、M&Aにより取得するさまざまな資産・負債の公正価値のバリュエーション業務を提供

●債権評価
債権に関する評価業務（ただし、債権評価業務を中心に、他のValuation業務に関与することも可能）

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
当社では一つのソリューションだけでなく、Deal Advisorとしてクライアントの様々な課題を解決できる存在として活躍頂く為に、バリュエーションだけではなく、FDDやエグゼキューションに携わっていただく機会も提供しています。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

●M&Aの案件に伴う財務デューディリジェンス、フィナンシャル・モデルの作成、投資ストラクチャの検討。エグゼキューションの支援

●ビジネス・デューディリジェンス、コマーシャル・デューディリジェンス、オペレーショナル・デューディリジェンスの実施及びM&Aの案件成立以降の企業価値の向上に関わる計画・戦略の立案・アドバイス・実行支援
など

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務

・コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
・ M&A／提携戦略の立案および実行支援
・ビジネスデューデリジェンス
・買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
・ 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

【担当業務】
国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援
【担当業界】
インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ
事業者、投資家、レンダー、政府機関 等
【担当領域】
EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦
略立案、アセットマネージメント
【具体的なプロジェクト】
機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします

会計/SCM領域におけるSAP、Oracleクラウド製品の導入コンサルティングを担当いただきます。

【業務詳細】
●ビジネスアナリスト
・機能調査、設計、コンフィグレーション・テスト等を行う
・プロジェクトで発生するアドミンワークを行う（例：会議開催、議事録、課題管理、ドキュメンテーション、グローバルメンバーとのやりとり・調整等）
・要件定義から本稼働まで一連のフェーズにおいて、担当領域のタスク管理および課題解決に向け解決案を作成する

●コンサルタント
上記に加え、以下を担当頂きます。
・システム影響調査および分析結果の報告を行う
・要件定義から本稼働まで一連のフェーズにおいて、担当領域のタスク管理および課題の解決を図る
・提案書の作成などプリセールス業務を行う

●シニアコンサルタント
上記に加え、以下を担当頂きます
・担当領域のソリューション実現において主導的役割を担う
・会計・SCM導入プロジェクトにてPMまたはPLとしてプロジェクトマネジメントを行う
・業務面、製品機能面、アーキテクチャの全ての面から専門家として対応策を立案し、顧客およびメンバーを先導する
・チームメンバーの指導と担当領域の品質管理を行う

●マネージャ
上記に加え、以下を担当頂きます。
(1) 会計/SCM領域におけるSAP、Oracleクラウド製品導入コンサルティング事業の拡大
・当社の導入コンサルティングビジネスを差別化し、成功するビジネススキームを構築・実行する（営業部門との協業による営業活動を含む）
・事業を計画し（売上目標設定・採用計画、等）、部門（以下プラクティス）を計画した将来像へ導く
・プラクティスメンバーのキャリアプラン構築を支援し、メンバーを育成する
※入社当初から実行可能ではなくとも将来的なステップアップの熱意のある方を歓迎します。
(2) プロジェクトデリバリー（PM及び導入コンサルタント）
会計・SCM導入プロジェクトにて、プロジェクトマネージャとして以下の業務を担って頂きます。
・プロジェクト立ち上げ、ガバナンス維持管理を行う
・プロジェクトを主導する
・プロジェクトオーナーへ定期報告を行う
・要件定義から稼働前後までプロジェクト管理を遂行する

【当チームの特徴/働く魅力】
当チームでは、SAP Business ByDesign・SAP S4HANA Cloud, public edition・Oracle Fusion Cloud Applicationsの導入コンサルティングサービスを行っており、グローバルスタンダードのERPクラウドパッケージ導入を通し世界に通用する技術を身につけることができます。SAP・Oracleという異なる製品を同じチーム内で取り扱う背景としては、製品に関わらずお客様のビジネスに合わせ最適なソリューションを提供する組織でありたいという思いからです。


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★リモート勤務環境
ハイブリッド型を採用しております。
クライアント次第または上長の判断次第で出社となりますが、ほとんどの人がリモートワークでご就業されています。
また、マネージャー以上は関東以外の遠隔地採用も可能です！！

・ 事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス
・ 企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求
・ 企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援
・ 企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援
・ 事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援
・ 傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

（Overview）
● 経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務）
● 会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture 関連サービス
● 事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング

（Details）
● M&A を成功に導くための統合後プロセス業務（PMI ：Post Merger Integration）を主に業務を実施します
・ 統合実務のプロジェクトマネジメント・PMO 業務（統合計画策定、進捗・タスク・課題などの管理）
・ 統合後の事業計画策定、統合シナジー計画・実現モニタリング
・ 組織・ガバナンス（役員体制、会議体、決裁権限など）の設計・統合
・ 会計面（会計基準・プロセス、決算プロセス、管理会計など）の統合
・ 業務プロセス、IT システムの統合
・ 人事制度（等級、報酬、評価など）・労働条件の統合
・ 各ステークホルダー・従業員コミュニケーション戦略策定、実行支援

経営に必要な情報を、持続的に調査分析し報告できる経営管理体制の構築から、業務プロセスの効率化、ガバナンスの強化まで支援していただきます。
具体的には次のような事項を含みます。
業務プロセスの効率化
・経理財務の業務改革
・決算の早期化
・経理財務BPO/シェアードサービス化
経営情報の可視化
・予実管理プロセス改革
・経営情報の多軸分析
ガバナンスの強化
・経理財務領域の統合支援（PMI）
・内部統制構築支援/J-SOX
IT戦略策定
※ITコンサルタントとチームを組成してIT領域の支援まで携わって頂きます。
・RFP作成及びベンダー選定支援
・システム導入プロジェクトにおけるクライアントPMO業務
・会計システム／経費精算システム等の導入支援
・システム設定代行業務

同社は、会計士と税理士の比率が7割を占めるプロフェッショナル集団です。
上場企業、成長企業の成長戦略の支援に向け本ポジションでは以下の業務を担当いただきます。

【具体的には】
●IPO支援
・資本政策アドバイザリー
・組織再編アドバイザリー
・株式価値算定
・ストックオプション価値算定
●M＆Aコンサルティング
・M＆Aアドバイザリー
・財務税務デューデリジェンス
・株価算定（M＆A）

※プロジェクトのニーズに合わせて、各分野の専門家が機動的にチームを組んで取り組みます。
ご志向とご経験に応じて案件の責任者もおまかせしたいと考えています。

《基本的な仕事内容》
・IPO支援
・会計・税務実務支援及びアドバイス
・税務申告書作成・チェック、記帳代行
・月次・年次決算、四半期決算、確定申告
・5名〜10名程度のマネジメント

その他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。
・相続・事業承継など
・税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル等）
・税務デューデリジェンス
・事業拡大戦略の立案、実行
・スタートアップ企業特有の論点対応
・バックオフィスの経理設計
・融資・助成金・補助金の提案

※1クライアントを2-3名体制でサポートしています。
そのため多くの事例に触れることができ、また、業務の進め方にも理解が深まります。

【業務で使用する主なツール】
・MFクラウド会計
・達人
・チャットワーク、Slack、messenger、Zoom

クライアント企業によるM&Aや資金調達を財務的側面から包括的にサポートし、各専門家とも連携しながら、クライアント企業の財務戦略の策定、実行を支援します。
特別委員会に対するフィナンシャル・アドバイザリー業務等、M&Aで注目されているサービスラインにも強みを持ちながらも、柔軟かつ裁量ある風通しの良い組織体制の下、幅広い業務に従事できます。同社の強みである企業価値評価業務にも携わることができ、多様なキャリアパスの実現が可能です。

具体的には以下の業務に携わっていただきます。

【フィナンシャル・アドバイザリー/企業価値評価業務】
クライアント企業に対するM&Aアドバイザリー業務
株式公開買付関連アドバイザリー業務
特別委員会に対するアドバイザリー業務
企業価値評価業務
フェアネス・オピニオン業務
開示手続・関連書類作成に関するサポート
その他M&A及び資金調達に関するトランザクション・サポート業務
無形資産等の評価業務
裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務
種類株式等設計・資本政策コンサルティング業務
会員向け配信レポートや経理情報・商事法務への寄稿
セミナー講師
社内データベースの構築

・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
・無形資産（知的財産）の価値評価
・金融商品や債券の価値評価
・財務モデリング業務（構築・検証）

＜チームの紹介＞
主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務（バリュエーション業務）を提供するチームです。M&Aを成功するためには、蓋然性の高い企業価値評価を行う必要があり、企業価値評価は各種取引を実施する際に株主を含む利害関係者への説明責任を果たすために利用されるほか、M&Aにおいて重要となる買収価格交渉のベースとなります。

当部門ではTOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。

また、通常Big4 FAS系の会社では、所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、バリュエーション等）の業務しか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境が整っております。

法人（含む上場企業）顧客に対する事業承継・資本政策コンサルティング営業の推進

【部署概要】
・海外進出検討企業・進出企業に対する、各種アドバイザリー業務。
・国内外拠点連携促進を通じた、本邦からの弊行海外業務サポート。
【職務内容】
・各エリアに国別担当・エリア別担当を配置し、投資、再編、資金調達等に係る投資環境情報、金融・通貨規制、他社事例等の情報提供及び各種アドバイス。
・弊行国内外拠点との各種情報連携。
・各種専門家・投資誘致機関等とのパイプライン強化
【業務の魅力】
・本邦から、顧客及び弊行の海外ビジネスに寄り添う活動を行っております。

●海外で事業展開している法人顧客や、クロスボーダーでのM&A、PMI案件に対し、グローバルベースの財務戦略、組織再編、海外投資等の提案を行います

●不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価）
●不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務
●将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待

◆クライアントの「有事」局面（例：不祥事・危機対応、再生・撤退、M&A、事業承継等）を中心に、アドバイザリー業務から実行支援業務、さらには経営人材提供を実施
◆グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、痛みを伴う再編・再生を方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し
◆多様な人材によるチームアップ、同社グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供
◆評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援
◆コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供

≪事業再生≫
多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援
・事業分析
・成長戦略・コスト構造改革
・事業計画策定
・金融機関対応・資金調達

≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫
世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援
・海外不振事業の実態調査
・海外不振事業のオプション評価
・海外不振事業の再生・売却・撤退支援
・海外事業の全体評価・管理

≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫
低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義
・事業ポートフォリオ再定義
・全社構造改革
・業界再編・組織再編
・異業種連携プラットフォーム構想

≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫
経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供
・中期経営計画策定
・中期経営計画実行支援
・経営管理の整備・高度化
・営業改革・マーケティング改革
・サプライチェーン改革・在庫削減

●ブローカレッジ：
　○不動産売買にかかるアドバイザリー
　○不動産売却による再生・再編アドバイザリー
　○クロスボーダー不動産アドバイザリー

●建設・不動産セクター向けアドバイザリー：
　○デューデリジェンス（ビジネス、財務）
　○ファイナンシャルアドバイザリー業務
　○企業価値算定

●ホテル関連アドバイザリー：
　○ブランディング、コンセプトメイキング支援
　○オペレーター選定支援
　○フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援
　○ホテル事業会社再編支援
　○ホテル・旅館事業再生支援
　○観光計画策定・DMO組成運営支援

※下記求人で募集している業務内容も一部担当します。
・不動産バリュエーション・デューデリジェンス
・開発・建築アドバイザリー

●フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？

もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。


●会計士のキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。

また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、当社の現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。

このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。

当社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。

●M&Aファイナンシャル・アドバイザリー
クライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。

●M&A戦略策定支援
●M&A候補先企業の発掘
●M&A実行ストラクチャーの策定支援（グループ内税理士法人と協働）
●M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
●M&A候補先企業との交渉支援
●デューディリジェンスの実行支援
●企業価値評価
●M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
●クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
●M&A実行後のPMI戦略策定支援

●グループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。
●上記に係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。
●特に、我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
●まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む）
●官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援
●総合計画、復興計画等の策定および実行の支援
●観光戦略策定および実行の支援
●地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援
●地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート
●企業戦略策定および実行の支援
●都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援
●広域連携の企画構想・調整・実行支援
●地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援
●地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援
●地域産業振興・再生に向けた政策提言
●地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援
●補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス
●地域の中核企業のターンアラウンドサポート
●あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス
●営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援）

●M&A・JV設立・提携など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。
●銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種あるいは事業を主に対象としております。また、Fintechの台頭によるクロスセクター案件が増加している為、業界横断の案件にも関与頂く予定です。

●経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定
●フィージビリティスタディ　[事業性調査]
●ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]
●オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]
●PMIアドバイザリー
●事業計画策定支援

主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。
銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、Fintechの台頭によるクロスセクター案件が増加している為、業界横断の案件にも関与頂く予定です。

●業務内容
株式価値分析、事業環境分析、事業計画分析、経済分析、モデリングが主な業務となります。
クライアントの要望及び他ファンクションとの連携により、下記の業務も担ってもらいます。
・M&A戦略の策定支援
・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー（交渉支援、ディールプロセス支援等）
・各種デューデリジェンス（財務・IT等）
・ポストマージャーインテグレーション（経営統合）支援　等
M&A事業部の中では、業務の幅が最も広く、クロスボーダー案件、クロスファンクション案件が多いのが特徴で、28セクションの中で一番高い成長率を実現しており、陣容拡大の為に求人となります。ひとつの業務に職人のように集中してスキルアップされたい方、様々な業務を幅広く経験されたい方等、多様な働き方が受け入れられる土壌があります。

●事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援
●ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）
・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等
・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等
・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・蓋然性検証、バリューアップ施策の検証や統合シナジーの検討、等
●PMIアドバイザリー
・M&A後の統合戦略の策定・実行支援：PMIにおけるPMO支援、分科会支援等
●事業計画の策定・実施による企業支援
●M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進

＜キャリアの方向性＞
●M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる
●多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる
●大手同業・コンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件は業種・業態が多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、様々な状況に対し適応力の高いプロフェッショナルを目指せる
●国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能
●M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある

●クライアント（プライベートエクイティファンド）の投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供。

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

●フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？

もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。


●海外駐在経験者のキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、海外駐在経験者の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。原因はいくつか考えられます。一つは、アジア諸国の不正・不祥事に対する意識自体が低いこと。腐敗指数などのデータをみても、認めざるを得ない事実といえます。その一方で、日本企業側のガバナンスにも問題があります。グローバルポリシーの欠如、現地任せの経営、内部監査の形骸化など、現地のコンプライアンス意識の低さを前提とした場合、余りにも不備が目立つのが現状といえます。欧米企業と比した場合も、明らかに劣後している状況です。

現実を踏まえると、ガバナンスの改善が急務であると同時に、一定の不正発生を覚悟して、発生時の迅速・果断な事後対応を可能とするような体制を同時に整備するのが、足元での現実解と考えられますが、それすらも怪しいのが現状といえます。つまり、不正発生時の混乱が必至であり、そこにわれわれのようなアドバイザーが積極的に関与する意義があります。また、言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、アドバイザーがそこを補完せざるを得ないこともしばしばです。実際に海外子会社の不正・不祥事では、当社の現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。

不正発生時には、実態把握と対応策検討の両面で、ビジネス、会計、業務プロセス、システム等に関する幅広い知識・経験が必要となります。不正・不祥事には、粉飾決算、贈収賄、横領、情報漏洩、データ偽装など様々な類型がありますが、データ・文書・インタビューなどからなる証拠の収集と分析には、そのような知識・経験に裏付けられた企業活動への多角的な理解が不可欠です。海外子会社の場合は、これに言語コミュニケーション力、異文化理解力が重要な能力として加わります。海外駐在経験者の中には、孤立無援な中で厳しい状況を乗り越えられた方が多くおられます。そういった修羅場で培われた総合力は、不正・不祥事対応という、いわば火事場で生かされる部分が多く存在します。

このように、駐在員としてのキャリアは、海外子会社の危機対応、あるいは海外グループガバナンス改善の専門家としての道にまっすぐつながっているといえます。また、そこにフォレンジックでの経験を上澄みすることで、経営的な広い視野を獲得し、事業会社に海外子会社管理の責任者やCCO（Chief Compliance Officer）として復帰することも中長期的には視野に入ってくると考えられます。

当社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた海外駐在経験者の方をお待ちしています。

●グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チーム。
●Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有する。
●プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供。

● Pre phase
(事業概要)
- Business DD、Operational DD、Carve-out DD、ESG DDといった事業系DDをメイン領域としています
(差別化要因)
- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます
- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(今後、日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)
- 特にESG DDにおいては注力分野であり、海外チーム(イギリス、オーストラリア、シンガポール、等)と連携しながら実績を積み上げています

● Post phase
(事業概要)
- 100日プラン策定支援をメインとしながら、当社の広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的、かつ着実なValue creationを支援します
(差別化要因)
- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業におけるイシューをDay1 以前から把握し、Value creationの方向性を検討することができます
- Strategyチームのデジタルケイパビリティ、Supply chainチームの製造業オペレーションにかかる深い知見、CorporateチームにおけるKPIモニタリングやESG Value creationの実績といった強みを有しています
- また、当社の持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します

【業務内容】
Strategy PE(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。

● Pre-phase事業概要
- Business DD、Operational DD、Carve-out DD、ESG DDといった事業系DDをメイン領域としています

● Post-phase事業概要
- 100日プラン策定支援をメインとしながら、当社グループの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的、かつ着実なValue creationを支援します

そのなかで、Supply Chain Value Creation (SCVC)担当の役割としては、特に製造業におけるOperational DD、M&A後のToral Operation Modelの設計、PMIでの在庫削減やコスト削減等を含むQuick Hit Winの実現、中長期的視野に立った成長戦略/事業計画の策定を支援しています。

●有効活用、建替え、改修の課題に対し、クライアントニーズにマッチした計画策定支援、設計・施工段階におけるプロジェクトマネジメントの実行支援及び施設運営状況のモニタリング・改善支援（個別不動産及び街区）
●街づくり：複数のアセットをネットワーキングした、広域による有効活用施策の検討支援、広域アセットマネジメントにかかる実行支援

1　事業再生アドバイザー
●事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
●問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
●必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

2　バリューアップアドバイザー
●ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
●事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
●クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う
●デジタル活用を軸としたオペレーション改革
●国内外企業の事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、売却事業など）
●営業、技術・知財、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築など）
●サプライチェーン構築改革、製造・物流DXの推進支援（コスト削減、在庫削減含む）

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。
従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。
案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。

（業務内容）
・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援
・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援
・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言
・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）
・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援
・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援