パブリックセクター（政策立案・実行支援）の転職求人

284 件

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

●業務内容
当社は、官公庁・自治体・研究機関・民間企業等を対象に、社会課題の解決に向けた政策調査・研究・コンサルティングを行っています。
データと実態に基づく分析（EBPM）を通じ、実効性のある政策立案・制度改善に取り組んでいます。
入社後は、ご経験・専門性を踏まえ複数のプロジェクトに参画し、調査設計から分析、提言・報告書作成まで一貫して担っていただきます。

＜主な事業領域＞
● 環境・エネルギー・資源循環
・GX（脱炭素政策、再生可能エネルギー、フロン対策 等）
・資源循環（マテリアル／ケミカル／食品リサイクル 等）
● 社会インフラ・モビリティ
・交通・モビリティ（CASE、次世代モビリティ、自動運転バス、V2X 等）
・通信インフラ（無線通信、電波利用、周波数政策 等）
● 社会保障
・医療・保健
・介護・障害福祉
●防災
・地震・津波被害想定
・対応計画策定、訓練支援
● 先端技術・研究開発マネジメント
・科学技術、サイバーセキュリティ
・原子力、海洋、先進技術

個別分野に閉じず、複数分野で連携をしながら、技術・制度・社会的影響を統合的に分析します。

●プロジェクト例
＜介護データベースの第三者提供等プロジェクト＞
国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資する研究等への匿名介護情報等の提供、オープンデータの作成・公表、政策検討に資するデータ集計・分析、匿名医療情報等との連結解析に係る支援等を実施しています。

＜ITS用無線通信に関する技術試験事務＞
5.9GHz帯を利用した自動車交通の高度化を実現するための調査等の業務支援を実施しています。

＜中小水力発電導入可能性調査事業＞
中小水力発電所の開発を促進するための調査検討業務を受託し、実施しています。この他、水力発電所を有するお客様への売電方法に関する調査支援を行うなど、再生可能エネルギーの開発から売電の一連の業務フローに対して、幅広く調査・コンサルティング業務を実施しています。

＜地震被害想定業務＞
大規模な地震や津波に対する防災計画の策定支援や、計画策定に必要となる被害想定の推計を実施しています。

＜原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査＞
毎年原子力委員会が決定し、発行する「原子力白書」のベースとなる国内外の原子力利用動向に関する最新動向を広く調査し、調査結果を報告資料に取りまとめるとともに、原子力委員会等で報告しています。

＜公的統計調査に関する実査業務＞
調査手法の検討、各府省担当者及び各協力会社との調整、事務局の対応・管理、回答データの確認・審査、調査結果の分析、報告書作成、委員会対応などを行っています。

＜グリーンイノベーション基金事業コンソーシアム事務局支援＞
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に 2兆円の基金が造成された国家プロジェクトの事務局を担い、自社で開発したDXサービスであるM4Sを導入。コンソーシアム55機関における円滑な情報共有や、経費執行管理の実現に貢献しています。

●受託実績
・介護分野における文書負担軽減に関する取組や行政手続等に関するローカル ルールについての調査研究事業（厚生労働省、令和6年度）
・令和7年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務（環境省、令和7年度）
・技術組合「SATAS」の設立と、半導体後工程自動化・標準化研究開発支援(民間企業、令和6年度)
他、官公庁業務、民間向け業務の受託実績多数

●業務内容
当社では、政策立案や社会課題の解決に資する解析・データ分析を通じて、調査研究およびコンサルティングを行っています。統計解析、シミュレーション、データサイエンスの手法を活用し、複雑な社会・技術課題を定量的に分析します。
入社後は、ご経験・専門性を踏まえ複数のプロジェクトに参画し、データ設計・前処理から解析、結果の解釈、報告書作成まで一貫して担っていただきます。
＜主な事業領域＞
・防災、エネルギー、原子力、海洋等の分野におけるシミュレーション解析・データサイエンス（機械学習等）
・仮想社会実験による社会現象のシナリオ分析、ネットワーク解析、大規模計算・ビッグデータ分析
・公的統計や社会調査データの企画・集計・分析（調査設計・実査支援、因果推論、モデル構築、政策効果検証 等）

●プロジェクト例
＜マルチエージェントシミュレーションを用いた新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止策の提言＞
スマートフォンより得られるGPS位置情報を活用して人々の行動をモデル化し、地域・産業施設ごとの感染リスクレベルを明らかにするほか、活動自粛や各種感染対策を講じた場合の効果・影響を分析。この技術を活かし、ウィズコロナ時代の実現に向けた提言なども行っています。

＜都市デジタルツインシミュレーション＞
自然科学計算の知見やスーパーコンピューター、3D都市モデル等の先端的な技術を組み合わせた都市デジタルツインによる課題解決を目指しています。防災分野では、防災計画の立案や意識啓発を目的とし、スーパーコンピューターによる大規模台風被害シミュレーション、3D都市モデルを活用した浸水シミュレーションおよびリスク情報の可視化等に取り組んでいます。

＜統計調査研究事業＞
個人や企業に関する統計個票のデータベース化、統計実査の欠測値に対する補完方法の検討、総務省の事業所母集団データベースを活用した集計・分析・統計（レジスター統計など）の調査研究、機械学習やLLMを活用したデータ加工、調査研究などに取り組んでいます。

●受託実績
・ウィズコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に向けた調査研究業務等（令和3〜5年度）
・帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築(令和4〜5年度)
・応用統計学に基づく風力発電量予測手法の検討（令和4年度）
・林野火災に対する消火活動シミュレーション業務（令和7年度）
・デジタライゼーションの統計的把握に関する調査研究(総務省、令和4年度)
・サービス分野の使用表等の推計作業に関する調査研究の請負(総務省、令和4年度)
他、官公庁業務、民間向け業務の受託実績多数

当社の事業・業務にご関心をお持ちの方で、職種「政策研究」又は「解析・データ分析」のいずれかを選択することが難しい場合にはオープンポジションにてご応募ください。

●こんなモチベーションを持つ方　　※以下すべてに当てはまる必要はありません。
・分からないことを「面倒」より「面白い」と感じる
・データや事実をもとに考えることが好き
・社会や産業の動きに知的好奇心がある
・専門分野に閉じず、学び続けたい
・誰かの意思決定を支える仕事に価値を感じる

●以下の当社の仕事の進め方・特徴に合う方
・部署やプロジェクトに固定されず、複数テーマに関わる機会を求める
・調査設計、分析、報告書作成、提案まで一貫して関与する
・官公庁、自治体、企業など多様なステークホルダーと仕事をする
・個人プレーではなく、チームで議論しながら考えを深める文化がある

●当社の仕事から得られるもの
・「調べる力」「考える力」「伝える力」を総合的に磨ける
・社会的インパクトのある意思決定に関われる
・専門分野を持ちながら、越境して働く経験
・若手のうちからアウトプットに責任を持つ経験

●当社への応募をご検討いただく皆様へ
社会や産業、企業や行政が直面する課題には、マニュアル化された正解がないものがほとんどです。
・この政策は本当に効果があるのか
・10年後を見据えたとき、何を選択すべきか
・データや現場の声から、どんな示唆が導けるのか
当社は、こうした「答えのない問い」に向き合い続けるプロフェッショナル集団です。
自分の頭で考え続けたい方、社会に対して誠実な仕事がしたい方の応募をお待ちしています。

パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野に入れます。

特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務を担当いただきます。

私たちは、関西エリアにおける新たな事業の創造・変革や、社会課題の解決のために産官学の面から様々な取り組みを推進しています。今回は、私たちと同じ志をもって、これまでのバックグランドも活かしながら、下記領域のコンサルティング業務を幅広く担っていただける方を募集しています。

【主な業務内容】
●TMT（通信・製造業）及び電力・ガス領域
・新規事業創造支援（構想策定、戦略・収支計画策定、PoC設計・実行など）
・成長戦略・DX戦略策定支援（成長戦略オプション検討、DX戦略策定・実行支援、各種調査等）
・経営変革に向けた業務改善支援（業務可視化、ROI算出等）

●ヘルスケア領域
・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）
・国内外の市場調査、健康・医療データプラットフォーム導入事例の整理・分析
・健康・医療データプラットフォームに求められる機能要件等の整理
・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援 など

●新産業創出・地域課題解決領域
・大阪・関西圏の更なる経済発展のドライバとなるべく、地域課題の解決支援、および地域資源を活用した事業開発の実現のため、公共セクター、民間セクター双方に対する戦略領域の各種コンサルティングを提供
・民間（Private）セクターの経営課題は経済・社会の課題につながり、政策提言・法制度／規制整備・制度運用に通じることから、公共セクターに対する政策立案、及び民間事業者に対する事業戦略策定（事業構想、事業計画策定等）に係るサービスを提供
　具体的には以下のとおりです
　・エネルギー・グリーントランスフォーメーション領域での政策立案、新規事業創出、既存事業の成長戦略策定支援
　・産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る政策策定支援・実行支援
　・関西圏の大学・企業が保有する技術の社会実装に向けた事業化支援、産学官のコンソ・エコシステム形成による新技術・新事業の立上げに係る支援
　・こども・女性活躍等の公共セクターの最上流の政策立案支援

【当業務を通じて実現できること】
・関西エリアの企業の成長にこだわって業務提供を行い、アカウント（関西圏の大企業や行政・自治体）とコンピテンシーの両側面での経験・知見の獲得ができます。
・大企業や行政、民間の戦略立案等の上流工程から実装まで幅広く携わることができ、ご自身が主体性と裁量を持ち、クライアントへの業務提供が可能です。また、当該領域のトップランナーとしての知識や経験を得ることができます。
・プロジェクトを通じ、社会課題の解決による地域貢献・活性化に寄与することができ、関西というマーケットにおけるご自身の価値・プレゼンスの向上が実現可能です。
・少数精鋭で業務を遂行し、プロジェクト全体のマネジメントとスタッフ層の育成を担って頂くケースもあります。そのため、マネジメント能力の向上も可能であると同時に、個々人のビジネスプランに応じ、業界・クライアント規模も様々な形で選択が可能であり、ご自身のビジネスプランの実現も可能です。
・主に地域インフラを支える通信・製造業及び電力・ガスに係る大企業や行政を中心に、戦略・構想策定領域を中心とした上流工程に携われます。加えて、コンサルタント自身が主体性を持つ形での業務提供が可能であり、マネジャー職になる前から、より幅広い視点とスキルを身に着けることが可能。
・プロジェクトを通じ、最先端のテーマに対する知見の獲得、社会課題の解決による地域貢献・活性化に寄与することができ、関西というマーケットにおけるご自身の価値・プレゼンスの向上が実現可能。
・少数精鋭で業務を遂行するため、マネジャーの下、プロジェクト全体のマネジメントとスタッフ層の育成を担って頂く為、マネジメント能力の向上も可能。
・加えて、当チームの特徴として、個々人のビジネスプランに応じ、業界・クライアント規模も様々な形で選択が可能であり、ご自身のビジネスプランの実現も可能な環境である。
・上記4点を通じ、社会課題解決や地域貢献などの自己実現と自分自身の労働市場における市場価値の向上を同時に実現可能です。

＜戦略コンサルタントとは＞
戦略コンサルタントの仕事は、企業が抱える問題を解決することが主な役割であり、特に、本募集においては、中長期戦略や事業戦略及び新規事業立案というテーマでコンサルティングを提供しています。基本的にはチームで業務にあたり、社内やステークホルダー、時にはその領域に関する専門家へのインタビューを重ね、何が問題なのか、どう解決すべきなのか仮説を立て、クライアントにとって最適な提案をしていきます。コンサルタントの武器でもある論理的思考能力、分析力などを駆使しクライアントの問題解決に導くことが仕事となります。加えて、本ポジションでは、机上の立案で終わらせないために「実行」の部分まで入り込んで業務提供します。

雇い入れ時：以下に記載の業務
変更の範囲：会社の定める業務

自社パブリックBPO事業部では、社会が直面している社会課題に関わり、持続可能な未来のために解決すべき様々な領域の公共事業を官公庁・自治体から受託し、自社だから出来る人軸の打ち手を探求しています。
全国の地方自治体の行政事務（子ども子育て事務センター、総務事務センター、行政事務センターなど）や行政サービス（市民課窓口、介護窓口、行政コールセンター等）を、受託へ導く企画提案営業を担当します。
顕在化しているニーズに対して提案参加をするのではなく、公募前に事前の提案活動を行い、ニーズを顕在化させることが重要となります。
また、企画提案の営業活動や受注獲得を行う中で、営業部メンバーと一緒に活動し、営業メンバーが、あなたと同じ活動、同じ知識やテクニックを持つことができるように育成の観点も含めて活動いただくことがミッションとなります。
管理職候補または管理職として、プレイングマネージャーの役割を果たしながら、チームをリードし、業務の効率化と成果の最大化を目指します。

【仕事内容】

◆地方自治体のニーズに基づいた企画提案の作成＜職員領域＞
◆作成した企画提案の地方自治体への持ち込み提案
◆行政事務・行政サービス等の業務委託案件のニーズリサーチによる事前の提案営業活動
◆アライアンス企業（協業企業）の開拓と関係性構築、新サービス開発と提案
◆業務自動化（ICTツール活用やDX化）コンサルティング
◆顧客（地方自治体）との関係構築、および維持
◆市場調査および競合分析
◆その他、企画提案営業に関する全般的な活動
◆あなたの後進育成、人材育成

＜事業内容＞
ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラ（ソーシャル）のあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく（デザイン）事業に取組んでいます。

一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション〜戦略策定〜実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。

基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。

＜業務のやりがい＞
これまで弊社が築いてきた関係省庁や各種研究機関、大手民間企業との接点を活かして他のファームでは経験できないような、弊社独自のユニークなプロジェクトが数多くございます。

また第三者としての支援ではなく、コンサルタント、事業プロデューサーとして最前線に立ちながら政府に対してダイレクトにアプローチをかけ、政策提言や規制緩和に対して影響力を持つことができるのも弊社での醍醐味です。

＜代表的なプロジェクト＞
・カーボンニュートラル実現に向けた提言活動
国会議員・省庁関係者、大手企業の経営層の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言

・EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動
自動車関連企業・インフラ企業を中心に産官学複数ステークホルダーとの事業構想を描き推進

・新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動
海外スタートアップ企業が持つ新技術による日本での地熱発電普及を、産官の複数ステークホルダーと共に実現する事業構想を描き、国内大手企業と推進

・水素社会化に向けた取組の推進
日本における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、水素社会化を目指す戦略策定/実行推進

・「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定・実行支援

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
1. 観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援
2. 観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援
3. まちづくり支援（都市公園・子育て支援施設等の公共施設のリニューアル、PPP/PFI検討）
4. スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援
5. 地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援）
6. コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援
7. 統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援
8. 不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
自社グループの国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトに対して、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。

●主要クライアント（例）
* 医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等） 大 中規模が中心
* 官公庁（官公庁、総務省、内閣府、官公庁等）
* 地方自治体
* 製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
* 医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
* 官公庁や都道府県を通じた地域医療構想の推進（地域の医療機関の再編）
* 病院グループの病床再編戦略策定支援
* 新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
* 自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
* 医療機関、介護事業等のM&Aアドバイザリー
* 地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
* 官公庁等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
* 製薬等ヘルスケア関連企業の市場分析、事業戦略策定
* 大手商社の医療市場参入戦略策定 等多数
* 医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定
* 医療DXの推進 等多数

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2 5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
* アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する
* コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
* シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する
* マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする

1. 会計助言業務・財務（予算・経理・決算）アウトソーシング対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準等を踏まえた会計処理等の助言
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準・規程等を踏まえた財務（予算・経理・決算）業務等のアウトソーシング支援

2. 内部統制・リスクマネジメント等のガバナンス対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの制度等に基づく内部統制（財務報告・その他コンプライアンス含む）構築・整備・運用支援
・公的機関・団体のそれぞれの制度等に基づくリスクマネジメント対応支援（リスクマップの策定・リスク優先度評価・対応策の検討支援等）

3. 財務分析（デューデリジェンス含む）及び中長期財務シミュレーション対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準等を踏まえた財務分析（経年比較分析・予算実績分析・同種団体等とのベンチマーク分析等）・財務デューデリジェンス対応
・公的機関・団体の中長期計画や経営戦略等策定に向けた財務シミュレーション対応（※Excel 等の関数を使いこなすことを前提）

4. 組織再編や民営化等対応業務
・公的機関・団体等のあり方検討を踏まえた組織再編・民営化等のスキーム検討（論点整理やメリット・デメリット比較含む）
・公的機関・団体の上記スキーム実行に係る支援（財務に係る規程類の検討、新しい会計基準に基づく開始貸借対照表等の決算書作成支援等）

業務内容・ミッション
トレーラーハウス・コンテナハウスは、住宅・観光・商業施設・災害対策など多岐にわたる用途でニーズが急拡大している市場です。
しかし、まだ新しい業界であるため「販路開拓」「事業モデル確立」「法規制対応」「販売人財育成」といった課題が多く存在します。
今回のポジションでは、これから事業を立ち上げたい建設会社や不動産会社、また既存事業を拡大したい企業に向けて、トレーラーハウス・コンテナハウス事業の立ち上げ・拡大支援を担っていただきます。
「地域で新しい住まい・空間の可能性を広げる」ことがミッションです。

具体的な業務内容
今回の募集では、売上2億〜100億規模の成長意欲ある企業を対象に、トレーラーハウス・コンテナハウス事業の収益化支援をお任せします。
ご入社後はご経験・ご希望に応じ、以下の幅広い業務に携わっていただきます。
＜具体的には＞
●新規事業開発コンサルティング
トレーラーハウス・コンテナハウス事業の事業モデル構築、商品企画、ターゲット市場の選定。
●販路開拓・マーケティング支援
観光地・自治体・商業施設などへの提案スキームづくり、WEB集客戦略立案。
●営業人財育成
事業を拡大する上で必要な営業スキルや提案型営業の教育プログラム設計。
●DX・業務効率化支援
顧客管理・見積・契約など、販売プロセスを効率化するシステム導入支援。
●月次コンサルティング業務
事例企業へのヒアリング・分析 → 課題抽出 → 改善提案 → 実行フォロー。
●セミナー・講演活動
トレーラーハウス・コンテナハウス事業の成功事例や最新市場動向をテーマに登壇。
●成功事例の発信と横展開
支援先企業の成果を広め、業界全体の成長を牽引。

【業務概要】
プロジェクトメンバーとして、以下の業務を担って頂きます。
　・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定
　・政策、経済、社会、技術動向などに関わる市場調査・分析
　・ビジネス構想やデジタル施策等の仮説検証、実証実験を通した事業化支援
　・社会の安全・快適・持続可能性を支える新たなサービスや業務モデルを構想・実装
　・社会実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO)

【当職種で働く魅力】
・社会インフラが抱える構造的な課題の解決の支援を通じて、社会的な意義やインパクトの大きさ、やりがいを十分に感じることができます。
・日本を代表するクライアントの経営トップの意思決定に関与し、真剣な意見交換、課題解決に取り組むことでやりがいを十分に感じることができます。
・経営変革、新規事業構想、先端技術を用いたDXプロジェクトで中核メンバーとして参画することができます。
・単なる企画や構想策定だけに留まらず、グループのアセットも活用して、事業化まで関与することができます。
・成果にコミットしつつ難題があってもチームワークで乗り越えようとする風土、多様な人材を大切にし、長期的視点で育成する文化が根付いており、より高く・より早く成長することが期待できます。

業務内容
「地方創生支援」のコアメンバーとして、政策と企業の実行支援を繋ぐコンサルティングを行います。
経営コンサルティングに留まらず、政策が生まれる上流から、企業の実行支援という下流まで、幅広く携わることができます。
※例：「100億企業化プロジェクト」
＜100億企業化プロジェクトとは＞
当社では、中小企業の年間売上高を100億円規模へと成長させることを目指して、2020年から「100億企業化プロジェクト」を始動しました。
日本経済の持続的な成長を支えるには、地域に根ざした中堅・中小企業の飛躍が不可欠であるという問題意識のもと、戦略策定から実行支援まで一貫して伴走するコンサルティングサービスを提供しています。

具体的な業務
◯官公庁/自治体へのご支援
・実効性のある政策の企画・立案支援
┗中小企業の現場を知り尽くす我々だからこそできる、リアルな課題に基づいた政策（補助金、研修制度等）への提言
・入札仕様書の策定支援
┗仕様書作りのサポート
・地域課題の言語化とソリューション提案
◯ 中小企業へのご支援
・政策動向を踏まえた経営コンサルティング
┗ 国や自治体の動きを先読みし、クライアント企業の経営戦略への落とし込み
・企業の成長戦略の実行支援:
┗補助金等を活用した新規事業開発、M&A、出店戦略、金融機関からの資金調達など、事業計画の策定から実行まで伴走支援

仕事の魅力
●政策の""成果""を、その目で確かめるやりがい
会社の成長、地域の活性化という具体的な成果を実感できます。
「政策提言」という上流だけでなく、川下の各個社個別企業の成長実行支援に経営指導で携わることができ
その政策が社会に与えるインパクトまで見届けられるのは、このポジションならではの醍醐味です。
●実行力もコミット力もある環境で働くことができる
常時アクティブユーザーを1万社かかえている当社で、中小企業の実行支援ができます。

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。
また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。

1. 劇場・ホールや美術館・博物館等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

採用ポジション
・M,SM,D　※複数名採用
・A,SA　※複数名採用

仕事内容
公共インフラ領域で、官民連携を活用した社会課題解決の支援を行います。
政策・計画立案や事業戦略策定、事業化・提案・資金調達支援、コンソーシアム組成・M&A・金融連携など多岐にわたり、都市再生、産業振興、地域経営等の幅広いプロジェクトに深く関与。
民間企業・自治体と協業し、最先端の都市・インフラ事業に挑戦できるポジションです。

(1)　機構内または関連省庁や団体との調整業務
(2)　会議体の運営、業務環境整備、資産管理、文書管理等の総務業務
(3)　組織運営に関わる調達、入札に関する業務
(4)　事業費、人件費等の予実管理業務
(5)　企画立案や資料作成
(6)　事業プロモーションに関連する業務

地方自治体の地域再生計画に基づくプロジェクト内容の精査・整理
寄附企業候補との折衝(営業)、提案資料作成、マッチング支援
自治体との連携協定、業務委託契約等のスキーム設計・契約支援
社内外関係者とのプロジェクト管理（PPT提案・Excel収支・IRR管理等）
テーマ特化型の企業連携（脱炭素、災害復興、農業、教育等）推進
地域金融機関・報道機関との連携によるプロジェクト広報・効果測定支援
新制度動向・税制改正のモニタリングと社内展開

【担当業務】
●プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）
●サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）


●ミッション・概要
『ビジネス』、『デザイン』、『データ』、『パブリック』の経験と実績を持ち合わせていることによって、従来型の手法では突破できなかった”ReDesign=産業の区分”、”公と民の区分”、”提供者と生活者の区分”を越えたDXによる社会・産業システムの変革の促進に貢献しています。

●未来起点＆生活者視点での「社会構造」や「産業構造」の再構築
●クロスインダストリ、規制改革、DXによる、あるべき姿の構想と社会変革・価値創造
●ソーシャル＆ビジネスデザインサイクル（民間企業の戦略立案、政策官庁の政策立案の両輪を回す）
●社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の後押し
●生活者視点のサービス開発


【今後の注力領域】
＊デジタル社会の進展・技術進化等の社会の変化に応じた、従来型の垂直統合型（縦割り）の産業構造から、業界横断の仕組みに転換するための政策立案・異業種連携支援
＊デジタル時代に即し、価値提供の在り方や競争ルールが変化していることを踏まえてた事業変革を成し遂げたい企業への戦略立案支援（新規事業創出、成長戦略策定）
＊データに基づいた事業やサービスの仮説検証サイクル、経営戦略のPDCAサイクル、政策立案のEBPMサイクルの構築に向けた戦略立案・実行支援
＊自動運転や生成AIなどの最先端技術の都市への実装（仕掛けづくり・課題解決・伴走支援など）
＊サービスデザイン手法を活用した、ユーザーにとって利便性が高いサービスの実現（デジタルサービスの企画・開発・導入など）
＊自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発


【主なクライアント／インダストリー】
インフラ／エネルギー／レジャー／ライブエンタメ／スポーツ／観光／不動産／教育／中央省庁／自治体／情報サービス／その他サービス業 など


【プロジェクト例】
・IT企業のクロスインダストリ型事業創造プロジェクトの立ち上げ、推進支援
・B2Bエレクトロニクス企業のビジネスモデル変革プロジェクト
・総合レジャー企業のDX戦略策定支援
・交通事業者における観光DX戦略策定支援
・大手不動産企業のDX中計策定、デジタルマーケティング戦略策定支援
・スポーツ関連企業・エンタメ関連起業のデジタルサービス開発支援
・自治体の地域DX戦略の策定
・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援
・東京都臨海エリアのDigital Innovation Cityの構想・具体化支援
・自治体向け、スマートシティ構想、スーパーシティ構想策定支援（協議会運営、調査分析、デジタルサービス企画など）

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。
その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。
その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。
「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。
「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

・マクロ、ミクロの両視点からの経済分析、産業分析
・自治体（主に特定地域内）からの受託調査
・民間企業の依頼に応じたオーダーメイドのマーケティング調査

募集職種
公共コンサルタント

業務内容
府省や地方自治体を中心とするパブリックセクターのクライアントに対して、調査研究（文献調査やアンケート調査、インタビュー調査、データ分析等）や、政策提言・立案、実行支援のコンサルティングを行うほか、新規プロジェクト開拓に向けた提案書の作成等を行います。
また、プロジェクトの分野は、府省や地方自治体が提供している様々な行政サービスに対応する形で、ICTや教育、スポーツ、ヘルスケア、環境保全、産業振興、まちづくり、海外展開等多岐に渡ります。
その他、社風や働き方等については、当社のウェブサイトをご覧ください。

クライアントは、省庁・地方自治体関連です。
将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりを行っており、政策立案・戦略構築支援、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しております。
オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献しているチームです。

投資提案資料やファンド関連資料の作成を通じて、投資活動をリサーチ面から支援し、貢献いただける方を募集いたします。

【主な業務内容】
● ファンド紹介資料の作成・更新（投資実績等のスライドを含む）
● 投資候補先企業への提案資料の作成
・対象企業の IR 情報、アナリストレポート、ニュース記事などを収集・分析し、適切なチャートやグラフを用いてスライドを作成
・ 市場レポートベンダー (富士経済、矢野経済等)から適切な市場レポートを取得し、市場構造を分析
・ Expert Network (GLG, AlphaSights, Third Bridge, Guidepoint, ビザスク等)でエキスパートにインタビューを実施し、インタビューメモを作成の上、提案資料に反映
・金融情報データベース（CapitalIQ、Speeda、Bloomberg 等）を使って、類似企業バリュエーション分析、株主分析等の資本市場目線での分析
● 提案資料の最終稿の管理
● 投資先候補となる企業リストの管理
● グローバルのリサーチチームとの連携 (主にメールベース)

1. 行政による意見収集において、行政顧客とのコミュニケーション、意見の分析、レポートの作成、政策提言等を行う。
2. 『行政向けサービス』、『公共資金協力プログラム』等の行政向けサービスを活用し、行政の政策課題を解決するためのプロジェクトを組成、実行。

職種によって異なります。オープンポジションにご応募いただいた場合、ご経歴とご意向に沿って、社内で幅広くポジションを検討させていただきます。

カーボンニュートラルなどの環境に関わる取り組みや地球規模でのエネルギー問題など、エネルギーに関わる課題は山積しており、そのような背景からエネルギーマーケットも盛り上がりを見せています。そういった領域で成長を続ける民間企業と共に、ビジネスパートナーとして支援をするのが私たちの仕事です。
クライアント先に常駐し、共に伴走しながら当事者として業務構築や課題解決、業務推進や営業支援など幅広いビジネス支援を行っている中部拠点の募集となります。

今回想定している初期のプロジェクトは、顧客先のバックオフィスメンバーとして5〜7名のチームで組成されています。
バックオフィスとして定型の事務業務だけではなく、備品管理、相見積作成と提示、価格交渉、提案、業務のオペレーション推進、管理、業務改善、メンバー育成や勤怠管理まで幅広く対応いただけるリーダー候補生を募集しています。

※上記はあくまで現時点での想定プロジェクトであり、志向性と経験に応じて異なるプロジェクトへ配属となる可能性もございます。

●担当職種の変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）

【募集背景】
行政（中央省庁・地方自治体）とのプロジェクトにおいて、企画立案からプロジェクトの運用までを担うポジションです。行政向けの意見収集プラットフォーム、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用して地域課題を解決する『自治体共創ファンド』を中心に、さまざまな自治体の政策課題を解決する役割を担います。

自治体ごとのニーズや実情に応じて政策課題の解決を担うポジションです。プロジェクトのゼロからの立ち上げから自治体の課題解決の伴走支援まで、さまざまなフェーズ・領域の業務に携わることができます。

【職務内容】
1. 行政向け意見収集プラットフォーム、『自治体共創ファンド』等のサービスを活用し、自治体の政策課題を解決するための企画立案、プロジェクトを行うこと（基本計画等行政文書の策定業務、行政による意見収集業務、政策課題を解決するためのプロジェクトの立ち上げなど）
2. 上記に付随して、行政の政策課題のヒアリングを行うこと・入札や随意契約等の対応を行うこと

1.経済の調査・分析に関するレポート等執筆業務
2.経済の調査・分析に関する社内向けの資料作成、役員のサポート等
3.セミナー登壇、メディア対応等
エコノミストや研究員は単独でもレポートを執筆しますが、チームでレポートを執筆する機会もあります。
また、社内向けの資料作成や役員のサポート、グループ会社からの依頼対応等、上記以外にも様々な業務にも携わる可能性があります。

▼パブリック・アフェアーズ（PA）コンサルティング。　広範な領域のスタートアップ企業・外資テック系企業・内資大企業・NPOや財団などから、最新の社会課題・テクノロジーに関するご相談をいただき、以下のような業務を担当いただきます。
　・クライアントにとっての外部環境分析・関連政策動向の分析
　・社会とクライアントの双方にとって有益な政策課題の解決方策の検討・立案
　・当該政策を実現するためのアプローチ計画・行動計画の策定
　・政治、行政、業界、アカデミアなど関係ステークホルダーとの関係構築、交渉、議論等
　　（国レベルだけでなく、地方自治体レベルも含む）
　・社会認知・世論喚起のためのシンポジウムや勉強会等の企画・運営
▼潜在的なクライアント企業へのプロジェクト提案、契約交渉
▼プロジェクトの管理、チームメンバーのマネジメント
▼その他、当社でやってみたいプロジェクトや業務は応相談

一般的なPRというと、個社の既存／新商品（サービス）のメッセージをいかに消費者に届けるかという活動になるかと思います。しかし、弊社が手掛ける案件は、今までにない新しい価値を社会に創り出していくというフェーズに関わることが多くなります。それはつまり、政府、自治体、国際機関、学術機関、企業、メディア、非営利団体など、多様なプレーヤーを巻き込み、対話を通じてソリューションを検討し、ゼロから仕組みを創り出していくようなプロセスになります。チャレンジングではありますが、同時に非常にワクワクする、やりがいのある仕事です。

＜業務例＞
アドボカシー活動のプランニングやコミュニケーションメッセージの策定
PR業務（メディアリレーション、取材対応など）
官民学の連携、KOLとのリエゾン
政策モニタリングなどGovernment relationsチームとの連携

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野（新しい政策課題や横断的な政策分野を含む）に取り組んでいただくことも可能です。

〇政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討
〇民間ビッグデータの利活用促進
〇各種データのクリーニング、統計分析、可視化

ご応募をお待ちしております。

仕事内容
※地方自治体や民間企業と連携して、地域の社会課題解決を支援
課題（人口減少、後継者不足、ビジネスマッチング、まちづくりなど）に対する企業やお取引先様のリソースを活かした各種企画や提案
・お取引先様のご紹介
・ファイナンス支援に必要な情報の収集
・課題解決に必要な関連部署との調整や協力の依頼
　など
・業務詳細はスキルやご経験、ご経験の業界によっても若干変動いたします。
詳しくは面談面接にてお伝えいたします。

※カジュアル面談で業務やチームのご紹介からいたしたく思います。

●求人の背景・状況
コトラでは、パブリックセクターの専門チームを立ち上げ、法人および個人に対する支援を行っています。
アカデミックな雰囲気の中、業界動向やビジネスを知ること、候補者の専門性や価値観の理解を重視しています。
1）公的機関および社会課題軸でのビジネスを展開する民間企業に対する組織課題や人材採用に関する支援
2）社会課題解決とビジネスの両立に対して力を発揮したい方のキャリア形成、より活躍できるポジションの積極的な提案

コトラのパブリックセクターチームは、熱意を持った人材が官と民の間をビジネスを通じて行き来し（官民リボルビングドア）、活躍の場を広げることにより、ビジネスおよび組織の成長を通じた社会課題の解決に貢献することを、全力で支援しています。

●採用ニーズ
パブリックセクターにおける顧客貢献を一層高めるため、人材紹介コンサルタント、または、法人向けの事業開発を担っていただける方を募集しております。
1）人材紹介コンサルタント
・法人向けの採用支援、求職者向けの転職支援に関するコンサルティング
2）法人向けの事業開発
・中央省庁、自治体、独法等の組織人事課題に対する課題解決の提案と事業運営のプロジェクトマネジメント（各種調査、採用手法最適化支援、評価制度刷新など）

●ご覧いただきたいコンテンツ
株式会社コトラがパブリックセクターの専門チームを立ち上げた訳
https://note.kotora.jp/n/n78c0f81fdf88
パブリックセクター・官民リボルビング転職ならコトラ
https://public.kotora.jp/

中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やコンサルティング業務に従事いただきます。
業務には提案活動や、プロジェクトマネジメントも含まれます。
・各種戦略策定のための基礎調査（デスクトップ調査・アンケート・ヒアリング調査等）
・海外における規制・制度や市場・競合調査
・事業の経済波及効果推計、経済的・社会的インパクト測定・管理手法の検討
・EBPMに基づいた政策効果検証
・技術・地政学等の国際情勢の把握や国内影響推計調査
・サステナビリティや地方創生に関する各種調査
海外事務所を含む、国内外の専門家・ネットワークと連携しつつ、経済活性化・社会課題解決に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

・ 地方公営企業法の適用支援
・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援
・ 地方公営企業の料金改定支援
・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援
・ 上下水道事業の広域化に関する支援
・ 地方公営企業のDX 検討
・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務
・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング
・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング
・人事制度改革コンサルティング
・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等

●主たるクライアント
・文部科学省等の中央省庁
・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）
・地方公共団体
他

●募集ポジションの所属チームの特徴
・教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です
・英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています
・子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です
・自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

・官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援（主に下記のような内容）
〇 外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援
〇 外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究
〇 外国人（移民）の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究
〇 外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究（国境を越える人の移動に関する調査研究）
〇 多文化共生、日本語教育に関する調査研究
〇 多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援
〇 その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援 等

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務 ・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析） ・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。
また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。
1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFIに関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・
民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
例 ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
・行政DX導入支援
・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

農業グループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。農業現場と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。

●業務内容
・中期経営計画の策定
　−役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化
　−MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定
・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）
　−基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定
　−職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施
・管理会計制度の構築・運用
　−損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計
・組合員意識調査の実施
　−組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み
・DX化支援
　−BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し
　−ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進
なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。