パブリックセクター（政策立案・実行支援）の転職求人

288 件

行政組織を中核に「公共」をテーマとして、政策立案や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」政策・戦略
コンサルティング
2023年4月から「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・ア
フェアーズ事業部を設置。
当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策立案・事業企画、リサーチ（R＆D）、アライ
アンスの3つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。
入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクト組成・マネジメント
−官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング
−主に公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（官公庁・事業会社等）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。

募集部門について: 当社は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、長年にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。その間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、当グループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。
職務内容:
1. 財務・政策評価関連: 政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援。（例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援
2. 公共施設・インフラ・官民連携関連: 公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など）。（例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援。（例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等
3. 組織・業務改革関連: 第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援。（例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援。（例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援
ポジションのやりがい/魅力: 西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。また、子育て中の方など、働き方のバランスも非常に柔軟であり、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。

【プロフェッショナル
・ファーム/社会課題の解決に貢献/多様な案件に関与可能/案件ごとのチーム編成/在宅勤務などの柔軟な働き方/コンサル
・ヘルスケア分野未経験可】<募集部門について>当社は中央省庁、特殊法人
・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、長年にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります】

この間、人口減少社会への突入
・公共施設及びインフラの老朽化
・DX等デジタル化への対応
・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大
・地方公共交通の衰退
・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています】

その中で、当グループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております】

<職務内容>●業務内容公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています】

具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています】

※ただし、あくまでも例です 業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します】

【具体的なPJ事例】1. 自治体PFI導入支援業務病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等2. 自治体病院経営改善支援病院の経営分析（外部
・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上
・コスト削減
・DX対応等）の調査検討や実行支援等【部門からのメッセージ】いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります】

我々のような財務
・経営の専門家である当社への期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします】

<ポジションのやりがい/魅力>●チームの特徴
・魅力西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです】

より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています】

今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です】

●働き方リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています】

（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります】

）子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です】

●当社の強み当社は社会からの信頼性が高く、また、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共
・パブリック案件に注力することが可能です】

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】政府開発援助（ODA）コンサルタントとして、様々なバックグラウンドを有するメンバーが、ガバナンスや公共財政管理、経営管理・財務分析、事業評価等の専門性を生かして、開発途上国での技術協力プロジェクトや新興国での開発調査で活躍しています。

【当社について】当社は、当グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【業務内容】
・開発途上国・新興国に対する政府開発援助（ODA）のコンサルティング・サービス。
・開発途上国の公共財政管理、ガバナンス等の向上や民間セクター開発における技術協力・開発支援のプロジェクトへのプロフェッショナルの派遣。
・開発途上国の政府・公的機関や公営企業への経営・財務改善に向けた技術協力・人材育成の支援。
・ODAプロジェクトの計画・ 案から援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務の実施。
・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。
・特に今後の業務運営や現場責任者として中核を担って頂くプロジェクトマネジメント（総括／業務主任者やマネジメント補佐）のご経験をお持ちの方を募集いたします。

【ポジションのやりがい/魅力】当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。

当社は、関西を拠点として、日本の未来を担う子ども達の育成や教育に関する様々な社会課題に、政策やデジタル技術を活用して挑む自治体や公共団体を支援しています。今回、行政機関での政策立案や行政事務の経験、子育てや教育関連サービスに関する知見、IT知見等を活かし、コンサルティング業務を担っていただける方を幅広く募集します。「コンサル未経験だけど挑戦したい」「地元関西で社会に貢献したい」という方も歓迎です。

【主な業務内容】
・行政機関における、子育て、教育施策立案等に関するコンサルティング業務
・行政機関における、子育て、教育関連の業務改革（BPR）支援
・子育て、教育分野におけるDXやシステム導入、データ活用の高度化支援 など

【このポジションの魅力・得られる経験】
・子育てや教育に関するご自身の経験も活かしながら、社会にインパクトを与えるプロジェクトに関与できます
・関西に根を張りながら、戦略、業務、テクノロジーまで幅広い領域の案件に携わることができます
・コンサル未経験から、研修やOJTを通じてコンサルタントに成長できます
・様々なバックグラウンドをもったチームメンバーが所属し、未経験者も馴染みやすい風通しの良い職場です

国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービスを提供します。

主なサービス分野（官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供）：
・新規事業・新産業の創出支援
・スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等）
・ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等）
・地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援）
・GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等）
・持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援 等）
・自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援
・自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等）

主な提供サービス内容（上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供）：
・リサーチ・分析
・戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討 等）
・実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討 等）
・官民連携スキーム・制度設計の検討 等
・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営

社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。

プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。

プロジェクトマネジャーのステージでは、当グループの知見を活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。

＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。

これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。

＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援

2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援

※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。
・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務
業務内容としては以下のようなものが考えられます。
・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

（1）【中央省庁向けのアウトソーシング型コンサルティング】
＜職務内容＞
10人単位の集団で動くため、個別のヒアリングや調査・分析、資料作成等を担当いただきながら、プロジェクトの全体像を1年を通じて学んでいただきます。
＜本ポジションの魅力＞
一方、中央省庁向けアウトソーシング型コンサルティングでは、事業が長期にわたるものの大規模であるがゆえに全国的な社会課題解決の一翼を担っていることを実感することができます。


（2）【地域の施設案件】
＜職務内容＞
まずは、クライアントとなる人口5万人以下の地方自治体を対象にしたプロジェクトにアサインされます。
アサイン後は、基礎的な調査・分析ノウハウを身に着けていただき、基礎自治体の経営層に対して結果報告、アドバイスを行います。
◆具体的には・・・
・地域の施設の新設・再生の計画・策定の入札に関わる事前準備
・落札後における基礎診断業務
・提案に必要となる調査・分析、資料作り、提案
※一つの「地域の施設」における1件の案件は概ね3か月から半年の稼働期間となります。
＜本ポジションの魅力＞
行政におけるもっとも難しい課題が『地方創生』『過疎化地域活性化』です。
その中で、『地域の施設』新設・再生をはじめとした地域活性化・ブランド化をすることにより自身がその変化に携わり、地域の成長を目で見て実感することができます。

この企業の『地方創生コンサルティング』は、独自のマーケティングを軸に置いた現場実行支援が大きな強みです。
0ベースの段階からオープンまでの実行支援で現場まで入りこむので、あらゆる階層の方と関わることができ、地域の価値観に触れながら自身を成長させることができます。また、中小規模自治体向けのコンサルティングでは、少人数、短納期であるがゆえに自らの提案で地域が変わっていくことを実感できます。

当社の大学・学校法人向けコンサルティング部門では、
【ソーシャルグッドを追求し、人と企業の持続的な価値をつくる】
【子育て支援部：子育て支援を通じて人の価値を高める】
【教育、保育、障がい福祉業界をリードするコンサルティングを行い、業界の改善・改革を促す】
ことをミッションとしており、
今、業界では、少子化により、大学の学部学科の再編が急務となっている上、
国からも助成を受けることが可能。また情報教育などの新学部学科のニーズもあり、
学部学科設置コンサルティングのニーズは高まっています。

当部門は、そんな業界大学・学校法人業界の中で、
1.学習塾業界・大学業界におけるNO1コンサルティング会社の地位を確立する
2.学習塾、大学法人の中堅大手法人向けのコンサルティングテーマ・担当者の育成する
3.教育業界向けのDXコンサルティングテーマを確立する
ことを目指しています。

業務内容としては学習塾向けの戦略立案から戦術レベルの具体策に至るまでのトータルサポートを担っていただきます。
対象となるクライアントは、1億〜30億規模の下記のような課題を抱えている中堅・中小の学習塾です。
・生徒募集・組織運営に困っている
・企業規模が大きくなり、社員の採用〜教育、組織体制の健全化に課題を抱えている

【コンサルティング内容の例】
・生徒募集に関わる販促支援
　特にWEBマーケティング全般の改善指導（HPだけでなく、リスティング広告、SNS活用など）
・組織健全化のための社員教育や組織課題の分析と改善指導
・現場業務の分析からのDX導入による現場業務の効率化

公共機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、情報セキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。

●アドバイザリー業務
組織の情報セキュリティに係るガバナンス、マネジメントの改善のための支援
・CISO補佐業務
・情報セキュリティ推進計画策定支援業務
・リスク評価支援業務
・情報セキュリティポリシー改定支援業務
・研修支援業務
・自己点検支援業務
・CSIRT整備、運用支援
・外部委託やクラウドサービスの利用に関する調達ガイドラインの策定支援、及び調達審査支援業務

●情報セキュリティ監査業務、情報システム監査業務
助言型監査による組織の評価業務
・内部監査支援業務
・外部監査業務

●その他
・委託先調査業務

【中央省庁向けのアウトソーシング型コンサルティング】
10人単位の集団で動くため、個別のヒアリングや調査・分析、資料作成等を担当いただきながら、プロジェクトの全体像を1年を通じて学んでいただきます。

【道の駅案件】
まずは、クライアントとなる人口5万人以下の地方自治体を対象にしたプロジェクトにアサインされます。
アサイン後は、基礎的な調査・分析ノウハウを身に着けていただき、基礎自治体の経営層に対して結果報告、アドバイスを行います。
◆具体的には・・・
・道の駅の新設・再生の計画・策定の入札に関わる事前準備
・落札後における基礎診断業務
・提案に必要となる調査・分析、資料作り、提案

※一つの「道の駅」における1件の案件は概ね3か月から半年の稼働期間となります。

本ポジションの魅力
行政におけるもっとも難しい課題が『地方創生』『過疎化地域活性化』です。

その中で、『道の駅』新設・再生をはじめとした地域活性化・ブランド化をすることにより自身がその変化に携わり、地域の成長を目で見て実感することができます。船井総研の『地方創生コンサルティング』は、船井流マーケティングを軸に置いた現場実行支援が大きな強みです。

0ベースの段階からオープンまでの実行支援で現場まで入りこむので、あらゆる階層の方と関わることができ、地域の価値観に触れながら自身を成長させることができます。

また、中小規模自治体向けのコンサルティングでは、少人数、短納期であるがゆえに自らの提案で地域が変わっていくことを実感できます。
一方、中央省庁向けアウトソーシング型コンサルティングでは、事業が長期にわたるものの大規模であるがゆえに全国的な社会課題解決の一翼を担っていることを実感することができます。

本ポジションは、スタートアップを含む各企業に対し、伴走支援とソフトウェアサービスを用いた「政策経営支援」をリードし、顧客満足度に責任を持つロールです。
規制・政策を「事業機会」に変える民間企業の「政策経営」パートナーとして、ディレクターの方針のもとで、
リサーチ/モニタリング/資料作成/調整を中心にプロジェクトを前に進めます。業界未経験であっても、オンボーディングを通じてキャッチアップし、徐々に政策提言書の読み書きなどを習得していきます。

●エンタープライズ領域での既存顧客（企業や民間団体）の政策経営支援
・お客様の経営課題・政策課題の整理と、当社が支援するサービスが提供できる価値の言語化・提案資料作成
・お客様の政策経営支援を実施する上で必要なリサーチや情報整理
・お客様が作成した政策提言書のレビュー
・必要に応じたパートナー候補の調査、打ち合わせ準備、合意形成に向けた調整

●新規プロダクトを介した既存顧客（企業や民間団体）の政策経営支援
・新規BtoBプロダクトを活用しながら、お客様の政策経営支援をサポート
・新規BtoBプロダクトの開発チームにもフィードバックをかけながら自社開発にも寄与

【このポジションならではの魅力とやりがい】
・「政策プラットフォーム」を駆使した越境的な価値創出
　当社の強みは、越境した政策づくりができ、最新のテクノロジーも交えながら「政策プラットフォーム」を構築しているところです。
　そのため、民間に限らず、政治家/政党・省庁・自治体・NPOなどを巻き込んだプロジェクトの推進や、SaaSプロダクトに政策づくりをする現場の立場からフィードバックをかけるなどの業務にも携われます。
・大手企業の経営層・事業責任者と「政策経営」を通じて協業する機会
　民間企業の経営層、事業責任者、政府渉外部門が抱える、「政策」との向き合い方や普段の業務上の課題解決を支援します。
　特に、政策経営を推進する上で、発生する「情報収集」「分析・戦略策定」「アクション」でのリソース不足、属人化、複雑性といった課題を、自社プロダクトも活用しながら能動的な解決へと導きます。

本ポジションは、スタートアップを含む各企業に対し、伴走支援とソフトウェアサービスを用いた「政策経営支援」をリードし、顧客満足度に責任を持つロールです。規制・政策を「事業機会」に変える民間企業の「政策経営」パートナーとして、個社ごとの戦略策定、戦略実行・推進、アカウントマネジメントを中心にプロジェクトを前に進めます。政策づくりや経営コンサルティングのご経験を活かしながら、政策分野に特化したプロダクトづくり・組織づくりなど新たな経験を積むことができます。

●エンタープライズ領域での政策経営支援
お客様の経営・事業課題を公共政策（法律・規制）の文脈から分析し、戦略を策定（目標とそこまでのマイルストーンを設計）
社内チームと連携し、政策推進に必要なステークホルダー（政治家・政党/行政/NPO/市民等）やシナリオを設計し、オープンで透明性の高いプロセスで合意形成を推進
アソシエイトと連携し、政策経営支援を実施する上で必要なリサーチや情報整理
セールスチームと連携したアカウントマネジメント

●新規プロダクトでの政策経営支援
新規BtoBプロダクトを活用しながら、お客様の政策経営支援をサポート
新規BtoBプロダクトの開発チームにもフィードバックをかけながら自社開発にも寄与

【このポジションならではの魅力とやりがい】
・「政策プラットフォーム」を駆使した越境的な価値創出
当社の強みは、越境した政策づくりができ、最新のテクノロジーも交えながら「政策プラットフォーム」を構築しているところです。そのため、民間に限らず、政治家/政党・省庁・自治体・NPOなどを巻き込んだプロジェクトの推進や、SaaSプロダクトに政策づくりをする現場の立場からフィードバックをかけるなどの業務にも携われます。
・大手企業の経営層・事業責任者と「政策経営」を通じて協業する機会
民間企業の経営層、事業責任者、政府渉外部門が抱える、「政策」との向き合い方や普段の業務上の課題解決を支援します。特に、政策経営を推進する上で、発生する「情報収集」「分析・戦略策定」「アクション」でのリソース不足、属人化、複雑性といった課題を、自社プロダクトも活用しながら能動的な解決へと導きます。

当社の公共事業部門では中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。

入社後のアサイン想定プロジェクト:
1. 行政サービス改革、行政組織運営改善・働き方改革、DX推進、人材育成、広域連携
2. 環境社会推進、GX推進、SDGs推進、デジタル田園都市構想、サーキュラーエコノミー推進
3. スタートアップ支援、研究体制強化、産業振興、経済政策支援、知財戦略、地域企業DX支援、官民連携、規制改革推進、経済安全保障
4. 離島振興、雇用促進・人材育成、観光立国、地方創生・まちづくり、外国人材の拡充、文化・スポーツ振興
5. 社会インフラDX推進、新設・維持・更新、老朽化対策、官民連携
6. 国土強靭化・レジリエンス推進、地域防災・消防、防災プラットフォーム事業推進、事業継続
7. 統計改革、選挙改革、法人経営改革、評価・EBPM、モビリティ、子ども政策、大学・学校改革、情報セキュリティ対策、国際連携、地域医療・救急医療体制、社会保障(年金等)

直近のプロジェクト事例:
1. 行政・司法・教育サービス改革、行政組織運営改善・働き方改革、DX推進、人材育成、広域連携
2. 環境社会推進、GX推進、SDGs推進、デジタル田園都市構想、サーキュラーエコノミー推進
3. スタートアップ支援、研究体制強化、産業振興、経済政策支援、知財戦略、地域企業DX支援、官民連携、規制改革推進、経済安全保障
4. 離島振興、雇用促進・人材育成、観光立国、地方創生・まちづくり、外国人材の拡充、文化・スポーツ振興
5. 社会インフラDX推進、新設・維持・更新、老朽化対策、官民連携
6. 国土強靭化・レジリエンス推進、地域防災・消防、防災プラットフォーム事業推進、事業継続
7. 統計改革、選挙改革、法人経営改革、評価・EBPM、モビリティ、子ども政策、大学・学校改革、情報セキュリティ対策、国際連携、地域医療・救急医療体制、社会保障(年金等)

募集部門: 戦略コンサルティング部門

【部門のミッション・特徴】
・官民両方の上流案件のみに幅広く対応
・社会課題〜デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手
・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得
・主なコンサルティング領域は以下の通り。
　−事業会社向け、戦略策定〜変革実現
　−社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化
　−UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定
・これらの領域に幅広くアサインメント
・若手でもバイネームで情報発信
・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能

【防衛・安全保障分野コンサルタント】
・防衛・安全保障分野に特化した、技術戦略色の強いコンサルティングを提供（以下、例示）
　●情報通信基盤の整備方針策定に向けた調査研究
　●最先端技術の実用化に向けた実証事業の推進支援
　●情報通信技術活用や社会実装に向けた政策検討
　●防衛・安全保障領域におけるデータ利活用方針検討
　●クローズドな環境におけるセキュリティ方針検討、AI活用方針検討等、各種技術活用方針の検討

【担当業務】
【必須】
●プロジェクト推進
・クライアント企業と一体となって、防衛・安全保障領域に関する官公庁の案件を主導的に推進するために、下記の対応事項を実施する。
　- 課題管理、進捗管理、タスク管理等のプロジェクト管理業務
　- 議資料作成、会議のファシリテーション
　- クライアント企業との円滑なコミュニケーション
　- 顧客企業及び官公庁に向けて提示する資料の品質保証
●テクノロジ関連の構想策定・要件定義
　- 防衛・安全保障領域における具体的な運用、官側の将来構想を踏まえた今後の技術戦略策定
　- 将来構想の実現に向けた課題抽出及びその解決策の検討
●防衛・安全保障関連の案件におけるドキュメンテーション、顧客説明
　- 官公庁向けの報告書作成
　- 理系的な視点を踏まえた実証計画の策定、検証結果の取りまとめ
　- 国内外の有識者を対象とした防衛・安全保障領域のインタビューや情報収集
　- クライアント企業および官公庁向けの資料作成、および説明

以下についてはマネージャ職以上で求められる業務内容
●チームマネジメント
　- メンバのアウトプットのレビュー・品質チェック
　- メンバのアサイン調整
　- アサインされたメンバの労務管理
　- メンバの育成
●アカウントマネジメント
　- クライアント企業の状況把握、アカウントプランの検討、KAM（KeyAccountManagement）対応
　- 継続案件、新規案件の提案
　- 各種契約手続き

複雑化が進む社会において、同一業界内・単一企業でインパクトのある変革を実現することは困難になっており、業界横断でのイニシアチブを立ち上げることが必要になっています。専門チームでは、業界横断で社会にインパクトを与える経営アジェンダを中心にクライアント企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。

【専門チームの特徴】
1. 多様な中途採用者が活躍：SIer、事業会社、コンサルティング会社など多様なバックグラウンドを持つ中途採用者が多く、年齢層も幅広く活躍。入社者へのサポート体制やユニット独自のトレーニングメニューも充実しています。
2. グローバルな活躍機会：世界中の大手コンサルティングファームのメンバー企業と強い繋がりを持ち、複数国のメンバーが協働するプロジェクトや、先進ナレッジの国境を越えた共有が可能。グローバルでの活躍を志向する方には多くのチャレンジの場を提供します。

【代表的なアジェンダと業務詳細】
1. Smart City/Smart Mobility領域: スマートシティアプリケーションの統合的導入、新モビリティ（EV・自動運転車等）の社会実装推進、モビリティ関連インフラの活用推進など、都市とヒト・モノの移動に関わる新価値創造領域における政策提言から社会実装までを一貫して支援します。
2. Smart Finance領域: 組込型金融（Embedded Finance）のビジネス構想検討、Web3/ブロックチェーン技術を活用した新たな価値創造（暗号資産、DeFi、NFT等）、サステナブルトレーサビリティ・ファイナンス（サプライチェーン可視化、デジタル証券連動）に関するコンサルティングを提供します。
3. Blue Economy領域: 海洋フィールドを活かした産業構想・まちづくり構想推進、海洋をフィールドとした特定産業領域における事業変革構想の策定、デジタルを交えた実証・実装支援など、持続可能な事業推進に向けたトランスフォーメーションを支援します。
4. Smart Value Chain領域: AIを基軸とした全社バリューチェーン変革構想、品質バリューチェーン改革、モデルベースシステムズエンジニアリングの考えに基づく製品開発方法刷新支援など、先端技術を活用したバリューチェーン改革を構想から実装まで伴走します。
5. 政策渉外（政策・ルール形成）領域: 政策渉外・ロビイング起点における中長期戦略・計画の策定、企業優位性を高める政策・ルールに関する制度案の具体化、新たな委託事業・補助事業等の創出・獲得支援、政策・ルール形成に向けたコミュニケーションプランの具体化などを支援します。
6. Smart Travel領域: 観光産業における中長期戦略の策定、新規事業参入戦略・ビジネスモデルの策定、観光政策の推進に資する事務局・伴走支援など、観光産業の課題特定と戦略策定・仕組み構築を支援します。

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

●業務内容
当社は、官公庁・自治体・研究機関・民間企業等を対象に、社会課題の解決に向けた政策調査・研究・コンサルティングを行っています。
データと実態に基づく分析（EBPM）を通じ、実効性のある政策立案・制度改善に取り組んでいます。
入社後は、ご経験・専門性を踏まえ複数のプロジェクトに参画し、調査設計から分析、提言・報告書作成まで一貫して担っていただきます。

＜主な事業領域＞
● 環境・エネルギー・資源循環
・GX（脱炭素政策、再生可能エネルギー、フロン対策 等）
・資源循環（マテリアル／ケミカル／食品リサイクル 等）
● 社会インフラ・モビリティ
・交通・モビリティ（CASE、次世代モビリティ、自動運転バス、V2X 等）
・通信インフラ（無線通信、電波利用、周波数政策 等）
● 社会保障
・医療・保健
・介護・障害福祉
●防災
・地震・津波被害想定
・対応計画策定、訓練支援
● 先端技術・研究開発マネジメント
・科学技術、サイバーセキュリティ
・原子力、海洋、先進技術

個別分野に閉じず、複数分野で連携をしながら、技術・制度・社会的影響を統合的に分析します。

●プロジェクト例
＜介護データベースの第三者提供等プロジェクト＞
国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資する研究等への匿名介護情報等の提供、オープンデータの作成・公表、政策検討に資するデータ集計・分析、匿名医療情報等との連結解析に係る支援等を実施しています。

＜ITS用無線通信に関する技術試験事務＞
5.9GHz帯を利用した自動車交通の高度化を実現するための調査等の業務支援を実施しています。

＜中小水力発電導入可能性調査事業＞
中小水力発電所の開発を促進するための調査検討業務を受託し、実施しています。この他、水力発電所を有するお客様への売電方法に関する調査支援を行うなど、再生可能エネルギーの開発から売電の一連の業務フローに対して、幅広く調査・コンサルティング業務を実施しています。

＜地震被害想定業務＞
大規模な地震や津波に対する防災計画の策定支援や、計画策定に必要となる被害想定の推計を実施しています。

＜原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査＞
毎年原子力委員会が決定し、発行する「原子力白書」のベースとなる国内外の原子力利用動向に関する最新動向を広く調査し、調査結果を報告資料に取りまとめるとともに、原子力委員会等で報告しています。

＜公的統計調査に関する実査業務＞
調査手法の検討、各府省担当者及び各協力会社との調整、事務局の対応・管理、回答データの確認・審査、調査結果の分析、報告書作成、委員会対応などを行っています。

＜グリーンイノベーション基金事業コンソーシアム事務局支援＞
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に 2兆円の基金が造成された国家プロジェクトの事務局を担い、自社で開発したDXサービスであるM4Sを導入。コンソーシアム55機関における円滑な情報共有や、経費執行管理の実現に貢献しています。

●受託実績
・介護分野における文書負担軽減に関する取組や行政手続等に関するローカル ルールについての調査研究事業（厚生労働省、令和6年度）
・令和7年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務（環境省、令和7年度）
・技術組合「SATAS」の設立と、半導体後工程自動化・標準化研究開発支援(民間企業、令和6年度)
他、官公庁業務、民間向け業務の受託実績多数

●業務内容
当社では、政策立案や社会課題の解決に資する解析・データ分析を通じて、調査研究およびコンサルティングを行っています。統計解析、シミュレーション、データサイエンスの手法を活用し、複雑な社会・技術課題を定量的に分析します。
入社後は、ご経験・専門性を踏まえ複数のプロジェクトに参画し、データ設計・前処理から解析、結果の解釈、報告書作成まで一貫して担っていただきます。
＜主な事業領域＞
・防災、エネルギー、原子力、海洋等の分野におけるシミュレーション解析・データサイエンス（機械学習等）
・仮想社会実験による社会現象のシナリオ分析、ネットワーク解析、大規模計算・ビッグデータ分析
・公的統計や社会調査データの企画・集計・分析（調査設計・実査支援、因果推論、モデル構築、政策効果検証 等）

●プロジェクト例
＜マルチエージェントシミュレーションを用いた新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止策の提言＞
スマートフォンより得られるGPS位置情報を活用して人々の行動をモデル化し、地域・産業施設ごとの感染リスクレベルを明らかにするほか、活動自粛や各種感染対策を講じた場合の効果・影響を分析。この技術を活かし、ウィズコロナ時代の実現に向けた提言なども行っています。

＜都市デジタルツインシミュレーション＞
自然科学計算の知見やスーパーコンピューター、3D都市モデル等の先端的な技術を組み合わせた都市デジタルツインによる課題解決を目指しています。防災分野では、防災計画の立案や意識啓発を目的とし、スーパーコンピューターによる大規模台風被害シミュレーション、3D都市モデルを活用した浸水シミュレーションおよびリスク情報の可視化等に取り組んでいます。

＜統計調査研究事業＞
個人や企業に関する統計個票のデータベース化、統計実査の欠測値に対する補完方法の検討、総務省の事業所母集団データベースを活用した集計・分析・統計（レジスター統計など）の調査研究、機械学習やLLMを活用したデータ加工、調査研究などに取り組んでいます。

●受託実績
・ウィズコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に向けた調査研究業務等（令和3〜5年度）
・帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築(令和4〜5年度)
・応用統計学に基づく風力発電量予測手法の検討（令和4年度）
・林野火災に対する消火活動シミュレーション業務（令和7年度）
・デジタライゼーションの統計的把握に関する調査研究(総務省、令和4年度)
・サービス分野の使用表等の推計作業に関する調査研究の請負(総務省、令和4年度)
他、官公庁業務、民間向け業務の受託実績多数

当社の事業・業務にご関心をお持ちの方で、職種「政策研究」又は「解析・データ分析」のいずれかを選択することが難しい場合にはオープンポジションにてご応募ください。

●こんなモチベーションを持つ方　　※以下すべてに当てはまる必要はありません。
・分からないことを「面倒」より「面白い」と感じる
・データや事実をもとに考えることが好き
・社会や産業の動きに知的好奇心がある
・専門分野に閉じず、学び続けたい
・誰かの意思決定を支える仕事に価値を感じる

●以下の当社の仕事の進め方・特徴に合う方
・部署やプロジェクトに固定されず、複数テーマに関わる機会を求める
・調査設計、分析、報告書作成、提案まで一貫して関与する
・官公庁、自治体、企業など多様なステークホルダーと仕事をする
・個人プレーではなく、チームで議論しながら考えを深める文化がある

●当社の仕事から得られるもの
・「調べる力」「考える力」「伝える力」を総合的に磨ける
・社会的インパクトのある意思決定に関われる
・専門分野を持ちながら、越境して働く経験
・若手のうちからアウトプットに責任を持つ経験

●当社への応募をご検討いただく皆様へ
社会や産業、企業や行政が直面する課題には、マニュアル化された正解がないものがほとんどです。
・この政策は本当に効果があるのか
・10年後を見据えたとき、何を選択すべきか
・データや現場の声から、どんな示唆が導けるのか
当社は、こうした「答えのない問い」に向き合い続けるプロフェッショナル集団です。
自分の頭で考え続けたい方、社会に対して誠実な仕事がしたい方の応募をお待ちしています。

パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野に入れます。

特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務を担当いただきます。

私たちは、関西エリアにおける新たな事業の創造・変革や、社会課題の解決のために産官学の面から様々な取り組みを推進しています。今回は、私たちと同じ志をもって、これまでのバックグランドも活かしながら、下記領域のコンサルティング業務を幅広く担っていただける方を募集しています。

【主な業務内容】
●TMT（通信・製造業）及び電力・ガス領域
・新規事業創造支援（構想策定、戦略・収支計画策定、PoC設計・実行など）
・成長戦略・DX戦略策定支援（成長戦略オプション検討、DX戦略策定・実行支援、各種調査等）
・経営変革に向けた業務改善支援（業務可視化、ROI算出等）

●ヘルスケア領域
・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）
・国内外の市場調査、健康・医療データプラットフォーム導入事例の整理・分析
・健康・医療データプラットフォームに求められる機能要件等の整理
・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援 など

●新産業創出・地域課題解決領域
・大阪・関西圏の更なる経済発展のドライバとなるべく、地域課題の解決支援、および地域資源を活用した事業開発の実現のため、公共セクター、民間セクター双方に対する戦略領域の各種コンサルティングを提供
・民間（Private）セクターの経営課題は経済・社会の課題につながり、政策提言・法制度／規制整備・制度運用に通じることから、公共セクターに対する政策立案、及び民間事業者に対する事業戦略策定（事業構想、事業計画策定等）に係るサービスを提供
　具体的には以下のとおりです
　・エネルギー・グリーントランスフォーメーション領域での政策立案、新規事業創出、既存事業の成長戦略策定支援
　・産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る政策策定支援・実行支援
　・関西圏の大学・企業が保有する技術の社会実装に向けた事業化支援、産学官のコンソ・エコシステム形成による新技術・新事業の立上げに係る支援
　・こども・女性活躍等の公共セクターの最上流の政策立案支援

【当業務を通じて実現できること】
・関西エリアの企業の成長にこだわって業務提供を行い、アカウント（関西圏の大企業や行政・自治体）とコンピテンシーの両側面での経験・知見の獲得ができます。
・大企業や行政、民間の戦略立案等の上流工程から実装まで幅広く携わることができ、ご自身が主体性と裁量を持ち、クライアントへの業務提供が可能です。また、当該領域のトップランナーとしての知識や経験を得ることができます。
・プロジェクトを通じ、社会課題の解決による地域貢献・活性化に寄与することができ、関西というマーケットにおけるご自身の価値・プレゼンスの向上が実現可能です。
・少数精鋭で業務を遂行し、プロジェクト全体のマネジメントとスタッフ層の育成を担って頂くケースもあります。そのため、マネジメント能力の向上も可能であると同時に、個々人のビジネスプランに応じ、業界・クライアント規模も様々な形で選択が可能であり、ご自身のビジネスプランの実現も可能です。
・主に地域インフラを支える通信・製造業及び電力・ガスに係る大企業や行政を中心に、戦略・構想策定領域を中心とした上流工程に携われます。加えて、コンサルタント自身が主体性を持つ形での業務提供が可能であり、マネジャー職になる前から、より幅広い視点とスキルを身に着けることが可能。
・プロジェクトを通じ、最先端のテーマに対する知見の獲得、社会課題の解決による地域貢献・活性化に寄与することができ、関西というマーケットにおけるご自身の価値・プレゼンスの向上が実現可能。
・少数精鋭で業務を遂行するため、マネジャーの下、プロジェクト全体のマネジメントとスタッフ層の育成を担って頂く為、マネジメント能力の向上も可能。
・加えて、当チームの特徴として、個々人のビジネスプランに応じ、業界・クライアント規模も様々な形で選択が可能であり、ご自身のビジネスプランの実現も可能な環境である。
・上記4点を通じ、社会課題解決や地域貢献などの自己実現と自分自身の労働市場における市場価値の向上を同時に実現可能です。

＜戦略コンサルタントとは＞
戦略コンサルタントの仕事は、企業が抱える問題を解決することが主な役割であり、特に、本募集においては、中長期戦略や事業戦略及び新規事業立案というテーマでコンサルティングを提供しています。基本的にはチームで業務にあたり、社内やステークホルダー、時にはその領域に関する専門家へのインタビューを重ね、何が問題なのか、どう解決すべきなのか仮説を立て、クライアントにとって最適な提案をしていきます。コンサルタントの武器でもある論理的思考能力、分析力などを駆使しクライアントの問題解決に導くことが仕事となります。加えて、本ポジションでは、机上の立案で終わらせないために「実行」の部分まで入り込んで業務提供します。

雇い入れ時：以下に記載の業務
変更の範囲：会社の定める業務

自社パブリックBPO事業部では、社会が直面している社会課題に関わり、持続可能な未来のために解決すべき様々な領域の公共事業を官公庁・自治体から受託し、自社だから出来る人軸の打ち手を探求しています。
全国の地方自治体の行政事務（子ども子育て事務センター、総務事務センター、行政事務センターなど）や行政サービス（市民課窓口、介護窓口、行政コールセンター等）を、受託へ導く企画提案営業を担当します。
顕在化しているニーズに対して提案参加をするのではなく、公募前に事前の提案活動を行い、ニーズを顕在化させることが重要となります。
また、企画提案の営業活動や受注獲得を行う中で、営業部メンバーと一緒に活動し、営業メンバーが、あなたと同じ活動、同じ知識やテクニックを持つことができるように育成の観点も含めて活動いただくことがミッションとなります。
管理職候補または管理職として、プレイングマネージャーの役割を果たしながら、チームをリードし、業務の効率化と成果の最大化を目指します。

【仕事内容】

◆地方自治体のニーズに基づいた企画提案の作成＜職員領域＞
◆作成した企画提案の地方自治体への持ち込み提案
◆行政事務・行政サービス等の業務委託案件のニーズリサーチによる事前の提案営業活動
◆アライアンス企業（協業企業）の開拓と関係性構築、新サービス開発と提案
◆業務自動化（ICTツール活用やDX化）コンサルティング
◆顧客（地方自治体）との関係構築、および維持
◆市場調査および競合分析
◆その他、企画提案営業に関する全般的な活動
◆あなたの後進育成、人材育成

＜事業内容＞
ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラ（ソーシャル）のあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく（デザイン）事業に取組んでいます。

一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション〜戦略策定〜実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。

基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。

＜業務のやりがい＞
これまで弊社が築いてきた関係省庁や各種研究機関、大手民間企業との接点を活かして他のファームでは経験できないような、弊社独自のユニークなプロジェクトが数多くございます。

また第三者としての支援ではなく、コンサルタント、事業プロデューサーとして最前線に立ちながら政府に対してダイレクトにアプローチをかけ、政策提言や規制緩和に対して影響力を持つことができるのも弊社での醍醐味です。

＜代表的なプロジェクト＞
・カーボンニュートラル実現に向けた提言活動
国会議員・省庁関係者、大手企業の経営層の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言

・EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動
自動車関連企業・インフラ企業を中心に産官学複数ステークホルダーとの事業構想を描き推進

・新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動
海外スタートアップ企業が持つ新技術による日本での地熱発電普及を、産官の複数ステークホルダーと共に実現する事業構想を描き、国内大手企業と推進

・水素社会化に向けた取組の推進
日本における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、水素社会化を目指す戦略策定/実行推進

・「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定・実行支援

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
1. 観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援
2. 観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援
3. まちづくり支援（都市公園・子育て支援施設等の公共施設のリニューアル、PPP/PFI検討）
4. スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援
5. 地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援）
6. コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援
7. 統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援
8. 不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
自社グループの国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトに対して、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。

●主要クライアント（例）
* 医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等） 大 中規模が中心
* 官公庁（官公庁、総務省、内閣府、官公庁等）
* 地方自治体
* 製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
* 医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
* 官公庁や都道府県を通じた地域医療構想の推進（地域の医療機関の再編）
* 病院グループの病床再編戦略策定支援
* 新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
* 自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
* 医療機関、介護事業等のM&Aアドバイザリー
* 地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
* 官公庁等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
* 製薬等ヘルスケア関連企業の市場分析、事業戦略策定
* 大手商社の医療市場参入戦略策定 等多数
* 医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定
* 医療DXの推進 等多数

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2 5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
* アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する
* コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
* シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する
* マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする

1. 会計助言業務・財務（予算・経理・決算）アウトソーシング対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準等を踏まえた会計処理等の助言
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準・規程等を踏まえた財務（予算・経理・決算）業務等のアウトソーシング支援

2. 内部統制・リスクマネジメント等のガバナンス対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの制度等に基づく内部統制（財務報告・その他コンプライアンス含む）構築・整備・運用支援
・公的機関・団体のそれぞれの制度等に基づくリスクマネジメント対応支援（リスクマップの策定・リスク優先度評価・対応策の検討支援等）

3. 財務分析（デューデリジェンス含む）及び中長期財務シミュレーション対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準等を踏まえた財務分析（経年比較分析・予算実績分析・同種団体等とのベンチマーク分析等）・財務デューデリジェンス対応
・公的機関・団体の中長期計画や経営戦略等策定に向けた財務シミュレーション対応（※Excel 等の関数を使いこなすことを前提）

4. 組織再編や民営化等対応業務
・公的機関・団体等のあり方検討を踏まえた組織再編・民営化等のスキーム検討（論点整理やメリット・デメリット比較含む）
・公的機関・団体の上記スキーム実行に係る支援（財務に係る規程類の検討、新しい会計基準に基づく開始貸借対照表等の決算書作成支援等）

業務内容・ミッション
トレーラーハウス・コンテナハウスは、住宅・観光・商業施設・災害対策など多岐にわたる用途でニーズが急拡大している市場です。
しかし、まだ新しい業界であるため「販路開拓」「事業モデル確立」「法規制対応」「販売人財育成」といった課題が多く存在します。
今回のポジションでは、これから事業を立ち上げたい建設会社や不動産会社、また既存事業を拡大したい企業に向けて、トレーラーハウス・コンテナハウス事業の立ち上げ・拡大支援を担っていただきます。
「地域で新しい住まい・空間の可能性を広げる」ことがミッションです。

具体的な業務内容
今回の募集では、売上2億〜100億規模の成長意欲ある企業を対象に、トレーラーハウス・コンテナハウス事業の収益化支援をお任せします。
ご入社後はご経験・ご希望に応じ、以下の幅広い業務に携わっていただきます。
＜具体的には＞
●新規事業開発コンサルティング
トレーラーハウス・コンテナハウス事業の事業モデル構築、商品企画、ターゲット市場の選定。
●販路開拓・マーケティング支援
観光地・自治体・商業施設などへの提案スキームづくり、WEB集客戦略立案。
●営業人財育成
事業を拡大する上で必要な営業スキルや提案型営業の教育プログラム設計。
●DX・業務効率化支援
顧客管理・見積・契約など、販売プロセスを効率化するシステム導入支援。
●月次コンサルティング業務
事例企業へのヒアリング・分析 → 課題抽出 → 改善提案 → 実行フォロー。
●セミナー・講演活動
トレーラーハウス・コンテナハウス事業の成功事例や最新市場動向をテーマに登壇。
●成功事例の発信と横展開
支援先企業の成果を広め、業界全体の成長を牽引。

【業務概要】
プロジェクトメンバーとして、以下の業務を担って頂きます。
　・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定
　・政策、経済、社会、技術動向などに関わる市場調査・分析
　・ビジネス構想やデジタル施策等の仮説検証、実証実験を通した事業化支援
　・社会の安全・快適・持続可能性を支える新たなサービスや業務モデルを構想・実装
　・社会実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO)

【当職種で働く魅力】
・社会インフラが抱える構造的な課題の解決の支援を通じて、社会的な意義やインパクトの大きさ、やりがいを十分に感じることができます。
・日本を代表するクライアントの経営トップの意思決定に関与し、真剣な意見交換、課題解決に取り組むことでやりがいを十分に感じることができます。
・経営変革、新規事業構想、先端技術を用いたDXプロジェクトで中核メンバーとして参画することができます。
・単なる企画や構想策定だけに留まらず、グループのアセットも活用して、事業化まで関与することができます。
・成果にコミットしつつ難題があってもチームワークで乗り越えようとする風土、多様な人材を大切にし、長期的視点で育成する文化が根付いており、より高く・より早く成長することが期待できます。

業務内容
「地方創生支援」のコアメンバーとして、政策と企業の実行支援を繋ぐコンサルティングを行います。
経営コンサルティングに留まらず、政策が生まれる上流から、企業の実行支援という下流まで、幅広く携わることができます。
※例：「100億企業化プロジェクト」
＜100億企業化プロジェクトとは＞
当社では、中小企業の年間売上高を100億円規模へと成長させることを目指して、2020年から「100億企業化プロジェクト」を始動しました。
日本経済の持続的な成長を支えるには、地域に根ざした中堅・中小企業の飛躍が不可欠であるという問題意識のもと、戦略策定から実行支援まで一貫して伴走するコンサルティングサービスを提供しています。

具体的な業務
◯官公庁/自治体へのご支援
・実効性のある政策の企画・立案支援
┗中小企業の現場を知り尽くす我々だからこそできる、リアルな課題に基づいた政策（補助金、研修制度等）への提言
・入札仕様書の策定支援
┗仕様書作りのサポート
・地域課題の言語化とソリューション提案
◯ 中小企業へのご支援
・政策動向を踏まえた経営コンサルティング
┗ 国や自治体の動きを先読みし、クライアント企業の経営戦略への落とし込み
・企業の成長戦略の実行支援:
┗補助金等を活用した新規事業開発、M&A、出店戦略、金融機関からの資金調達など、事業計画の策定から実行まで伴走支援

仕事の魅力
●政策の""成果""を、その目で確かめるやりがい
会社の成長、地域の活性化という具体的な成果を実感できます。
「政策提言」という上流だけでなく、川下の各個社個別企業の成長実行支援に経営指導で携わることができ
その政策が社会に与えるインパクトまで見届けられるのは、このポジションならではの醍醐味です。
●実行力もコミット力もある環境で働くことができる
常時アクティブユーザーを1万社かかえている当社で、中小企業の実行支援ができます。

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。
また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。

1. 劇場・ホールや美術館・博物館等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

採用ポジション
・M,SM,D　※複数名採用
・A,SA　※複数名採用

仕事内容
公共インフラ領域で、官民連携を活用した社会課題解決の支援を行います。
政策・計画立案や事業戦略策定、事業化・提案・資金調達支援、コンソーシアム組成・M&A・金融連携など多岐にわたり、都市再生、産業振興、地域経営等の幅広いプロジェクトに深く関与。
民間企業・自治体と協業し、最先端の都市・インフラ事業に挑戦できるポジションです。

(1)　機構内または関連省庁や団体との調整業務
(2)　会議体の運営、業務環境整備、資産管理、文書管理等の総務業務
(3)　組織運営に関わる調達、入札に関する業務
(4)　事業費、人件費等の予実管理業務
(5)　企画立案や資料作成
(6)　事業プロモーションに関連する業務

地方自治体の地域再生計画に基づくプロジェクト内容の精査・整理
寄附企業候補との折衝(営業)、提案資料作成、マッチング支援
自治体との連携協定、業務委託契約等のスキーム設計・契約支援
社内外関係者とのプロジェクト管理（PPT提案・Excel収支・IRR管理等）
テーマ特化型の企業連携（脱炭素、災害復興、農業、教育等）推進
地域金融機関・報道機関との連携によるプロジェクト広報・効果測定支援
新制度動向・税制改正のモニタリングと社内展開

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。
その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。
その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。
「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。
「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

・マクロ、ミクロの両視点からの経済分析、産業分析
・自治体（主に特定地域内）からの受託調査
・民間企業の依頼に応じたオーダーメイドのマーケティング調査

募集職種
公共コンサルタント

業務内容
府省や地方自治体を中心とするパブリックセクターのクライアントに対して、調査研究（文献調査やアンケート調査、インタビュー調査、データ分析等）や、政策提言・立案、実行支援のコンサルティングを行うほか、新規プロジェクト開拓に向けた提案書の作成等を行います。
また、プロジェクトの分野は、府省や地方自治体が提供している様々な行政サービスに対応する形で、ICTや教育、スポーツ、ヘルスケア、環境保全、産業振興、まちづくり、海外展開等多岐に渡ります。
その他、社風や働き方等については、当社のウェブサイトをご覧ください。

クライアントは、省庁・地方自治体関連です。
将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりを行っており、政策立案・戦略構築支援、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しております。
オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献しているチームです。

投資提案資料やファンド関連資料の作成を通じて、投資活動をリサーチ面から支援し、貢献いただける方を募集いたします。

【主な業務内容】
● ファンド紹介資料の作成・更新（投資実績等のスライドを含む）
● 投資候補先企業への提案資料の作成
・対象企業の IR 情報、アナリストレポート、ニュース記事などを収集・分析し、適切なチャートやグラフを用いてスライドを作成
・ 市場レポートベンダー (富士経済、矢野経済等)から適切な市場レポートを取得し、市場構造を分析
・ Expert Network (GLG, AlphaSights, Third Bridge, Guidepoint, ビザスク等)でエキスパートにインタビューを実施し、インタビューメモを作成の上、提案資料に反映
・金融情報データベース（CapitalIQ、Speeda、Bloomberg 等）を使って、類似企業バリュエーション分析、株主分析等の資本市場目線での分析
● 提案資料の最終稿の管理
● 投資先候補となる企業リストの管理
● グローバルのリサーチチームとの連携 (主にメールベース)

1. 行政による意見収集において、行政顧客とのコミュニケーション、意見の分析、レポートの作成、政策提言等を行う。
2. 『行政向けサービス』、『公共資金協力プログラム』等の行政向けサービスを活用し、行政の政策課題を解決するためのプロジェクトを組成、実行。

職種によって異なります。オープンポジションにご応募いただいた場合、ご経歴とご意向に沿って、社内で幅広くポジションを検討させていただきます。

【募集背景】
行政（中央省庁・地方自治体）とのプロジェクトにおいて、企画立案からプロジェクトの運用までを担うポジションです。行政向けの意見収集プラットフォーム、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用して地域課題を解決する『自治体共創ファンド』を中心に、さまざまな自治体の政策課題を解決する役割を担います。

自治体ごとのニーズや実情に応じて政策課題の解決を担うポジションです。プロジェクトのゼロからの立ち上げから自治体の課題解決の伴走支援まで、さまざまなフェーズ・領域の業務に携わることができます。

【職務内容】
1. 行政向け意見収集プラットフォーム、『自治体共創ファンド』等のサービスを活用し、自治体の政策課題を解決するための企画立案、プロジェクトを行うこと（基本計画等行政文書の策定業務、行政による意見収集業務、政策課題を解決するためのプロジェクトの立ち上げなど）
2. 上記に付随して、行政の政策課題のヒアリングを行うこと・入札や随意契約等の対応を行うこと

1.経済の調査・分析に関するレポート等執筆業務
2.経済の調査・分析に関する社内向けの資料作成、役員のサポート等
3.セミナー登壇、メディア対応等
エコノミストや研究員は単独でもレポートを執筆しますが、チームでレポートを執筆する機会もあります。
また、社内向けの資料作成や役員のサポート、グループ会社からの依頼対応等、上記以外にも様々な業務にも携わる可能性があります。