パブリックセクター（政策立案・実行支援）の転職求人

283 件

●業務内容
主に、上下水道事業を中心に官公庁・地方自治体のインフラ事業を対象とした、制度調査、政策立案、官民連携コンサルティング業務
・中央省庁における PPP/PFI に関する政策立案支援、PPP/PFI 導入推進支援
・地方自治体からの受託業務を中心とした上下水道および工業用水道の分野におけるPPP/PFI の導入および経営改善支援等
・地方公共団体における PPP/PFI プロジェクトの評価業務
・インフラ事業に関する市場調査、民間企業向けの戦略立案
・上下水道事業の経営課題や社会課題に関する提言、研究プロジェクト、書籍出版、講演登壇
・上下水道・工業用水道の他、道路、ガス、公園等の公共インフラ施設を含め、幅広い公共領域の案件に関与することができます。

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2~3 名のチームを組成して取り組みます。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心、1 人当たり年間 5~10 件程度の案件に従事します。
・能力に応じて、チームチーフとして案件全体をハンドリングし、業務の中核を担う場合と、チームメンバーとしてアサインされる場合があります。
・受注案件により国内外への出張が発生します。

●業務の魅力
・重要な社会インフラである上下水道をはじめとした公共インフラ分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。
・政府が推進する「ウォーターPPP」は、10 年間で 225 件の具体化が目標とされており、当社にとって今後の受注案件の増加が見込まれます。案件増加に向けた体制強化のためにメンバーを募集しています。

●業務内容
主に、官民における、スタジアムやアリーナ、スポーツ関連事業、また、スポーツ施設が立地するような都市公園事業を中心とした、政策提言、事業スキーム検討などのコンサルティング業務
・官公庁を対象とした、スタジアム/アリーナ、プロスポーツ等のスポーツ産業における政策提言
・地方自治体を対象とした、スポーツによるまちづくり、スタジアム/アリーナや都市公園における基本構想・計画策定、PPP/PFI・Park-PFI 導入検討業務
・民間事業者を対象とした、スタジアム/アリーナの事業スキーム検討、スポーツ産業に関する各種調査

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2~3 名のチームを組成して取り組みます。
・案件期間は半年~1 年程度のものが中心、1 人当たり年間 5~10 件程度の案件に従事します。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。
・受注案件により国内外への出張が発生します。

●業務の魅力
・スポーツ産業の成長や、まちづくり、エンターテインメント・健康・交流人口増加といった人々の Well-being 等に多面的に資するスポーツ・都市公園分野における調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度があります。また、大手金融機関グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

農業領域のコンサルティングビジネスの立ち上げ責任者を担っていただきます。
チーム拡大、社内ケイパビリティとの連携なども責任者として進めていただける機会です。

当社の教育業界向けコンサルタントは、
・学習塾、民間教育業における「業績アップ支援」
・教育業界への異業種からの「新規事業参入支援」
・幼稚園こども園保育園の「経営改善支援、こども園移行支援」
・大学、専門学校、短大、日本語学校などの申請支援
など、日本全国の中堅・中小企業の民間教育法人のコンサルティングを実施しております。


●業務の詳細
・園児、生徒、学生募集
・新規事業立ち上げ
・既存施設リニューアル提案・実施
・集客コンサルティング
・生産性向上コンサルティング
・採用コンサルティング
・人財育成コンサルティング
・DXコンサルティング
・M&Aコンサルティング
・FC本部機能構築コンサルティング
・申請支援
などを行っていただきます。
（上記すべてではなく、ご経験に基づき得意領域より実施していただきます）

また、他業種から新規参入する企業に対してのコンサルティングも実施して参ります。
・新規施設候補地探し
・事業計画策定
・プロジェクトマネジメント
・マーケティングプラン設計・実行
などを行っていただき、新規事業の成功を導いていただきます。

仕事の魅力

当社の「教育業界向けコンサル」は他社にはない独自のコンサルティングノウハウを持っており、教育業界TOPの企業との関わりや講演などを通し、コンサルティング業界では唯一無二の地位を確立してきました。

当社の学校法人向けのコンサルティングは、主に「経営面・戦略面」に関わる機会も多いため、各学校法人の理事長や理事、企画室の方々を対象にコンサルティングを行うことになります。つまり単なる現場業務のみ、業者的な位置づけだけではなく、学校法人の経営の意思決定に関わるパートナーの立場として、経営全般に関わる仕事をすることが可能です。
また少子化、市場縮小時代の今だからこそ、教育業界においては事業の多角化、新規事業の着手が必要不可欠です。教育業界を変える新規事業の立ち上げも可能です。

●仕事の魅力：行政書士から「経営のパートナー」へ
「書士」の枠を超えたキャリア：
行政書士業務で培った緻密な法務知識を武器に、理事長や経営者の「意思決定」に直接関与するパートナーへとステップアップできます。

社会的意義の大きさ：
「日本の教育をどう変えるか」という上流工程から関わることができ、自身の介在価値をダイレクトに実感できます。

唯一無二の市場価値：
「教育業界×行政実務×経営戦略」という専門性は、コンサルティング業界でも極めて希少性が高く、一生モノのキャリアを築けます。

業務内容
【募集部門について】


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【当チームの特徴】
私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】


経済産業省や厚生労働省、出入国在留管理庁、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等）
組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等）
生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等）
地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略）
地域施策・事業の実装（事業の設計 実行伴走・効果検証）

具体的には以下のような業務を行っています。
1. 論点整理・To-Be設計
社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化。
2. 調査・分析
統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握。
3. 戦略・計画／施策設計
調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む）。
4. 合意形成・推進体制づくり
有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備。
5. 実装・実行支援
現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援。
6. 効果検証・改善・情報発信
効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む）。
ポジションのやりがい/魅力
私たちは、官公庁・自治体・企業・業界団体等を対象に、外国人材の確保・育成・定着や、人的資本経営・ダイバーシティ経営の推進、防災や福祉、教育・子育て等に関わる社会課題について、調査研究から戦略策定、実行支援まで一貫して支援しています。
人に関するテーマを軸に、調査研究・コンサルティングを通じて新たな社会や組織のあり方を検討し、政策提言からビジネス現場での実装までつなげることを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって共に考え抜き、共に実行できる方のご応募をお待ちしています。

エネルギー領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
・洋上風力、SAF、水素、産業保安などの官公庁向け政策立案・調査・制度設計
・公募審査、補助金事業運営、事業評価支援
・エネルギー業界のガバナンス、リスクマネジメント、ESG・サステナビリティ支援
・官民連携プロジェクトの企画・推進
・自治体における地域脱炭素に関する戦略策定と実装 など
当社では、経済産業省等への出向実績や、政策立案・調査・制度設計・公募審査支援など官公庁案件での豊富な実務経験、当社としての独立性・中立性を強みとしています。今後も脱炭素社会の実現やエネルギー安定供給など、国家的課題の解決に貢献するためには、政策・制度の知見と現場実務の両方から業務を推進します。

●期待役割、訴求ポイント
1. 官公庁政策実務の最前線でキャリアを積める
経済産業省・資源エネルギー庁等への出向実績多数。洋上風力、SAF（持続可能な航空燃料）、水素、産業保安など、エネルギー政策の立案・制度設計・調査研究・公募審査支援など、国の政策形成・社会実装の現場で直接的な貢献が可能です。単なる調査・提言にとどまらず、実務に携われます。
2. 官民・業界横断のプロジェクト推進力
当グループの強みを活かし、業界横断のガバナンス・リスク・コンプライアンス支援や、事業会社と政策当局の橋渡しとなるプロジェクトも豊富。民間企業の実態や課題を熟知したうえで、政策実装まで伴走できる点が強みです。
3. 公募審査・補助金運営等の「現場のプロセス設計」
官公庁案件での公募審査・補助金事業運営・事業評価支援等も多数実績。エネルギー政策の社会実装や事業者選定の透明性・公平性の確保など、「制度を動かす」現場の設計・運営経験が積めます。
4. 専門性ならではの信頼性とキャリア
当グループのグローバルネットワークの知見や、専門性を活かし、エネルギー政策・事業のリスクマネジメントやガバナンス領域にも深く関与。社会的信頼性の高いキャリアパスを描けます。
5. 実務家・政策プロフェッショナルが多数在籍
経産省・エネ庁等の出向者、官庁・自治体職員、エネルギー事業会社、コンサル・シンクタンク出身者など、多様な実務家がチームで活躍。現場での政策実装ノウハウやネットワークが強みです。

コンサル業界未経験の方でも、コンサルタントを目指していただける環境です 。
また、多様な専 性を持つプロフェッショナル人材とチームを組成しプロジェクトを推進す
るため、他では得難い環境の中でハイレベルな実践経験を積むことが可能です 。

● 先端テクノロジーを活 した事業創造 援
web3 生成AIなどの最先端技術を活 し、新規事業の構想策定からビジネスモデル
設計、PoC実 、実装 援までを 貫して推進。
● DX デジタル変 の実 援
企業のデジタル化 業務改 に向け、戦略 案だけでなく、ロードマップ策定、体
制構築、ガイドライン整備、社内浸透まで伴 。
●自社新規事業の 案 実
自社でも継続的に新規事業を創出。構想から ち上げ、運営 改善まで ら実 す
ることで、実業の視点を持った組織として進化し続けています 。

当チームは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。
本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。
また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています

〔ポジションサマリー〕
1. リサーチ
特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託

2. ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）
・国内外コンサルから業界最新知見(Thought Leadership)/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信
・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与
・過去PJT成果物などクレデンシャル管理

3. 独自研究・政策提言（対外発信・エミネンス）
・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う
（例：グローバルの先端Techトレンドやスタートアップ企業の探索。各国の投資トレンド及び投資規制環境の比較研究。コンサルタントと協同での書籍出版。他）

4. その他
・新人コンサルタントなどへの教育研修
・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務

業務内容
【募集部門について】


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。
所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【当チームの特徴】
私たちは、将来の社会課題を見据え、持続可能でより良い社会の実現に向けて、制度・事業の構想策定から調査・分析、政策・戦略立案、実行支援までを一貫して担うコンサルティングチームです。パブリックセクターを中心に、民間企業にもサービスを提供しています。
今回は、「人」に関わる社会課題を扱うグループにて、コンサルタントを募集します。官公庁・自治体・企業・業界団体などを対象に、調査・分析、政策・戦略立案、実行に向けた伴走支援を行います。
複雑で一筋縄ではいかない課題に対して、知的好奇心をもって考え抜き、実行まで粘り強く取り組める方のご応募をお待ちしています。

【業務内容】


経済産業省や厚生労働省、内閣官房等の官公庁の調査・政策立案支援を主軸に、地方自治体や業界団体、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
人材の確保・定着（外国人材の受入・定着・活躍促進等）
組織・人材マネジメント（人的資本経営、ダイバーシティ経営、女性活躍等）
生活・社会サービス／レジリエンス（子育て、教育、福祉、防災等）
地域の将来構想（人口減少・少子高齢化を踏まえた地域戦略／産業・人材戦略）
地域施策・事業の実装（事業の設計 実行伴走・効果検証）

具体的には以下のような業務を行っています。
1. 論点整理・To-Be設計
社会課題／クライアント課題の整理、目指す姿（To-Be）および優先論点の明確化。
2. 調査・分析
統計・各種データ分析、国内外の参考事例調査、政策・制度・法令の整理、ヒアリング等による現状と課題の把握。
3. 戦略・計画／施策設計
調査・分析結果に基づく、戦略・計画の策定、施策案の具体化（ロードマップ、体制、KPI等の整理を含む）。
4. 合意形成・推進体制づくり
有識者会議・研究会・ワークショップ等の設計・運営、関係者調整、推進体制・ガバナンス（役割分担、意思決定、進捗管理等）の整備。
5. 実装・実行支援
現場実装への伴走、運用設計・定着支援、自走化に向けた支援。
6. 効果検証・改善・情報発信
効果検証と改善提案、成果の取りまとめ、対外的な情報発信（報告書・開示資料等の作成を含む）。
ポジションのやりがい/魅力
私たちは、官公庁・自治体・企業・業界団体等を対象に、外国人材の確保・育成・定着や、人的資本経営・ダイバーシティ経営の推進、防災や福祉、教育・子育て等に関わる社会課題について、調査研究から戦略策定、実行支援まで一貫して支援しています。
人に関するテーマを軸に、調査研究・コンサルティングを通じて新たな社会や組織のあり方を検討し、政策提言からビジネス現場での実装までつなげることを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって共に考え抜き、共に実行できる方のご応募をお待ちしています。

1. 行政による意見収集において、行政顧客とのコミュニケーション、意見の分析、レポートの作成、政策提言等を行う
2. 行政向けサービスを活用し、行政の政策課題を解決するためのプロジェクトを組成、実行

【求職者様向けメッセージ】政策を形にし、社会を動かす。戦略立案だけで終わらせず、制度設計・PMO・EBPMまで伴走し、実効性ある官民共創を進めます。脱炭素／産業政策／地域DXなど、日本の未来に直結するテーマで“提言が現場で動く瞬間”を共につくりませんか。

●組織のミッション・ビジョン：中央省庁・地方自治体を対象に、政策立案から制度設計、実行支援、効果検証までを一気通貫で支援し、社会課題の解決と持続可能な社会基盤の構築を実現します。そして、官民共創モデルを創出し、社会に還元されるアウトカムの最大化を目指します。

【仕事内容】
●期待役割：戦略立案→制度設計→実行→EBPMの各フェーズでのリードを期待します。官民ステークホルダーの合意形成を主導し、PoC 事業化までの道筋を設計するところまで実行していただきます。

●主な業務内容：
◇政策・戦略立案支援
・各省庁・地方自治体/分野別政策（脱炭素、中小企業政策、DX等）の戦略策定支援
・制度設計・事業スキーム構築（補助金、実証事業、官民連携等）
・国内外調査、政策ベンチマーク分析、論点整理

◇実行支援・PMO
・大規模政策プロジェクトのPMO支援・伴走支援
・KPI設計・進捗管理・効果測定設計（EBPM）
・関係省庁・自治体・民間企業との合意形成支援

◇データ活用・EBPM
・政策評価モデルの構築（ロジックモデル設計等）・効果検証レポートの作成・政策改善提言
・統計データ分析、マクロ経済分析、産業分析
・アンケート設計・定量/定性分析

◇官民共創・新規事業創出
・官民連携プラットフォーム構築支援
・地域共創プロジェクトの戦略設計

●プロジェクト事例（規模・期間等）：
・中央省庁：資源循環・脱炭素の制度設計と効果検証
・経済産業系：中小企業支援施策のロジックモデル構築・分析
・地方自治体：地域DX伴走支援

●ツールスタック：
Office（PowerPoint/Excel/Word）、BI：Power BI / Tableau
データソース：e-Stat、法人企業統計 ほか公的統計
コラボレーション/プロジェクト管理：Teams、Slack、Backlog
EBPM標準：ロジックモデル設計の基本テンプレ、レビュー体制（アナリティクス/政策の両面）

【働く環境・組織文化】
●事業展望/顧客提供価値・強み：提言で終わらせない実装力×データドリブン。官民の“言語化と合意”を設計し、実行・検証まで責任を持つ点が当社の強みです。

●働きがいと成長環境：脱炭素・産業政策など社会インパクトの大きいテーマで、裁量を持ち、自律性を発揮できます。海外事例調査の機会もあり、グローバル視点を磨けます。

当社の第三者性の特徴を活かしたメディア・広告・デジタルプラットフォーム領域のアドバイザリー業務

業務内容例：
・デジタル広告・メディア・デジタルプラットフォーム領域の調査業務
・デジタル広告・マーケティング投資に係る不正・ブランド毀損等のリスク管理に係るアドバイザリー業務
・広告・マーケティング投資に係る会社ポリシーやガイドライン作成に係るアドバイザリー業務
・海外子会社の広告投資に係る管理体制改善やリベート等のチェック（代理店監査）や海外子会社管理・モニタリングに係る内部統制のアドバイザリー業務
・広告主の広告購買に係る質や契約内容の見直し、購入先（広告媒体、プラットフォーマー、広告会社等）の調査に係るアドバイザリー業務
・広告主企業による広告会社選定等に係わるアドバイザリー業務
・関連する協会・団体または官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

私たちの暮らしに欠かせない行政サービスの充実や改善に、住民CXの向上や自治体職員DXの推進は今や必要不可欠な手段となっています。
少子高齢化の加速に伴う様々な社会課題に対して、私たちの組織では地方公共団体のお客様に対して、解決に向けたITサービスやソリューション導入に留まらない、上流工程からのコンサルディングを組み合わせ、お客様と共に解決策を考えています。

私たちは長年に渡り都道府県、政令指定都市レベルでの基幹業務系システムや基盤系システムの設計、構築、運用サービスの提供により、行政サービスの充実や改善のお手伝いを行って来ましたが、その役割の重要度は今後ますます高まって来ると実感しています。
クラウド技術、データ連携/分析、生成AI、LCP（LowCodePlatform）等の最新技術の利活用を組み合わせ、地方公共団体のお客様のニーズに対して、最適な提案をスピーディーに。
お客様のその先の住民の方々のQOLを高めるべく、当社だからこそできる顧客営業としての仕事を通じ、首都圏から地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションを推進する旗振り役となる事こそが、私たちのミッションです。

私たちと一緒に、行政サービスの未来をデザインしましょう！

【アピールポイント（職務の魅力）】
・ロングタームリレーションシップを構築しているお客様を通じて、新規ソリューションやサービスの企画・提案など、一連の営業プロセスを経験することが可能であり、顧客営業としてのノウハウ、キャリアが実践として習得できます。
・お客様や社内外の多数のステークホルダーとの折衝による広範な営業スキル・ソリューション知識が身に付く他、当該ビジネス領域の最新動向や業界知識等の専門性を習得できます。
・身近な行政サービスのDX化を経験することで住民生活の質向上に寄与できると共に、社会課題解決に必要なデジタルサービスの推進力、戦略策定力を習得できます。
・これまでの業務経験で獲得した貴重な経験やアイディアを活かしながら、住民サービスの未来、私たちが暮らす社会全体の未来をデザインする事ができます。

募集部門について: 当社は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、長年にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。その間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、当グループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。


<職務内容>
●財務・政策評価関連
政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援
（例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援
●公共施設・インフラ・官民連携関連
公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など）
（例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援
（例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等
●組織・業務改革関連
第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援
（例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援
（例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援

●チームの特徴・魅力
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。
・弊部署は約20名規模のチームで、会計士以外にも地方自治体や企業からの転職者も在籍し、プロジェクトチーム単位で業務を実施しています。
・また弊部署は監査法人内にあるものの、公共向け専門のアドバイザリーの部署のため、財務や会計の知識・経験は基本問いません。
・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。

●働き方
・リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）
・子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。

●業務内容
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や、地方独立行政法人化や指定管理者制度導入等を含む構造改革、地域医療再編、病院の建替えに係る支援（PFIの導入を含む）、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。

【具体的なPJ事例】
★A自治体病院　PFI導入支援業務
・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等

★B自治体病院　経営改善支援
・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等

★C自治体病院　構造改革支援
・公営企業型の病院運営に限界があり、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入等構造改革を見据えたあり方検討及び実行支援等

【部門からのメッセージ】
いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。我々のような財務・経営の専門家である監査法人ファームへの期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします。

●チームの特徴・魅力
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。
・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。

●働き方
・リモートワークを導入しており、オフィス以外にも在宅での勤務も可能な体制が整っています。（ただし、必要に応じてオフィスやクライアント先への訪問のための外出も発生することがあります。）
・子育て中の方など、それぞれのワークライフバランスを重視している職場です。

●監査法人の強み
・監査法人は社会からの信頼性が高く、また、安定的な監査収入という財務基盤があるため、様々な戦略的公共・パブリック案件に注力することが可能です。特に病院監査の領域では引き続きNo1シェアの状態を維持しています。

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】政府開発援助（ODA）コンサルタントとして、様々なバックグラウンドを有するメンバーが、ガバナンスや公共財政管理、経営管理・財務分析、事業評価等の専門性を生かして、開発途上国での技術協力プロジェクトや新興国での開発調査で活躍しています。

【当社について】当社は、当グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

【業務内容】
・開発途上国・新興国に対する政府開発援助（ODA）のコンサルティング・サービス。
・開発途上国の公共財政管理、ガバナンス等の向上や民間セクター開発における技術協力・開発支援のプロジェクトへのプロフェッショナルの派遣。
・開発途上国の政府・公的機関や公営企業への経営・財務改善に向けた技術協力・人材育成の支援。
・ODAプロジェクトの計画・ 案から援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務の実施。
・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。
・特に今後の業務運営や現場責任者として中核を担って頂くプロジェクトマネジメント（総括／業務主任者やマネジメント補佐）のご経験をお持ちの方を募集いたします。

【ポジションのやりがい/魅力】当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。

当社は、関西を拠点として、日本の未来を担う子ども達の育成や教育に関する様々な社会課題に、政策やデジタル技術を活用して挑む自治体や公共団体を支援しています。今回、行政機関での政策立案や行政事務の経験、子育てや教育関連サービスに関する知見、IT知見等を活かし、コンサルティング業務を担っていただける方を幅広く募集します。「コンサル未経験だけど挑戦したい」「地元関西で社会に貢献したい」という方も歓迎です。

【主な業務内容】
・行政機関における、子育て、教育施策立案等に関するコンサルティング業務
・行政機関における、子育て、教育関連の業務改革（BPR）支援
・子育て、教育分野におけるDXやシステム導入、データ活用の高度化支援 など

【このポジションの魅力・得られる経験】
・子育てや教育に関するご自身の経験も活かしながら、社会にインパクトを与えるプロジェクトに関与できます
・関西に根を張りながら、戦略、業務、テクノロジーまで幅広い領域の案件に携わることができます
・コンサル未経験から、研修やOJTを通じてコンサルタントに成長できます
・様々なバックグラウンドをもったチームメンバーが所属し、未経験者も馴染みやすい風通しの良い職場です

国・自治体をはじめ、地域企業、経済団体、金融機関、大学等向けに社会課題解決・ソーシャルイノベーション検討をはじめとした各種コンサルティングサービスを提供します。

主なサービス分野（官公庁・自治体をはじめ、大学や地域企業等に主に以下を提供）：
・新規事業・新産業の創出支援
・スタートアップ・ベンチャー企業支援（プロジェクト推進、事業構築、官民連携プロジェクト組成等）
・ソーシャルイノベーション検討（スポーツ、健康福祉、防災、農業、文化芸術等）
・地域企業の競争力強化支援（企業のデジタル化・DX支援、事業化支援）
・GX支援（脱炭素戦略、水素戦略等）
・持続可能な次世代まちづくり支援（公共施設・不動産の利活用方針の検討、PPP/PFIの導入、スマートシティ戦略・実装、街づくり・エリアマネジメント支援 等）
・自治体の戦略（総合計画、総合戦略、産業振興戦略、公共施設マネジメント戦略等）の策定支援
・自治体の業務オペレーション改善支援（行政DX、BPR・BPO、システム調査等）

主な提供サービス内容（上記の分野に対して、主に以下のサービスを提供）：
・リサーチ・分析
・戦略策定（課題設定、仮説検証、グランドデザイン・ロードマップ検討 等）
・実行支援（実証・実装のプロジェクト支援、ビジネスモデル検討 等）
・官民連携スキーム・制度設計の検討 等
・各種プロジェクト推進のためのPMO、事務局運営

社会アジェンダ解決・パブリックコンサルタントは、社会課題を踏まえてクライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して社会アジェンダ解決を実施します。

プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。

プロジェクトマネジャーのステージでは、当グループの知見を活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

教育・人材・子ども・雇用領域にて、政策立案支援から産官学連携、ソリューション開発までをカバーする新ドメインの立ち上げメンバーを募集します。

＜背景・課題＞
急速なAI技術の進展、国際情勢の変化、産業構造の転換など様々な環境変化により、子どもから大人に至るまで「学び」のあり方も大きく変わろうとしています。また、いわゆる狭い意味での「学び」以外にも目を向けると、例えば子どもについては子育て支援のあり方、大人については労働力の「公正な移行」など、数多くのイシューが挙がってきています。
当社は、このような教育、人材、子ども、雇用といった領域の社会課題の解決に貢献すべく、新たにチームを立ち上げました。当該領域における各種調査分析や政策提言にとどまらず、事業機会探索やソリューション開発まで見据えた取り組みを進めています。

これらの取り組みに加わりたいというコンサルタントを募集いたします。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社、政府・公的機関等において、各種調査分析や新規施策立案、多様なステークホルダーを巻き込んだ事業推進、新規事業やソリューション開発を行ってきた経験を有する方を歓迎いたします。また、チームの立ち上げ期となりますので、当該領域における様々な社会課題に積極的にチャレンジしたい方、多様な経験と専門性を持つ人材が集まるチームで活躍したい方も歓迎いたします。

＜顧客イメージおよび業務内容＞
1. 国内政府機関、地方公共団体、公的機関
・政策策定のための基礎調査（デスクトップ調査、アンケート調査、ヒアリング調査等）、政策提言
・公的事業の推進支援（実証事業の事務局業務、伴奏支援等）
・政策効果の検証、EBPM推進、公的事業の改善支援
・官民連携／産官学連携の推進支援
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの開発、PoC実施支援

2. 民間企業、大学、民間財団など ※教育、人材等の領域
・新規事業開発や新規参入戦略の策定・実行支援
・官民連携／産官学連携のための戦略策定・実行支援
・多様なステークホルダーとの連携による新規ソリューションの開発、PoC実施支援

※上記を通じて蓄積された知見に基づくThought Leadership活動も業務に含みます。

日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。
・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務
業務内容としては以下のようなものが考えられます。
・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

当社の大学・学校法人向けコンサルティング部門では、
【ソーシャルグッドを追求し、人と企業の持続的な価値をつくる】
【子育て支援部：子育て支援を通じて人の価値を高める】
【教育、保育、障がい福祉業界をリードするコンサルティングを行い、業界の改善・改革を促す】
ことをミッションとしており、
今、業界では、少子化により、大学の学部学科の再編が急務となっている上、
国からも助成を受けることが可能。また情報教育などの新学部学科のニーズもあり、
学部学科設置コンサルティングのニーズは高まっています。

当部門は、そんな業界大学・学校法人業界の中で、
1.学習塾業界・大学業界におけるNO1コンサルティング会社の地位を確立する
2.学習塾、大学法人の中堅大手法人向けのコンサルティングテーマ・担当者の育成する
3.教育業界向けのDXコンサルティングテーマを確立する
ことを目指しています。

業務内容としては学習塾向けの戦略立案から戦術レベルの具体策に至るまでのトータルサポートを担っていただきます。
対象となるクライアントは、1億〜30億規模の下記のような課題を抱えている中堅・中小の学習塾です。
・生徒募集・組織運営に困っている
・企業規模が大きくなり、社員の採用〜教育、組織体制の健全化に課題を抱えている

【コンサルティング内容の例】
・生徒募集に関わる販促支援
　特にWEBマーケティング全般の改善指導（HPだけでなく、リスティング広告、SNS活用など）
・組織健全化のための社員教育や組織課題の分析と改善指導
・現場業務の分析からのDX導入による現場業務の効率化

公共機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、情報セキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。

●アドバイザリー業務
組織の情報セキュリティに係るガバナンス、マネジメントの改善のための支援
・CISO補佐業務
・情報セキュリティ推進計画策定支援業務
・リスク評価支援業務
・情報セキュリティポリシー改定支援業務
・研修支援業務
・自己点検支援業務
・CSIRT整備、運用支援
・外部委託やクラウドサービスの利用に関する調達ガイドラインの策定支援、及び調達審査支援業務

●情報セキュリティ監査業務、情報システム監査業務
助言型監査による組織の評価業務
・内部監査支援業務
・外部監査業務

●その他
・委託先調査業務

本ポジションは、スタートアップを含む各企業に対し、伴走支援とソフトウェアサービスを用いた「政策経営支援」をリードし、顧客満足度に責任を持つロールです。
規制・政策を「事業機会」に変える民間企業の「政策経営」パートナーとして、ディレクターの方針のもとで、
リサーチ/モニタリング/資料作成/調整を中心にプロジェクトを前に進めます。業界未経験であっても、オンボーディングを通じてキャッチアップし、徐々に政策提言書の読み書きなどを習得していきます。

●エンタープライズ領域での既存顧客（企業や民間団体）の政策経営支援
・お客様の経営課題・政策課題の整理と、当社が支援するサービスが提供できる価値の言語化・提案資料作成
・お客様の政策経営支援を実施する上で必要なリサーチや情報整理
・お客様が作成した政策提言書のレビュー
・必要に応じたパートナー候補の調査、打ち合わせ準備、合意形成に向けた調整

●新規プロダクトを介した既存顧客（企業や民間団体）の政策経営支援
・新規BtoBプロダクトを活用しながら、お客様の政策経営支援をサポート
・新規BtoBプロダクトの開発チームにもフィードバックをかけながら自社開発にも寄与

【このポジションならではの魅力とやりがい】
・「政策プラットフォーム」を駆使した越境的な価値創出
　当社の強みは、越境した政策づくりができ、最新のテクノロジーも交えながら「政策プラットフォーム」を構築しているところです。
　そのため、民間に限らず、政治家/政党・省庁・自治体・NPOなどを巻き込んだプロジェクトの推進や、SaaSプロダクトに政策づくりをする現場の立場からフィードバックをかけるなどの業務にも携われます。
・大手企業の経営層・事業責任者と「政策経営」を通じて協業する機会
　民間企業の経営層、事業責任者、政府渉外部門が抱える、「政策」との向き合い方や普段の業務上の課題解決を支援します。
　特に、政策経営を推進する上で、発生する「情報収集」「分析・戦略策定」「アクション」でのリソース不足、属人化、複雑性といった課題を、自社プロダクトも活用しながら能動的な解決へと導きます。

本ポジションは、スタートアップを含む各企業に対し、伴走支援とソフトウェアサービスを用いた「政策経営支援」をリードし、顧客満足度に責任を持つロールです。規制・政策を「事業機会」に変える民間企業の「政策経営」パートナーとして、個社ごとの戦略策定、戦略実行・推進、アカウントマネジメントを中心にプロジェクトを前に進めます。政策づくりや経営コンサルティングのご経験を活かしながら、政策分野に特化したプロダクトづくり・組織づくりなど新たな経験を積むことができます。

●エンタープライズ領域での政策経営支援
お客様の経営・事業課題を公共政策（法律・規制）の文脈から分析し、戦略を策定（目標とそこまでのマイルストーンを設計）
社内チームと連携し、政策推進に必要なステークホルダー（政治家・政党/行政/NPO/市民等）やシナリオを設計し、オープンで透明性の高いプロセスで合意形成を推進
アソシエイトと連携し、政策経営支援を実施する上で必要なリサーチや情報整理
セールスチームと連携したアカウントマネジメント

●新規プロダクトでの政策経営支援
新規BtoBプロダクトを活用しながら、お客様の政策経営支援をサポート
新規BtoBプロダクトの開発チームにもフィードバックをかけながら自社開発にも寄与

【このポジションならではの魅力とやりがい】
・「政策プラットフォーム」を駆使した越境的な価値創出
当社の強みは、越境した政策づくりができ、最新のテクノロジーも交えながら「政策プラットフォーム」を構築しているところです。そのため、民間に限らず、政治家/政党・省庁・自治体・NPOなどを巻き込んだプロジェクトの推進や、SaaSプロダクトに政策づくりをする現場の立場からフィードバックをかけるなどの業務にも携われます。
・大手企業の経営層・事業責任者と「政策経営」を通じて協業する機会
民間企業の経営層、事業責任者、政府渉外部門が抱える、「政策」との向き合い方や普段の業務上の課題解決を支援します。特に、政策経営を推進する上で、発生する「情報収集」「分析・戦略策定」「アクション」でのリソース不足、属人化、複雑性といった課題を、自社プロダクトも活用しながら能動的な解決へと導きます。

当社の公共事業部門では中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。

入社後のアサイン想定プロジェクト:
1. 行政サービス改革、行政組織運営改善・働き方改革、DX推進、人材育成、広域連携
2. 環境社会推進、GX推進、SDGs推進、デジタル田園都市構想、サーキュラーエコノミー推進
3. スタートアップ支援、研究体制強化、産業振興、経済政策支援、知財戦略、地域企業DX支援、官民連携、規制改革推進、経済安全保障
4. 離島振興、雇用促進・人材育成、観光立国、地方創生・まちづくり、外国人材の拡充、文化・スポーツ振興
5. 社会インフラDX推進、新設・維持・更新、老朽化対策、官民連携
6. 国土強靭化・レジリエンス推進、地域防災・消防、防災プラットフォーム事業推進、事業継続
7. 統計改革、選挙改革、法人経営改革、評価・EBPM、モビリティ、子ども政策、大学・学校改革、情報セキュリティ対策、国際連携、地域医療・救急医療体制、社会保障(年金等)

直近のプロジェクト事例:
1. 行政・司法・教育サービス改革、行政組織運営改善・働き方改革、DX推進、人材育成、広域連携
2. 環境社会推進、GX推進、SDGs推進、デジタル田園都市構想、サーキュラーエコノミー推進
3. スタートアップ支援、研究体制強化、産業振興、経済政策支援、知財戦略、地域企業DX支援、官民連携、規制改革推進、経済安全保障
4. 離島振興、雇用促進・人材育成、観光立国、地方創生・まちづくり、外国人材の拡充、文化・スポーツ振興
5. 社会インフラDX推進、新設・維持・更新、老朽化対策、官民連携
6. 国土強靭化・レジリエンス推進、地域防災・消防、防災プラットフォーム事業推進、事業継続
7. 統計改革、選挙改革、法人経営改革、評価・EBPM、モビリティ、子ども政策、大学・学校改革、情報セキュリティ対策、国際連携、地域医療・救急医療体制、社会保障(年金等)

募集部門: 戦略コンサルティング部門

【部門のミッション・特徴】
・官民両方の上流案件のみに幅広く対応
・社会課題〜デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手
・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得
・主なコンサルティング領域は以下の通り。
　−事業会社向け、戦略策定〜変革実現
　−社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化
　−UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定
・これらの領域に幅広くアサインメント
・若手でもバイネームで情報発信
・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能

【防衛・安全保障分野コンサルタント】
・防衛・安全保障分野に特化した、技術戦略色の強いコンサルティングを提供（以下、例示）
　●情報通信基盤の整備方針策定に向けた調査研究
　●最先端技術の実用化に向けた実証事業の推進支援
　●情報通信技術活用や社会実装に向けた政策検討
　●防衛・安全保障領域におけるデータ利活用方針検討
　●クローズドな環境におけるセキュリティ方針検討、AI活用方針検討等、各種技術活用方針の検討

【担当業務】
【必須】
●プロジェクト推進
・クライアント企業と一体となって、防衛・安全保障領域に関する官公庁の案件を主導的に推進するために、下記の対応事項を実施する。
　- 課題管理、進捗管理、タスク管理等のプロジェクト管理業務
　- 議資料作成、会議のファシリテーション
　- クライアント企業との円滑なコミュニケーション
　- 顧客企業及び官公庁に向けて提示する資料の品質保証
●テクノロジ関連の構想策定・要件定義
　- 防衛・安全保障領域における具体的な運用、官側の将来構想を踏まえた今後の技術戦略策定
　- 将来構想の実現に向けた課題抽出及びその解決策の検討
●防衛・安全保障関連の案件におけるドキュメンテーション、顧客説明
　- 官公庁向けの報告書作成
　- 理系的な視点を踏まえた実証計画の策定、検証結果の取りまとめ
　- 国内外の有識者を対象とした防衛・安全保障領域のインタビューや情報収集
　- クライアント企業および官公庁向けの資料作成、および説明

以下についてはマネージャ職以上で求められる業務内容
●チームマネジメント
　- メンバのアウトプットのレビュー・品質チェック
　- メンバのアサイン調整
　- アサインされたメンバの労務管理
　- メンバの育成
●アカウントマネジメント
　- クライアント企業の状況把握、アカウントプランの検討、KAM（KeyAccountManagement）対応
　- 継続案件、新規案件の提案
　- 各種契約手続き

1.Smart City/Smart Mobility領域
スマートシティの実装に向けたマルチステークホルダーへの事業戦略立案・実装、MaaSの都市・地方への実装立案、新事業創出や事業構造転換を通じた新産業バリューチェーンの構築など、都市とヒト・モノの移動に関わる新価値創造領域において、政策提言〜ビジョン・事業戦略立案〜オペレーション・制度設計〜デジタル実装〜社会実装を一気通貫でサービス提供するアプローチに挑戦しています。
この社会変革のEnd to Endアプローチ型コンサルティングに共感し、一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。

2.Smart Finance領域
複雑化する経営課題/社会課題へ企業・産業間の壁を越えた異業種連携で取り組むことが求められる中、金融/決済情報などを活用した非金融事業者による組込型金融（Embedded Finance）やWeb3/ブロックチェーンを活用した新たな価値創造を目指しています。
これら昨今の金融トレンドに関するコンサルティングを一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。

3.Blue Economy領域
世界的な人口増と経済成長を支える供給フィールドとして「海洋」の重要性が高まっています。一方、供給拡大に向けた積極的な事業開発・事業活用と共に、その持続可能性の確保に向けた気候変動等の環境変化への対応やサステナビリティ要素の具備が不可欠になってきています。海洋をフィールドとする広範な事業領域を幅広くカバレッジし、持続可能な事業推進の実現に向けたトランスフォーメーションに向けたコンサルティングサービス（事業構想策定〜ビジネスモデル検討〜デジタルを交えた実証・実装支援）を、マルチステークホルダーに対して提供・推進しています。

4.Smart Value Chain領域
今、企業オペレーションは、人口調整局面への対応とサステナビリティへの対応を両立させることができる新たなオペレーションへと刷新することが求められています。そして、このオペレーション刷新は、特定業務領域の部分最適ではなく、サプライチェーン・エンジニアリングチェーン・コーポレートマネジメントを含んだあらゆる企業活動の在り方を根本から見直すことが必要になります。この様な俯瞰的な視点を持ちながら、AIやRobotics等の先端技術を活用してバリューチェーン改革を構想から実装まで実現を伴走するコンサルティングサービスを提供しています。

5.政策渉外（政策・ルール形成）領域
気候変動や生物多様性、人権等といった多様な観点が他社との差別化要素となり、競争力の源泉となりうるポスト資本主義においては、新たな価値の見える化や認知が必要になることから、自社のみで取り組むのではなく、他社・業界等を巻き込み、政策・ルール形成等を活用し、推進することが有効になっており、クライアントに対し、政策（政策・ルール観点）観点からの競争力強化や収益力強化の支援を行っています。

6.Smart Travel領域
観光産業は世界的に成長を続けており、我が国においても重要な成長産業として位置づけられるとともに、いわゆるものづくり産業やIT関連産業の適地ではないエリアにおいても恩恵が享受でき、地方創生の要にもなりうるものです。
しかし、従来型の産業と比較し、産業化を十分に進んでいない領域でもあることから、日本が持つポテンシャルを十分に発揮できていない状況であるため、その課題を特定し、特定のエリア以外にも恩恵がいきわたらせるための戦略策定や仕組みの構築等の支援を行っています。

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

●業務内容
当社は、官公庁・自治体・研究機関・民間企業等を対象に、社会課題の解決に向けた政策調査・研究・コンサルティングを行っています。
データと実態に基づく分析（EBPM）を通じ、実効性のある政策立案・制度改善に取り組んでいます。
入社後は、ご経験・専門性を踏まえ複数のプロジェクトに参画し、調査設計から分析、提言・報告書作成まで一貫して担っていただきます。

＜主な事業領域＞
● 環境・エネルギー・資源循環
・GX（脱炭素政策、再生可能エネルギー、フロン対策 等）
・資源循環（マテリアル／ケミカル／食品リサイクル 等）
● 社会インフラ・モビリティ
・交通・モビリティ（CASE、次世代モビリティ、自動運転バス、V2X 等）
・通信インフラ（無線通信、電波利用、周波数政策 等）
● 社会保障
・医療・保健
・介護・障害福祉
●防災
・地震・津波被害想定
・対応計画策定、訓練支援
● 先端技術・研究開発マネジメント
・科学技術、サイバーセキュリティ
・原子力、海洋、先進技術

個別分野に閉じず、複数分野で連携をしながら、技術・制度・社会的影響を統合的に分析します。

●プロジェクト例
＜介護データベースの第三者提供等プロジェクト＞
国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資する研究等への匿名介護情報等の提供、オープンデータの作成・公表、政策検討に資するデータ集計・分析、匿名医療情報等との連結解析に係る支援等を実施しています。

＜ITS用無線通信に関する技術試験事務＞
5.9GHz帯を利用した自動車交通の高度化を実現するための調査等の業務支援を実施しています。

＜中小水力発電導入可能性調査事業＞
中小水力発電所の開発を促進するための調査検討業務を受託し、実施しています。この他、水力発電所を有するお客様への売電方法に関する調査支援を行うなど、再生可能エネルギーの開発から売電の一連の業務フローに対して、幅広く調査・コンサルティング業務を実施しています。

＜地震被害想定業務＞
大規模な地震や津波に対する防災計画の策定支援や、計画策定に必要となる被害想定の推計を実施しています。

＜原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査＞
毎年原子力委員会が決定し、発行する「原子力白書」のベースとなる国内外の原子力利用動向に関する最新動向を広く調査し、調査結果を報告資料に取りまとめるとともに、原子力委員会等で報告しています。

＜公的統計調査に関する実査業務＞
調査手法の検討、各府省担当者及び各協力会社との調整、事務局の対応・管理、回答データの確認・審査、調査結果の分析、報告書作成、委員会対応などを行っています。

＜グリーンイノベーション基金事業コンソーシアム事務局支援＞
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に 2兆円の基金が造成された国家プロジェクトの事務局を担い、自社で開発したDXサービスであるM4Sを導入。コンソーシアム55機関における円滑な情報共有や、経費執行管理の実現に貢献しています。

●受託実績
・介護分野における文書負担軽減に関する取組や行政手続等に関するローカル ルールについての調査研究事業（厚生労働省、令和6年度）
・令和7年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務（環境省、令和7年度）
・技術組合「SATAS」の設立と、半導体後工程自動化・標準化研究開発支援(民間企業、令和6年度)
他、官公庁業務、民間向け業務の受託実績多数

●業務内容
当社では、政策立案や社会課題の解決に資する解析・データ分析を通じて、調査研究およびコンサルティングを行っています。統計解析、シミュレーション、データサイエンスの手法を活用し、複雑な社会・技術課題を定量的に分析します。
入社後は、ご経験・専門性を踏まえ複数のプロジェクトに参画し、データ設計・前処理から解析、結果の解釈、報告書作成まで一貫して担っていただきます。
＜主な事業領域＞
・防災、エネルギー、原子力、海洋等の分野におけるシミュレーション解析・データサイエンス（機械学習等）
・仮想社会実験による社会現象のシナリオ分析、ネットワーク解析、大規模計算・ビッグデータ分析
・公的統計や社会調査データの企画・集計・分析（調査設計・実査支援、因果推論、モデル構築、政策効果検証 等）

●プロジェクト例
＜マルチエージェントシミュレーションを用いた新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止策の提言＞
スマートフォンより得られるGPS位置情報を活用して人々の行動をモデル化し、地域・産業施設ごとの感染リスクレベルを明らかにするほか、活動自粛や各種感染対策を講じた場合の効果・影響を分析。この技術を活かし、ウィズコロナ時代の実現に向けた提言なども行っています。

＜都市デジタルツインシミュレーション＞
自然科学計算の知見やスーパーコンピューター、3D都市モデル等の先端的な技術を組み合わせた都市デジタルツインによる課題解決を目指しています。防災分野では、防災計画の立案や意識啓発を目的とし、スーパーコンピューターによる大規模台風被害シミュレーション、3D都市モデルを活用した浸水シミュレーションおよびリスク情報の可視化等に取り組んでいます。

＜統計調査研究事業＞
個人や企業に関する統計個票のデータベース化、統計実査の欠測値に対する補完方法の検討、総務省の事業所母集団データベースを活用した集計・分析・統計（レジスター統計など）の調査研究、機械学習やLLMを活用したデータ加工、調査研究などに取り組んでいます。

●受託実績
・ウィズコロナ時代の実現に向けた主要技術の実証・導入に向けた調査研究業務等（令和3〜5年度）
・帰宅困難者対策オペレーションシステムの構築(令和4〜5年度)
・応用統計学に基づく風力発電量予測手法の検討（令和4年度）
・林野火災に対する消火活動シミュレーション業務（令和7年度）
・デジタライゼーションの統計的把握に関する調査研究(総務省、令和4年度)
・サービス分野の使用表等の推計作業に関する調査研究の請負(総務省、令和4年度)
他、官公庁業務、民間向け業務の受託実績多数

当社の事業・業務にご関心をお持ちの方で、職種「政策研究」又は「解析・データ分析」のいずれかを選択することが難しい場合にはオープンポジションにてご応募ください。

●こんなモチベーションを持つ方　　※以下すべてに当てはまる必要はありません。
・分からないことを「面倒」より「面白い」と感じる
・データや事実をもとに考えることが好き
・社会や産業の動きに知的好奇心がある
・専門分野に閉じず、学び続けたい
・誰かの意思決定を支える仕事に価値を感じる

●以下の当社の仕事の進め方・特徴に合う方
・部署やプロジェクトに固定されず、複数テーマに関わる機会を求める
・調査設計、分析、報告書作成、提案まで一貫して関与する
・官公庁、自治体、企業など多様なステークホルダーと仕事をする
・個人プレーではなく、チームで議論しながら考えを深める文化がある

●当社の仕事から得られるもの
・「調べる力」「考える力」「伝える力」を総合的に磨ける
・社会的インパクトのある意思決定に関われる
・専門分野を持ちながら、越境して働く経験
・若手のうちからアウトプットに責任を持つ経験

●当社への応募をご検討いただく皆様へ
社会や産業、企業や行政が直面する課題には、マニュアル化された正解がないものがほとんどです。
・この政策は本当に効果があるのか
・10年後を見据えたとき、何を選択すべきか
・データや現場の声から、どんな示唆が導けるのか
当社は、こうした「答えのない問い」に向き合い続けるプロフェッショナル集団です。
自分の頭で考え続けたい方、社会に対して誠実な仕事がしたい方の応募をお待ちしています。

パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野に入れます。

特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務を担当いただきます。

私たちは、関西エリアにおける新たな事業の創造・変革や、社会課題の解決のために産官学の面から様々な取り組みを推進しています。今回は、私たちと同じ志をもって、これまでのバックグランドも活かしながら、下記領域のコンサルティング業務を幅広く担っていただける方を募集しています。

【主な業務内容】
●TMT（通信・製造業）及び電力・ガス領域
・新規事業創造支援（構想策定、戦略・収支計画策定、PoC設計・実行など）
・成長戦略・DX戦略策定支援（成長戦略オプション検討、DX戦略策定・実行支援、各種調査等）
・経営変革に向けた業務改善支援（業務可視化、ROI算出等）

●ヘルスケア領域
・事業構想の策定（市場・業界構造整理、解決すべき課題定義、事業機会・事業ドメインの特定、ソリューション概要設計、市場・事業規模推計、ロードマップ策定）
・国内外の市場調査、健康・医療データプラットフォーム導入事例の整理・分析
・健康・医療データプラットフォームに求められる機能要件等の整理
・PoC（実証実験）の設計・企画・計画書の作成、PoCの実行支援 など

●新産業創出・地域課題解決領域
・大阪・関西圏の更なる経済発展のドライバとなるべく、地域課題の解決支援、および地域資源を活用した事業開発の実現のため、公共セクター、民間セクター双方に対する戦略領域の各種コンサルティングを提供
・民間（Private）セクターの経営課題は経済・社会の課題につながり、政策提言・法制度／規制整備・制度運用に通じることから、公共セクターに対する政策立案、及び民間事業者に対する事業戦略策定（事業構想、事業計画策定等）に係るサービスを提供
　具体的には以下のとおりです
　・エネルギー・グリーントランスフォーメーション領域での政策立案、新規事業創出、既存事業の成長戦略策定支援
　・産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る政策策定支援・実行支援
　・関西圏の大学・企業が保有する技術の社会実装に向けた事業化支援、産学官のコンソ・エコシステム形成による新技術・新事業の立上げに係る支援
　・こども・女性活躍等の公共セクターの最上流の政策立案支援

【当業務を通じて実現できること】
・関西エリアの企業の成長にこだわって業務提供を行い、アカウント（関西圏の大企業や行政・自治体）とコンピテンシーの両側面での経験・知見の獲得ができます。
・大企業や行政、民間の戦略立案等の上流工程から実装まで幅広く携わることができ、ご自身が主体性と裁量を持ち、クライアントへの業務提供が可能です。また、当該領域のトップランナーとしての知識や経験を得ることができます。
・プロジェクトを通じ、社会課題の解決による地域貢献・活性化に寄与することができ、関西というマーケットにおけるご自身の価値・プレゼンスの向上が実現可能です。
・少数精鋭で業務を遂行し、プロジェクト全体のマネジメントとスタッフ層の育成を担って頂くケースもあります。そのため、マネジメント能力の向上も可能であると同時に、個々人のビジネスプランに応じ、業界・クライアント規模も様々な形で選択が可能であり、ご自身のビジネスプランの実現も可能です。
・主に地域インフラを支える通信・製造業及び電力・ガスに係る大企業や行政を中心に、戦略・構想策定領域を中心とした上流工程に携われます。加えて、コンサルタント自身が主体性を持つ形での業務提供が可能であり、マネジャー職になる前から、より幅広い視点とスキルを身に着けることが可能。
・プロジェクトを通じ、最先端のテーマに対する知見の獲得、社会課題の解決による地域貢献・活性化に寄与することができ、関西というマーケットにおけるご自身の価値・プレゼンスの向上が実現可能。
・少数精鋭で業務を遂行するため、マネジャーの下、プロジェクト全体のマネジメントとスタッフ層の育成を担って頂く為、マネジメント能力の向上も可能。
・加えて、当チームの特徴として、個々人のビジネスプランに応じ、業界・クライアント規模も様々な形で選択が可能であり、ご自身のビジネスプランの実現も可能な環境である。
・上記4点を通じ、社会課題解決や地域貢献などの自己実現と自分自身の労働市場における市場価値の向上を同時に実現可能です。

＜戦略コンサルタントとは＞
戦略コンサルタントの仕事は、企業が抱える問題を解決することが主な役割であり、特に、本募集においては、中長期戦略や事業戦略及び新規事業立案というテーマでコンサルティングを提供しています。基本的にはチームで業務にあたり、社内やステークホルダー、時にはその領域に関する専門家へのインタビューを重ね、何が問題なのか、どう解決すべきなのか仮説を立て、クライアントにとって最適な提案をしていきます。コンサルタントの武器でもある論理的思考能力、分析力などを駆使しクライアントの問題解決に導くことが仕事となります。加えて、本ポジションでは、机上の立案で終わらせないために「実行」の部分まで入り込んで業務提供します。

雇い入れ時：以下に記載の業務
変更の範囲：会社の定める業務

自社パブリックBPO事業部では、社会が直面している社会課題に関わり、持続可能な未来のために解決すべき様々な領域の公共事業を官公庁・自治体から受託し、自社だから出来る人軸の打ち手を探求しています。
全国の地方自治体の行政事務（子ども子育て事務センター、総務事務センター、行政事務センターなど）や行政サービス（市民課窓口、介護窓口、行政コールセンター等）を、受託へ導く企画提案営業を担当します。
顕在化しているニーズに対して提案参加をするのではなく、公募前に事前の提案活動を行い、ニーズを顕在化させることが重要となります。
また、企画提案の営業活動や受注獲得を行う中で、営業部メンバーと一緒に活動し、営業メンバーが、あなたと同じ活動、同じ知識やテクニックを持つことができるように育成の観点も含めて活動いただくことがミッションとなります。
管理職候補または管理職として、プレイングマネージャーの役割を果たしながら、チームをリードし、業務の効率化と成果の最大化を目指します。

【仕事内容】

◆地方自治体のニーズに基づいた企画提案の作成＜職員領域＞
◆作成した企画提案の地方自治体への持ち込み提案
◆行政事務・行政サービス等の業務委託案件のニーズリサーチによる事前の提案営業活動
◆アライアンス企業（協業企業）の開拓と関係性構築、新サービス開発と提案
◆業務自動化（ICTツール活用やDX化）コンサルティング
◆顧客（地方自治体）との関係構築、および維持
◆市場調査および競合分析
◆その他、企画提案営業に関する全般的な活動
◆あなたの後進育成、人材育成

＜事業内容＞
ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラ（ソーシャル）のあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく（デザイン）事業に取組んでいます。

一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション〜戦略策定〜実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。

基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。

＜業務のやりがい＞
これまで弊社が築いてきた関係省庁や各種研究機関、大手民間企業との接点を活かして他のファームでは経験できないような、弊社独自のユニークなプロジェクトが数多くございます。

また第三者としての支援ではなく、コンサルタント、事業プロデューサーとして最前線に立ちながら政府に対してダイレクトにアプローチをかけ、政策提言や規制緩和に対して影響力を持つことができるのも弊社での醍醐味です。

＜代表的なプロジェクト＞
・カーボンニュートラル実現に向けた提言活動
国会議員・省庁関係者、大手企業の経営層の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言

・EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動
自動車関連企業・インフラ企業を中心に産官学複数ステークホルダーとの事業構想を描き推進

・新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動
海外スタートアップ企業が持つ新技術による日本での地熱発電普及を、産官の複数ステークホルダーと共に実現する事業構想を描き、国内大手企業と推進

・水素社会化に向けた取組の推進
日本における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、水素社会化を目指す戦略策定/実行推進

・「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定・実行支援

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
1. 観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援
2. 観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援
3. まちづくり支援（都市公園・子育て支援施設等の公共施設のリニューアル、PPP/PFI検討）
4. スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援
5. 地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援）
6. コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援
7. 統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援
8. 不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。
自社グループの国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトに対して、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。

●主要クライアント（例）
* 医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等） 大 中規模が中心
* 官公庁（官公庁、総務省、内閣府、官公庁等）
* 地方自治体
* 製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社
* 医療系スタートアップ、ベンチャー企業

●主な業務（例）
* 官公庁や都道府県を通じた地域医療構想の推進（地域の医療機関の再編）
* 病院グループの病床再編戦略策定支援
* 新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等
* 自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援
* 医療機関、介護事業等のM&Aアドバイザリー
* 地域医療計画、介護保険事業計画策定支援
* 官公庁等の調査研究事業、有識者会議PMO受託
* 製薬等ヘルスケア関連企業の市場分析、事業戦略策定
* 大手商社の医療市場参入戦略策定 等多数
* 医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定
* 医療DXの推進 等多数

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネジャーのリードのもとに2 5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
* アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する
* コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
* シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する
* マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする

1. 会計助言業務・財務（予算・経理・決算）アウトソーシング対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準等を踏まえた会計処理等の助言
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準・規程等を踏まえた財務（予算・経理・決算）業務等のアウトソーシング支援

2. 内部統制・リスクマネジメント等のガバナンス対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの制度等に基づく内部統制（財務報告・その他コンプライアンス含む）構築・整備・運用支援
・公的機関・団体のそれぞれの制度等に基づくリスクマネジメント対応支援（リスクマップの策定・リスク優先度評価・対応策の検討支援等）

3. 財務分析（デューデリジェンス含む）及び中長期財務シミュレーション対応業務
・公的機関・団体のそれぞれの会計基準等を踏まえた財務分析（経年比較分析・予算実績分析・同種団体等とのベンチマーク分析等）・財務デューデリジェンス対応
・公的機関・団体の中長期計画や経営戦略等策定に向けた財務シミュレーション対応（※Excel 等の関数を使いこなすことを前提）

4. 組織再編や民営化等対応業務
・公的機関・団体等のあり方検討を踏まえた組織再編・民営化等のスキーム検討（論点整理やメリット・デメリット比較含む）
・公的機関・団体の上記スキーム実行に係る支援（財務に係る規程類の検討、新しい会計基準に基づく開始貸借対照表等の決算書作成支援等）

業務内容・ミッション
トレーラーハウス・コンテナハウスは、住宅・観光・商業施設・災害対策など多岐にわたる用途でニーズが急拡大している市場です。
しかし、まだ新しい業界であるため「販路開拓」「事業モデル確立」「法規制対応」「販売人財育成」といった課題が多く存在します。
今回のポジションでは、これから事業を立ち上げたい建設会社や不動産会社、また既存事業を拡大したい企業に向けて、トレーラーハウス・コンテナハウス事業の立ち上げ・拡大支援を担っていただきます。
「地域で新しい住まい・空間の可能性を広げる」ことがミッションです。

具体的な業務内容
今回の募集では、売上2億〜100億規模の成長意欲ある企業を対象に、トレーラーハウス・コンテナハウス事業の収益化支援をお任せします。
ご入社後はご経験・ご希望に応じ、以下の幅広い業務に携わっていただきます。
＜具体的には＞
●新規事業開発コンサルティング
トレーラーハウス・コンテナハウス事業の事業モデル構築、商品企画、ターゲット市場の選定。
●販路開拓・マーケティング支援
観光地・自治体・商業施設などへの提案スキームづくり、WEB集客戦略立案。
●営業人財育成
事業を拡大する上で必要な営業スキルや提案型営業の教育プログラム設計。
●DX・業務効率化支援
顧客管理・見積・契約など、販売プロセスを効率化するシステム導入支援。
●月次コンサルティング業務
事例企業へのヒアリング・分析 → 課題抽出 → 改善提案 → 実行フォロー。
●セミナー・講演活動
トレーラーハウス・コンテナハウス事業の成功事例や最新市場動向をテーマに登壇。
●成功事例の発信と横展開
支援先企業の成果を広め、業界全体の成長を牽引。

【業務概要】
プロジェクトメンバーとして、以下の業務を担って頂きます。
　・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定
　・政策、経済、社会、技術動向などに関わる市場調査・分析
　・ビジネス構想やデジタル施策等の仮説検証、実証実験を通した事業化支援
　・社会の安全・快適・持続可能性を支える新たなサービスや業務モデルを構想・実装
　・社会実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO)

【当職種で働く魅力】
・社会インフラが抱える構造的な課題の解決の支援を通じて、社会的な意義やインパクトの大きさ、やりがいを十分に感じることができます。
・日本を代表するクライアントの経営トップの意思決定に関与し、真剣な意見交換、課題解決に取り組むことでやりがいを十分に感じることができます。
・経営変革、新規事業構想、先端技術を用いたDXプロジェクトで中核メンバーとして参画することができます。
・単なる企画や構想策定だけに留まらず、グループのアセットも活用して、事業化まで関与することができます。
・成果にコミットしつつ難題があってもチームワークで乗り越えようとする風土、多様な人材を大切にし、長期的視点で育成する文化が根付いており、より高く・より早く成長することが期待できます。

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。
また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。

1. 劇場・ホールや美術館・博物館等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

採用ポジション
・M,SM,D　※複数名採用
・A,SA　※複数名採用

仕事内容
公共インフラ領域で、官民連携を活用した社会課題解決の支援を行います。
政策・計画立案や事業戦略策定、事業化・提案・資金調達支援、コンソーシアム組成・M&A・金融連携など多岐にわたり、都市再生、産業振興、地域経営等の幅広いプロジェクトに深く関与。
民間企業・自治体と協業し、最先端の都市・インフラ事業に挑戦できるポジションです。

(1)　機構内または関連省庁や団体との調整業務
(2)　会議体の運営、業務環境整備、資産管理、文書管理等の総務業務
(3)　組織運営に関わる調達、入札に関する業務
(4)　事業費、人件費等の予実管理業務
(5)　企画立案や資料作成
(6)　事業プロモーションに関連する業務

地方自治体の地域再生計画に基づくプロジェクト内容の精査・整理
寄附企業候補との折衝(営業)、提案資料作成、マッチング支援
自治体との連携協定、業務委託契約等のスキーム設計・契約支援
社内外関係者とのプロジェクト管理（PPT提案・Excel収支・IRR管理等）
テーマ特化型の企業連携（脱炭素、災害復興、農業、教育等）推進
地域金融機関・報道機関との連携によるプロジェクト広報・効果測定支援
新制度動向・税制改正のモニタリングと社内展開

【業務概要】
自治体のデジタル戦略策定、DX推進、情報システムの再構築など、地域の未来を形作るプロジェクトの統括・推進、および福岡拠点の組織マネジメントをお任せします。入社直後からプロジェクトマネージャー（PM）として、行政機関の意思決定層（首長やCIO等）とのリレーション構築から、最新テクノロジーを駆使した提案、チームマネジメントまで裁量を
持って牽引していただきます。

【具体的なプロジェクト例】
・地方自治体のデジタル総合戦略・情報化計画の策定支援
・BPR（業務プロセス再構築）を伴う、自治体システム（財務会計・人事給与等）の刷新・移行グランドデザイン策定
・最新テクノロジー（AIの行政活用、データ分析、サイバーセキュリティ等）を導入するためのIT構想策定・調達支援

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。

【業務概要】
自治体のDX推進、戦略策定、システム再構築などのプロジェクトにメンバーとして参画いただきます。入社当初は、OJTや
体系的なOff-JTを通じて、公共ビジネスの基礎知識やコンサルティングスキル（ロジカルシンキング、資料作成、プロジェ
クト管理等）をじっくり習得していただきます。数年内でプロジェクトリーダー（PL）として自立することを目指せる、確
かな成長環境を用意しています。

【具体的なプロジェクト例】
・自治体の業務効率化（BPR）に向けた現状調査・課題分析およびDX施策の立案
・基幹業務システム（財務会計、人事給与など）や市民向けデジタルサービスの導入・構築に伴う調達支援・工程管理
（PMO業務）

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。
その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

【業務概要】
自治体のDX推進やシステム再構築プロジェクトにおいて、プロジェクトリーダー（PL）として現場を牽引していただきま
す。1プロジェクトあたり5名程度の少数精鋭チームで動くことが多く、構想策定から要件定義、調達支援、工程管理まで一
気通貫で深く関わることができます。

【具体的なプロジェクト例】
・自治体の業務効率化（BPR）に向けた現状調査・課題分析およびDX施策の立案
・基幹業務システム（財務会計、人事給与など）や市民向けデジタルサービスの導入・構築に伴う調達支援・工程管理
（PMO業務）