パブリックセクター（政策立案・実行支援）の転職求人

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社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング
・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）
・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）
・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）

●主たるクライアント
・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます

●期待役割、訴求ポイント
・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています
・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています
・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です
・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：
　1堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　
　2グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること

●募集ポジションの所属チームの特徴
立ち上げから3年ほどの比較的新しいチームであり、所属メンバーも20代後半〜40代前半が中心です
日本語を母語としないメンバーも複数名在籍しています
子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です
自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

○我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討
○あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討
○諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析（海外現地調査含む）
○財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション
○行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

〇中央省庁・地方公共団体のEBPM（エビデンスに基づく政策形成）の実施支援
〇行政の政策の効果分析（定量的効果・定性的効果）
〇諸外国におけるEBPMや政策評価制度の調査・分析（海外現地調査含む）
〇EBPM・政策の効果検証等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

＜行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にした政策提言・リサーチやPMOを担う「戦略コンサルタント」＞

2023年4月より新規部門として、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティング部門を立上げています。
当該部門は、リサーチ（R＆D）、アライアンス、事業企画（政策提言）の3つの活動を主として展開しつつ、日本の論点・社会的テーマに対する政策提言やコンサルティングを、ITを軸にしながら展開することを目指します。

入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント
−公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（主にIT関係）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。

日本の「今」を動かし、世界の「未来」をつくる”をミッションとし、公共政策の専門家として、社会課題・地域課題の解決に取り組んでます。
主なサービス概要は以下のとおりであり、公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対し、ご自身の専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。

●サービス概要
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

●業務領域
1）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援
2）都市・地域政策：都市・地域まちづくり計画立案、スマート化社会の実現のための将来ビジョン策定、官民連携データプラットフォーム形成、導入検討などの事業化検討支援、観光振興や交流促進を通じた経済活性化施策の支援　
3）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援
4）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行

●職務
コンサルティング業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2〜5名程度のチームの一員として業務に従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。

●サービス概要
パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、認可法人、民間企業等）における公共政策（地方創生及び都市政策、地域産業振興等）に関連するアドバイザリーサービス
会計士と協力した事業・資金調達スキームの検討、団体の経営改善アドバイザリーサービス

●業務領域
1）地方創生、行政経営：地方創生事業、総合計画立案、組織機構改革、人事評価制度改革、SDGｓ形成支援、地域産業振興支援、産業振興に係るマーケティングリサーチ
2）都市・地域政策：地域におけるデジタル化・スマートシティ・観光振興や交流促進を通じた経済活性化・環境エネルギー・産業振興といった多様なテーマを推進するための調査、ビジョン策定、プラットフォーム・協議会組成、導入・運営支援
3）官民連携推進政策：公共施設マネジメント、公共施設基本構想・基本計画、官民連携アドバイザリー支援、マーケットサウンディング市場調査、事業化可能性調査、事業スキームの検討支援、SIB（ソーシャルインパクトボンド）形成支援
4）中小企業・スタートアップ政策支援：行政による中小企業・ローカルスタートアップ政策にかかる調査、立案、エコシステム形成支援、事業者伴走支援、専門家派遣
5）デジタルガバメント：業務改革（BPR支援）、DX推進（計画策定支援、調達支援、工程管理）、システム/セキュリティ監査、セキュリティポリシー策定、ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行

● 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSOのチームメンバーを募集します。
● GSOは、大きく以下4つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。

【行政経営の高度化】（以下、業務例）
〇 自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討
〇 行財政改革・組織機構改革（BPR等を含む）や行政資源の最適配分
〇 自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連
〇 自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援
※ また、上記に関連する総務省等の国関連の案件に取り組む

【地域経済活性化】（以下、業務例）
〇 観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業（農業や半導体、自動車等）を核としたまちづくり
〇 地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成
〇 域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等
※ また、上記に関連する内閣府、国土交通省（観光庁）、文部科学省（文化庁、スポーツ庁）、経済産業省等の国関連の案件に取り組む

【地域デジタル実装】（以下、業務例）
〇 働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進
〇 デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進
〇 計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ（デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等）の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連
〇 独自に開発してきたアセット等の地域実装
※ また、上記に関連する内閣府、国土交通省、デジタル庁、総務省等の国関連の案件に取り組む

【地域脱炭素】（以下、業務例）
〇 地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討（エリア設計）、プロジェクトの実行・エコシステムの形成
※ また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む

・経済学・マーケティング・データサイエンスの知見を活用したプロジェクトマネジメント
・クライアントとのコミュニケーション（窓口）
・プロジェクト進行管理（社内外メンバーの調整）
・必要に応じた営業活動（案件獲得）
・経済学ベースのプロダクト・ビジネス開発支援

●中央省庁（地方支分局等を含む）、地方公共団体、独立行政法人等に対する政策研究・提言のための調査・コンサルティング業務
●主な事業分野：国土計画・地域ビジョン、総合計画、都市・地域・まちづくり、地域振興、官民協働（PPP/PFI）、交通・モビリティ、物流・空港・港湾、経済分析、データ活用・DX化推進、産業・科学技術振興、知的財産、サステナビリティ（環境・エネルギー）、労働・雇用・共生・ダイバーシティ、保健・福祉・介護、教育・文化、防災・危機管理、観光・スポーツ政策、海外調査（海外都市政策、インフラ海外展開等）

・地方自治体や、中央官庁で地方創生・地方自治等を担当する部署を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。
・主に地方創生・地域振興・地域分析における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。

○地方自治体の各種計画策定（総合計画、産業振興計画、地方創生総合戦略、人口ビジョン等）
○地域振興に係る各種調査（農業振興、農山漁村振興、地域産業振興、人口減少対策等）
○地域分析（地域内の産業連関構造の分析、地域における将来の人口・世帯・労働力等の推計等）
○地方自治体の経営力の向上支援（行政評価、EBPM、PFS等新たな公共発注制度の設計等）

担当業務、責務：
コンサルティンググループに所属し、コンサルタントとしてフード＆アグリ分野およびサステナビリティ全般に関係する市場・事業環境・企業等の調査分析を行うとともに、顧客企業の戦略立案、事業計画策定や実行支援業務を行う。
アドバイザリーグループに所属し、資金調達、事業承継および第三者との戦略提携等に関するアドバイザリー業務を行う。

・社会インフラや自治体などの公共分野において、大手電機メーカーとの協働により新規事業の企画・推進を担う人財を募集しています。
・近年、少子高齢化をはじめとした社会構造の変化に端を発し、さまざまな課題が顕在化しつつあります。例えば、人口減少により限られた人員・予算での行政サービスの維持、インフラの老朽化と維持管理の負担増などが挙げられます。
・こうした課題に対しては、従来の対応だけでは限界があり、デジタル技術を活用した抜本的な変革（DX）が不可欠です。我々は、政策、社会動向等を踏まえたニーズからのアプローチと、先端技術を踏まえたシーズからのアプローチを組み合わせながら、事業企画/推進を行い、社会課題の解決を進めています。
・大手電機メーカーグループの社会実装力と技術力を活かし、事業の実現性にこだわりながら、PJを推進できるのが特徴です。
・我々の本部では、社会インフラ、自治体などの公共分野で抱える課題に取り組むメンバーを広く募集します。

＜事業例＞
1．公共分野（自治体・官公庁・インフラ事業者等）向けの新規事業企画
・政策等を起点に、社会課題や地域ニーズを踏まえた事業構想の立案
・グループ企業との連携による事業設計
2．新規事業の推進・実装支援
・顧客との協働によるPoC（概念実証）や実証事業の設計・運営
・プロジェクトマネジメント（進捗・課題管理、関係者調整、成果創出）
・顧客業務に係るDXの推進
3．提案活動
・官公庁・自治体等への提案書作成、提案
・ヒアリング対応

●総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援
地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。
〇募集を行う業務のテーマ
・総合計画を中心とした行政計画
・公共施設、公共空間マネジメント
・PPP/PFI
・行政評価・EBPM
・財政・公会計制度
・コンセンサスデザイン（市民協働・合意形成）　など

また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。

【主な仕事内容】
ガバメント＆パブリックサービシーズ（G&PS）のサービスにおいては、少子高齢化や都市部への人口流出などの山積する地域課題の解決支援、および地域資源を活用した事業開発の実現のため、公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを提供しています。

・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定支援・実行支援（事務局及びPMO）
・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援
・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援
・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援

中央省庁や地方自治体等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。
主に福祉・教育・医療分野における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。

・こどもに関する各種テーマにおける調査・コンサルティング（こどもの権利、児童虐待、児童相談所・社会的養護、子育て支援、ヤングケアラー、外国ルーツのこども、いじめ・不登校支援、自殺対策など）
・福祉・教育・医療等の分野に関する各種計画策定支援（介護保険事業計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、こども計画、地域福祉計画、健康増進計画、教育振興計画、多文化共生計画など）
・介護・障害・医療等の分野に関するデータ分析（介護データ分析、在宅医療、障害福祉サービス等報酬改定検証調査など）

官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
【公会計】
・自治体の財務書類作成・活用支援
【公共施設マネジメント】
・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援
・公共施設再配置計画
【総合計画の策定、EBPM、BPR】
・総合計画、総合戦略策定支援
・EBPM導入支援
・BPR支援
【ガバナンス構築】
・包括外部監査
・内部統制構築
・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）
【地方創生】
・各種調査業務
・地方創生に関する地域実装支援

●期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
【公教育領域】
・教育振興基本計画等の策定
・教職員の働き方改革
・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）
・教育データを活用した分析
・公教育のDX
【子ども・子育て領域】
・幼児教育・保育関連の政策立案・検討
・こども計画等の関連計画策定
・こども領域のDX

●期待役割、訴求ポイント
中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。

政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。


民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。


地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業


政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務


地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務


地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務


地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務


民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援


上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。

1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

●ポジションのやりがい/魅力
・文化芸術分野の様々な課題に対応するための案件に関わることができます。
・多様な専門性・職歴を持った仲間とともに、これまでPFIの対象となってこなかった劇場や、その他の文化芸術関連施設のPFI事業に関わることができます。
・取り組んでみたい案件があれば、チームで前向きに検討するカルチャーがあります。

公共部門におけるヘルスケア関連(特に医療政策、上流医療情報コンサル、その他医療戦略コンサル)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です。
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。
【具体的なPJ事例】
★国や自治体の医療政策にかかるコンサルティング業務
・医療政策、医療情報、健康産業に係る調査、研究事業
・厚生労働省、都道府県の医療政策に係る計画策定支援
・医療労働に係る調査、研究事業
・災害対策における医療視点でのアドバイザリー業務

★病院の運営支援事業
・医療情報システムの構築支援
・自治体における医療機関の運営計画立案
・自治体立病院の建て替え、経営分析などの支援

●クライアントのグリーン領域における戦略策定に向けた国内・海外事例調査、ビジネス環境や現状課題の整理分析、GHG排出量の可視化および削減に向けた提言、クライアントへのプレゼンテーション
●国内外有識者へのヒアリング
●クライアントおよび関係者に向けた各種資料の作成

私たちの暮らしに欠かせない行政サービスの充実や改善に、住民CXの向上や自治体職員DXの推進は今や必要不可欠な手段となっています。
少子高齢化の加速に伴う様々な社会課題に対して、私たちの組織では地方公共団体のお客様に対して、解決に向けたITサービスやソリューション導入に留まらない、上流工程からのコンサルディングを組み合わせ、お客様と共に解決策を考えています。

私たちは長年に渡り都道府県、政令指定都市レベルでの基幹業務系システムや基盤系システムの設計、構築、運用サービスの提供により、行政サービスの充実や改善のお手伝いを行って来ましたが、その役割の重要度は今後ますます高まって来ると実感しています。
クラウド技術、データ連携/分析、生成AI、LCP（LowCodePlatform）等の最新技術の利活用を組み合わせ、地方公共団体のお客様のニーズに対して、最適な提案をスピーディーに。
お客様のその先の住民の方々のQOLを高めるべく、当社だからこそできる顧客営業としての仕事を通じ、首都圏から地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションを推進する旗振り役となる事こそが、私たちのミッションです。

私たちと一緒に、行政サービスの未来をデザインしましょう！

【アピールポイント（職務の魅力）】
・ロングタームリレーションシップを構築しているお客様を通じて、新規ソリューションやサービスの企画・提案など、一連の営業プロセスを経験することが可能であり、顧客営業としてのノウハウ、キャリアが実践として習得できます。
・お客様や社内外の多数のステークホルダーとの折衝による広範な営業スキル・ソリューション知識が身に付く他、当該ビジネス領域の最新動向や業界知識等の専門性を習得できます。
・身近な行政サービスのDX化を経験することで住民生活の質向上に寄与できると共に、社会課題解決に必要なデジタルサービスの推進力、戦略策定力を習得できます。
・これまでの業務経験で獲得した貴重な経験やアイディアを活かしながら、住民サービスの未来、私たちが暮らす社会全体の未来をデザインする事ができます。

仕事内容
下記に該当する方について、オープンポジションからのエントリーをお願い致します。
（1）若手ポテンシャル層の方で、戦略コンサルタントになりたい方。
（2）当社応募先の中で「公共系コンサルティング」領域（下記の選考分野・ポジション）に興味関心があり、選考を通じて決めていきたい方。

【応募の流れ】
●ご応募頂きましたら、応募書類と適性検査の結果を元に書類選考を実施いたします。
●一次面接は採用担当が実施し、組織紹介の上、ご志向/職務適性などを考慮して選考分野・ポジションを選択頂きます。
(この選考を行うために、選考回数が通常よりも1回多くなることをご容赦ください。)
●二次面接以降は選択頂いた分野で選考を行います。

【想定選考分野・ポジション】
　D2.デジタル戦略/自治体DX/地域産業振興(公共)【東京】
　F2.環境エネルギー×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】
　G1.モビリティ×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京】
　G2.都市戦略×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】
　G3.地方創生×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京/大阪】
　G4.社会・環境インフラ・防災×まちづくり/官民連携事業(公共/民間)【東京】

仕事内容
当ポジションでは、介護・高齢者・障害等の領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。

【職務概要】 注力テーマとして、以下の4テーマを設定しています。
「ビジネス・マーケティングの力で福祉的な社会課題を解決する」ことを特徴としており、官民連携が求められるテーマに注力しています。
〇認知症の人を含む共生社会づくり（政策・計画策定、認知症フレンドリーな製品・サービス開発）
〇次世代の介護へのアップデート（介護テクノロジー活用、介護人材確保、経営の高度化）
〇介護予防の革新・介護関連サービスの産業化（官民連携の事業開発、保険外サービスの振興）
〇家族介護者支援（ビジネスケアラー・ヤングケアラー支援、認知症家族介護者支援）

上記の注力テーマについて、産官学のハブとして、官民双方の案件を推進しています。
1. 官公庁・自治体【70%程度】
・厚生労働省の委託・補助の調査研究（認知症、介護・障害分野のテクノロジー、介護人材確保・育成、ケアマネジメント、権利擁護、リスクマネジメント、保険外サービス等）
・経済産業省・AMEDの委託事業（認知症、介護テクノロジー、保険外サービス、ビジネスケアラー支援等）
・内閣府、こども家庭庁、中小企業庁等各種省庁での調査研究
・自治体の各種事業・計画策定等の支援（認知症、介護テクノロジー、介護人材確保、介護予防等）
2. 民間企業【30%程度】
・高齢者・介護予防等の領域の新規事業開発・マーケティング
・介護業界向けの新規事業開発・マーケティング
・介護事業者の経営改善、事業開発、DX支援
・民間企業・団体との連携による政策提言・アドボカシー活動

当グループでは、自治体や国、また、サステナブルな社会・地域づくりに関連したビジネスを展開する企業等を顧客とし、官民連携による社会課題解決型事業・サービスの提案、事業化、関連政策立案等を行っています。

【職務概要】
深刻化する気候変動等の社会課題に対し、具体的なソリューションとしての事業化（地域支援）ならびに、それを支える国への政策への提言・立案・実行までの一気通貫のコンサルティングを行っています。
地域内外の産官学民の関係者の連携体制と様々なツールの組み合わせによって、環境・社会・地域経済がバランスしたサステナブルな社会をデザインします。
1.「脱炭素社会」の実現
2.「資源循環・自然共生社会」の実現
3.「スマートで強靭な社会」の実現

当ポジションでは、まちづくりやモビリティの戦略アドバイザリーを主なドメインとします。
近年はモビリティに加えて、子育て、教育、療育、ヘルスケア、大企業からスタートアップを含むエコシステム構築、P2BSL2ラボラトリー、サービスアパートメント等の新たなまちづくりのテーマに関して戦略策定から社会実装までの一貫したコンサルティングサービスを提供しています。

【職務概要】
1.まちづくりや交通に関する戦略策定アドバイザリー、ハンズオン支援
技術革新、競争環境、2040年頃の勢力図等を見据えた戦略アドバイザリーを実施。必要に応じ、他社とのアライアンス、経済産業省や国土交通省の制度活用を提案。戦略アドバイザリーから社会実装まで、一貫した支援を実施する。

2.まちづくりに関する高付加価値戦略アドバイザリー、ハンズオン支援
まちづくりの高付加価値化に向けたアドバイザリー（子育て、教育、療育、ヘルスケア、大企業からスタートアップを含むエコシステム構築、P2BSL2ラボラトリー、サービスアパートメント等）

3.政府や自治体の新規政策テーマに関する調査受託
経済産業省や国土交通省における新規テーマに関する調査受託、モデル性の高い自治体の調査受託、ノウハウを蓄積の上民間セクターへの展開を図る

仕事内容
当ポジションでは、都市開発・まちづくり、官民連携（PPP／PFI）、宇宙・衛星をはじめとした大型インフラ等の分野におけるコンサルティングを提供しています。

【職務概要】
1. 都市開発分野
・デベロッパー、ゼネコンを都市開発に関係する主体の戦略策定やプロジェクト実施支援
・中央省庁や地方公共団体からの都市政策に関する調査受託
・都市開発における新技術の導入支援
・交通分野、インフラメンテナンス分野におけるコンサルティング
2. 官民連携分野
・官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー
・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託　など
・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援　など
3. 宇宙・衛星分野
・官民連携事業（PPP／PFI、公有地活用事業等）に関する計画策定、事業手法調査、事業者選定アドバイザリー
・中央省庁や地方公共団体からの官民連携に関する調査受託　など
・民間事業者を対象とした、官民連携事業に対する戦略策定やプロジェクト実施支援　など

当ポジションでは、社会・環境インフラ分野の社会課題に対し、イノベーション要素を包含した政策・事業の社会実装に係るコンサルティングを行っています。
公共・民間双方の着眼点からプロジェクトを組成し、「公共領域に対する民間の投資・参画」を引き出す政策・事業等を実践します。

【職務概要】
1.社会・環境インフラ/防災領域
・廃棄物処理・再生スキーム構築アドバイザリー（例：新規性のある民間活用手法の開発・実践）
・上工下水道経営システム高度化アドバイザリー（例：民間活用やDXを包含した事業開発）
・防災減災インフラ機能整備アドバイザリー（例：公共・民間による防災インフラ投資・ソリューションの社会実装）
2.先導的官民連携推進領域
・高度PPP/PFI（例：道路/バスタのコンセッション事業等の実践）
・PFS/SIB（例：成果連動型の事業スキーム組成による新たな社会課題領域での事業開発）

仕事内容
ヘルスケア領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。

【職務概要】
●健康増進・予防事業戦略・実行支援
●製薬・医療機器の全社・機能戦略
●ヘルスケア企業海外展開
●ヘルスケア業界参入
●先端医療新規事業戦略構築実行支援
●経営/業務改革発の人財/開発支援（＊医療機関向けコンサルティングは対象外）

【概要、ビジョン・目指す姿】
当ポジションでは、変化の著しい環境・エネルギー・資源分野において、環境と経済の両方の視座をもって、国や自治体の政策立案と企業の事業展開を結び付けるとともに、脱炭素政策の理想と現実のひずみを冷静に分析し、供給側・需要側双方の観点から社会構造改革や顧客企業の真の意味での競争力強化、事業創造に貢献するためのコンサルティング活動を行っています。

【職務概要】
当グループの主なコンサルティング領域は以下の通りです。
各人の関心領域も考慮しながら適切な案件にアサインしご活躍頂きます。

1. 脱炭素包括パッケージ支援
顧客が直面する”イシュー起点“で環境・エネルギー・資源の諸戦略を包括的に検討、支援
例）次世代政策の展望、顧客イシューベースのソリューション開発の展望、CNを目指す顧客支援の在り方、サーキュラーエコノミー、まちづくり、EV・充電器、環境価値・クレジット市場、次世代燃料、蓄電池　ほか

2. 政策提言・政策立案に関するリサーチ＆コンサルティング
環境・エネルギー資源分野の市場・政策調査、インフラ輸出政策提言＆具現化、新規技術・事業のFS・実証事業支援（諸外国の政策動向等に関する深い知見、民間事業の事業戦略策定支援の知見・ノウハウに基づき実効的な政策を立案）

3. 電力・ガス事業の戦略策定・事業開発
電力・ガス制度改革対応、組織再編、事業戦略検討、営業戦略策定、各種電源開発支援、新規事業開発支援（制度動向や諸外国におけるユーティリティ各社の事業戦略等を踏まえた革新的な事業戦略やビジネスモデル策定を実施）

4. 海外の環境・エネルギー資源市場に関する調査・参入戦略
成長著しい諸外国の環境・エネルギー資源市場を対象としたマーケティング調査、参入戦略策定、アライアンス戦略（環境・エネルギー・資源関連事業に関する知見に基づく制度・市場の差異に関する深い洞察、実効的な戦略策定を実施）

5. 気候変動分野を中心とした社会的要請への対応支援
TCFDシナリオ分析・情報開示支援、環境長期ビジョン作成、GHG排出量算定・目標設定、カーボンクレジット関連調査、資源循環戦略支援（国や自治体の政策立案や企業の事業支援に関する知見に基づいた実効的な対応支援や調査、取り組み推進を実施）
このほか、「生物多様性をふまえた事業戦略策定支援」「まちづくり創出」など、異なる専門性、知見を有する社内他グループメンバーなどとも協働して多様なソリューションを提供。

当ポジションでは、以下のテーマを中心に、行政と民間双方へのコンサルティングを行います。
入社初年度は生産活動を中心としますが、比較的早期（入社後1〜3年）に営業・受注・プロジェクトリーダーを務めることも可能です。

【職務概要】
1. 共通
・いずれの分野においても、何らかのアセットが関わるハード事業から、アセットの関わらないソフト事業まで幅広く扱います。
調査や計画策定だけではなく、「事業化」まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供します。

2. 文化芸術・こども・教育×まちづくり
・ホール・美術館・図書館・学校・遊び場などを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・コンテンツ産業の成長戦略策定、クリエイター支援、学校教育の変革支援（ソフト事業）

3. 観光・地域資源×まちづくり
・公園、世界遺産、歴史的市街地など、歴史・文化資源としての公共空間の再生と価値向上（ハード事業）
・地域資源の活用を担うまちづくり会社の立ち上げ、事業計画の策定（ソフト事業）

4. スポーツ・エンターテインメント×まちづくり
・スタジアム・アリーナを核としたまちづくりの企画から事業化（ハード事業）
・クラブチームやプロリーグの事業戦略策定、スポーツ・エンターテインメントビジネス化支援（ソフト事業）

5. DX・行政経営×まちづくり
・DXによる公共施設・公共サービス・デジタルツールの一体的な変革支援（ハード事業）
・行政組織の経営戦略策定、NPM2.0に関する研究と提言（ソフト事業）

仕事内容
当ポジションでは、農業・食品領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを提供しています。

【職務概要】
1.民間系コンサルティング
●持続可能な食料システム構築に向けたフードチェーン改革支援
●健康/栄養に関する事業戦略・実行支援
●アグリテック/フードテックの導入支援
●その他、食品加工業・小売業・外食業における経営戦略・事業戦略全般

2.公共系コンサルティング
●スマート農業の普及啓発
●農業・食品系研究の社会実装環境整備
●IT技術の活用による食品ロス等、社会課題解決に向けた実証研究支援
●その他、食農分野における調査事業全般

【業務の魅力】
・売上やノルマにとらわれ過ぎず、調査・研究に集中出来る環境です。業務を通して金融・資本市場の発展への高い貢献を実感することができます。
・政府が実効性のある施策を実施出来るよう、制度調査のエキスパートとしての立場から提言をすることができます。

【業務詳細】
・会社法、金融商品取引法などの金融・証券に関する制度の改正動向の調査、レポート発信
・親会社グループ役職員や親会社グループ各社のお客様を対象とした講演会やレクチャーの実施
・経済雑誌等への寄稿、書籍の出版、マスコミからの取材対応、メディアへの出演
・課員のサポート（レポートのレビュー、業務の指導等）

【募集部門について】
わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。
3つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。

【当チームの特徴】
当チームは「より良い社会の構築」の実現に向け、「監査法人にできる国際貢献」を目指して、途上国・新興国の社会課題の解決に貢献するODA（政府開発援助）のコンサルティング・サービスを提供しています。
会計監査で培ったナレッジとノウハウを活用した開発途上国の公共財政管理分野における監査や財務管理の技術協力・開発調査のプロジェクト実施や、会計監査で求められる独立性や客観性と高い専門性を活用したプロジェクト評価の実施など、プロジェクトの計画・立案から実施、評価に至る開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献します。

【業務内容】
途上国・新興国における国際協力・開発援助に関するコンサルティング・サービス。
・途上国政府・政府系組織におけるガバナンス向上、経営・財務改善にかかる政策策定・実行支援の実施。
・途上国の公共財政管理分野（会計や監査、様々なセクターの財務管理等）の向上に向けた技術協力、能力強化に
　向けた人材育成の支援の実施。
・ODAプロジェクトの計画・ 案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の評価調査業務
　の実施。
・案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に独立行政法人国際協力機構（JICA）等
　の国際協力・援助機関の技術支援に協力しています。


【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

●業務内容
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。

【具体的なPJ事例】
★A自治体PFI導入支援業務
・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等

★B自治体病院経営改善支援
・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等

【部門からのメッセージ】
いわゆる「コロナ補助金」もなくなり、公立病院を中心に経営の厳しさがより浮き彫りになりつつあります。我々のような財務・経営の専門家である監査法人ファームへの期待が増しており、一緒に病院等の経営改善等に伴走頂けるメンバーを募集いたします。

当チームでは豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。
官公庁等公的機関における政策立案支援など各種サービスを提供しており、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略、スタートアップ支援などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。
オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般　
　−研究公正、ELSI、科学技術と社会、研究データマネジメント
　−研究開発戦略・評価、データ分析・利活用

・産学官連携・オープンイノベーション・スタートアップ支援
　−研究開発・技術経営
　−イノベーション・エコシステム構築　−起業家・スタートアップ関連の事業支援

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や文部科学省、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。

1.国内外の官公庁・自治体向け、DX推進、先端技術活用によるコンサルティング
2.国内外の官公庁・自治体向け業務・システムに関するコンサルティング

官公庁・自治体の医療・介護分野向けDX推進、先端技術、データ活用やシステム開発に関するコンサルティング

1．海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における洋上風力発電事業の公募への参加を企図する民間事業者の支援（応募戦略・全体方針策定支援、自治体・企業アプローチ支援、コンソーシアム組成支援、公募プロセス管理・PMO業務支援、公募占用計画作成支援、フィージビリティ・スタディ、地域経済波及効果試算、及びその周辺業務
2．民間事業者を選定する公共の支援（公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成）

●業務対象事業・施設
・国内洋上風力発電事業

●具体的な業務
・公募戦略立案、地域共生マーケティング支援業務
・公募占用計画作成及び作成に係る必要検討作業全般
・地域経済波及効果試算の一部支援
・公募プロセス管理、PMO業務
・公共側に立っての、公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成

職務内容
●部署のビジョン/ミッション（ビジネス展望・顧客提供価値）
地球環境の変化、少子高齢化・人口減少等、日本における社会課題解決は官公庁・地方自治体・公共機関だけでは限界があります。そのため、産官学金労言、そして個人といった様々なステークホルダーが連携し、課題解決に取り組むケースが多くなっています。私たちは、業界や業種の壁を超え、様々な利害関係者の行動変容を促し、持続可能な社会の仕組みづくりを行うことで、行政×企業×住民など「三方よし」の未来型共創モデルの構築を目指します。そして、公共政策や地域活性化に関する調査研究、コンサルティングサービスを通じて、クライアントや社会の持続的な発展に貢献します。

●職務内容
＜期待役割＞
中央省庁、地方自治体などの公共案件向けコンサルティングサービスの提供をお任せします。コンサルタントとして、調査設計・データ分析・レポート作成、事業戦略・計画策定、プロジェクトマネジメント、伴走支援、クライアントやステークホルダーとの合意形成、政策提言等を行います。また、民間企業やアカデミアと連携し、新技術・サービスの開発に向けた国の実証事業や補助金等の公募にも参加します。採択後はコンサルタント、ファシリテーター、プロジェクトマネジメントのポジションで活躍が可能です。親会社グループとのコラボレーション案件もありますが、当社がプライムとしてプロジェクト推進することも多くあります。

＜テーマ事例＞
・環境問題(地球環境・国際環境協力、地域脱炭素、環境再生・資源循環政策、自然環境・生物多様性等)
・まちづくり/スマートシティ/地域のDX推進
・観光振興・関係人口の創出・拡大
・中小企業支援事業　等

●このポジションで目指せるキャリア・やりがい・魅力
・中央省庁をクライアントにした社会課題の解決に上流で関わることができます。
・持続可能な社会の実現のための新規ビジネス開発や、ビジネスモデル構築のプロジェクトに参画することができます。
・親会社グループのアセットも活用しエグゼキューションまで対応することで、社会へのインパクトを実感することができます。

●政府・公共・サービス
地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に
解決していく社会性の高い仕事です。
コンサルティングファームとしてこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援をいただきます。

●仕事内容
地方における重要な課題に対処し、地域の発展を促進する社会貢献度の高い仕事です。
主に行政と連携しながら、新しい事業の創造や企業の課題解決、産業や地域の課題に対処します。
コンサルティングファームの経験と知識を駆使し、行政機関に対して提案や実行支援を行い、
地域社会の発展に貢献します。

1．行政機関等へのコンサルティングに向けた企画立案、サービス開発
2．社内外パートナーとの開発プロジェクトの管理・運営
3．市場調査・マーケット調査、戦略構築
4．アライアンス企業の開拓及び提案に向けた連携

●多様な働き方をサポートする環境
・キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも
・前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20〜30代が活躍しています。
・ハイブリッドワーク制度（テレワーク週2回、シフトワーク）
（すべての人がプロフェッショナルとして、パフォーマンスを「最大化」するために、その働き方を「最適化」する制度）
・時間単位有休制度、計画有休制度
・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）
・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

●政府・公共・サービス
地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に
解決していく社会性の高い仕事です。
コンサルティングファームとしてこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援をいただきます。

●仕事内容
地方における重要な課題に対処し、地域の発展を促進する社会貢献度の高い仕事です。
主に行政と連携しながら、新しい事業の創造や企業の課題解決、産業や地域の課題に対処します。
コンサルティングファームの経験と知識を駆使し、行政機関に対して提案や実行支援を行い、
地域社会の発展に貢献します。

1．行政機関等へのコンサルティングに向けた企画立案、サービス開発
2．社内外パートナーとの開発プロジェクトの管理・運営
3．市場調査・マーケット調査、戦略構築
4．アライアンス企業の開拓及び提案に向けた連携

●多様な働き方をサポートする環境
・キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも
・前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20〜30代が活躍しています。
・ハイブリッドワーク制度（テレワーク週2回、シフトワーク）
（すべての人がプロフェッショナルとして、パフォーマンスを「最大化」するために、その働き方を「最適化」する制度）
・時間単位有休制度、計画有休制度
・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）
・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

地方自治体・官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。
クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加しています。
具体的には、以下のような案件を扱っています。

【(1) 地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】
昨今では、神奈川県下においても地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しております。日々、地域の課題を拾い上げており、施策・戦略の提言、中小・スタートアップ企業の成長支援、産学連携、企業や行政のデジタル化・DXの支援など多岐にわたるテーマを扱います。

●地域活性化に向けた戦略
●地方創生事業
●官民連携事業

【(2) 大企業・中堅中小企業・ベンチャー企業を対象とした経営コンサルティング】
昨今は企業規模に関わらず、多岐にわたるテーマの解決が求められています。

●経営管理制度
●事業計画策定
●管理会計・原価管理制度構築
●デジタルトランスフォーメーション
●情報システム・業務プロセス
●内部統制・ガバナンス
●IPO
●その他経営基盤整備全般

※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。

会計・内部統制など公的機関のガバナンス体制に対してサービスを提供している、パブリックセクター・ヘルスケア事業部で、各種サポート業務をお任せするポジションです。
監査法人業界、コンサルティングファーム業界未経験者が多く活躍しています。

●業務内容
・書類/物品等の管理
・ミーティング資料/議事録作成　
・会議/打合せの日程調整
・データ入力/資料コピー/PDF化
・クライアントのデータの収集/管理
・営業関連資料作成と申請手続

※ご経験やスキルに応じ、会計関連の業務もお任せいたします

●勤務場所
・原則、東京事務所です。ただ、配属チームの特性（クライアント規模、業界等）により、監査クライアント先（東京近郊）が主になることがあります
・在宅勤務は週2のイメージです（業務の状況により、多少変動がございます）

●研修
ご入社から約2週間、監査法人業界のルールや会計監査業務の概略について、eラーニングや集合研修を実施しています。その後は現場でOJTとなります

●休日出勤、出張
・休日出勤：繁忙期（4〜5月）に発生します。ただ、閑散期に、その代替として、平日の休暇が発生します
・出張：ほぼ無いとお考えください。少なくとも、ご本人に、事前に了解を取りますので、望まない/同意を得ない出張は発生いたしません

地方を中心に大きな課題となる、新たな事業の創造、企業の人材不足やデジタル化などに対し、
主に行政と連携しながら、企業の個別の課題に加え、産業や地域の課題などを総合的に
解決していく社会性の高い仕事です。
コンサルティングファームとしてこれまで培ってきたナレッジを活用しながら、
社内外と密に連携し、行政機関等に対して、コンサルティングサービスの提案・実行支援をいただきます。

【仕事内容】
地方における重要な課題に対処し、地域の発展を促進する社会貢献度の高い仕事です。
主に行政と連携しながら、新しい事業の創造や企業の課題解決、産業や地域の課題に対処します。
コンサルティングファームの経験と知識を駆使し、行政機関に対して提案や実行支援を行い、
地域社会の発展に貢献します。

1．行政機関等へのコンサルティングに向けた企画立案、サービス開発
2．社内外パートナーとの開発プロジェクトの管理・運営
3．市場調査・マーケット調査、戦略構築
4．アライアンス企業の開拓及び提案に向けた連携

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務を担当いただきます。

具体的には以下の業務の提供や業務獲得のための案件開拓を担当いただきます。
・補助金等を活用した事業に係る事務局運営のプロジェクトマネジメントのアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業の事務局の内部統制・リスク管理体制の構築・運用に係るアドバイザリー業務
・補助金等を活用した事業に係る審査業務・精算業務・確定検査業務等個別業務のアドバイザリー業務
・国庫を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等の業務

官公庁や地方自治体に対して、戦略の策定から実行支援まで、大規模な政策的なものから、ミクロのテーマ別案件まで、幅広く支援を実施します。
具体的には、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人等、公共性の高い企業や団体に対して、政策・業務、IT/デジタル技術、サイバーセキュリティ等に関する政策の立案段階から遂行段階までの包括的な支援を提供します。

・各種調査研究（政策動向調査、最新技術動向調査等）
・IT戦略/運用構想等検討支援
・予算要求支援、調達支援
・要件定義策定支援
・プロジェクト管理支援（PMO/PJMO支援）
・サイバーセキュリティ対策検討支援、教育支援

公共サービスのデジタル化への期待はかつてなく高まってきております。
これは、絶えず変化し続ける現代社会において、公共機関にも革新的なソリューションが求められており組織全体の革新的な可能性を引き出すことで、価値を提供できるポジションです。

【ポジションの魅力】
国内最高レベルの技術力を持つ社員が複数在籍しており、その技術を学び活かせる環境です。プロダクトフリーなため常に最新技術を追求し、顧客の課題にどこまでも向き合える裁量を持った環境です。

【キャリアパス】
入社後のキャリアパスについて、人の成長を組織として支援していく組織で、一人ひとりのご希望に合わせて自由にキャリアを選択できる環境を提供しております。今後のキャリアパスに合わせて柔軟にキャリアを選択いただけるような環境です。

厚生労働省、経済産業省、内閣府等の官公庁の労働・人材・少子化等をテーマとした調査・研究・セミナー等の実施