パブリックセクター（政策立案・実行支援）の転職求人

256 件

業務内容・ミッション
トレーラーハウス・コンテナハウスは、住宅・観光・商業施設・災害対策など多岐にわたる用途でニーズが急拡大している市場です。
しかし、まだ新しい業界であるため「販路開拓」「事業モデル確立」「法規制対応」「販売人財育成」といった課題が多く存在します。
今回のポジションでは、これから事業を立ち上げたい建設会社や不動産会社、また既存事業を拡大したい企業に向けて、トレーラーハウス・コンテナハウス事業の立ち上げ・拡大支援を担っていただきます。
「地域で新しい住まい・空間の可能性を広げる」ことがミッションです。

具体的な業務内容
今回の募集では、売上2億〜100億規模の成長意欲ある企業を対象に、トレーラーハウス・コンテナハウス事業の収益化支援をお任せします。
ご入社後はご経験・ご希望に応じ、以下の幅広い業務に携わっていただきます。
＜具体的には＞
●新規事業開発コンサルティング
トレーラーハウス・コンテナハウス事業の事業モデル構築、商品企画、ターゲット市場の選定。
●販路開拓・マーケティング支援
観光地・自治体・商業施設などへの提案スキームづくり、WEB集客戦略立案。
●営業人財育成
事業を拡大する上で必要な営業スキルや提案型営業の教育プログラム設計。
●DX・業務効率化支援
顧客管理・見積・契約など、販売プロセスを効率化するシステム導入支援。
●月次コンサルティング業務
事例企業へのヒアリング・分析 → 課題抽出 → 改善提案 → 実行フォロー。
●セミナー・講演活動
トレーラーハウス・コンテナハウス事業の成功事例や最新市場動向をテーマに登壇。
●成功事例の発信と横展開
支援先企業の成果を広め、業界全体の成長を牽引。

（1）【中央省庁向けのアウトソーシング型コンサルティング】
＜職務内容＞
10人単位の集団で動くため、個別のヒアリングや調査・分析、資料作成等を担当いただきながら、プロジェクトの全体像を1年を通じて学んでいただきます。
＜本ポジションの魅力＞
一方、中央省庁向けアウトソーシング型コンサルティングでは、事業が長期にわたるものの大規模であるがゆえに全国的な社会課題解決の一翼を担っていることを実感することができます。


（2）【地域の施設案件】
＜職務内容＞
まずは、クライアントとなる人口5万人以下の地方自治体を対象にしたプロジェクトにアサインされます。
アサイン後は、基礎的な調査・分析ノウハウを身に着けていただき、基礎自治体の経営層に対して結果報告、アドバイスを行います。
◆具体的には・・・
・地域の施設の新設・再生の計画・策定の入札に関わる事前準備
・落札後における基礎診断業務
・提案に必要となる調査・分析、資料作り、提案
※一つの「地域の施設」における1件の案件は概ね3か月から半年の稼働期間となります。
＜本ポジションの魅力＞
行政におけるもっとも難しい課題が『地方創生』『過疎化地域活性化』です。
その中で、『地域の施設』新設・再生をはじめとした地域活性化・ブランド化をすることにより自身がその変化に携わり、地域の成長を目で見て実感することができます。

この企業の『地方創生コンサルティング』は、独自のマーケティングを軸に置いた現場実行支援が大きな強みです。
0ベースの段階からオープンまでの実行支援で現場まで入りこむので、あらゆる階層の方と関わることができ、地域の価値観に触れながら自身を成長させることができます。また、中小規模自治体向けのコンサルティングでは、少人数、短納期であるがゆえに自らの提案で地域が変わっていくことを実感できます。

【業務概要】
プロジェクトメンバーとして、以下の業務を担って頂きます。
　・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定
　・政策、経済、社会、技術動向などに関わる市場調査・分析
　・ビジネス構想やデジタル施策等の仮説検証、実証実験を通した事業化支援
　・社会の安全・快適・持続可能性を支える新たなサービスや業務モデルを構想・実装
　・社会実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO)

【当職種で働く魅力】
・社会インフラが抱える構造的な課題の解決の支援を通じて、社会的な意義やインパクトの大きさ、やりがいを十分に感じることができます。
・日本を代表するクライアントの経営トップの意思決定に関与し、真剣な意見交換、課題解決に取り組むことでやりがいを十分に感じることができます。
・経営変革、新規事業構想、先端技術を用いたDXプロジェクトで中核メンバーとして参画することができます。
・単なる企画や構想策定だけに留まらず、グループのアセットも活用して、事業化まで関与することができます。
・成果にコミットしつつ難題があってもチームワークで乗り越えようとする風土、多様な人材を大切にし、長期的視点で育成する文化が根付いており、より高く・より早く成長することが期待できます。

【業務概要】
プロジェクトメンバーとして、主に公共分野を対象に、以下の業務を担って頂きます。
　・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定
　・政策、経済、社会、技術動向等に係る市場調査・分析
　・グループ内における次期ビジネス検討、ロビー活動実行
　・システム実装フェーズにおけるプロジェクト実行管理(PMO)

【当職種で働く魅力】
・公共領域における社会課題解決に直接貢献できる
・中央省庁、自治体に加え、エネルギー、交通、通信、医療、教育等、幅広い業界・領域の挑戦機会を得ることができる
・戦略立案から実行支援まで、一貫して係ることができる

【主なクライアント業界】
・中央省庁、都道府県、政令指定都市、特別区、その他市町村に加え、独立行政法人、交通、教育、研究機関等、幅広い業種で実績あり

当社グループのシンクタンクであるグループ会社における政策動向調査業務
・国内外のデジタル関連政策動向調査業務
・国内外の政府・研究機関等とのネットワーキング業務
・当社関連部門の戦略立案支援業務
・イベント企画・運営業務

業務内容
「地方創生支援」のコアメンバーとして、政策と企業の実行支援を繋ぐコンサルティングを行います。
経営コンサルティングに留まらず、政策が生まれる上流から、企業の実行支援という下流まで、幅広く携わることができます。
※例：「100億企業化プロジェクト」
＜100億企業化プロジェクトとは＞
当社では、中小企業の年間売上高を100億円規模へと成長させることを目指して、2020年から「100億企業化プロジェクト」を始動しました。
日本経済の持続的な成長を支えるには、地域に根ざした中堅・中小企業の飛躍が不可欠であるという問題意識のもと、戦略策定から実行支援まで一貫して伴走するコンサルティングサービスを提供しています。

具体的な業務
◯官公庁/自治体へのご支援
・実効性のある政策の企画・立案支援
┗中小企業の現場を知り尽くす我々だからこそできる、リアルな課題に基づいた政策（補助金、研修制度等）への提言
・入札仕様書の策定支援
┗仕様書作りのサポート
・地域課題の言語化とソリューション提案
◯ 中小企業へのご支援
・政策動向を踏まえた経営コンサルティング
┗ 国や自治体の動きを先読みし、クライアント企業の経営戦略への落とし込み
・企業の成長戦略の実行支援:
┗補助金等を活用した新規事業開発、M&A、出店戦略、金融機関からの資金調達など、事業計画の策定から実行まで伴走支援

仕事の魅力
●政策の""成果""を、その目で確かめるやりがい
会社の成長、地域の活性化という具体的な成果を実感できます。
「政策提言」という上流だけでなく、川下の各個社個別企業の成長実行支援に経営指導で携わることができ
その政策が社会に与えるインパクトまで見届けられるのは、このポジションならではの醍醐味です。
●実行力もコミット力もある環境で働くことができる
常時アクティブユーザーを1万社かかえている当社で、中小企業の実行支援ができます。

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。
また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。

1. 劇場・ホールや美術館・博物館等のPPP/PFI（※）に関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

採用ポジション
・M,SM,D　※複数名採用
・A,SA　※複数名採用

仕事内容
公共インフラ領域で、官民連携を活用した社会課題解決の支援を行います。
政策・計画立案や事業戦略策定、事業化・提案・資金調達支援、コンソーシアム組成・M&A・金融連携など多岐にわたり、都市再生、産業振興、地域経営等の幅広いプロジェクトに深く関与。
民間企業・自治体と協業し、最先端の都市・インフラ事業に挑戦できるポジションです。

(1)　機構内または関連省庁や団体との調整業務
(2)　会議体の運営、業務環境整備、資産管理、文書管理等の総務業務
(3)　組織運営に関わる調達、入札に関する業務
(4)　事業費、人件費等の予実管理業務
(5)　企画立案や資料作成
(6)　事業プロモーションに関連する業務

同社のパブリックセクターコンサルのビジネスを本格的に立ち上げていくにあたり、事業開発、エキスパート、コンサルタントを積極採用中です。

公的機関の経験者、コンサル・シンクタンク・SIerの経験者が、持ち味を生かして活躍し、見合った報酬を得られるフィールドがあります。

従事できるプロジェクトは、公共案件に限らず、民間案件にも関わることが可能なため、業務やスキルの幅を広げることも可能です。

＜会社の特徴＞
●業界（公共、金融、通信・メディア、製造等）やサービス領域（戦略、業務、IT）を縛られないため、各人のキャリアプランに沿った経験が可能
●在籍年数や年齢にとらわれないプロモーション
●タイトルごとの高い給与水準
●離職率一桁％

＜コンサルティング領域（例）＞
●戦略系
・企業理念、経営目標策定
・全社戦略、事業戦略立案
・新規事業立ち上げ
・マーケティング戦略立案

●業務系
・SCM、CRM改善
・IFRS対応支援
・オペレーション改善、効率化

●DX系
・DX戦略、ロードマップ策定支援
・デジタルマーケティング戦略策定支援
・AIを活用した新規事業立案支援

●IT系
・AI／RPA導入検討
・IT投資計画／構想策定
・セキュリティ計画策定

＜業務内容＞
地方自治体の地域再生計画に基づくプロジェクト内容の精査・整理。
寄附企業候補との折衝、提案資料作成、マッチング支援。
自治体との連携協定、業務委託契約等のスキーム設計・契約支援。
社内外関係者とのプロジェクト管理（PPT提案・Excel収支・IRR管理等）。
テーマ特化型の企業連携（脱炭素、災害復興、農業、教育等）推進。
地域金融機関・報道機関との連携によるプロジェクト広報・効果測定支援。
新制度動向・税制改正のモニタリングと社内展開。

【担当業務】
●プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）
●サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）


●ミッション・概要
『ビジネス』、『デザイン』、『データ』、『パブリック』の経験と実績を持ち合わせていることによって、従来型の手法では突破できなかった”ReDesign=産業の区分”、”公と民の区分”、”提供者と生活者の区分”を越えたDXによる社会・産業システムの変革の促進に貢献しています。

●未来起点＆生活者視点での「社会構造」や「産業構造」の再構築
●クロスインダストリ、規制改革、DXによる、あるべき姿の構想と社会変革・価値創造
●ソーシャル＆ビジネスデザインサイクル（民間企業の戦略立案、政策官庁の政策立案の両輪を回す）
●社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の後押し
●生活者視点のサービス開発


【今後の注力領域】
＊デジタル社会の進展・技術進化等の社会の変化に応じた、従来型の垂直統合型（縦割り）の産業構造から、業界横断の仕組みに転換するための政策立案・異業種連携支援
＊デジタル時代に即し、価値提供の在り方や競争ルールが変化していることを踏まえてた事業変革を成し遂げたい企業への戦略立案支援（新規事業創出、成長戦略策定）
＊データに基づいた事業やサービスの仮説検証サイクル、経営戦略のPDCAサイクル、政策立案のEBPMサイクルの構築に向けた戦略立案・実行支援
＊自動運転や生成AIなどの最先端技術の都市への実装（仕掛けづくり・課題解決・伴走支援など）
＊サービスデザイン手法を活用した、ユーザーにとって利便性が高いサービスの実現（デジタルサービスの企画・開発・導入など）
＊自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発


【主なクライアント／インダストリー】
インフラ／エネルギー／レジャー／ライブエンタメ／スポーツ／観光／不動産／教育／中央省庁／自治体／情報サービス／その他サービス業 など


【プロジェクト例】
・IT企業のクロスインダストリ型事業創造プロジェクトの立ち上げ、推進支援
・B2Bエレクトロニクス企業のビジネスモデル変革プロジェクト
・総合レジャー企業のDX戦略策定支援
・交通事業者における観光DX戦略策定支援
・大手不動産企業のDX中計策定、デジタルマーケティング戦略策定支援
・スポーツ関連企業・エンタメ関連起業のデジタルサービス開発支援
・自治体の地域DX戦略の策定
・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援
・東京都臨海エリアのDigital Innovation Cityの構想・具体化支援
・自治体向け、スマートシティ構想、スーパーシティ構想策定支援（協議会運営、調査分析、デジタルサービス企画など）

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。
その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。
その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。
「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。
「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

募集職種
公共コンサルタント

業務内容
府省や地方自治体を中心とするパブリックセクターのクライアントに対して、調査研究（文献調査やアンケート調査、インタビュー調査、データ分析等）や、政策提言・立案、実行支援のコンサルティングを行うほか、新規プロジェクト開拓に向けた提案書の作成等を行います。
また、プロジェクトの分野は、府省や地方自治体が提供している様々な行政サービスに対応する形で、ICTや教育、スポーツ、ヘルスケア、環境保全、産業振興、まちづくり、海外展開等多岐に渡ります。
その他、社風や働き方等については、当社のウェブサイトをご覧ください。

当グループは、官公庁や自治体など行政機関の業務プロセスをAIやIoT、RPA、次世代通信ネットワークなどのデジタル技術を用いて再定義し、新たなサービスや業務プロセスを創出することで行政変革を支援しています。
そのようなミッションを担う中、下記いずれかの領域におけるケーパビリティーを有し、行政機関におけるデジタルトランスフォーメーションに貢献し、既存事業の改善にとどまらない新たな価値創出を推進して頂きます。
＜具体的な業務イメージ＞
・先進的な技術やデジタルサービスの調査
・クライアントの業務やシステムにおける課題の抽出、先進的な技術やデジタルを用いた課題解決施策の企画・立案・実行支援

＜プロジェクト事例＞
・国内外の自治体に向けた行政サービスのスマート化/スーパーシティ企画構想・実行支援
・あるグループが抱える官公庁のクライアントの将来像策定、及び実現に向けた変革支援

投資提案資料やファンド関連資料の作成を通じて、投資活動をリサーチ面から支援し、貢献いただける方を募集いたします。

【主な業務内容】
● ファンド紹介資料の作成・更新（投資実績等のスライドを含む）
● 投資候補先企業への提案資料の作成
・対象企業の IR 情報、アナリストレポート、ニュース記事などを収集・分析し、適切なチャートやグラフを用いてスライドを作成
・ 市場レポートベンダー (富士経済、矢野経済等)から適切な市場レポートを取得し、市場構造を分析
・ Expert Network (GLG, AlphaSights, Third Bridge, Guidepoint, ビザスク等)でエキスパートにインタビューを実施し、インタビューメモを作成の上、提案資料に反映
・金融情報データベース（CapitalIQ、Speeda、Bloomberg 等）を使って、類似企業バリュエーション分析、株主分析等の資本市場目線での分析
● 提案資料の最終稿の管理
● 投資先候補となる企業リストの管理
● グローバルのリサーチチームとの連携 (主にメールベース)

1. 行政による意見収集において、行政顧客とのコミュニケーション、意見の分析、レポートの作成、政策提言等を行う。
2. 『行政向けサービス』、『公共資金協力プログラム』等の行政向けサービスを活用し、行政の政策課題を解決するためのプロジェクトを組成、実行。

経営課題・事業課題を公共政策の側面からアプローチして、解決していくため、スタートアップ・NPOの経営者や大企業の渉外部に伴走します。
一方で事業会社として当社が目指している新しい政策づくりを生み出すプラットフォームの開発にも、これまでの知見を活かしたコミットメントが求められます。
本ポジションは、担当ディレクターと共に業務を遂行するため、民間企業から公共政策の領域に挑戦したい方におすすめのポジションです。

● クライアント（企業や民間団体）が政策の方向性に適合してアプローチを行うための支援
-定常的に政策プロセスや特定分野の政策に関して必要なリサーチを行い、政策の方向性の適切な把握や企業や団体の脅威・機会を把握すること。
-クライアントである企業・団体と打ち合わせを重ね、事業推進における課題を公共政策（法律や規制）の文脈から分析し、どのような脅威や機会が存在しているかを整理すること。

● 政策プロジェクトを進める上で必要なステークホルダーを巻き込むイベントやTODO事項の企画と実施
以下プロジェクトに合わせて実施する内容は変わる可能性がありますが、プロジェクト成功のゴール設定とシナリオを考え、それに基づいて行動していきます。
- 政策提言書のドラフト作成。
- 政策推進のために必要なステークホルダーに適切なアプローチを行うための資料作成や調整。

職種によって異なります。オープンポジションにご応募いただいた場合、ご経歴とご意向に沿って、社内で幅広くポジションを検討させていただきます。

経営課題・事業課題を公共政策の側面からアプローチして、解決していくため、中小企業の経営者や大企業の渉外部に伴走します。
一方で事業会社としてが新しい政策づくりを生み出すプラットフォームの開発にも、これまでの知見を活かしたコミットメントが求められます。
● クライアントの課題分析と課題解決の実行支援
クライアントである企業・団体と打ち合わせを重ね、事業推進における課題を公共政策（法律や規制）の文脈から分析し、どのようなアプローチの仕方が効果的か、どのステークホルダーを巻き込む必要があるのかまで整理し、ソリューションを導き出します。
● 課題や政策に関する情報収集とレポート作成
クライアントの抱える経営課題や事業課題を、公共政策の観点から分析し、現在地の確認や海外の政策事例まで幅広くリサーチし報告します。
● 協会や団体の立ち上げサポート
より公益性の高い政策を推進するためにも、同じ想いを持つ企業・団体・市民を集め、声を大きくしていくことが重要です。
リード企業へ伴走し、協会や団体の立ち上げサポートをプロジェクトとして回していきます。
● 政策推進に付随する勉強会や意見交換会の企画・運営
社内外のネットワークを活用して、国会議員や行政官等との意見交換の場をクライアントへ提供し、より政策を進めやすくしていきます。

・政策プロセスや特定分野の政策に関する知見を活かし、企業や団体の政策提言を支援
・渉外部署と連携しながら、政策推進のために必要なステークホルダーやプロセス（シナリオ）の設定
・属人的な分野において、開発チームと連携しながらプロダクトとして機能化できる個所の探索
● クライアント（企業や民間団体）の政策支援のためのコミュニケーション
- クライアントである企業・団体と打ち合わせを重ね、事業推進における課題を公共政策（法律や規制）の文脈から分析し、どのようなアプローチの仕方が効果的か、どのステークホルダーを巻き込む必要があるのかまで整理し、ソリューションを導き出すこと
● ルールメイキングのプロジェクトを進める上で必要なステークホルダーを巻き込む全体のディレクションと実行
以下プロジェクトに合わせて実施する内容は変わる可能性がありますが、プロジェクト成功のゴール設定とシナリオを考え、それに基づいて行動していきます。
- クライアントが関係する政策分野において、国内外に及ぶ政策事例のリサーチを実施すること
- 政策提言書、資料のドラフト作成やレビューをすること
- 団体や協会などの立ち上げを通して、同じ想いを持つステークホルダーを集め、社会のルールの在り方に対して多くの声が上がりやすく、世論を巻き込みやすい環境を構築すること
- 社内外のネットワークを活用して、国会議員や行政担当者等との意見交換の場を設けること
● プロダクト開発への協力
- 政策提言の効率化のためのプロダクトを開発しています。
適切な機能を解決するためには、政策提言のために必要な情報・業務内容・工数などを知る必要があります。
プロダクトマネージャーなどと政策づくりのフローやステークホルダーを整理しながら、議員・行政官・企業・市民のニーズを明らかにし、ドメインエキスパートとしてプロダクト開発に寄与します。

カーボンニュートラルなどの環境に関わる取り組みや地球規模でのエネルギー問題など、エネルギーに関わる課題は山積しており、そのような背景からエネルギーマーケットも盛り上がりを見せています。そういった領域で成長を続ける民間企業と共に、ビジネスパートナーとして支援をするのが私たちの仕事です。
クライアント先に常駐し、共に伴走しながら当事者として業務構築や課題解決、業務推進や営業支援など幅広いビジネス支援を行っている中部拠点の募集となります。

今回想定している初期のプロジェクトは、顧客先のバックオフィスメンバーとして5〜7名のチームで組成されています。
バックオフィスとして定型の事務業務だけではなく、備品管理、相見積作成と提示、価格交渉、提案、業務のオペレーション推進、管理、業務改善、メンバー育成や勤怠管理まで幅広く対応いただけるリーダー候補生を募集しています。

※上記はあくまで現時点での想定プロジェクトであり、志向性と経験に応じて異なるプロジェクトへ配属となる可能性もございます。

●担当職種の変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）

【募集背景】
行政（中央省庁・地方自治体）とのプロジェクトにおいて、企画立案からプロジェクトの運用までを担うポジションです。行政向けの意見収集プラットフォーム、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用して地域課題を解決する『自治体共創ファンド』を中心に、さまざまな自治体の政策課題を解決する役割を担います。

自治体の政策課題をそれぞれのニーズや実情に応じて解決することを担うポジションで、0からプロジェクトを立ち上げることから自治体の課題解決の伴走まで、さまざまなフェーズ・領域の業務に従事できます。

【職務内容】
1. 行政向け意見収集プラットフォーム、『自治体共創ファンド』等のサービスを活用し、自治体の政策課題を解決するための企画立案、プロジェクトを行うこと（基本計画等行政文書の策定業務、行政による意見収集業務、政策課題を解決するためのプロジェクトの立ち上げなど）
2. 上記に付随して、行政の政策課題のヒアリングを行うこと・入札や随意契約等の対応を行うこと

1.経済の調査・分析に関するレポート等執筆業務
2.経済の調査・分析に関する社内向けの資料作成、役員のサポート等
3.セミナー登壇、メディア対応等
エコノミストや研究員は単独でもレポートを執筆しますが、チームでレポートを執筆する機会もあります。
また、社内向けの資料作成や役員のサポート、グループ会社からの依頼対応等、上記以外にも様々な業務にも携わる可能性があります。

▼パブリック・アフェアーズ（PA）コンサルティング。　広範な領域のスタートアップ企業・外資テック系企業・内資大企業・NPOや財団などから、最新の社会課題・テクノロジーに関するご相談をいただき、以下のような業務を担当いただきます。
　・クライアントにとっての外部環境分析・関連政策動向の分析
　・社会とクライアントの双方にとって有益な政策課題の解決方策の検討・立案
　・当該政策を実現するためのアプローチ計画・行動計画の策定
　・政治、行政、業界、アカデミアなど関係ステークホルダーとの関係構築、交渉、議論等
　　（国レベルだけでなく、地方自治体レベルも含む）
　・社会認知・世論喚起のためのシンポジウムや勉強会等の企画・運営
▼潜在的なクライアント企業へのプロジェクト提案、契約交渉
▼プロジェクトの管理、チームメンバーのマネジメント
▼その他、当社でやってみたいプロジェクトや業務は応相談

一般的なPRというと、個社の既存／新商品（サービス）のメッセージをいかに消費者に届けるかという活動になるかと思います。しかし、弊社が手掛ける案件は、今までにない新しい価値を社会に創り出していくというフェーズに関わることが多くなります。それはつまり、政府、自治体、国際機関、学術機関、企業、メディア、非営利団体など、多様なプレーヤーを巻き込み、対話を通じてソリューションを検討し、ゼロから仕組みを創り出していくようなプロセスになります。チャレンジングではありますが、同時に非常にワクワクする、やりがいのある仕事です。

＜業務例＞
アドボカシー活動のプランニングやコミュニケーションメッセージの策定
PR業務（メディアリレーション、取材対応など）
官民学の連携、KOLとのリエゾン
政策モニタリングなどGovernment relationsチームとの連携

官民のクライアントへのデジタル戦略・IT業務コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。
選考時に公共/民間の適性/ご志向を確認させて頂きます。

【職務概要】
1.公共系
官公庁に働き掛け、行政のデジタル化支援・地域のデジタル化支援に関する調査・コンサルティングを行います。
・国や自治体におけるデジタル化政策
・行政におけるDX戦略（DX戦略立案、DX推進プロジェクトの実施支援等）
・行政におけるシステム企画・調達（システム企画、最適化、再構築、予算精査、要件定義、調達支援等）
・行政における業務改革（業務の見える化、業務改善手法の提案等）
・地域デジタル化戦略および実装支援（防災、教育、観光、地域活性化、等）
・地域企業のデジタル化支援政策
・その他、デジタル化と関りが深い産業振興政策、地域振興政策　等

2.民間系（以下領域の業務コンサルティング〔業務の効率化・高度化〕）
（1）全社業務改革
1.本社改革、シェアード・サービス・センター化推進　　2.営業部門の業務革新
3.サプライチェーンマネジメント（SCM）改革　　　　　4.ワークスタイル変革（働き方改革）
5.経営・事業管理強化（マネジメント改革）　　　　6.システムコンサルティング〔情報システム最適化〕
（2）情報システム刷新基本構想／実行計画策定
1.情報システム調達支援　　　　　　2.システム診断（経済性、有効性、安全性）
（3）企業統合後の組織再編〔 PMI対応 〕
　　　1.新業務オペレーションのデザイン　　2.基幹システムの統合計画策定

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野（新しい政策課題や横断的な政策分野を含む）に取り組んでいただくことも可能です。

〇政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討
〇民間ビッグデータの利活用促進
〇各種データのクリーニング、統計分析、可視化

ご応募をお待ちしております。

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野（新しい政策課題や横断的な政策分野を含む）に取り組んでいただくことも可能です。
〇データ活用プラットフォームの構築・運営支援
〇政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討
〇民間ビッグデータの利活用促進
〇各種データのクリーニング、統計分析、可視化

ご応募をお待ちしております。

主に国や地方自治体向けのコンサルティング・受託調査研究業務を担当いただきます。

＜公共コンサルティング事業のサービス内容例＞
・総合計画策定、行政評価制度構築・見直し
・事務事業改革・働き方改革・自治体DX
・総合窓口導入・窓口DX推進
・人事制度改革、働き方改革、人材育成基本計画策定　等

仕事内容
※地方自治体や民間企業と連携して、地域の社会課題解決を支援
課題（人口減少、後継者不足、ビジネスマッチング、まちづくりなど）に対する企業やお取引先様のリソースを活かした各種企画や提案
・お取引先様のご紹介
・ファイナンス支援に必要な情報の収集
・課題解決に必要な関連部署との調整や協力の依頼
　など
・業務詳細はスキルやご経験、ご経験の業界によっても若干変動いたします。
詳しくは面談面接にてお伝えいたします。

※カジュアル面談で業務やチームのご紹介からいたしたく思います。

●求人の背景・状況
コトラでは、パブリックセクターの専門チームを立ち上げ、法人および個人に対する支援を行っています。
アカデミックな雰囲気の中、業界動向やビジネスを知ること、候補者の専門性や価値観の理解を重視しています。
1）公的機関および社会課題軸でのビジネスを展開する民間企業に対する組織課題や人材採用に関する支援
2）社会課題解決とビジネスの両立に対して力を発揮したい方のキャリア形成、より活躍できるポジションの積極的な提案

コトラのパブリックセクターチームは、熱意を持った人材が官と民の間をビジネスを通じて行き来し（官民リボルビングドア）、活躍の場を広げることにより、ビジネスおよび組織の成長を通じた社会課題の解決に貢献することを、全力で支援しています。

●採用ニーズ
パブリックセクターにおける顧客貢献を一層高めるため、人材紹介コンサルタント、または、法人向けの事業開発を担っていただける方を募集しております。
1）人材紹介コンサルタント
・法人向けの採用支援、求職者向けの転職支援に関するコンサルティング
2）法人向けの事業開発
・中央省庁、自治体、独法等の組織人事課題に対する課題解決の提案と事業運営のプロジェクトマネジメント（各種調査、採用手法最適化支援、評価制度刷新など）

●ご覧いただきたいコンテンツ
株式会社コトラがパブリックセクターの専門チームを立ち上げた訳
https://note.kotora.jp/n/n78c0f81fdf88
パブリックセクター・官民リボルビング転職ならコトラ
https://public.kotora.jp/

中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やコンサルティング業務に従事いただきます。
業務には提案活動や、プロジェクトマネジメントも含まれます。
・各種戦略策定のための基礎調査（デスクトップ調査・アンケート・ヒアリング調査等）
・海外における規制・制度や市場・競合調査
・事業の経済波及効果推計、経済的・社会的インパクト測定・管理手法の検討
・EBPMに基づいた政策効果検証
・技術・地政学等の国際情勢の把握や国内影響推計調査
・サステナビリティや地方創生に関する各種調査
海外事務所を含む、国内外の専門家・ネットワークと連携しつつ、経済活性化・社会課題解決に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

・ 地方公営企業法の適用支援
・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援
・ 地方公営企業の料金改定支援
・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援
・ 上下水道事業の広域化に関する支援
・ 地方公営企業のDX 検討
・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務
・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング
・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング
・人事制度改革コンサルティング
・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等

●主たるクライアント
・文部科学省等の中央省庁
・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）
・地方公共団体
他

●募集ポジションの所属チームの特徴
・教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です
・英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています
・子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です
・自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

・官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援（主に下記のような内容）
〇 外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援
〇 外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究
〇 外国人（移民）の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究
〇 外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究（国境を越える人の移動に関する調査研究）
〇 多文化共生、日本語教育に関する調査研究
〇 多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援
〇 その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援 等

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務 ・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析） ・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。
また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。
1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFIに関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・
民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
例 ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
・行政DX導入支援
・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

農業グループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。農業現場と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。

●業務内容
・中期経営計画の策定
　−役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化
　−MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定
・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）
　−基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定
　−職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施
・管理会計制度の構築・運用
　−損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計
・組合員意識調査の実施
　−組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み
・DX化支援
　−BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し
　−ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進
なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。

・地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等）を行います。
・主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。

○基礎調査・計画策定・制度設計（フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等）
○計画・政策の実行支援（経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等）
○国・地域課題の解決に関する検討（流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等）
※フードシステム：農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程

地域課題解決の総合戦略チームに所属し、政府や自治体等のパブリック機関や民間企業・NPO等に向けて、地域課題解決のための業務提案・参画や、新規事業開発に係る企画全体管理、及び事業推進等を行います。
地域経済の活性化を実現するための中小スタートアップ支援、行政・企業のデジタルトランスフォーメーション、事業承継、経営者育成、及び地域課題である観光・地域活性（関係人口創出）や防災・フェーズフリー、ヘルスケア（健康医療・福祉)、DEI（公平な社会参画・雇用機会創出）など国の重点施策としても挙げられる領域の事業展開を推進して頂きます。