パブリックセクター（政策立案・実行支援）の転職求人

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

途上国の社会課題をビジネスで解決する取り組みが注目されているが、成功は容易ではない。社会的意義のあるビジネスは、日本政府の後押しもさることながら、国際機関や開発金融機関、また世界のビジネスパートナーの協力を得る機会が豊富にある。しかし、多くの企業はまだこれらの大きな力を十分に活用できていないと当社は考える。
当社は、お客様がさまざまなステークホルダーの力を活用して途上国ビジネスにより社会課題を解決し、企業価値を向上することに貢献する。苦難の連続である途上国ビジネスにおいてお客様と伴走するパートナーとして、従来型のコンサルティングの殻を破って世界の変革に貢献する。

具体的な業務内容は主に以下の通り。
・途上国の社会課題と技術のマッチング支援
　-企業等の技術を活かせる途上国の社会課題の調査・分析
　-途上国の社会課題の解決に資する技術の発掘、技術開発/製品化支援
　-途上国における社会課題解決型のビジネスモデルの設計・普及実証・実行支援
・国際機関や開発金融機関、日本政府と協働するビジネススキームの構築・実行支援
　-国際機関・開発金融機関等とのビジネス機会の情報収集
　-国際機関・開発金融機関等との協働に向けた事業戦略・ビジネススキームのデザイン
　-案件形成・国際入札・資金調達・プロジェクト実行管理の伴走支援
・途上国の経済・社会の発展に資するコンサルティングサービス
　-社会課題解決に向けた現地ニーズ分析・事業価値の評価
　-インパクトファンド等との協業を通じた途上国企業向けコンサルティング
　-日本企業と途上国企業および第三国企業とのパートナーシップの推進
・途上国の制度・社会システムの構築および変革支援
　-社会発展のために新たに必要となる制度・社会システムの設計・構築
　-社会課題の解決を後押しする制度・社会システムの刷新
　-新たな制度・システムを実装するための業務・IT導入支援

【この職種の魅力】
社会課題の解決への貢献を目指して、民間企業が有する高い技術や有効なリソースを、様々なステークホルダーとのパートナーシップにより、本当に必要としている国・人々につなぐという、他社では経験できないコンサルティングに従事できることが醍醐味です。また、本ポジションが所属するチームは多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されていることに加え、関心のある分野の案件を自ら企画できるなど、ご自身のこれまでの経験や知識を十分に生かして活躍できる場が多いことも大きな魅力です。

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

《チーム紹介》
国内のインフラ業界は人口減にともなう国内市場縮小・担い手不足、急激な移動需要・貨物需要の変化への対応、インフラ老朽化対応、脱炭素など、差し迫る課題への対応を必要とされています。
そのような環境の中で、インフラストラクチャーセクターは、交通（鉄道、航空、道路）、物流（各キャリア、フォワーダ、3PL、港湾、倉庫等）、建設・不動産等の業界へのサービス提供に加え、MaaS等モビリティサービス、フィジカルインターネット、インフラ海外展開、脱炭素支援等、業界全体の課題ともいうべきテーマの解決に向けたビジネスを行っていきます。
当チームは、クライアント・業界の多角的な課題に対峙し、 のスキルを広げ、サービスラインと協働したコンサルティングビジネスの立案・創出、デリバリー活動のリード・支援が可能な方を求めています。

《職務内容》
当該業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂 ・管理を います。
プロジェクトにおいては、現状分析・評価、ソリューションのデザイン、導 援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを います。

1, コアビジネスマネジメント
・事業戦略策定
・海外展開支援
・新規事業構想策定 実
2, オペレーションエクセレンス
・事業変 (ストラテジー＆オペレーション)
・組織変 (組織・ 材マネジメント)
・カスタマー・アナリティクス／エクスペリエンス
・オペレーション最適化
3, デジタルトランスフォーメーション
・データ分析による戦略的シナリオプランニング
・先端技術（5G、IoT、AI等）を活 したビジネストランスフォーメーション
・IT中計策定支援〜実行支援
・ITリスクマネジメント／サイバーセキュリティアドバイザリー

《役割および責任》
インフラセクターにおけるクライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡 を実現していくことが最 の責務であり役割となります。
その為、ご自身の専門領域での知見、及びそれを活用した顧客側キーマンとの顧客リレーション構築 は前提です。
よって原則Manager職以上の採用を想定しております。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます
1, Manager以上 特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、CxOもしくは部 クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインと協業し、解決策を提 できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
2, Manager未満 特定のプロジェクトについて、 品質のデリバリーを遂 できる。また、業務経験と知 を有し、 分の得意領域を持っており、クライアントに対して い付加価値を提供できる。

チーム紹介》
KPMGコンサルティング内で、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援している部門です。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。
主な職務内容、役割および責任は以下記載の通りですが、今年度については、特にデリバリー機能の強化に注力しており、公共領域におけるIT関連案件のデリバリー活動をリード、支援することができる方を求めています。

《職務内容》
公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。
・政策立案段階　：　各種調査研究、事業評価、実証実験推進支援
・政策遂行段階　：　IT関連（構想策定、要件定義、工程管理）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策）、デジタル関連（RPA活用、AI活用）、地方創生関連（スマートシティ、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）
いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。

《役割および責任》
ディレクター・シニアマネジャーについては、複数案件のリードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等のセールス活動、ならびに、案件獲得後には、アカウントマネジメントの一環としてのデリバリー活動に関与していただくことを期待しています。マネジャーについては、単一案件のリードとして同様の対応を期待します。
また、コンサルタント・シニアコンサルタントについては、上位役職者の指示のもと、セールス活動、デリバリー活動等でご活躍いただくことを期待しています。
なお、当チームは製販一体の体制を目指していることから、セールス活動に特化した方、デリバリー活動に特化した方等を含めて、チーム全体でバランスが維持されるように個々の期待役割を調整していくことを想定しています。(セールス活動、デリバリー活動の両活動に必ず関与しなければならないということではありません。)

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・地域産業・都市型産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業他）
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯

《チーム紹介》
電力・ガス事業者は、自由化による競争激化、法改正、グリーン成長戦略や脱炭素社会への適応など、環境変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図っています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのCXO/事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けた信頼されるパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています。

《職務内容》
当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。
・経営戦略、事業戦略
（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定
・経営管理
（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化
・業務変革
（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・プログラム/プロジェクトマネジメント
（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

《役割および責任》
原則マネジャー職以上での採用を想定しております。（ご経験やご本人の志向によりスタッフクラスでの採用を検討する場合もございます）
アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、また、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。

●Government & Public(Public)
Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。
我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。
・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか
・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか
・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか
等
・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか
・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか
・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか
・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか
・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか

例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。
特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。
当社において、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半〜30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。

●Energy
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして5つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

●Telecom and Media Entertainment(TMT)
日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。
我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

●Health Science & Wellness(HS&W)
当社のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。
HSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。
また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。
私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、echnology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。
今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。

●Auto
現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。
私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。
これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。
昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

この失われた30年の間、官と民の双方において、SDGｓ、スタートアップ推進、
最適な医療供給体制の在り方、公共交通の存続問題、デジタルトランスフォーメーション、
超高齢化社会対応や昨今のコロナ対策などに代表されるように、いずれかのセクターのみでは
解決できない複雑な課題が多く、抜本的な解決策が見つかっていない状況です。

その中で、私どものチームでは、このような誰もが課題と感じているが解決されていない課題・見過ごされている課題に対して、率先して関わり解決に貢献していくことをミッションとしています。


官民連携によるPPP/PFI手法を駆使した手法は、従来のインフラ事業だけでなく、
ヘルスケアやスタートアップ支援などのソフト政策にも拡大を続けています。
また、スマートシティがバズワードになって久しいですが、本当の意味では持続可能なスマートシティとは何か、官民連携主体の創設などソリューションベースの考え方で課題解決を目指す自治体も多く出現しています。
デジタルトランスフォーメーション、新たな官民連携主体の設立など、様々な分野でガバナンスの在り方が論じられる場面も日々増えております。
弊チームでは、様々なクライアントのニーズが拡大する中、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する専門家を中心に、今回積極的に人員増強に取り組んでいます。

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。


◆主な業務内容
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　　・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

　例　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
　　　　実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。


主な業務内容

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）
・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯
・人材育成・教育

【求めるポジション】
＜副主任研究員、主任研究員＞
地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます。

【職務内容】
・地方自治体、官公庁（含む外郭団体）のSI、システム構築
・一般法人先のSI、システム構築
・金融グループ関連各社のSI、システム構築

【職務内容】
・エネルギービジネスに関するコンサルティング
・エネルギー技術動向・企業動向の調査・評価
・エネルギー情勢・政策・市場の調査・分析

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング

【職務内容】
◆化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行う。

・国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析
・事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査
・排出抑制対策に関する調査、検討・実施
・有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）
・曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）
・リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築

【職務内容】
◆事業所における労働安全衛生・産業保安分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行う。

・製造等の産業における労働安全衛生・産業安全に関する各種実態把握調査
・事業所やプラントにおける労働安全衛生・産業保安に関する技術調査・検討、事故事例調査・分析や、リスク評価手法の構築、プラントの安全管理（プロセス管理、リスク管理等）に関する政策支援

【職務内容】
◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング

＜業務例＞
・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援
・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング
・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析
・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発

◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング
＜業務例＞
・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化
・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析

◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング
＜業務例＞
・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査
・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査
・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査

◆上記分野に関する企画営業・提案活動

【職務内容】
・AI（機械学習）、画像処理などの先端技術開発
・三次元計測・認識、VR/ARなどの先端技術開発
・FVC、HEVC、AACなどの映像・音声圧縮符号化分野の先端技術開発
・無線通信、暗号など、情報通信分野の先端技術開発

◆上記を含む情報通信技術を応用した先端システムの試作

循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務
・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）
・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）

＜プロジェクト事例＞
・環境省／令和5年度第五次循環型社会形成推進基本計画策定に向けた検討及び令和6年版「循環型社会白書」作成支援等業務
・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業
・経済産業省／化学産業における低炭素評価手法としてのLCA(ライフサイクルアセスメント)の最新の動向調査及び我が国における戦略検討事業
・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査
・民間企業／サーキュラーエコノミーの事業化に向けた検討支援
・NEDO／グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発に関する情報収集等調査

国、地方自治体、公営企業体及びそれに準ずる民間企業において、それらを支える業務・データ・システム・人財等のソフトインフラストラクチャー、交通・ライフライン等のハードインフラストラクチャーについて、現状調査・分析、IoT・AI等の最新技術を活用した課題解決策の立案、さらにはグループとしての事業企画・実行支援までを行います。(プログラミング等、システム開発工程は、担当いたしません)

●案件例
・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件
・官公庁、自治体等のマイナンバー制度促進に係わる案件
・国や自治体の未来政策をAIで立案(政策提言AI)する案件　等々

●本部の特徴
我々の本部は以下のような特徴があります。
・グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁、自治体等の多種多様な案件に恵まれています。
・上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。
・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。

●トレーニング
前職での経験に応じて、事前に上司、先輩コンサルタントともに中長期的な視点でのキャリア形成計画を策定した上で、以下のようなトレーニングを実施します。

・コンサルティングスキルの基礎研修の受講
・各案件を通じた上司、先輩コンサルタントによる日常的な教育
・定期的な本部内のナレッジ(最新技術動向、案件紹介等々)の共有
・会社負担による社外研修の受講

●キャリアステップ：
入社後、コンサルティングチームのメンバーとして様々なテーマのプロジェクトを経験して頂き、コンサルティングチームのリーダーを担って頂きます。
コンサルティング業界未経験の方でもチャレンジ精神があり、組織として高い成果を出すことに主体的に取り組める方、自身の成長に対する意欲がある方であれば歓迎いたします。

＜キャリアステップの一例＞
〇前職：大手SierでSE職
SC(シニアコンサルタント)として入社
↓1年半後
M(マネージャー)に昇格し、現在、社会での女性活躍に係わる新規ビジネス創出の主担当として活躍中

〇前職が間接材の購買支援コンサル
A(アナリスト)として入社
↓1年後
C(コンサルタント)に昇格
↓2年後
SC(シニアコンサルタント)に昇格し、現在、国や自治体の未来政策をAIで立案する政策提言AIの主担当して活躍中

＜事業内容＞
ソーシャルデザイン事業部は、「脱炭素」や「再生可能エネルギー」、「水素エネルギー」、「スマートシティ」などの領域で、生活者目線に立った社会インフラ（ソーシャル）のあるべき姿を、仮説と検証を繰り返しながら設計していく（デザイン）事業に取組んでいます。

一例として、産官学を巻き込んだ新規事業創出のアイディエーション〜戦略策定〜実行支援、政策提言や規制緩和実現に向けたプロジェクトマネジメントなど、社会課題や民間企業の課題に応じた数多くのプロジェクトが進行しています。

基礎的な調査や情報整理に留まらず、社会的課題を構造的に捉えビジョンやシナリオを描く事業企画、プロジェクト推進における人間関係やボトルネックの洞察、リスクなども踏まえたプロジェクト設計など、多くのステークホルダーを巻き込み、若手であっても裁量と責任を持ってプロジェクトに参画いただきます。

＜業務のやりがい＞
これまで弊社が築いてきた関係省庁や各種研究機関、大手民間企業との接点を活かして他のファームでは経験できないような、弊社独自のユニークなプロジェクトが数多くございます。

また第三者としての支援ではなく、コンサルタント、事業プロデューサーとして最前線に立ちながら政府に対してダイレクトにアプローチをかけ、政策提言や規制緩和に対して影響力を持つことができるのも弊社での醍醐味です。

＜代表的なプロジェクト＞
・カーボンニュートラル実現に向けた提言活動
国会議員・省庁関係者、大手企業の経営層の方々を対象に、日本におけるカーボンニュートラル実現と経済力強化を両立する国家戦略の一考察を提言

・EVシフトとカーボンニュートラルを両立する新充電インフラ普及に向けた提言活動
自動車関連企業・インフラ企業を中心に産官学複数ステークホルダーとの事業構想を描き推進

・新地熱発電技術の国内普及に向けた提言活動
海外スタートアップ企業が持つ新技術による日本での地熱発電普及を、産官の複数ステークホルダーと共に実現する事業構想を描き、国内大手企業と推進

・水素社会化に向けた取組の推進
日本における再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、水素社会化を目指す戦略策定/実行推進

・「再エネの地産地消」と「余剰電力のエネルギーマネジメントシステム」の事業戦略策定・実行支援

当部門では、クロスインダストリーアジェンダに対して全方位的な支援を行います。
募集ポジションは以下の通り。

【事業戦略チーム】
事業戦略・技術戦略・アライアンス戦略・組織戦略・新規事業検討・市場環境分析等、End to Endでのクライアントの事業推進・変革・実行支援を行います。
新規テクノロジー・新規サービス領域と融合した、実現性が高く、かつ効果的な戦略立案を実施しており、グローバルや日本での重要領域・テーマに絡む、最先端のコンサルティング案件に従事していただきます。
※当チームの配属はCBO Div.直下となります。

【技術戦略チーム】
下記、製造業向け戦略コンサルティングサービスに従事していただきます。
・技術を起点とした新規事業参入戦略策定
・業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
・イノベーション戦略策定
・研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定

【産業政策チーム】
下記、製造業・官公庁向けコンサルティングサービスに従事していただきます。
・競争力強化／事業ポートフォリオ変革
・技術戦略／地域戦略
・新規事業参入戦略／プラットフォーム戦略
・産業政策立案／規制改革

以下(1)を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下(2)・(3)の職務も含めて複数に従事いただく予定です。

(2)「人的資本経営」に関連した民間向けコンサルティング（人的資本可視化・開示支援等）、リスキリング・多様な働き方・ダイバーシティ・ウェルビーイング推進等に関する国による政策支援コンサルティング等
(2)「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人権方針策定、人権DD（デューデリジェンス））
(3) 産業人材育成、労働市場における人材マッチング、地方創生に関する国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業

●得られる経験・市場価値
・「人的資本経営」や「ビジネスと人権」に係る官公庁業務を通じ、当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。また、その知見を活かし、民間向けコンサルティングも行い、企業ならびに社会の課題解決に貢献できる。
・「人的資本経営」では、開示の国際標準であるISO30414認定コンサルとなり、企業の人的資本経営の推進に貢献できる。
・「ビジネスと人権」では、人権企業向け教育・研修や人権DDの実施等、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」に沿った企業の取り組みが支援可能である。
・業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。
・それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。
・これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。

●当該分野の特徴
グループ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからグループ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。
特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。

海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。


日本の制度改革や地方創生推進のために、次のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています

・海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト
・日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト
・日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

業務内容としては以下のようなものが考えられます

・海外の制度やベストプラクティスの調査業務
・当法人の海外ネットワーク先との連携窓口業務
・日本の制度や社会経済情勢を外資系企業等に英語で解説する業務
・日本の公的機関と外国企業との対話を支援する業務
・調査結果等を整理し、パワーポイントやワードの報告書を作成する業務

技術系メーカー/通信・ハイテク産業などの新規事業開発・技術戦略における課題を解決していく戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。ご経験・ご志向などを考慮して選考先をマッチングさせて頂きます。

【職務概要】
1.通信メディア・ハイテク領域（通信・メディア・ハイテク×様々な産業、ICT×社会課題）
・『通信メディア/ハイテク業界の先端技術分野』、『企業/事業戦略立案』、『技術/R&D戦略』などの調査・コンサルティングを行っており、20年以上に渡り数百件以上の実績がある。
・TMT領域は様々な産業におけるイノベーションの基盤であり、この領域で培ったノウハウを基に様々な企業の成長を支援している。（注目トピック例：IoT、5G/6G、オープンイノベーション、デジタルマーケティング、AI、ロボット、自動運転、ドローン等。）・
・クライアントは、通信事業者、端末/機器メーカー、半導体メーカー、SIer/NIer、広告/メディア、ユーティリティ、食品メーカー、総務省、経産省、自治体、海外政府機関など。
・強みは、TMT領域の深い知識、多角的視点による分析、様々な産業ニーズを基にした支援など。国境/産業/レイヤーの壁を超えたイノベーション（技術・サービスの新結合）によって生じる複雑な課題に対して、TMT領域全体を見通した解決策を提供している。

2.事業開発・技術デザイン領域（以下領域のコンサルティング）
・技術系メーカー・社会基盤系企業における技術や資源をベースとした領域拡張（事業・技術探索や事業開発）
・粗利率の高いライフスタイル 提案企業における感性とデータ・技術を融合した業態革新・業態開発
・莫大な投資型事業におけるプロジェクトファイナンスを活用した事業開発

官民のクライアントへのデジタル戦略・IT業務コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。
選考時に公共/民間の適性/ご志向を確認させて頂きます。

【職務概要】
1.公共系
官公庁に働き掛け、行政のデジタル化支援・地域のデジタル化支援に関する調査・コンサルティングを行います。
・国や自治体におけるデジタル化政策
・行政におけるDX戦略（DX戦略立案、DX推進プロジェクトの実施支援等）
・行政におけるシステム企画・調達（システム企画、最適化、再構築、予算精査、要件定義、調達支援等）
・行政における業務改革（業務の見える化、業務改善手法の提案等）
・地域デジタル化戦略および実装支援（防災、教育、観光、地域活性化、等）
・地域企業のデジタル化支援政策
・その他、デジタル化と関りが深い産業振興政策、地域振興政策　等

2.民間系（以下領域の業務コンサルティング〔業務の効率化・高度化〕）
（1）全社業務改革
1.本社改革、シェアード・サービス・センター化推進　　2.営業部門の業務革新
3.サプライチェーンマネジメント（SCM）改革　　　　　4.ワークスタイル変革（働き方改革）
5.経営・事業管理強化（マネジメント改革）　　　　6.システムコンサルティング〔情報システム最適化〕
（2）情報システム刷新基本構想／実行計画策定
1.情報システム調達支援　　　　　　2.システム診断（経済性、有効性、安全性）
（3）企業統合後の組織再編〔 PMI対応 〕
　　　1.新業務オペレーションのデザイン　　2.基幹システムの統合計画策定

ヘルスケア/介護/シニアビジネス領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。ご経験・ご志向などを考慮して選考先をマッチングさせて頂きます。また、下記2つの領域どちらにも携わる働き方も可能です。

【職務概要】
1.ヘルスケア領域（以下領域を対象とする）
・健康増進・予防事業戦略・実行支援　　・製薬・医療機器の全社・ 機能戦略
・ヘルスケア企業海外展開　　　　　　　　　 ・ヘルスケア業界参入
・先端医療新規事業戦略 構築実行支援
・経営/業務改革発の人財/開発支援（＊医療機関向けコンサルティングは対象外）

2.介護/シニアビジネス領域（以下領域を対象とする）
超高齢社会における社会課題を創造的に解決しようとする企業・団体・官公庁を、併走しながら支援します。
・介護/ヘルスケア×テクノロジー活用　　　　・高齢者向け商品/サービス開発、ヘルスケアサービス開発
・介護事業戦略、高齢者住宅事業　　　　・介護業界向けマーケティング
・厚生労働省調査研究（認知症、保険外サービス、介護人材、地域包括ケア等）
・自治体向け調査/コンサルティング（地域包括ケア等）
・経済産業省調査研究（認知症、ヘルスケアサービス）

「まちづくり」に関する複雑化/高度化した社会課題を、官民連携手法(PFI/PPP)などを用いながら、官民双方に働き掛けて解決していく戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。
ご経験・ご志向などを考慮して選考先をマッチングさせて頂きます。また、下記3つの領域を跨いで携わる働き方も可能です。（当社は90年代にPFI/PPPを日本に導入するための政策提言から携わってきており、業界有数のPFI/PPP実績を誇ります。）

【職務概要】
1.モビリティ×まちづくり領域
MaaS、CASE、Smart Cityなどの都市・モビリティ分野における世界的な重点テーマに関して、「ユーザー目線」、「マネタイズ」、「社会実装」の3点に重点をおいたアドバイザリーやプロジェクトのハンズオン支援を行います。
具体的には以下領域のコンサルティングを行っています。
・都市計画・公共交通等に係る政策提言及び調査
・スマートシティ、MaaS、CASE、自動運転など都市開発におけるICT/IoTに係る調査
・エリア開発・まちづくり支援地方創生支援　　　　・インフラ企業の新規事業開発コンサルティング
・インフラ企業の海外進出支援　　　　・その他企業の地方創生にかかる事業開発コンサルティング
・政策提言・官民連携支援　　　　・産学連携による都市基盤 維持・地域活性化支援

2.社会インフラ×まちづくり領域
近年の社会経済情勢の断続的変化（ex. 人口減少、広域災害、技術革新）を捉え、社会・環境インフラ分野の社会課題の解決に向けて、統合的な政策・事業パッケージを構想・実装し、官民一体でのイノベーション実現に貢献します。
社会環境インフラ分野における官民協働事業に係る政策立案・事業化支援により、地域の強みに根差した公共サービスを実装していくため、具体的には以下領域のコンサルティングを行っています。
（1）インフラPPP
廃棄物処理や上下水道、道路について、PFI/PPP、コンセッション、官民共同会社等の事業化支援の実施
（2）DX事業
インフラPPPの事業価値向上、地域への価値創出に向けたデジタル活用に係るフィージビリティ・スタディや事業立ち上げ支援の実施

3.官民共創型事業×まちづくり領域
（1）ビジョン　人口減少や地域の活力低下とともに、AI/IoT時代において、「まち（都市）」のあり方、役割は刻々と変化している。そのような中で、新たな社会要請をとらえながら、「まちづくり＝地域/社会の課題を解決する『まちと仕組みをデザイン』する」ことを目指し、「人々の創造性を喚起する公共空間を核としたまちづくり」「官民共創による新サービスで暮らしを豊かにする社会づくり」を進める。
（2）強み　　建築や都市計画、事業計画立案の専門性を活用して、まち、建築、及び運営/サービスまでを含む事業全体の「デザイン」と「ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ」から、事業化までの一貫したコンサルティング支援。PPP/PFIの事業化アドバイザリー実績と蓄積された専門性を踏まえた、官民共創型、運営重視型の事業創出/アドバイザリー、事業分野ごとの専門性（事業化のKFSへの理解など）。
（3）具体的なコンサルティング領域
1.文化芸術/創造都市/集客施設×まちづくり
ホール/劇場、美術館、水族館、公園、歴史的建造物を核としたまちづくり事業の支援、高付加価値型PPP案件の事業デザイン/案件創出
2.DX×まちづくり
AI/IoT時代の新たなまちづくり/都市基盤づくり、公共サービスのデザインとDX提案（自治体公共サービスのDXなど）
3.スポーツ×まちづくり
スタジアム・アリーナ等スポーツ施設を核としたまちづくりの事業化支援、スポーツの価値の見える化

各府省、自治体等の公共機関に対し、デザイン思考を用いた新しい業務改革・事業創造に係るコンサルティング業務
・グループでは長年に亘りエクスペリエンスデザインに取り組み、デザイン思考を用いた価値協創手法とツールをお客さまと実践する、「Exアプローチ」という超上流コンサルティングを他社に先駆けて推進してきました。
・本件では、このExアプローチの方法論を活用し、業務・データ・システム・人財等のソフトインフラストラクチャーのみならず、公共インフラ等のハードインフラストラクチャーについて、利用者や需要家の課題・要望を解決していくと共に、グループとしてのビジネス実装までを支援します。

●Exアプローチを用いた過去2年間の実績(一部)
・某省庁における審査業務のデジタル化を通した抜本的な改革の支援
・某自治体における税務業務の最適化に向けた将来像及びシステム化構想の策定支援
・某自治体における道路インフラ保守のIoT化を通した自動・高度化構想の策定支援

●トレーニング
前職での経験に応じて、事前に上司、先輩コンサルタントともに中長期的な視点でのキャリア形成計画を策定した上で、以下のようなトレーニングを実施します。
・コンサルティングスキルの基礎研修の受講
・各案件を通じた上司、先輩コンサルタントによる日常的な教育
・定期的な本部内のナレッジ(最新技術動向、案件紹介等々)の共有
・会社負担による社外研修の受講

また、「Exアプローチ」を中心としたデザイン思考に係るプロセスについては、グループ内に確立された教育体系が存在しており、デザイン思考が始めての方でも順を追って知識を深めることが出来ます。

●キャリアステップ：
入社後、コンサルティングチームのメンバーとして様々なテーマのプロジェクトを経験して頂き、コンサルティングチームのリーダーを担って頂きます。
コンサルティング業界未経験の方でもチャレンジ精神があり、組織として高い成果を出すことに主体的に取り組める方、自身の成長に対する意欲がある方であれば歓迎いたします。

＜キャリアステップの一例＞
○前職が自治体職員
C(コンサルタント)として入社
↓1年後
SC(シニアコンサルタント)に昇格
↓2年後
M(マネージャー)に昇格し、現在、Exアプローチによる顧客協創を通して、鉄道会社の抜本的な業務構造改革の主担当として活躍中

○前職が鉄道会社の物販企画
C(コンサルタント)として入社
↓1年半後
SC(シニアコンサルタント)に昇格し、現在、Exアプローチによる顧客協創を通して、電力会社のデジタルツイン化に係わる構想策定の主担当として活躍中

1.鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング
2.国内鉄道関連企業向け海外規格対応支援コンサルティング
3.海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援
4.国内鉄道関連企業向けの技術検討・調達支援コンサルティング

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント
●労働・雇用政策
●教育・人材育成政策

ヘルスケア（保健・医療・介護）分野の新規事業の企画・推進、市場開拓

〇主な展開事業（例）
・健康経営をサポートするサービスパッケージ
・地方自治体における介護費・医療費の適正化に向けたソリューション

●モビリティ分野（自動車、鉄道、物流）やまちづくり・民生分野（建設・住宅・不動産、小売）を中心とした事業戦略などの企業向けコンサルティングサービス
●お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。

・スマートシティ関連調査・全体構想策定
　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など

・スマートシティ事業計画策定
　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など

・スマートシティ構築支援
　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など

・スマートシティ運用・展開支援
　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など

【役割および責任】
原則マネジャー職以上でのエリア担当／ソリューション担当のいずれか、もしくは両方での採用を想定しております。
エリア担当としてスマートシティ領域全般について、首長／部長クラスとコミュニケーションを取り、地域課題を理解、スマートシティ実現の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、ま た多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。
ソリューション担当として、スマートシティ領域のソリューション全般について、各地域や各企業の部課長クラスとコミュニケーションを取り、課題を理解、スマートシティへの適用の仮説を構築し、当社他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、また多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、新たなソリューションテーマの開拓ができることが期待されます。

（職務内容）
・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の受託等

（キャリアの方向性）
・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&A・事業承継に関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる
・「M&A・事業承継×Public」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる
・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言を通じて、国の課題に取り組むことができる

金融・公共機関における会計領域の業務をDX（デジタルトランスフォーメーション）活用し効率化・高度化する改革を支援

【この職種の魅力・特徴】
今、日本の金融機関は大きな改革を求められている時代です。かつニューノーマルといわれる時代でも、発展、成長し続けていくためにDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進しています。
また公共機関においても大きな変革を求められており、紙・はんこ・対面が当たり前であった業務をデジタルテクノロジーを活用した変革に取り組み始めています。
私たちは、事業会社におけるコンサルティング経験を活かし金融機関および公共機関の変革に取り組んでおり、同業界に改革意欲を持ち同業界の発展に寄与していきたい人材を募集しています。""

【コンサルティング領域】
・制度会計/管理会計
　-財務会計システム（公会計）・クラウドERP
　-経営情報可視化（BI）・データマネジメント/DWH導入支援
　-予算による事前統制
　-大学収入財源多様化
・最新のデジタルテクノロジーを活用したBPR
　-AI/RPA・プロセスマイニング・デジタルアダプションソリューション
　-ワークフロー・文書管理/ペーパーレス化
　-経費精算・請求書電子化・電子帳簿保存法対応・インボイス制度対応
　-デジタル決算プラットフォーム
　-病院事務効率化
・コンプライアンス/ガバナンス
　-不正検知
　-取引コンプライアンス

上記領域を、金融/公共機関における、経理部門、経営企画部門、財務部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援

公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）におけるDX化を促進することで、経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現の推進に従事していただきます。また、世界的な取り組みであるESG、SDGsに関するDXの支援も担当していただきます。
今までの経験から得た知識だけではなく、グループ全体のノウハウを組み合わせ、より高度なデジタルガバメント業務を提供します。

＜業務例＞
下記のような案件に関する戦略立案、企画構想立案、要件定義・設計、PMO運営等に関する業務
・公共政策に関する概念検証（PoC）等・検討
・業務改革（BPR）の徹底・システム改革の推進
・業務プロセス改革の支援
・政府提供の共通基盤を活用した国民サービス(電子政府・電子自治体、スマートシティ、地方創生等)の提供支援
・システム再構築調達支援
・プロジェクト管理支援

●官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援