パブリックセクター（政策立案・実行支援）、事業会社の転職求人

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グループの中長期的戦略および持続可能な社会の実現につながるグローバルなマクロトレンドの分析・提言業務をご担当いただきます。
1地政学・経済分析:
・地政学リスクや国際情勢に関する分析
・主要国・地域の経済・財政・金融などに関する分析
2デジタル・環境・エネルギーなどの産業政策分析:
・AIやデータなどのデジタル分野、環境・エネルギー分野に関する国内外の産業政策に関する分析
・国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）などの国際的枠組みの動向に関する分析
3中長期ビジョン・経営戦略の立案支援:
・経営幹部や戦略企画部門への情報提供・サポートを通じた経営戦略（中期経営計画など）の策定支援
・当社の各ビジネスユニット、当社グループ会社の事業戦略策定支援を担う社内各部署との連携

【職務詳細】
職務概要1〜3に沿った調査・研究業務に従事いただきます。

・文献調査、有識者ヒアリング、各種会合・セミナー参加などを通じた複合的な情報収集・動向調査
・四半期ごとのグローバル・リスクトレンド分析ならびに経済予測のほか、個別の分野・テーマごとの動向・影響分析や将来予測
・分析・予測内容をまとめた調査・研究レポート、経営幹部への報告・提言、ニュースレター、定期刊行物などによる社内外への発信
・国内外の先端研究機関やアカデミアなどとのネットワーキング・情報意見交換

当社の社員（不動産関連製品の営業職）と、地方自治体の職員（地域活性化起業人）という二つの役割を担う「ハイブリッド人材」として、地方創生の推進役を担っていただきます。
※業務時間の約半分ずつを想定

【不動産関連製品の営業職として】
地方エリアの不動産会社様に対し、不動産関連製品を活用した課題解決の提案を行います。
・不動産関連製品をご利用いただいていない不動産会社様への新規提案
・既存クライアント様への不動産関連製品など当社のアセットを活用した集客・プロモーション提案
クライアントの課題を深くヒアリングし、住まいを探すユーザーへ質の高い情報を届けることで、クライアントとユーザー双方の満足を追求します。
経営者との折衝も多く、高いレベルのコンサルティング営業スキルが身につきます。

【地域活性化起業人として】
当社のノウハウやネットワークを活かし、自治体の地域課題に向き合います。
主な想定業務は以下の通りです。
・空き家対策の推進：全国の自治体支援で培った当社の知見を活かし、空き家調査や空き家バンクの活性化、利活用方法の企画・提案などに取り組みます。
・移住・定住の促進：移住相談会の企画・運営、市の魅力発信、移住者と地域住民とのコミュニティ形成支援などを通じて、新たな人の流れを創出します。
・地域資源の活用と観光振興：地域の特産品や観光資源を活かした新たな事業やイベントを企画・実行し、地域経済の活性化を目指します。
・自治体職員との連携：当社のノウハウを共有し、行政組織全体の課題解決能力の向上にも貢献します。
※出向先は現時点では栃木県那須塩原市を予定していますが、確定ではなく、今後変更となる可能性もあります。予定地としてご理解ください。
※変更の範囲：会社の定める業務に変更の可能性があります。

入社後のスケジュール・キャリアパス
入社後3か月間程度： 東京本社（または主要支店（大阪・名古屋・福岡・札幌））にてOJTを実施。
不動産関連製品の営業として必要な知識とスキルを習得します。
OJT終了後： 地域活性化起業人として自治体へ出向します（那須塩原市を想定していますが、確定ではありません）。
出向期間はまず1年を想定。
その後、当社・自治体・本人の協議の上で最長3年まで更新の可能性があります。
派遣期間終了後のキャリア：不動産関連製品の営業として専門性をさらに高める、地方創生事業の部署へ異動する、あるいは別の自治体で再び地域活性化起業人として活躍するなど、その方のキャリアビジョンに応じたキャリアの選択肢があります。

やりがい・魅力
営業ノウハウの共有や、業界知識向上のための情報インプットの機会も多く設定しており、業界未経験でも成長の機会が多くあります。
経営者と商談する機会が多く、ダイレクトに課題解決の提案ができコンサルティング営業としてスキルアップすることができます。
地方創生への直接的な貢献ができます。
自らの手で地域課題の解決策を企画・実行し、地域活性化を肌で感じられます。

・経済学・マーケティング・データサイエンスの知見を活用したプロジェクトマネジメント
・クライアントとのコミュニケーション（窓口）
・プロジェクト進行管理（社内外メンバーの調整）
・必要に応じた営業活動（案件獲得）
・経済学ベースのプロダクト・ビジネス開発支援

私たちの暮らしに欠かせない行政サービスの充実や改善に、住民CXの向上や自治体職員DXの推進は今や必要不可欠な手段となっています。
少子高齢化の加速に伴う様々な社会課題に対して、私たちの組織では地方公共団体のお客様に対して、解決に向けたITサービスやソリューション導入に留まらない、上流工程からのコンサルディングを組み合わせ、お客様と共に解決策を考えています。

私たちは長年に渡り都道府県、政令指定都市レベルでの基幹業務系システムや基盤系システムの設計、構築、運用サービスの提供により、行政サービスの充実や改善のお手伝いを行って来ましたが、その役割の重要度は今後ますます高まって来ると実感しています。
クラウド技術、データ連携/分析、生成AI、LCP（LowCodePlatform）等の最新技術の利活用を組み合わせ、地方公共団体のお客様のニーズに対して、最適な提案をスピーディーに。
お客様のその先の住民の方々のQOLを高めるべく、当社だからこそできる顧客営業としての仕事を通じ、首都圏から地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションを推進する旗振り役となる事こそが、私たちのミッションです。

私たちと一緒に、行政サービスの未来をデザインしましょう！

【アピールポイント（職務の魅力）】
・ロングタームリレーションシップを構築しているお客様を通じて、新規ソリューションやサービスの企画・提案など、一連の営業プロセスを経験することが可能であり、顧客営業としてのノウハウ、キャリアが実践として習得できます。
・お客様や社内外の多数のステークホルダーとの折衝による広範な営業スキル・ソリューション知識が身に付く他、当該ビジネス領域の最新動向や業界知識等の専門性を習得できます。
・身近な行政サービスのDX化を経験することで住民生活の質向上に寄与できると共に、社会課題解決に必要なデジタルサービスの推進力、戦略策定力を習得できます。
・これまでの業務経験で獲得した貴重な経験やアイディアを活かしながら、住民サービスの未来、私たちが暮らす社会全体の未来をデザインする事ができます。

官公庁向けの介護保険・福祉対策・少子化対策事業計画、データヘルス計画などを調査分析・計画策定を支援するチームでのコンサルティング業務での募集になります。

各種計画策定に伴うニーズ調査に対して、各市町村の要望に応じた設問を追加した調査票の作成、
調査の実施、調査報告書の作成まで対応し、併せて調査結果に基づいた各種計画の策定を進めていきます。
特に計画策定に関しては規模拡大を進めており、主体的に推進していただくことになります。
今後はシンクタンクの機能を持ち、主に保健・医療・福祉に関連した専門性と信頼性を高度に備えた調査・研究をベースに政策の立案・執行を支援することで、高齢社会に生きる人々のより良い暮らしの実現に貢献することを目指します。

仕事のやりがい・働く魅力
・一般的なシンクタンクや調査機関では、政策研究・調査や戦略立案の実施で留まることが多いですが、
　当社で運営しているソリューション事業や人材紹介事業とも連携しながら、具体的な対策までワンストップで支援することができます。
　例えば、介護保険事業計画の策定〜介護フレイル予防事業の提供・運営、データヘルス計画の策定〜ICTを活用した保険事業、など。
・ヘルスケア事業部では保健師や管理栄養士、理学療法士など医療職が複数所属しており（事業部の半数以上）、
　密に連携を取りながら、提供サービスの質を高めていく機会を多く持てます。
・官公庁に限らず、医療・ヘルスケア／介護領域で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対してのコンサルティングも実施しております。
　ご本人の希望やキャリア感に合わせて、両顧客（官公庁向け、民間企業向け）に対してコンサルティングの機会を提供できます。
・健康経営を推進する部門として、出社勤務と在宅勤務のハイブリッド勤務や自由度の高い出退勤などQOLを考慮した働き方ができます。

As a Consultant you will serve as a client-facing practitioner who sells, leads and implements expert services utilizing the breadth of our offerings and technologies. A successful Consultant is regarded by clients as a trusted business advisor who collaborates to provide innovative solutions used to solve the most challenging business problems.

You will work developing solutions that excel at user experience, style, performance, reliability, and scalability to reduce costs and improve profit and shareholder value.



Specific clients: Ministry of Internal Affairs and Communications, Ministry of Finance, Ministry of Health, Labor and Welfare, Ministry of Justice, Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Ministry of Foreign Affairs, Ministry of Defense, Ministry of Economy, Trade and Industry, Cabinet Office, Diet, local governments, etc.

【当チームの特徴】
私たちは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、「効果的・効率的に“知”をつなぐための仕組みづくり」をモットーに、官公庁等のパブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。

今回は、“知”の中でも「人」に関する社会課題をテーマとするグループにおいて、マネージャーを募集いたします。

官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。

一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています。

【業務内容】
経済産業省や文部科学省、内閣府、内閣官房等の官公庁のご支援を主軸に、蓄積された知見を基にした民間企業へのコンサルティングも実施しています。

現在の主要テーマ：
・企業の人材戦略に関わる政策
　ー　人的資本経営
　−　経営とDEI（Diversity, Equity and Inclusion）
　−　外国人材・留学生の受入・活躍促進
　−　働き方改革、等

・地方創生・人口問題
　−　人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援
　−　地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援

・産学連携支援（企業・大学の社会課題への取組推進支援）　
・教育における技術利活用　など

●期待する役割
導入コンサルタントとして製造業やインフラ、物流事業者、交通事業者、自治体などの業界を中心としたドローン・MaaSといったモビリティサービスの利用や導入を検討されるお客様に対し、
課題をヒアリングしながら、観光や医療、行政を始めたとしたユーザーサービスの企画、利活用を含めたソリューション提案と導入支援を担当頂きます。

●具体的なプロジェクト例
・豪雪、災害、事故による大規模な車両滞留発生時の道路状況把握作業へのドローン導入コンサルティング　
・太陽光パネル点検サービスへのドローン導入コンサルティング
・地域の移動、交通課題に対して医療や観光の側面におけるモビリティサービスの導入コンサルティング　など

※上記はあくまで一例であり、志向性と経験に応じて幅広く配属を検討していきます。
※能力開発を目的にGX・ドローン・MaaS領域以外のプロジェクトで短期的にプロジェクト経験を積んでもらう可能性も御座います。

●サステナビリティ推進が注目されている背景と私たち（サステナブルビジネス統括部）の役割について
現在日本では気候変動と環境問題、少子高齢化による労働力不足、地方の過疎化による地域間格差の拡大などの社会問題が深刻化しています。これらの社会課題に対処するため、サステナビリティ推進や技術革新などが求められています。GX（グリーントランスフォーメーション）は脱炭素化を通じて環境負荷の低減を目指し、ドローンは業務効率化や省人化によって労働力不足に対応し、MaaS（Mobility as a Service）は移動の最適化で地域間格差の解消や持続可能な都市環境の構築に貢献することができる点から、これらの市場は今後さらに拡大が見込まれています。

当社のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）は、世の中に求められている課題に対し、課題の可視化からプロセスの改善まで行い、お客様の生産性を最大限に向上させてきました。私たちはその経験と実績を活かし、サステナビリティ推進領域で成長が見込まれるGX・ドローン・MaaSの分野において、コンサルティングやBPOサービスを提供しています。そしてお客様の課題解決やお客様の成長支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

●サステナブルビジネス統括部について（展開しているサービス一覧）
・GXソリューション部（脱炭素ビジネス支援G）：脱炭素経営・運用支援、脱炭素クラウドツールの導入/サポート、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・交通DXソリューション部（モビリティビジネス支援G）：モビリティソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、データ分析支援、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・フィールドDXソリューション部（ドローンビジネス支援G）：ドローンソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、導入効果検討開発、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・スマートシティソリューション部（社会実装支援G）：スマートシティに関連するテクノロジーの社会実装支援および技術開発支援（事業推進/事務局/PMO）を対応。

●担当職種の変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）