パブリックセクター（政策立案・実行支援）、事業会社の転職求人

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【業務概要】経営層の意を踏まえ、グループ会社の中長期戦略目標の実現に向けた国内外の重要案件の企画・立案・実行（特に、投資、事業開発、渉外活動など）を担当します。経営層直轄の組織であるプロジェクト室の中にある電力事業企画グループは、電力・エネルギー事業に限定されず、経営陣からの指示・命令により様々なプロジェクトを実行するグループです。

【具体的な業務】配属に応じて以下のいずれか／複数を担当します。

1) 電力事業グループ
・エネルギー関連事業（主に海外）における戦略立案および調査業務。特にAI／AGIの活用を見据えたエネルギー調達に関する検討・分析。
・自然エネルギーや水素分野を中心とした投資の実行、プロジェクト推進、評価業務。
・投資管理の一環として、投資先の事業成長を支援する情報提供、助言、施策立案。
・ESG経営の推進および外部開示に関する取り組みのサポート。
・経営陣の指示に基づく特命プロジェクトの推進・支援（市場調査、分析、投資、事業推進等）。

2) 自然エネルギーグループ
・道府県・指定都市自然エネルギー協議会の事務局として、関係省庁・自治体・民間企業と連携し、再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた協議会運営を担当（政策提言の検討・作成、定例会合やセミナー等の企画・運営を含む）。
・協議会の認知度向上を目的とした施策の企画・実行（未加入自治体への参画促進、民間企業対応等）。

3) 政策渉外グループ
・経営層特命案件に関するインテリジェンス業務を担当。
・国内外の政策動向に関する情報収集・分析および、経営層向けインプット資料の作成（有識者・シンクタンク等の外部リソース活用を含む）。
・国内外の政府要人と経営層との面談に関する連絡・調整、ならびに海外渉外担当部署との連携。
・国会議員、中央省庁、経済団体等との関係構築を含む対政府渉外業務。

【ポジション・部門の魅力】プロジェクト室を構成するメンバーの経歴は様々で、投資・M&A・事業開発のバックグラウンドを有するもの、政策渉外・自然エネルギー法制度に精通するもの、プロフェッショナルアシスタントで活躍するものなど多様です。メンバーの共通点はグループ会社の発展、AIおよび自然エネルギーの普及・拡大に対する興味や熱意です。それぞれの異なる専門分野・得意分野を相互補完的に活用し、尊重しあう自律的な風土を醸成する部門です。

本ポジションでは、企画業務、カーボンプライシング (排出量取引,化石燃料賦課金)の制度執行、産業・金融・政策を繋げるサステナビリティ推進といった当機構の中核機能のいずれかに従事いただきます。
官民で150兆円規模とも言われるGX投資を推進する中核機関として、カーボンプライシング制度の実装や企業・産業の脱炭素化を推進しています。
経済産業省や環境省をはじめとする関係省庁および民間企業からの人材で構成される、国家戦略を実行するための実働組織です。
本ポジションは当機構の要として政府・企業と連携して産業構造の変革を実現する中核ポジションです。将来的に複数の領域を経験をして頂く想定です。

ご経験や関心に応じて、下記の全部またはいずれかを担っていただきます。

【職務内容】
● プロジェクト運営・実行（国内外の官民ステークホルダーと連携）
・イベント対応（会場準備、参加者対応など）
・各種会議への対応（アジェンダ作成補助、日程調整、議事録作成、タスク管理）
・関係パートナー対応（連絡調整、問い合わせ対応など）

● 対外発信・広報（英語でのアウトプットを含む）
・SNS運用（投稿案作成、素材整理、効果測定/改善のサポート）
・ウェブサイト掲載記事の作成
・対外広報資料等の作成補助

● 調査・レポーティング
・文献・資料の収集、整理、分析（国内外の情報を扱う可能性あり）
・各種報告書の作成（構成案作成、執筆、レビュー反映など）
・各種サポート業務（チームの運営支援、関係者連絡、資料準備）

【期待するスタンス】
・チームで与えられた役割を英語で確実に遂行できること
・国内外問わず官民のステークホルダーと、丁寧かつスピーディにコミュニケーションできること
・指示待ちではなく、プラスアルファのバリューを出すために考え、行動できること

経済産業省の総合職・一般職として、経済・産業・エネルギー政策の構想から企画立案、政策実行の中核を担っていただきます。

〇ゼネラリスト採用　
複数分野における企画・調整

〇スペシャリスト採用　
高い専門性を有する分野や近接分野での企画・調整

1. 行政による意見収集において、行政顧客とのコミュニケーション、意見の分析、レポートの作成、政策提言等を行う
2. 行政向けサービスを活用し、行政の政策課題を解決するためのプロジェクトを組成、実行

私たちの暮らしに欠かせない行政サービスの充実や改善に、住民CXの向上や自治体職員DXの推進は今や必要不可欠な手段となっています。
少子高齢化の加速に伴う様々な社会課題に対して、私たちの組織では地方公共団体のお客様に対して、解決に向けたITサービスやソリューション導入に留まらない、上流工程からのコンサルディングを組み合わせ、お客様と共に解決策を考えています。

私たちは長年に渡り都道府県、政令指定都市レベルでの基幹業務系システムや基盤系システムの設計、構築、運用サービスの提供により、行政サービスの充実や改善のお手伝いを行って来ましたが、その役割の重要度は今後ますます高まって来ると実感しています。
クラウド技術、データ連携/分析、生成AI、LCP（LowCodePlatform）等の最新技術の利活用を組み合わせ、地方公共団体のお客様のニーズに対して、最適な提案をスピーディーに。
お客様のその先の住民の方々のQOLを高めるべく、当社だからこそできる顧客営業としての仕事を通じ、首都圏から地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションを推進する旗振り役となる事こそが、私たちのミッションです。

私たちと一緒に、行政サービスの未来をデザインしましょう！

【アピールポイント（職務の魅力）】
・ロングタームリレーションシップを構築しているお客様を通じて、新規ソリューションやサービスの企画・提案など、一連の営業プロセスを経験することが可能であり、顧客営業としてのノウハウ、キャリアが実践として習得できます。
・お客様や社内外の多数のステークホルダーとの折衝による広範な営業スキル・ソリューション知識が身に付く他、当該ビジネス領域の最新動向や業界知識等の専門性を習得できます。
・身近な行政サービスのDX化を経験することで住民生活の質向上に寄与できると共に、社会課題解決に必要なデジタルサービスの推進力、戦略策定力を習得できます。
・これまでの業務経験で獲得した貴重な経験やアイディアを活かしながら、住民サービスの未来、私たちが暮らす社会全体の未来をデザインする事ができます。

本ポジションは、スタートアップを含む各企業に対し、伴走支援とソフトウェアサービスを用いた「政策経営支援」をリードし、顧客満足度に責任を持つロールです。
規制・政策を「事業機会」に変える民間企業の「政策経営」パートナーとして、ディレクターの方針のもとで、
リサーチ/モニタリング/資料作成/調整を中心にプロジェクトを前に進めます。業界未経験であっても、オンボーディングを通じてキャッチアップし、徐々に政策提言書の読み書きなどを習得していきます。

●エンタープライズ領域での既存顧客（企業や民間団体）の政策経営支援
・お客様の経営課題・政策課題の整理と、当社が支援するサービスが提供できる価値の言語化・提案資料作成
・お客様の政策経営支援を実施する上で必要なリサーチや情報整理
・お客様が作成した政策提言書のレビュー
・必要に応じたパートナー候補の調査、打ち合わせ準備、合意形成に向けた調整

●新規プロダクトを介した既存顧客（企業や民間団体）の政策経営支援
・新規BtoBプロダクトを活用しながら、お客様の政策経営支援をサポート
・新規BtoBプロダクトの開発チームにもフィードバックをかけながら自社開発にも寄与

【このポジションならではの魅力とやりがい】
・「政策プラットフォーム」を駆使した越境的な価値創出
　当社の強みは、越境した政策づくりができ、最新のテクノロジーも交えながら「政策プラットフォーム」を構築しているところです。
　そのため、民間に限らず、政治家/政党・省庁・自治体・NPOなどを巻き込んだプロジェクトの推進や、SaaSプロダクトに政策づくりをする現場の立場からフィードバックをかけるなどの業務にも携われます。
・大手企業の経営層・事業責任者と「政策経営」を通じて協業する機会
　民間企業の経営層、事業責任者、政府渉外部門が抱える、「政策」との向き合い方や普段の業務上の課題解決を支援します。
　特に、政策経営を推進する上で、発生する「情報収集」「分析・戦略策定」「アクション」でのリソース不足、属人化、複雑性といった課題を、自社プロダクトも活用しながら能動的な解決へと導きます。

本ポジションは、スタートアップを含む各企業に対し、伴走支援とソフトウェアサービスを用いた「政策経営支援」をリードし、顧客満足度に責任を持つロールです。規制・政策を「事業機会」に変える民間企業の「政策経営」パートナーとして、個社ごとの戦略策定、戦略実行・推進、アカウントマネジメントを中心にプロジェクトを前に進めます。政策づくりや経営コンサルティングのご経験を活かしながら、政策分野に特化したプロダクトづくり・組織づくりなど新たな経験を積むことができます。

●エンタープライズ領域での政策経営支援
お客様の経営・事業課題を公共政策（法律・規制）の文脈から分析し、戦略を策定（目標とそこまでのマイルストーンを設計）
社内チームと連携し、政策推進に必要なステークホルダー（政治家・政党/行政/NPO/市民等）やシナリオを設計し、オープンで透明性の高いプロセスで合意形成を推進
アソシエイトと連携し、政策経営支援を実施する上で必要なリサーチや情報整理
セールスチームと連携したアカウントマネジメント

●新規プロダクトでの政策経営支援
新規BtoBプロダクトを活用しながら、お客様の政策経営支援をサポート
新規BtoBプロダクトの開発チームにもフィードバックをかけながら自社開発にも寄与

【このポジションならではの魅力とやりがい】
・「政策プラットフォーム」を駆使した越境的な価値創出
当社の強みは、越境した政策づくりができ、最新のテクノロジーも交えながら「政策プラットフォーム」を構築しているところです。そのため、民間に限らず、政治家/政党・省庁・自治体・NPOなどを巻き込んだプロジェクトの推進や、SaaSプロダクトに政策づくりをする現場の立場からフィードバックをかけるなどの業務にも携われます。
・大手企業の経営層・事業責任者と「政策経営」を通じて協業する機会
民間企業の経営層、事業責任者、政府渉外部門が抱える、「政策」との向き合い方や普段の業務上の課題解決を支援します。特に、政策経営を推進する上で、発生する「情報収集」「分析・戦略策定」「アクション」でのリソース不足、属人化、複雑性といった課題を、自社プロダクトも活用しながら能動的な解決へと導きます。

雇い入れ時：以下に記載の業務
変更の範囲：会社の定める業務

自社パブリックBPO事業部では、社会が直面している社会課題に関わり、持続可能な未来のために解決すべき様々な領域の公共事業を官公庁・自治体から受託し、自社だから出来る人軸の打ち手を探求しています。
全国の地方自治体の行政事務（子ども子育て事務センター、総務事務センター、行政事務センターなど）や行政サービス（市民課窓口、介護窓口、行政コールセンター等）を、受託へ導く企画提案営業を担当します。
顕在化しているニーズに対して提案参加をするのではなく、公募前に事前の提案活動を行い、ニーズを顕在化させることが重要となります。
また、企画提案の営業活動や受注獲得を行う中で、営業部メンバーと一緒に活動し、営業メンバーが、あなたと同じ活動、同じ知識やテクニックを持つことができるように育成の観点も含めて活動いただくことがミッションとなります。
管理職候補または管理職として、プレイングマネージャーの役割を果たしながら、チームをリードし、業務の効率化と成果の最大化を目指します。

【仕事内容】

◆地方自治体のニーズに基づいた企画提案の作成＜職員領域＞
◆作成した企画提案の地方自治体への持ち込み提案
◆行政事務・行政サービス等の業務委託案件のニーズリサーチによる事前の提案営業活動
◆アライアンス企業（協業企業）の開拓と関係性構築、新サービス開発と提案
◆業務自動化（ICTツール活用やDX化）コンサルティング
◆顧客（地方自治体）との関係構築、および維持
◆市場調査および競合分析
◆その他、企画提案営業に関する全般的な活動
◆あなたの後進育成、人材育成

(1)　機構内または関連省庁や団体との調整業務
(2)　会議体の運営、業務環境整備、資産管理、文書管理等の総務業務
(3)　組織運営に関わる調達、入札に関する業務
(4)　事業費、人件費等の予実管理業務
(5)　企画立案や資料作成
(6)　事業プロモーションに関連する業務

地方自治体の地域再生計画に基づくプロジェクト内容の精査・整理
寄附企業候補との折衝(営業)、提案資料作成、マッチング支援
自治体との連携協定、業務委託契約等のスキーム設計・契約支援
社内外関係者とのプロジェクト管理（PPT提案・Excel収支・IRR管理等）
テーマ特化型の企業連携（脱炭素、災害復興、農業、教育等）推進
地域金融機関・報道機関との連携によるプロジェクト広報・効果測定支援
新制度動向・税制改正のモニタリングと社内展開

1. 行政による意見収集において、行政顧客とのコミュニケーション、意見の分析、レポートの作成、政策提言等を行う。
2. 『行政向けサービス』、『公共資金協力プログラム』等の行政向けサービスを活用し、行政の政策課題を解決するためのプロジェクトを組成、実行。

職種によって異なります。オープンポジションにご応募いただいた場合、ご経歴とご意向に沿って、社内で幅広くポジションを検討させていただきます。

【募集背景】
行政（中央省庁・地方自治体）とのプロジェクトにおいて、企画立案からプロジェクトの運用までを担うポジションです。行政向けの意見収集プラットフォーム、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用して地域課題を解決する『自治体共創ファンド』を中心に、さまざまな自治体の政策課題を解決する役割を担います。

自治体ごとのニーズや実情に応じて政策課題の解決を担うポジションです。プロジェクトのゼロからの立ち上げから自治体の課題解決の伴走支援まで、さまざまなフェーズ・領域の業務に携わることができます。

【職務内容】
1. 行政向け意見収集プラットフォーム、『自治体共創ファンド』等のサービスを活用し、自治体の政策課題を解決するための企画立案、プロジェクトを行うこと（基本計画等行政文書の策定業務、行政による意見収集業務、政策課題を解決するためのプロジェクトの立ち上げなど）
2. 上記に付随して、行政の政策課題のヒアリングを行うこと・入札や随意契約等の対応を行うこと

・経済学・マーケティング・データサイエンスの知見を活用したプロジェクトマネジメント
・クライアントとのコミュニケーション（窓口）
・プロジェクト進行管理（社内外メンバーの調整）
・必要に応じた営業活動（案件獲得）
・経済学ベースのプロダクト・ビジネス開発支援

●期待する役割
導入コンサルタントとして製造業やインフラ、物流事業者、交通事業者、自治体などの業界を中心としたドローン・MaaSといったモビリティサービスの利用や導入を検討されるお客様に対し、
課題をヒアリングしながら、観光や医療、行政を始めたとしたユーザーサービスの企画、利活用を含めたソリューション提案と導入支援を担当頂きます。

●具体的なプロジェクト例
・豪雪、災害、事故による大規模な車両滞留発生時の道路状況把握作業へのドローン導入コンサルティング　
・太陽光パネル点検サービスへのドローン導入コンサルティング
・地域の移動、交通課題に対して医療や観光の側面におけるモビリティサービスの導入コンサルティング　など

※上記はあくまで一例であり、志向性と経験に応じて幅広く配属を検討していきます。
※能力開発を目的にGX・ドローン・MaaS領域以外のプロジェクトで短期的にプロジェクト経験を積んでもらう可能性も御座います。

●サステナビリティ推進が注目されている背景と私たち（サステナブルビジネス統括部）の役割について
現在日本では気候変動と環境問題、少子高齢化による労働力不足、地方の過疎化による地域間格差の拡大などの社会問題が深刻化しています。これらの社会課題に対処するため、サステナビリティ推進や技術革新などが求められています。GX（グリーントランスフォーメーション）は脱炭素化を通じて環境負荷の低減を目指し、ドローンは業務効率化や省人化によって労働力不足に対応し、MaaS（Mobility as a Service）は移動の最適化で地域間格差の解消や持続可能な都市環境の構築に貢献することができる点から、これらの市場は今後さらに拡大が見込まれています。

当社のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）は、世の中に求められている課題に対し、課題の可視化からプロセスの改善まで行い、お客様の生産性を最大限に向上させてきました。私たちはその経験と実績を活かし、サステナビリティ推進領域で成長が見込まれるGX・ドローン・MaaSの分野において、コンサルティングやBPOサービスを提供しています。そしてお客様の課題解決やお客様の成長支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

●サステナブルビジネス統括部について（展開しているサービス一覧）
・GXソリューション部（脱炭素ビジネス支援G）：脱炭素経営・運用支援、脱炭素クラウドツールの導入/サポート、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・交通DXソリューション部（モビリティビジネス支援G）：モビリティソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、データ分析支援、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・フィールドDXソリューション部（ドローンビジネス支援G）：ドローンソリューションの導入・運用支援、実証実験代行、導入効果検討開発、ビジネス支援（拡販・人材育成）など
・スマートシティソリューション部（社会実装支援G）：スマートシティに関連するテクノロジーの社会実装支援および技術開発支援（事業推進/事務局/PMO）を対応。

●担当職種の変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）