財務コンサルタント（FAS）の転職求人

会計事務所にてバイリンガル、トリリンガルの若手を探しております。

トレーニーから入って頂き、適性を見ながら、主に会計、税務コンサルティング業務業務に従事頂きます。
（当初の業務例）
・税務コンプライアンス（企業等の記帳、申告）の補助
・クロスボーダーの対内投資案件での補助（ミーティング参加、メモランダム作成等）
・クロスボーダーの対外Ｍ＆Ａ案件での補助（Ｄ．Ｄ．参加、交渉サポート等）
・移転価格データ分析

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生（事業再生）・デューデリジェンス（財務／税務／事業）・バリュエーションなどに従事頂きます。

・M&Aアドバイザリー業務
・企業再生向けDD、再生計画の作成
・Valuationレポートの作成
・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）
・DD業務の実施

＜業務・案件の特徴＞
地域は関東から北は北海道まで、売上高は1億円前後から数百億円台前半、業種面では製造、小売、運輸といった一般的なものから、林業など珍しい業種も含めて幅広く対応しています。

＜魅力・ポイント＞
・クライアントの状況に応じて財務・会計面だけでなく、事業視点をミックスした企業再生を行っています。
　財務・会計からもう一歩事業面に踏み込んだ再生業務に携わることができます。
・今回は、組織拡大のための募集です。現在は、少数精鋭で業務に取り組んでおり、今後の再生チームのコアメンバーとして幹部や管理職を目指して頂ける環境があります。
　他ファームでの経験を活かしてチャレンジされたい方など歓迎です。
・今回はFAS部の所属となりますので、ご希望の方には企業再生だけでなくM&Aなどの業務に携わって頂くチャンスもあります。（企業再生に専念して頂くことも可能です。）

＜会計・税務コンサルティング全般＞
会計・税務の業務全般に係る、クライアント相談対応等（とくに以下）
(1)ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス業務
特にプロジェクトファイナンスの業務は、税務知識・論理展開・エクセル技能を学ぶ良い教材でもあるので、自分の可能性を広げたい若手会計士・税理士を積極的に歓迎

(2)IFRS
IFRSに関する相談対応業務等（英語対応ができる方歓迎）

(3)国際税務
インバウンド、アウトバウンド案件に係る国際税務対応等（英語対応ができる方歓迎）

＜ウェルスマネジメント＞
●マネージャー候補：
税理士又は公認会計士、資産税経験5年以上、人脈があり、営業力の高い方
営業スタイル：9割が金融機関との営業同行となります。（大手証券会社、地方銀行、生保など）
案件規模：数億円〜中堅企業の案件が大半です。スキームはシンプルなものが多く、事業承継コンサル及び顧問の案件は一人5〜10件程度で
相続税の申告案件が年間30件程度です。おおよその売上目標はありますが、月次で売上を管理して達成度をチェックする社風ではなく、自由に営業活動ができる社風です。
売上も大事ですが、品質をより大事にする文化ですので、プロフェッショナルとしての仕事の質が強く問われます。

●スタッフ〜スーパーバイザー：
税理士（もしくは5科目合格者）又は公認会計士、将来営業活動も出来る明るい性格の方
資産税経験3年以上が望ましいが、向上心のある方であれば資産税経験が無くても可

＜M&A Due Diligence 担当＞
●M&A タックスデューデリジェンス業務：
・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)
・株式価値評価、企業価値評価
・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス

●案件例
・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD
・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD
・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD
・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価
・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス
・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス

●キャリアイメージ
※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。


●税務DD（コンサル部・タックス・コンプライアンス＆アドバイザリー）：
M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。
・過年度の税務申告書のレビュー
・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握
・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析
・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析

●案件例
・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD
・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD
・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD
・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等
※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。

●キャリアイメージ
※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。
　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。
※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。
　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

＜公認会計士＞
(1)相続税申告書作成業務・贈与税申告書作成業務(形式チェックから入り、自身で申告書がかけるところ迄)
(2)資産管理会社の法人税申告書作成業務
(3)M＆Aの財務DD
(4)再生の財務DD
(5)非上場株式の評価業務(但し、税法評価)
(6)SPC監査
(7)事業承継ファンドの立ち上げ　ファンドサポート
(8)ウェルスマネジメント会議(社内会議)の運営サポート、税務コンプライアンス品質運用サポート

●採用コンセプト
税務については素人からスタートし、監査経験を活かせるところからスタートします。中堅企業のライフサイクルで起こる重要イベントである相続・M＆A・再生等バランスよく体験していただき、資本取引全般に対するオールラウンドなアドバイザーを目指していただきます。
なお、当社の看板であるファンドを用いたソリューションも経験いただきます。

＜4科目合格者もしくは税理士、公認会計士＞
(1)事業承継コンサルのサポート（事業承継提案書作成）
(2)相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）※チェック業務から入っていただき、自身で申告書を書けるまで
(3)非上場株式の評価業務
(4)資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務
(5)ウェルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート
(6)事業継承営業サポート(※こちらは主業務ではなく多くの現場を体感いただくことが主目的です。)

●採用コンセプト
組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。
税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

会計事務所にてグローバル人材のマネージャー候補を探しております。

・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)
・株式価値評価、企業価値評価
・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス

●案件例
・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD
・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD
・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD
・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価
・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス
・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス

●キャリアイメージ
※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。

M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。

・過年度の税務申告書のレビュー
・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握
・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析
・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析

●案件例
・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD
・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD
・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD
・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等
※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。

●キャリアイメージ
※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。
　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。
※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。
　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

●債務者に関する実態把握、財務分析のレポート
●債務者の業績予測をもとにした、出口戦略策定、評価対象債権の分析・プライシング
●Ｍ＆Ａにおける企業価値評価
●Ｍ＆Ａにかかわる未公開株の株価算定
●証券化における発行体企業に係る調査・分析
●財務リストラクチャリング計画策定

1. 投資先企業のバリューアップ支援・事業開発支援 (第三者として業務提供するケースの他、投資先に経営として出向するケースも有り)
1. スタートアップ支援
2. ファンド投資先支援
→具体的には、新規事業、アライアンス、資金調達、採用機能、M&A、経営・事業戦略、各種プロジェクト推進のためのPMO機能等
2. その他クライアントに対するアドバイザリー・コンサルティング・ハンズオン支援等
→中小・中堅企業を中心に、直近取り扱いが多いテーマは企業再生、新規事業、海外進出、クリエイティブ(外部パートナーと協業)、各種プロジェクト推進のためのPMO機能等

・日本語又は英語による記帳代行業務、決算書作成業務（含JGAAP、USGAAP、IFRS）
・各種会計基準に関するサポート業務
・オンサイトによるアウトソーシング業務
・支払サポート業務
・買掛金・売掛金や経費精算の照査業務
・法定調書作成業務
・税務申告及び届出業務

《基本的な仕事内容》
・IPO支援
・会計・税務実務支援及びアドバイス
・税務申告書作成・チェック、記帳代行
・月次・年次決算、四半期決算、確定申告
・5名〜10名程度のマネジメント

その他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。
・相続・事業承継など
・税務コンサルティング（国内税務、企業再編、事業承継コンサル等）
・税務デューデリジェンス
・事業拡大戦略の立案、実行
・スタートアップ企業特有の論点対応
・バックオフィスの経理設計
・融資・助成金・補助金の提案

※1クライアントを2-3名体制でサポートしています。
そのため多くの事例に触れることができ、また、業務の進め方にも理解が深まります。

【業務で使用する主なツール】
・MFクラウド会計
・達人
・チャットワーク、Slack、messenger、Zoom

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

・事業承継/財産承継のスキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務
・非上場株式その他財産評価業務
・法人税・消費税・所得税・相続税・贈与税申告業務 及びそのアドバイザリー業務
・組織再編・M&A・株式公開のサポート及びアドバイザリー業務
・ファミリーオフィスのサポート業務及び海外財産プラニング及びその申告業務
・一般/公益・社団/財団法人の設立・運営・税務・会計に関するアドバイザリー業務
・独立行政法人、国立大学法人、学校法人、医療法人などへの税務・会計アドバイザリー業務

近年ＰＥファンドとのビジネス（ＭＡの売り買い、各種コンサルサービス）が自然体で増加傾向にあり、今期期初から、よりファンド向けビジネスを強化し、多くの案件を獲得すべく活動しています。
よってＭＡコンサルティング全般の採用とは別枠で、ファンド対応メンバーの採用を行いたく募集をさせていただきます。

●ファンドのEXIT案件への対応
（セルサイドFAやバイサイドFA案件獲得に向けた提案・仕掛けの活動。買い手候補の探索など含む）
●ファンドへの定期的な営業
●受注案件のエグゼキューション
●ファンドから出てくるコンサル案件の社内部署への連携

クライアント企業によるM&Aや資金調達を財務的側面から包括的にサポートし、各専門家とも連携しながら、クライアント企業の財務戦略の策定、実行を支援します。
特別委員会に対するフィナンシャル・アドバイザリー業務等、M&Aで注目されているサービスラインにも強みを持ちながらも、柔軟かつ裁量ある風通しの良い組織体制の下、幅広い業務に従事できます。同社の強みである企業価値評価業務にも携わることができ、多様なキャリアパスの実現が可能です。

具体的には以下の業務に携わっていただきます。

【フィナンシャル・アドバイザリー/企業価値評価業務】
クライアント企業に対するM&Aアドバイザリー業務
株式公開買付関連アドバイザリー業務
特別委員会に対するアドバイザリー業務
企業価値評価業務
フェアネス・オピニオン業務
開示手続・関連書類作成に関するサポート
その他M&A及び資金調達に関するトランザクション・サポート業務
無形資産等の評価業務
裁判所に提出するための意見書作成・訴訟サポート業務
種類株式等設計・資本政策コンサルティング業務
会員向け配信レポートや経理情報・商事法務への寄稿
セミナー講師
社内データベースの構築

●組織について
財務会計／経営管理分野において、クライアントの経営課題解決に直結するコンサルティング業務を行っている組織となります。戦略構想フェーズから具体的な業務改善／実行まで幅広く裁量を持った業務が可能です。

●入社後のアサイン想定プロジェクト
会計・財務・内部統制・BI(Business Intelligence)等の経営管理分野において、クライアントの経営課題解決・持続可能な変革をもたらすコンサルティング(＝CFO支援)を行います。具体的には、グローバル連結経営の導入、内部統制の強化、DX（データ分析・活用、IT/AIを利用した業務高度化など多数）案件、M&A後の統合支援等のプロジェクトに従事することになります。入社後の業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／業種／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。

・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
・無形資産（知的財産）の価値評価
・金融商品や債券の価値評価
・財務モデリング業務（構築・検証）

＜チームの紹介＞
主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務（バリュエーション業務）を提供するチームです。M&Aを成功するためには、蓋然性の高い企業価値評価を行う必要があり、企業価値評価は各種取引を実施する際に株主を含む利害関係者への説明責任を果たすために利用されるほか、M&Aにおいて重要となる買収価格交渉のベースとなります。

当部門ではTOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。

また、通常Big4 FAS系の会社では、所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、バリュエーション等）の業務しか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境が整っております。

・IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）
・ベンチャー企業支援
・IFRS対応コンサルティング
・サステナビリティ関連（TCFD開示等）コンサルティング
・他、組織再編等各種会計コンサルティング

・予算策定、着地見込み策定、減損モニタリング、監査法人対応
・組織再編にかかる税務リスクの検討、組織再編プロジェクトの推進
・ファンドが出資する事業会社のCFO業務
・海外子会社の管理、コミュニケーション、連結レポーティングのレビュー、監査対応
・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務サポート
・M&A実行後のPMIフェーズでの財務・経理業務のサポート
・スタートアップ企業の財務・経理業務の体制構築サポート

下記サービスラインおよびグループのリソースを用いた支援を実行出来る為、ジェネラルに問題を抽出し解決する地力を身に着けていただけます。
・M&A
・IPO支援
・ITコンサル
・フォレンジック
・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）

・IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）
・ベンチャー企業支援""
・IFRS対応コンサルティング
・サステナビリティ関連（TCFD開示等）コンサルティング
・他、組織再編等各種会計コンサルティング

IPO準備企業へのアドバイザリー業務から、監査まで一貫して関与いただきます。
・IPO監査
・IPOコンサルティング
・その他各種監査業務

弊社が運営しているお金の相談プラットフォームを利用いただいているお客様（ユーザー）向けに金融商品（保険・投資信託・株式・債券など）と運用方法の提案を行なっていただく自社のファイナンシャルプランナーのポジションです。

●業務内容
・初回ヒアリング（60分）
・提案面談（90〜120分、一人のお客様に対して平均2〜3回）
※平均週15件・月60件面談数をご対応いただきます。
・チームミーティング

●本ポジションの魅力
・月間2000件超のご相談に対する完全反響型で、自己開拓や自費のマーケティング費用負担はありません。
・フルリモート&フルフレックスタイム制なのでライフスタイルに合わせて働けます。
・ご経験に応じた研修制度も完備（生命保険営業のみのご経験でも、損害保険やその他金融商品知識/資格取得のためにフルサポート）
・マネジメントキャリアorトッププレイヤーキャリアどちらも人事制度として用意（一定の年齢になるとマネジメントが必須になる等はありません）

法人（含む上場企業）顧客に対する事業承継・資本政策コンサルティング営業の推進

【部署概要】
・海外進出検討企業・進出企業に対する、各種アドバイザリー業務。
・国内外拠点連携促進を通じた、本邦からの弊行海外業務サポート。
【職務内容】
・各エリアに国別担当・エリア別担当を配置し、投資、再編、資金調達等に係る投資環境情報、金融・通貨規制、他社事例等の情報提供及び各種アドバイス。
・弊行国内外拠点との各種情報連携。
・各種専門家・投資誘致機関等とのパイプライン強化
【業務の魅力】
・本邦から、顧客及び弊行の海外ビジネスに寄り添う活動を行っております。

●海外で事業展開している法人顧客や、クロスボーダーでのM&A、PMI案件に対し、グローバルベースの財務戦略、組織再編、海外投資等の提案を行います

●不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価）
●不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務
●将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待

●経営計画策定支援
●事業再生支援
●M&A支援
●バリュエーション
●マネジメントインフラ構築支援
●オペレーション構築支援

◆クライアントの「有事」局面（例：不祥事・危機対応、再生・撤退、M&A、事業承継等）を中心に、アドバイザリー業務から実行支援業務、さらには経営人材提供を実施
◆グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、痛みを伴う再編・再生を方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し
◆多様な人材によるチームアップ、同社グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供
◆評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援
◆コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供

≪事業再生≫
多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援
・事業分析
・成長戦略・コスト構造改革
・事業計画策定
・金融機関対応・資金調達

≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫
世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援
・海外不振事業の実態調査
・海外不振事業のオプション評価
・海外不振事業の再生・売却・撤退支援
・海外事業の全体評価・管理

≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫
低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義
・事業ポートフォリオ再定義
・全社構造改革
・業界再編・組織再編
・異業種連携プラットフォーム構想

≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫
経営課題を抱える企業の現場に入り込み、企業側の担当者と一体となって成果創出のための実行支援を提供
・中期経営計画策定
・中期経営計画実行支援
・経営管理の整備・高度化
・営業改革・マーケティング改革
・サプライチェーン改革・在庫削減

●ブローカレッジ：
　○不動産売買にかかるアドバイザリー
　○不動産売却による再生・再編アドバイザリー
　○クロスボーダー不動産アドバイザリー

●建設・不動産セクター向けアドバイザリー：
　○デューデリジェンス（ビジネス、財務）
　○ファイナンシャルアドバイザリー業務
　○企業価値算定

●ホテル関連アドバイザリー：
　○ブランディング、コンセプトメイキング支援
　○オペレーター選定支援
　○フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援
　○ホテル事業会社再編支援
　○ホテル・旅館事業再生支援
　○観光計画策定・DMO組成運営支援

※下記求人で募集している業務内容も一部担当します。
・不動産バリュエーション・デューデリジェンス
・開発・建築アドバイザリー

●フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？

もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。


●会計士のキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。

また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、当社の現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。

このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。

当社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。

●大手財務コンサルティングファーム（FAS）でのファイナンシャルアドバイザリー業務

●M&Aアドバイザリーサービス（M&A戦略策定〜統合後サポートまで）
●様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス
●バイサイド・セルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等

●大手財務コンサルティングファーム（FAS）でのファイナンシャルアドバイザリー業務

●M&Aアドバイザリーサービス（M&A戦略策定〜統合後サポートまで）
●様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス
●バイサイド・セルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等

●知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー

【所属チームの業務内容】
（1）Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト
（2）Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援
（3）組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援
（4）コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査
（5）その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

●M&Aファイナンシャル・アドバイザリー
クライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。

●M&A戦略策定支援
●M&A候補先企業の発掘
●M&A実行ストラクチャーの策定支援（グループ内税理士法人と協働）
●M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
●M&A候補先企業との交渉支援
●デューディリジェンスの実行支援
●企業価値評価
●M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
●クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
●M&A実行後のPMI戦略策定支援

●グループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。
●上記に係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。
●特に、我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求めています。

（具体的業務例）
●まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む）
●官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援
●総合計画、復興計画等の策定および実行の支援
●観光戦略策定および実行の支援
●地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援
●地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート
●企業戦略策定および実行の支援
●都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援
●広域連携の企画構想・調整・実行支援
●地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援
●地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援
●地域産業振興・再生に向けた政策提言
●地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援
●補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス
●地域の中核企業のターンアラウンドサポート
●あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス
●営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援）

●M&A・JV設立・提携など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。
●銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種あるいは事業を主に対象としております。また、Fintechの台頭によるクロスセクター案件が増加している為、業界横断の案件にも関与頂く予定です。

●経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定
●フィージビリティスタディ　[事業性調査]
●ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]
●オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]
●PMIアドバイザリー
●事業計画策定支援

主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。
銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、Fintechの台頭によるクロスセクター案件が増加している為、業界横断の案件にも関与頂く予定です。

●業務内容
株式価値分析、事業環境分析、事業計画分析、経済分析、モデリングが主な業務となります。
クライアントの要望及び他ファンクションとの連携により、下記の業務も担ってもらいます。
・M&A戦略の策定支援
・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー（交渉支援、ディールプロセス支援等）
・各種デューデリジェンス（財務・IT等）
・ポストマージャーインテグレーション（経営統合）支援　等
M&A事業部の中では、業務の幅が最も広く、クロスボーダー案件、クロスファンクション案件が多いのが特徴で、28セクションの中で一番高い成長率を実現しており、陣容拡大の為に求人となります。ひとつの業務に職人のように集中してスキルアップされたい方、様々な業務を幅広く経験されたい方等、多様な働き方が受け入れられる土壌があります。

大阪事務所では、以下に記載するM&A業務のサービスに関与頂く方を募集しています。

（1） コーポレートファイナンシャルアドバイザリーサービス
（2） M&Aトランザクションサービス
（財務デューデリジェンスサービス/財務モデリングサービス）
（3） バリュエーション・モデリングサービス
（4） コーポレートストラテジーサービス

大阪事務所は、ミドルマーケットチームに属しており、上場企業からオーナー企業まで幅広い規模の顧客層に対して、On DealのM&A実行支援はもちろんのこと、Pre DealのM&A戦略策定支援からPost DealのPMI支援までトータルかつシームレスにサービスを提供し、顧客の企業価値向上に貢献しています。
また、大阪事務所では、各サービスラインが密に協業しているため、ご自身の主軸のサービスラインだけでなく他サービスにも触れる機会があり、M&Aプロセスにおいて幅広い経験を積むことができます。

●事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援
●ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）
・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等
・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等
・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・蓋然性検証、バリューアップ施策の検証や統合シナジーの検討、等
●PMIアドバイザリー
・M&A後の統合戦略の策定・実行支援：PMIにおけるPMO支援、分科会支援等
●事業計画の策定・実施による企業支援
●M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進

＜キャリアの方向性＞
●M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる
●多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる
●大手同業・コンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件は業種・業態が多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、様々な状況に対し適応力の高いプロフェッショナルを目指せる
●国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能
●M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある

●クライアント（プライベートエクイティファンド）の投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供。

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

広島事務所における業務内容は以下となります。
●M&A事業
　 ファイナンシャルアドバイザリー
　 財務DD
　 企業価値評価
　 事業戦略/計画、BDD、市場調査、PMI

●クライシスマネジメント事業
　 再生・再編
　 不正調査・訴訟支援
　 危機対応

●トランスフォーメーション事業
　 地方創生
　 事業承継

●フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？

もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。


●海外駐在経験者のキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、海外駐在経験者の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。原因はいくつか考えられます。一つは、アジア諸国の不正・不祥事に対する意識自体が低いこと。腐敗指数などのデータをみても、認めざるを得ない事実といえます。その一方で、日本企業側のガバナンスにも問題があります。グローバルポリシーの欠如、現地任せの経営、内部監査の形骸化など、現地のコンプライアンス意識の低さを前提とした場合、余りにも不備が目立つのが現状といえます。欧米企業と比した場合も、明らかに劣後している状況です。

現実を踏まえると、ガバナンスの改善が急務であると同時に、一定の不正発生を覚悟して、発生時の迅速・果断な事後対応を可能とするような体制を同時に整備するのが、足元での現実解と考えられますが、それすらも怪しいのが現状といえます。つまり、不正発生時の混乱が必至であり、そこにわれわれのようなアドバイザーが積極的に関与する意義があります。また、言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、アドバイザーがそこを補完せざるを得ないこともしばしばです。実際に海外子会社の不正・不祥事では、当社の現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。

不正発生時には、実態把握と対応策検討の両面で、ビジネス、会計、業務プロセス、システム等に関する幅広い知識・経験が必要となります。不正・不祥事には、粉飾決算、贈収賄、横領、情報漏洩、データ偽装など様々な類型がありますが、データ・文書・インタビューなどからなる証拠の収集と分析には、そのような知識・経験に裏付けられた企業活動への多角的な理解が不可欠です。海外子会社の場合は、これに言語コミュニケーション力、異文化理解力が重要な能力として加わります。海外駐在経験者の中には、孤立無援な中で厳しい状況を乗り越えられた方が多くおられます。そういった修羅場で培われた総合力は、不正・不祥事対応という、いわば火事場で生かされる部分が多く存在します。

このように、駐在員としてのキャリアは、海外子会社の危機対応、あるいは海外グループガバナンス改善の専門家としての道にまっすぐつながっているといえます。また、そこにフォレンジックでの経験を上澄みすることで、経営的な広い視野を獲得し、事業会社に海外子会社管理の責任者やCCO（Chief Compliance Officer）として復帰することも中長期的には視野に入ってくると考えられます。

当社のフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた海外駐在経験者の方をお待ちしています。

●グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チーム。
●Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有する。
●プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供。

● Pre phase
(事業概要)
- Business DD、Operational DD、Carve-out DD、ESG DDといった事業系DDをメイン領域としています
(差別化要因)
- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます
- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(今後、日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)
- 特にESG DDにおいては注力分野であり、海外チーム(イギリス、オーストラリア、シンガポール、等)と連携しながら実績を積み上げています

● Post phase
(事業概要)
- 100日プラン策定支援をメインとしながら、当社の広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的、かつ着実なValue creationを支援します
(差別化要因)
- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業におけるイシューをDay1 以前から把握し、Value creationの方向性を検討することができます
- Strategyチームのデジタルケイパビリティ、Supply chainチームの製造業オペレーションにかかる深い知見、CorporateチームにおけるKPIモニタリングやESG Value creationの実績といった強みを有しています
- また、当社の持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します

【業務内容】
Strategy PE(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。

● Pre-phase事業概要
- Business DD、Operational DD、Carve-out DD、ESG DDといった事業系DDをメイン領域としています

● Post-phase事業概要
- 100日プラン策定支援をメインとしながら、当社グループの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的、かつ着実なValue creationを支援します

そのなかで、Supply Chain Value Creation (SCVC)担当の役割としては、特に製造業におけるOperational DD、M&A後のToral Operation Modelの設計、PMIでの在庫削減やコスト削減等を含むQuick Hit Winの実現、中長期的視野に立った成長戦略/事業計画の策定を支援しています。

＜職務内容＞
・上場企業を対象とするM&Aにおけるファイナンシャルアドバイザリー業務
・具体的には、プロジェクトマネジメント、ストラクチャーの策定支援、企業価値評価、交渉支援、開示書類の作成支援等のM&Aの執行（エクセキューション）
・クライアントに対するM&A（買収、売却、経営統合等）、グループ内再編等の提案（オリジネーション）

＜チームの紹介＞
上場企業を対象とするM&Aをサポートする専門チームです。
金融商品取引法・証券取引所規則等のレギュレーション対応やステークホルダーへの高い説明責任が求められる、上場企業を対象とするM&Aにおいて、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供しています。

上場企業を対象とするM&Aには、金融商品取引法や証券取引所規則等が適用されることから、多くのレギュレーション対応が必要となります。
例えば、買収の際にはTOB規制への該当性や、売却の際には売出し規制への該当性の検討が必要となるケースがあり、また開示規制やインサイダー取引規制等にも留意しながら案件を進める必要がある等、各種レギュレーションを考慮した上でのスケジューリングやストラクチャーの検討が求められます。

上場企業を対象とするM&Aについて、上記の特徴を踏まえたスケジューリングやストラクチャーの検討から、TOB、非公開化（MBO、上場子会社の完全子会社化等）、スクイーズアウト、経営統合（共同株式移転、株式交換、合併等）、テクニカル上場、第三者割当増資（普通株式、種類株式等）、潜在的な反対株主対応等、あらゆる側面からサポートしています。

●有効活用、建替え、改修の課題に対し、クライアントニーズにマッチした計画策定支援、設計・施工段階におけるプロジェクトマネジメントの実行支援及び施設運営状況のモニタリング・改善支援（個別不動産及び街区）
●街づくり：複数のアセットをネットワーキングした、広域による有効活用施策の検討支援、広域アセットマネジメントにかかる実行支援

1　事業再生アドバイザー
●事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
●問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
●必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

2　バリューアップアドバイザー
●ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
●事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
●クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う
●デジタル活用を軸としたオペレーション改革
●国内外企業の事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、売却事業など）
●営業、技術・知財、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築など）
●サプライチェーン構築改革、製造・物流DXの推進支援（コスト削減、在庫削減含む）

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

●同社では、以下の業務領域で数多くの公認会計士が活躍されており、入社に際しては以下の中から専門性を高めたい業務を一つ選んで頂きます。
（ご応募の際に希望先指定。複数選択可。）

・M&Aトランザクションサービス
・バリュエーション&モデリング（企業価値評価及び事業計画作成支援）
・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー
・事業再生アドバイザリー
・フォレンジック&クライシスマネジメント

●主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務。
●銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、レンディングビジネスの多様化により、業界横断の案件にも関与頂く予定。

●業務内容
M&Aライフサイクルにおける以下局面で、金融機関のビジネス拡大における事業計画策定時に参入セグメント分析や対象会社が保有するポートフォリオ分析（含む大口与信先の査定）、PMIにおけるリスク管理体制構築支援など。
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]
・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]
・PMIアドバイザリー
・事業計画策定支援　等
上記に加え、データ解析とTechを融合した金融インフラ構築支援など。