財務コンサルタント（FAS）の転職求人

●リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory
・国内外におけるM&A 実行サポート
・M&A 戦略の策定支援
・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援
・M&A プロセス管理および付随するアドバイス
・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート
・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス
・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援
・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言

●財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence
・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）
・カーブアウト財務諸表作成支援
・ディールストラクチャー構築支援
・売買契約書作成及び契約交渉サポート

【チーム紹介】
保険アドバイザリーグループは、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。
近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。
このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】
監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、
業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。
また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、
品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。

【保険アドバイザリーの可能性】
保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、
企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。
私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。
変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【業務内容】
以下は、業務内容の一例です。

●M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

●IFRS導入に伴う態勢整備支援
2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。
我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、
包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。

トランザクション・サービス部門では、主にM&Aにおける財務デューデリジェンス業務およびこれに付随した各種アドバイスを提供しています。
具体的には、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析と分析結果の解釈とアドバイスを主たる業務としつつ、キャリアアップに伴い他サービスラインや海外オフィスとの連携が求められるようになります。
これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、能動的にチームに関与する主体性および協調性、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件に対応する英語力が挙げられます。
名古屋事務所のクライアントは、主に愛知県所在の企業となりますが、これ以外にも東は浜松から西は岐阜辺りまでの企業への業務提供実績があります。業界も、製造業を中心としつつ、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらず、クライアントのM&Aによる海外進出も数多く支援しています。
名古屋では、業務幅および社内ネットワークを広げるべく、以下のアサインを行っていきます。
・東京および大阪の同部門との人材交流（東京や大阪へのアサインメント）
・名古屋コーポレートファイナンス部門で提供している業務のうち、Valuation業務およびPPA業務へのアサインメント（案件の稼働状況、能力、本人意向に応じて）

ファンド組成、期中運用に関するアドバイザリー業務

ファンドスキーム組成時のアドバイザリー業務、投資ストラクチャーにおける財務モデルやキャッシュフローモデルの作成業務、財務・税務デューデリジェンスなど、お客様のニーズに幅広く応えるためのサービス提供とそれらサービス提供ノウハウの構築に、ともにチャレンジいただける方を募集しています。

上記すべての業務経験をお持ちの方を求めているということではありません。会計税務の専門知識をお持ちの方、お客様の期待に応える様々なサービスの提供を通じ、当社のビジョン実現に向けて、新たな事業の創出、事業を育てていくことに尽力いただける方を希望しています。

PwCあらた有限責任監査法人は「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門として、「財務報告アドバイザリー部」を設置しています。
特に関西圏の製造・流通・サービスを含む幅広い領域のクライアントに対して会計および財務報告アドバイザリーおよびファイナンストランスフォーメーションのサービスを担当いただくコンサルタントを募集いたします。

【主なサービス内容】
＜1.財務報告アドバイザリー＞
1.国際財務報告基準（IFRS）導入支援
IFRS導入を包括的に支援（IFRS導入時の影響度分析・課題抽出、IFRS会計方針の決定・社内インフラ整備、IFRS財務諸表の作成・社内インフラ改善等）

2.M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス
M&A等の取引実行前段階から実行後段階まで、全ての場面で会計アドバイスを提供

3.PMI時の財務報告プロセス構築支援
取得した会社・事業の決算期変更・決算早期化、勘定科目・会計方針の統一等財務報告プロセス構築を支援

4.会計マニュアル・勘定科目統一支援
包括的なグループ会計マニュアルの作成支援、特定会計領域のみの会計マニュアルの作成支援、勘定科目の整備・統一支援

5.米国SEC上場・登録支援
米国SECに対する各種ファイリングに関する支援（全体計画の策定、課題抽出、IFRSへのGAAPコンバージョン、開示書類作成、SEC対応等）


＜2.ファイナンストランスフォーメーション＞
1.会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援 グループ横断的なデータ活用、プロセスの標準化/効率化、業務品質の担保など連結経営管理を含む経営管理の高度化のためのシステム導入における企画、要件定義などの上流工程の支援やDXツールを活用した周辺業務の構築支援
2.新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援 業務品質の担保及びスピーディーな新規ビジネスを実現するための会計処理判定を含む新規ビジネスの立ち上げプロセスの整備の支援
3.組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援 スキーム、再編時の会計処理及びBSシミュレーションの検討のほか、会社法タスクの検討、再編後の規程・業務・システムの構築支援
4.デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開 　
-財務・非財務データを活用した分析機能の向上と経営管理への示唆提供 　
-データフローの可視化によるオペレーションミスや不正の原因となるイレギュラー取引の特定とその対応支援 　
-DXツールを活用したプロセス構築による業務効率化とガバナンス強化支援
※詳しくはHPをご覧ください。 http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/services-financial-reporting.html
※部門紹介動画 https://www.youtube.com/watch v=v41HXjKr4AA

【当部門の魅力】
・監査法人が持つ会計・監査、リスクに関する豊富なナレッジを駆使した、会計専門家だからこそ実現可能な差別化されたサービス提供を経験できます。また、クライアント・ニーズを捉えた経理財務機能の高度化サービスはもちろんのこと、会計・監査で培ったナレッジ、インサイトの活用、リスク・ガバナンスも考慮した、より付加価値の高いサービスをクライアントに対して提供していくことで、経営に直結するCFO目線や戦略眼を養うことができ、会計一領域に留まらない高付加価値人材を目指すことができます。
・経験したキャリアを生かす機会が豊富にあります。当部門メンバーは監査法人出身者のみならず、一般事業会社出身の方も多数いるため、一人一人の歩んできたキャリアは多彩です。幅広い事業会社のクライアントに様々なサービスを提供しているため、個々人のキャリアを活かせるプロジェクトが豊富にあります。
・デジタル技術を活用した新ソリューション、サービス開発への関与等を通じて、会計の枠組みを超えた新しいことにチャレンジでき、自らを成長させることができます。
・メンバーの成長を支援します。業務で活かせる研修を当部門内で開催し、メンバーの専門性の向上を促します。またコーチング制度を導入し、一人一人に専属のコーチをつけ、コーチーの持続的な成長を支援します。
・メンバーのコミュニケーションを重視します。リモートワーク下においても細分化したグループ単位でチャットルームを開催したり、オンラインミーティングを定期的に行い、何気ないコミュニケーションでも気軽にできる機会を設けています。

〜CEO/CFOから頼られる存在になるために〜
・会計アドバイス・経理財務機能の高度化サービスと新しいデジタル知識・技術を組み合わせた会計×デジタル＝会計＋の次世代会計コンサルタントを目指すことができます。
・経理財務機能の高度化に加え、会計、リスク・ガバナンス影響も鑑みたサービス経験を積むことで、業務・システム構築から会計検討までの包括的かつEnd to Endの専門性を発揮できるようになります。
・さらに、X-LoS案件への関与を通じて、リスク・ガバナンス、税務、システム等の幅の広い実務経験と知見を獲得していくことで、CFOのTrusted Adviserになることができます。

【Career Path】
＜1.Promotion＞
まずはアソシエイトまたはシニアアソシエイトとして、PJの現場でご経験を積んでいただき、その後はチームの中核を担うマネージャーとして、プロジェクトのマネジメントはもちろん、新たなサービスラインの開拓などにも参画していただきたいと考えています。
（アソシエイト）
・様々なPJの一員として、クライアントの多様な課題に触れ、興味・関心を持つことができる。
・クライアントの課題理解に基づき、その対応のために準備を綿密に行うマインドセットが身に付く。

（シニアアソシエイト）
・PJチームを現場ハンドルするチーム・マネジメント力が身に付く。
・自らソリューションを導き出すことができ、クライアントに信頼される。

＜2.Open Entry Program（OEP）＞
PwC Japanグループ内での相互連携により、個々人の専門領域の幅を広げるための部門を超えた機会を数多く創出しています。「Open Entry Program（OEP）」制度では、自らの意志で異動・転籍を申し出ることのできる機会を通年で設けており、ディールズ・コンサル・監査・税務といったようにサービスラインや業界の壁を越えた、さまざまなキャリアパスが可能です。 Work Location(External)

・ 株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）
・ 財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務
・ 価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務

・不動産／貸付債権の分析・評価業務 及びアドバイザリー業務
・不動産／貸付債権のデューディリジェンス・評価
・会計・税務目的の不動産／貸付債権の時価評価
・不動産購入／売却時のフィナンシャル・アドバイザリー業務
・会計監査におけるフェアバリューテストのサポート
・市場調査やフィジビリティ・スタディ
・その他不動産の調査・評価・鑑定

・Analysis, appraisal and advisory work in real estate and loans
・Due diligence and appraisal work in in real estate and loans
・Market value of real estate and loans for accounting and tax purposes
・Financial advisory during purchase and sales of real estate
・Support in fair value test during accounting audit
・Market research and feasibility study
・Research, appraisal, provide expert opinion of other real estates

主に大企業をクライアントとして、戦略策定、計画策定・実行支援を行う部門です。
コーポレート戦略部、デジタル戦略部、企業価値戦略部の3つの部で構成されています。

コーポレート戦略部
大企業を中心とするクライアントの変革を目指した「経営参謀」としての戦略構築・推進支援
経営トップと協働しクライアント企業の変革支援
全社戦略、コーポレートファイナンス、新規事業、クロスボーダー、DX等

デジタル戦略部
企業のデジタルトランスフォーメーションの構想策定と実行支援
事業の全体DX戦略策定
組織変革
実行支援

企業価値戦略部
上場企業クライアントに対して、依頼主であるトップマネジメントに加え、クライアント企業のオーナーである株主やステークホルダーに対する長期的な価値提供までをアドバイス、実行支援
企業価値向上支援
サステナビリティ支援
その他、企業価値向上への貢献が期待される事業活動全般の支援

主に金融機関ネットワークから紹介された中小中堅企業を中心とするクライアントに対する経営改革支援及び再生支援
経営改革推進部、プロフェッショナル・サービス部、モノづくり改革推進部の3つの部、ならびにデジタル改革推進室、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）、事業承継コンサルティング室で構成されています。

アソシエイト・ディレクター以下のメンバーは、部門所属となり様々な部の案件を経験することで、総合力の高いコンサルタントに成長することができます。

●経営改革推進部
　流通・消費財・サービス業（BtoC）に向けた経営改革支援
　経営企画代行
　経営執行
　長期戦略査定
　新規授業創出

●プロフェッショナル・サービス部（事業再生）
　事業の緊急対応からビジネスモデル転換による再成長まで、窮地にある企業と並走して支援
　事業規模の適正化
　ビジネスモデルの変革
　資金調達、資本増強
　債務整理、スポンサー主導の再生
　再生FA、再生M&A

●モノづくり改革推進部
　製造業（BtoB）に向けた経営改革支援
　カーボンニュートラル/TCFDへの対応支援
　ポートフォリオ再構築支援
　仕組み化、形式知化
　DX x AI

●デジタル改革推進室
　企業のデジタルトランスフォーメーション構想策定と実行支援
　経営代行としてのDX戦略組み立て

複雑化・高度化する経営課題を抱える企業に対し、経営改革に直截的に参画し課題解決を図る「ターンアラウンドと経営改革のプロフェッショナル集団」。
クライアント企業の経営陣や従業員の一員として経営の現場に参加し、経営計画の実行を行います。

●経営者派遣含む経営チームによる多層的ハンズオン支援
●ハンズオンを基軸とした国内外のPMI支援
●クロスボーダーの経営執行、事業開発推進
●バリューアップとターンアラウンド
●経営体制の構築・補佐

●持続的成長や後継者問題の解決の為に、事業承継やM&A案件が増加中。
●業種は小売・卸・サービス・建設不動産・その他製造業等多岐に渡り、プロジェクト期間は平均1年です。
●クライアントは中堅・中小企業がメインですが、上場企業案件が増加しています。
●ワークスタイルは常駐型ではなく、複数案件を担当する訪問型。地方案件でも長くて2,3日の出張での対応となります。

●企業の経営状況を把握し、課題解決に向け、経営者と共に計画を立案。
●現場改善、戦略策定など経営に関するあらゆる分野のコンサルティングを行います。
●クライアントは中堅・中小企業がメインであるが、上場大手企業案件が増加しています。

Ｍ＆Ａ取引における案件の「オリジネーション」と「エクセキューション」業務
クライアントへのＭ＆Ａ戦略の立案と実施の提案
取引時における「ネゴシエーション」「バリュエーション」「ドキュメンテーション」を中心としたプロジェクトマネジメント業務

ソーシング〜トランザクション〜ＰＭＩまでＭ＆Ａの一連の機能がすべて揃っており、Ｍ＆Ａの全てのフェーズに関わることが可能です。
日本、米国、中国、シンガポール、ベトナムなど多国籍な社員とともに働く環境で、クロスボーダーのディール機会が豊富にあります。
国内大手総合証券、Big4系FAS、監査法人、大手総合商社、大手事業会社など様々なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーから沢山の学びが得られます。
未経験でも圧倒的なスピードで一流のＦＡに成長することができます。

国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFIプロジェクトに関するM&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定及びその周辺業務

【業務対象事業・施設】
・再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRTなど）
・上下水道事業
・文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・IR/MICE施設

【具体的な業務】
・新規事業に係る戦略立案、マーケティング支援業務
・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務
・国内及び海外の空港・有料道路などコンセッション事業の入札支援業務
・資金調達（プロジェクトファイナンス組成を含む）支援、リファイナンス支援
・インフラファンド組成支援業務
・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）
・日本企業による海外のインフラ企業/資産投資/買収支援業務（アウトバウンド）
・各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定
・資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業・事業売却やカーブアウト

【募集ポジション】
●マネージャー
主にエネルギーセクター（電力、ガス、資源、再生可能エネルギー関係）のクライアントを対象とした、エネルギー関係事業又は関係アセットの取得、売却、業績改善又はそれらに関する戦略立案等に関するアドバイザリー業務を担当いただきます。

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&Aにおける対象企業の業態や局面に合わせて、企業価値・事業価値・株式価値等の価値評価を実施

●財務報告目的のバリュエーション
評価対象資産の状況に応じてカスタマイズされたアプローチおよび手法によるバリュエーション業務を提供

●パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）
有形資産、無形資産を含む、M&Aにより取得するさまざまな資産・負債の公正価値のバリュエーション業務を提供

●債権評価
債権に関する評価業務（ただし、債権評価業務を中心に、他のValuation業務に関与することも可能）

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当社では一つのソリューションだけでなく、Deal Advisorとしてクライアントの様々な課題を解決できる存在として活躍頂く為に、バリュエーションだけではなく、FDDやエグゼキューションに携わっていただく機会も提供しています。

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人事・組織に関するアドバイザーとして主に以下の業務を支援する。

1. M&AのIn-Deal局面における対象会社の内部環境把握を目途とした人事・組織、各種労務年金制度に係るDD業務

2. 投資・買収後の統合分離を見据えたトップ人事戦略（インセンティブ設計・サクセション設計・各種委員会）・一般人事・組織設計、労務、年金・保険・ベネフィットを中心にしたオペレーション業務

3. 投資後の人事戦略・組織設計に関する戦略、及び上記に関する効果及び組織運営向上施策の立案と実施に係るアドバイザリー業務

【担当業務】
(1)個別投資、新規事業開、プロジェクト開発投資及び事業ポートフォリオ財務・非財務モデリング
(2)投資意思決定・モニタリングに関する経営管理指標の構築及びダッシュボードなどの仕組みづくり及び支援
(3)事業ポートフォリオ管理および個別案件管理の枠組み設計・導入支援
(4)子会社・グループ会社管理及びリスクマネジメント支援
上記(1)〜(4)まで、事業投資リスクに関する一貫したコンサルティングサービスの提供

【担当業界】
業界は問いません。

【具体的なプロジェクト】
・シナリオ分析結果に基づく、定量化メソドロジー開発及び設計
・投資価値モデル（PL、BS,、CF及び主要投資評価指標）の作成
・BIツール（Tableau等）を用いたビジュアリゼーション及びモニタリング支援

モデリング専門チームの一員として、「M&Aトランザクション」、「事業計画策定」、「キャッシュフローマネジメント」等の様々な局面において、モデル構築及びモデルレビュー業務を通じてクライアントを支援。

＜財務モデリング＞
バイサイド、セルサイドを問わず支援対象者の視点に立ち、主要なオペレーション活動、資金調達活動に関する感度分析を行うことにより、事業の成長ストーリー、収益性に対する検証および資金繰りや財務コベナンツの見込みも含めた統合的なディールファイナンシングの支援を行います。また、リストラクチャリング検討時には、感応度分析・シナリオ分析の実施により、債権者グループ相互のリターンの評価および債務者と銀行の交渉に関するサポートを行います。
上記のモデル構築支援業務に加え、様々な状況下において第三者の作成したモデルに関して、モデルの構成とその正確性に関するレビューを行い、エラーリスクの軽減および将来予測数値に対する信用度の確保を目指します。

●金融機関に対してM&Aアドバイザリーサービス（財務デューデリジェンス等のトランザクションサービスならびにファイナンシャル・アドバイザリー等のコーポレートファイナンス業務）を提供する。

●または、金融機関の要請に基づき一般事業会社、PEファンド等に上記M&Aアドバイザリーサービスを提供する。

【キャリアパス】
・M&A、金融未経験者でも、OJTにより、専門知識・経験を身につけることが可能

国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務

・コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
・ M&A／提携戦略の立案および実行支援
・ビジネスデューデリジェンス
・買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
・ 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

<業務概要＞
IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー
海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー
M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー
管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー
各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー

【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で：
　- 企業結合会計、連結会計支援
　- PMI（買収後統合）支援
　ex. 大手テクノロジー企業の米国を中心としたカーブアウト買収

●海外進出・上場の場面で：
　- IFRS・US GAAP等導入支援
　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援
　ex. 大手通信事業会社の日本及び米国での同時上場

●組織・業務の再編・改善の場面で：
　- 組織再編に係る会計支援
　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援
　- 管理会計の高度化支援
　- シェアードサービスセンター導入支援
　- 経理・決算オペレーション支援

※ポジションはご経験、スキルを考慮して選考後に確定します

●下記業務内容に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成等を担当して頂きます

●移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
●グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
●国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー

●下記業務内容に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成等を担当。
●パートナーの指揮下、マネージャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行う。

●移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
●グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
●国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー
※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容詳細を決定

私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。
財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。
当社が提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。

◆Finance Strategy
ファイナンス業務の現状アセスメント
ファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定
ファイナンス組織の設計および構築
ファイナンストランスフォーメーション全般

◆Agile Finance
主要な経理業務プロセスの改善
決算早期化、財務報告プロセスの改善
会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善
リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革

◆FP&A　※別途個別募集要項参照
◆GBS　※別途個別募集要項参照

◆Treasury
グローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上
トレジャリーオペレーションの効率化・高度化
流動性リスク、為替リスクの低減
グループ財務ポリシーの策定と浸透
戦略的資本政策・資産管理

◆Finance DX
ERPを活用した経営管理、オペレーション高度化
ファインナンステクノロジーポイントソリューション
DX構想の策定支援、DX推進組織構築支援
デジタリゼーション、データ基盤構想支援

◆Finance Talent Management
ファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築
ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討
ファイナンス組織の人材戦略策定

財務コンサルティング（不動産／リース／保険／証券／太陽光 等）では、保有資産の運用による更なる資産形成を望まれるお客様に、資産運用方法をご提案しています。

独自の広範な海外専門ネットワークを駆使し、未来を見据えた新たな国内外の投資商品の提案も可能です。
そして、弊社独自の【 税務（TAX）・投資（INVESTMENT）・借入（FINANCE） 】の3つを駆使することでより良い資産運用の提案ができます。

具体的には、資産運用、不動産・投資管理など包括的にオーナー提案サポート業務を行います。
入社後、まずはマネージャーのもとでコンサルタントとして社内業務を行いながら、徐々にコンサルティング業務に慣れていきます。

社内研修やマネージャー同行(OJT)を通じて一定以上の知識を習得後、シニアコンサルタントとしてライフプランニングも行います。
マネージャーの丁寧な指導により、知識や経験がなくても安心して業務を行うことができます。

また、クライアントに付加価値の高いサービスを提供できるよう、社内外の研修制度を設けています。
各人ごとにビジネスキャリアプランを作成し、必要な知識を吸収しながら新しい業務にもチャレンジできます。

大企業向け財務資本戦略コンサルティング
(1)会計基準や税務、コーポレートファイナンス、投資家/株主リレーション等を踏まえた決算対応・事業PF再編・CRE等の財務・資本戦略提案
(2)財務・資本戦略推進に向けた信託領域（不動産、年金、ガバナンス、ストラクチャードプロダクツ）でのソリューション提案
(3)タックスプランを踏まえたグループ再編手法検討および実行支援
(4)大企業オーナー向けファミリービジネス・事業承継支援
(5)サステナビリティ推進およびESG格付向上支援

(1)事業・資産承継コンサルティング　
自社株式対策、資産管理会社対策、不動産対策、財産配分対策、関係会社含めた組織再編対策など
(2)財務戦略コンサルティング
決算対策、ＩＦＲＳ対応等、税務、会計を中心とした財務提案、不動産、年金を切り口とした財務改善提案、タックスプランを含めたグループ再編の手法検討と実行支援など

【部署の特徴】
(1)充実した育成制度
●入社後3か月間の短期集中研修制度を整備
●育成ガイドブックに基づき、1年間マンツーマンで指導
(2)将来はグループ内の営業店のハイパフォーマーとして輩出することを想定
（希望により当部業務継続も可能）
(3)事業承継・財務コンサル外への職務領域拡大が可能
（融資・M&A等の銀行分野や不動産・年金等の信託分野、証券分野の業務担当とも緊密に連携）
(4)週1〜2日は在宅も可能

医療機関、シニアリビング事業者、在宅介護事業者、製薬企業、調剤薬局、医療機器等のヘルスケア事業体に対して、事業・財務の専門性に基づき、戦略立案、事業計画策定・実行支援、資金調達アドバイス、買収・統合アドバイス、運営・管理支援等を行います。

・ビジネスアドバイザリーサービス（戦略・オペレーション関連、ビジネスモデリング等）
・買収、合併、提携等トランザクションサービス
・ファイナンス関連アドバイス（事業再生関連アドバイスを含む）

＜チームの業務内容＞
・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。
・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。

＜募集対象業務・事業＞
・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。
・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）
・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・ IR/MICE 施設 など

＜具体的な業務＞
・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務
・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務
・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務
・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務
・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援
・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施

＜主なクライアント＞
・ 中央省庁、地方自治体
・ 総合商社
・ 電力会社・ガス会社・石油会社
・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者
・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社
・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー
・ ゼネコン・デベロッパー
・ 鉄道会社
・ インフラファンド、PE ファンド
・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など

本チームのクライアントであるCFO、及びファイナンス機能は企業の持続的な価値創造を支える「経営参謀」であり、近年、経営環境が加速度的に変化する中で、CFOやファイナンス機能に対する期待は高まり、様々な課題への取り組みが求められています。

ファイナンス機能(経理財務機能)だけを改革するのではなく、ファイナンスに関する専門性を用いた経営変革・企業価値向上を行うことが使命であり、ファイナンスを切り口に様々なコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。

【担当業務】
CFOの「Trusted Advisor」として、当社グローバルの経営管理・経理財務領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、企業価値向上に向けたコンサルティングやデジタル時代におけるグローバル経営管理・ファイナンス機能のあるべき姿の構想策定から制度設計・構築、業務プロセス改革、情報システムの再構築、定着化までを一貫して行います。

【担当業界】
主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。

【オファリングの一例】
◆企業価値創造に向けた変革ロードマップ策定
不確実性が高い環境下において「過去の延長に未来がある」という前提を廃して、中長期的な「戦略性のある価値創出活動」のあるべき姿、変革ロードマップを管理手法と共にご支援します。

◆サステナビリティ経営管理の高度化
環境変化への対応、継続的企業価値向上のためには「財務数値に現れない無形資産の形成が重要である」という視点から、「財務と非財務の統合」「過去情報と戦略シナリオの統合」という経営管理の在り方を抜本的に見直した新しい経営管理の実現をご支援します。

◆CFO戦略/変革ビジョンの策定
経営環境の変化やデジタル技術の進展により、ファイナンス機能のあり方が急速に変革しています。企業の中長期戦略や最先端の技術トレンドなどを踏まえた、将来像の策定、変革プランやロードマップの策定をご支援します。

◆組織・機能配置の最適化
グローバル企業のファイナンス機能は、数千名規模の複雑な組織を有します。法人体系、業務の性質、人材ポートフォリオなどを踏まえた最適な機能配置の設計を行い、シェアードサービス・アウトソーシングを含む組織の設計・構築をご支援します。

◆次世代ファイナンス人材育成
ファイナンスに求められる役割やスキルが大きく変革する中で、人材の変革に早期に取り組むことが重要です。将来を見据えた役割・人材像、スキルや育成手法の整備、意識改革を含む変革管理など、ファイナンス人材の高度化をご支援します。

【具体的なプロジェクト】
企業価値創造・向上、サステナビリティ経営管理、ファイナンス部門におけるデジタル化戦略策定・実行支援、グローバル経営管理制度の高度化、グローバル経営基盤再構築支援、ファイナンス部門のグローバルSSC/BPO戦略策定・業務移行支援　等

経営管理・会計領域におけるコンサルティングポジションです。財務経理実務に最新のIT技術を駆使したソリューションを提供することにより、お客様に当社ならではのValueを感じていただきます。

【担当業務】
CFOの「Trusted Advisor」として、当社グローバルの経営管理・会計領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、デジタル時代におけるグローバル経営管理・会計のあるべき姿の構想策定から制度設計・構築、業務プロセス改革、情報システムの再構築、定着化までを一貫して行います。

【担当業界】
主に製造業、流通業、サービス業

【担当領域】
●財務戦略ソリューション（Finance Strategy）
・ファイナンストランスフォーメーション＆ビジョニング
・ファイナンス機能（経理、財務等部門）のベンチマークに基づくBPR
・RPA/AIを駆使した業務効率化と付加価値業務シフト
・組織再編・グループ構造改革

●企業業績管理ソリューション（Enterprise Performance Management）
・戦略的業績管理
・Transform for EPM(新たな時代の業績評価マネジメントによる 企業価値向上)
・グループマネジメントシステム構築支援 (EPM Cloud：Anaplan、SAP BPC、Oracle PBCS等)
・IBP（Integrated Business Planning：S&OP＋FP&A）
・予算管理改革（Beyond Budget、Forecasting、Zero Based Budgetting）
・リスクマネジメント(ERM)構築・診断

●経理業務高度化ソリューション（Finance Operations）
・グローバル経理業務・ガバナンス改革（プロセスの標準化・効率化、会計基準・決算期統一、決算早期化）
・会計システム再構築支援（基本構想、要件定義、プロジェクト管理等）
・原価企画・原価管理再構築
・CFO・経理人材育成
・シェアードサービス＆アウトソーシング

●財務・資金管理高度化ソリューション（Treasury）
・財務組織・機能改革支援
・資金・流動性管理のデザインおよび導入
・グローバルキャッシュマネジメント

【具体的なプロジェクト】
財務経理部門におけるデジタル化戦略策定・実行支援、グローバル経営管理制度・システム再構築支援、財務経理部門のグローバルSSC/BPO戦略策定・業務移行支援　等

●M&Aの案件に伴う財務デューディリジェンス、フィナンシャル・モデルの作成、投資ストラクチャの検討。エグゼキューションの支援

●ビジネス・デューディリジェンス、コマーシャル・デューディリジェンス、オペレーショナル・デューディリジェンスの実施及びM&Aの案件成立以降の企業価値の向上に関わる計画・戦略の立案・アドバイス・実行支援
など

財務アドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。

◇具体的には
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
　(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり、分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
　(4) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般


【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　M&Aアドバイザリー
・中堅製造業　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・大手物流業　M&A戦略立案
・中堅建設業　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

財務アドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています。

◇主なクライアント
上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています。

◇具体的には
下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます。
　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般
　(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり、分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援
　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援
　(4) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般

【プロジェクト事例】
・中堅中小企業　M&Aアドバイザリー
・中堅製造業　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策
・中堅上場企業　持株会社制移行にかかるアドバイザリー
・大手物流業　M&A戦略立案
・中堅建設業　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援

M&Aプロフェッショナルが活用するマッチングプラットフォームを共に育て中小企業向けM&A業界のスタンダードを確立し、社会に貢献したいという熱い想いを持つメンバーを募集しております。

≪M&Aプラスとは≫
M&Aマッチングサービスは、日本全国の士業、金融機関、M&A専門会社など1,200名を超える専門家が活用するプロフェッショナル向けマッチングプラットフォームです。
2018年3月にサービスを開始し、多くの専門家から高い評価を得ております。

≪具体的な業務内容≫
　・M&Aマッチングサービス会員であるM&A専門家への活用支援
　・M&Aマッチングサービスのプロモーション、サービス企画
　・士業、金融機関、M&A専門会社等に対してのM&Aマッチングサービス会員の獲得・教育
　・M&Aマッチングサービスに関するセミナーおよび講義の企画運営
　・M&Aマッチングサービス外部連携先の開拓　等

【働く魅力】
≪事業運営・管理に係る一連の業務を経験できます≫
事業計画を策定し、サービス企画やマーケティング・営業戦略をチーム一体となって考え、行動に移しながら課題を把握して改善する一連の業務に携われることが醍醐味のひとつです。事業のPDCAサイクルを回しながら、事業の成長を感じることができます。

≪M&A未経験でも働きながらスキル習得ができます≫
プラットフォーム事業の中には士業や金融機関担当者への教育コンテンツを用意しており、ご自身でプロフェッショナルに必要となる基礎的な知識を学んで頂くことが可能です。またM&Aマッチングサービスの運営を通じ様々なM&A案件に携わることで、机上の知識だけでなくリアルな経験として自身の能力を高めて頂けます。

≪日本有数の士業や金融機関との強力なリレーションが築けます≫
自身で会社を経営するか専門職にならなければ関係性を持てない士業や金融機関のネットワークが構築できます。特にM&Aに関わる士業や金融機関は専門性が高くなかなか出会うことができません。そういった専門家が多数登録しているM&Aマッチングサービスだからこそ他の仕事では持てないリレーションを築くことはができます。

CFOまたはCFO組織（経営企画組織、財務経理組織）が経営層や事業へのBusiness Partnerになるべく抱える課題解決を支援

【この職種の魅力・特徴】
・変化の早い昨今ではCFOが直面するアジェンダは多岐にわたり、その参謀であるCFO組織の課題解決にチャレンジできます
・リアルな経営を間近で感じ企業価値向上や事業成長をドライブする役割に貢献できます
・CFO組織を戦略、業務、IT、組織、人材と全方位的に支援することができ、Best Practiceにもとづいたあるべき姿だけでなく、現実的な方法論を身につけることができます
・構想を立案し課題解決の道筋をたてるだけでなく、課題解決実行まで一気通貫のご支援を経験できます""

【コンサルティング領域】
・CFO組織の変革ロードマップ策定
・経営管理の制度設計/高度化/先進化
・事業構造改革/リストラクチャリング
・会計基盤の刷新
・CFO組織設計

上記領域を、構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援

各地方の有力中堅・中小企業を中心とする、多様な業種・ステージにあるクライアントに対し、主に以下の案件分類における各職務に従事。

＜従事していただく主な業務＞
1．事業再生・経営改善支援業務（事業・財務デューデリジェンスから事業計画策定までの業務に全般的に関与）
2．事業再生局面におけるM&Aアドバイザリー業務（主にセルサイドFAとして、スポンサー企業の探索、価格交渉、ディールアレンジメント）
3．事業成長支援・事業承継支援業務（経営会議参加、アクションプランの立案・実行支援、個別経営課題の解決支援）

上記のうち、1.事業再生・経営改善支援業務は基本的にクライアントに常駐（1案件2~3ヶ月）する勤務スタイルをとっています。2および3の業務も、クライアント先への出張・短期間の常駐作業が続くことがあります。

＜具体的な業務内容＞
・事業デューデリジェンス
・財務デューデリジェンス
・事業計画策定支援
・利害関係者間調整支援
・スポンサー招聘支援
・モニタリング・計画実行支援
・財務モデル・資金繰りモデルの開発支援
・原価管理体制の構築
・バリュエーション・債権評価・財産評定
・海外現地法人の実態把握
・内部管理体制構築
・企業再編スキーム構築

上記に加え、無限責任組合員として運営に関与する地域再生・活性化ファンドにおける、「ハンズオン」での投資先経営関与・ターンアラウンド業務も展開しており、希望者は部門異動により当該業務に従事することも可能です。
また、グループ内で監査法人・税理士法人も運営しているため、※「会計監査」希望者（公認会計士、会計士試験合格者、会計士試験受験中の方など）は、グループ内監査法人にて実務を積むことが可能。税務業務の経験希望者も同様に、グループ内税理士法人にて実務経験を積むことも可能です。

国内及び海外のインフラ企業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関するM&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定及びその周辺業務

【対象となるインフラストラクチャー事業・施設】
・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）
・ 上下水道事業
・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）
・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）
・ IR/MICE 施設

【具体的な業務】
・ 新規事業に係る戦略立案、マーケティング支援業務
・ 国内・海外市場の基礎調査、並びに新規市場参入支援業務
・ 上記事業のファイナンシャル・アドバイザー
・ 上記事業の買収又は売却支援業務
・ 上記事業の資金調達支援（プロジェクトファイナンスの組成を含む）・リファイナンス支援
・ 国内及び海外のインフラ（空港・有料道路など）コンセッション事業の入札支援業務
・ インフラファンド組成支援業務
・ 海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）
・ 日本企業による海外のインフラ企業/資産投資/買収支援業務（アウトバウンド）
・ 各種デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定
・ 資産ポートフォリオの見直し支援、リストラクチャリング、企業・事業売却やカーブアウト

当社が創業以来、常駐型支援で培ってきた「現場力」を活かすコンサルティングを基本に顧客との関係性を構築しています。顧客の持続的成長に向け、あらゆる角度（事業・財務・業務・資本・組織等）から経営を総合的かつ永続的にサポートすることをコンセプトとしております。

＜業務特徴・領域＞
* 成長コンサルティング、事業再生コンサルティング、資本政策コンサルティング、組織人事コンサルティング、業務改善コンサルティング
* グループ税理士法人・社労士法人ネットワークと連携した高度な法務・税務・労務の提案が可能

＜働き方のイメージ＞
1．スタッフの場合
・担当案件における問題分析（各種資料の閲覧、データ分析、インタビュー等）
・抽出課題に対する解決策の検討
・各種成果物作成
・クライアント側メンバーを巻き込んでの解決策の実行推進

2．プロジェクトマネージャーの場合
・案件受注に向けた提案書作成およびプレゼン実施
・コンサル契約書締結を始めとするクライアントとの各種調整
・クライアントとのリレーション構築
・プロジェクトのスコープ、スケジュール、メンバー、予算等のマネジメント
・スタッフへの作業指示・成果物のレビュー
・自らの担当領域に関するコンサルタントワーク

●当社及びチームの紹介
当社のインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。
当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。

●担当業務
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務

●担当業界（クライアント）
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般

●担当領域
当社では特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。
官公庁施設　　　　　　：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等
スポーツ・文化施設　　：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等
都市開発　　　　　　　：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用
インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等

●具体的なプロジェクト
官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務

1）基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査
　・事業環境・需要動向等の分析
　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定
　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）
　・事業スキームの構築・リスク評価
　・事業収支分析・VFMの試算
　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等

2）民間事業者の募集・選定・契約締結支援
　・実施方針、公募書類等の策定
　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討
　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援
　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等

●人員構成
コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

●部門からのメッセージ
官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。
多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

1.既存出資先の経営管理・業績モニタリング、企業価値向上（社内報告等含む）
　国内・海外子会社
2.新規投資/事業開発業務
　海外新規M&A、新規事業開発（立ち上げ中の事業推進含む）
3.その他情報収集、組織業績取り纏め補佐等
　国内外市場調査、代替タンパク等の新技術、環境・安全対策の最新動向調査
　投資検討に係る一連の情報調査等

上長判断にて週数日のテレワーク導入、国内外への出張あり

・財務会計コンサルティング
・報告書・関連資料の作成支援
・外資系・日系企業への営業支援

Deals Operations Advisoryは、国内外のクライアントに対し、買収後の経営統合(PMI) とそれに伴うガバナンスの整備や、一部事業の譲受、譲渡取引（カーブアウト）に関するオペレーション面からのデューデリジェンス、ジョイントベンチャー設立まで、M&Aにおける経営やオペレーション面での支援を行っています。国内、クロスボーダーのM&A取引の増加、個別取引の複雑性の増大をうけて、私たちのビジネスは急速に成長中であり、私たち自身も継続的なイノベーションによりクライアントの成功に向けて日々邁進しています。

ビジネスの拡大に伴い、チームメンバーには海外プロジェクトへのアサインを含めた新たな経験や国内外でのスキル習得など、キャリアアップの機会を提供しています。Deals Operations Advisoryの一員となることで、エキサイティングなM&Aを通じて国内外におけるクライアントの成功に寄与するとともに、自らを大きく成長させることができます。

Deals Operations Advisoryは、さまざまなバックグラウンドや男女比、国籍の面から見ても多様な人材が集まる、ダイバーシティの進んだ組織です。個人の学びとチームでの議論を重ねつつ、互いに助け合うことによるワークライフバランスを実現しながら、クライアントに対する質の高いサービスを提供しています。

【主要サービス】
●経営統合(PMI)
買収により期待される成果を挙げるため、ガバナンスの整備を含むM&Aに関する経営上の課題解決に向けた統合プロジェクトの支援

●カーブアウトアセスメント
事業の譲受、譲渡取引（カーブアウト）に関するオペレーション面からのデューディリジェンス、および、事業価値を担保しつつ、対象事業が取引されることを支援する、セルサイドまたはバイサイドの支援

●その他
オペレーションデューデリジェンス、ジョイントベンチャーの設立・運営支援、過去に実施したM&Aの振返り支援、過去に買収した子会社のガバナンス再整備等を含む再PMI

・プレクローズ段階からPwCグローバル方法論を基にクライアントと一体感の持てるPMI戦略の立案・実行支援
・統合ビジョンおよび統合計画の作成支援、シナジー分析および実現に向けた進捗管理、統合推進室の運用支援、組織・業務プロセス設計・導入支援など

【職務概要】
当社グループでは、Priority Servicesの1つとしてData & Analytics領域を強化しています。

今回、ディールアドバイザリー部門において、M&A・事業再生／再編・インフラの三つの領域におけるクライアント向けのサービスを、デジタルテクノロジーで革新する中核スタッフを募集します。　

【仕事内容】
・データ分析を活用した新規ソリューション開発
　（M&A等における対象会社の財務・事業に関する広範なデータを迅速に収集・加工・分析し、視覚化されたアウトプットで示唆を導く）
・クライアントへのソリューション提供
・新規ソリューションをスケールしていくためのプロセス/オペレーション構築

Deals Operations Advisoryは、国内外のクライアントに対し、買収後の経営統合(PMI) とそれに伴うガバナンスの整備や、一部事業の譲受、譲渡取引（カーブアウト）に関するオペレーション面からのデューデリジェンス、ジョイントベンチャー設立まで、M&Aにおける経営やオペレーション面での支援を行っています。国内、クロスボーダーのM&A取引の増加、個別取引の複雑性の増大をうけて、私たちのビジネスは急速に成長中であり、私たち自身も継続的なイノベーションによりクライアントの成功に向けて日々邁進しています。

ビジネスの拡大に伴い、チームメンバーには海外プロジェクトへのアサインを含めた新たな経験や国内外でのPwCにおけるスキル習得など、キャリアアップの機会を提供しています。Deals Operations Advisoryの一員となることで、エキサイティングなM&Aを通じて国内外におけるクライアントの成功に寄与するとともに、自らを大きく成長させることができます。
Deals Operations Advisoryは、さまざまなバックグラウンドや男女比、国籍の面から見ても多様な人材が集まる、ダイバーシティの進んだ組織です。個人の学びとチームでの議論を重ねつつ、互いに助け合うことによるワークライフバランスを実現しながら、クライアントに対する質の高いサービスを提供しています。

＜主要サービス＞

1.経営統合(PMI)
買収により期待される成果を挙げるため、ガバナンスの整備を含むM&Aに関する経営上の課題解決に向けた統合プロジェクトの支援

2.カーブアウトアセスメント
事業の譲受、譲渡取引（カーブアウト）に関するオペレーション面からのデューディリジェンス、および、事業価値を担保しつつ、対象事業が取引されることを支援する、セルサイドまたはバイサイドの支援

3.　その他
オペレーションデューデリジェンス、ジョイントベンチャーの設立・運営支援、過去に実施したM&Aの振返り支援、過去に買収した子会社のガバナンス再整備等を含む再PMI

・プレクローズ段階から当社グローバル方法論を基にクライアントと一体感の持てるPMI戦略の立案・実行支援
・統合ビジョンおよび統合計画の作成支援、シナジー分析および実現に向けた進捗管理、統合推進室の運用支援、組織・業務プロセス設計・導入支援など

【バリューコンサルティングの紹介】
バリューコンサルティングでは、コーポレート・ガバナンス改革の高度化施策を中心としたアドバイザリーサービスを提供しており、主に資本コスト経営と資源配分戦略の2軸を中心に支援しています。

・資本コスト経営：ハードルレート設計、M&A投資評価・管理 システムの整備、ROIC経営導入など
・資源配分戦略：最適資本構成分析、戦略投資配分シナリオ分析、投資余力バッファー分析など

また、SDGs/ESGと企業価値向上に関する研究を進めるなど、既存のサービスだけでなく常に新しいサービスの開発を模索しながらクライアントに対してサービス提供を行っています。

【バリューコンサルティングのチームポリシー】
バリューコンサルティングは、「バリューキャンバスを介して気づきと革新性をもたらし続ける存在となること」をミッションに、Dealsチャネルに貢献するビジネスプロデューサーとしての姿を目指しています。
固定化されたプロダクトに固執せず、クライアントとのコミュニケーションを通じた柔軟かつクリエイティブなサービス提案を実現し、クライアントに対してインパクトあるサービスを提供すことを重視しています。

◆IPO監査業務　準金融商品取引法監査
◆IPO支援業務全般

クライアントが株式上場するまでのサポートをし、上場会社に求められる内部統制の構築・運用や会計処理等についてのアバイスを提供しています。

IPO支援業務の例
・短期調査
・経営管理体制や業務プロセスの整備支援
・株式上場のための会計制度の構築、導入支援
・株式公開に係る会計、税制、関係法令及び諸規則に係るコンサルティング業務　など

●「財務・経理プロセスの高度化支援・会計コンプライアンス対応支援」
M&A後の財務報告体制構築支援・決算早期化支援・原価計算改善支援、国際会計基準導入支援・収益認識基準対応等の財務報告支援、経営管理のための管理会計モデル導入支援などのサービスを提供しています。

●「内部統制構築支援」
グローバルグループガバナンスの構築支援、海外子会社内部統制構築・改善支援、BPO等の業務プロセス改善支援、データアナリティクスを活用した統制環境構築の支援などのサービスを提供しています。

●「パブリック向けサービス」
統一的な基準による財務書類等作成支援、地方公共団体向け内部統制構築支援、BPR支援、地方公営企業法適用化支援、経営戦略策定・モニタリング支援、水道料金・下水道使用料のあり方検討支援、広域化支援などのサービスを提供しています。

●上記の他、財務諸表監査・内部統制監査業務に従事することも可能です。

トップマネジメントが求めるM&A全般に関する業務幅広い財務・会計・経営管理に関するアドバイザリー業務を提供
(1)買収・売却・組織再編の実行支援
・M&A計画の立案の支援、M&Aスキーム構築に関する助言
・財務デューデリジェンス業務
・事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務

(2)事業計画・構造改革の実行支援
・経理領域を中心とするPMI支援業務
・PMIを含む子会社管理高度化支援
・事業再生支援業務

(3)事業ポートフォリオ、業績管理支援
・投資意思決定、投資ガバナンス構築支援
・予算管理、原価計算、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援