ESG関連（コンサル）、800万以下の転職求人

●金融セクター向けのESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務

当社では従来の気候変動・サステナビリティ・サービスに加え、金融サービスに特化したチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に向け、サポートを強化しています。

チームでは、シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

企業の脱炭素化戦略の立案・実行の支援、並びに関連する中央官庁の施策支援業務を実施します。企業の脱炭素化に影響を及ぼす国際イニシアティブ（RE100,SBT,TCFD,TSVCM等）に係る最新動向（非公開情報含む）の迅速なキャッチアップ、関係者とのネットワークが当社の強みです。また、民間企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、炭素クレジット活用に関する国内のガイダンス検討に策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。

◆企業の脱炭素化に係るコンサルティング
◆炭素クレジット等に係るコンサルティング
◆グリーンファイナンスやトランジションファイナンスに係るコンサルティング
◆上記の推進に係る官公庁政策支援業務

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（RE100/SBT普及促進、J-クレジット制度運営、温対法運営、トランジション・ファイナンスモデル事業運営、他）
・GHG排出量算定に係るコンサルティング
・脱炭素戦略の構築/実現に係るコンサルティング
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・ボランタリークレジットに係るコンサルティング
・グリーンボンドの発行支援コンサルティング

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。

2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等
（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等
（3） その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

【職務概要】
●中央官庁および外郭団体に対する営業活動
お客様の事業課題の解決に資する、業務システム・ICT基盤システムの新規構築、システム刷新についての企画・提案を行います。
お客様と共に社会インフラを支えながら、新しい社会を目指した未来につながるチャレンジをしています。

【基盤事業】
・お客様の課題や事業方針に沿った業務改善・ITシステムを提案する活動

【新規領域】
・国民接点や利用者サービスの向上、お客様業務改革、社会課題を解決するサービス事業の創出等、新たな事業機会の発掘に向けた活動

【職務詳細】
●業務の担当者として、上司の指示を仰ぎながら、担当のお客様との関係を深化・構築するため、お客様の課題、組織構造、意思決定の仕組みを理解し、最適なソリューション・クラウドサービス・デジタルサービス(IT・OT・プロダクト)などを組み合わせて提案活動に従事いただきます。
●社会課題、業界のトレンドやニーズ等、価値起点を視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
●魅力
お客様接点の最前線に立つ営業として、中央官庁を支える大規模プロジェクトに対して、様々な選択肢から自ら方針を描き、社内外の技術者と連携して受注活動・プロジェクトを推進していただきます。
●やりがい
多くの仲間と新しい社会インフラ基盤を支える仕組みを担うビジネスに関わることができ、IoTビジネスパーソンとしてのスキルUPと大規模投資に伴う社会課題解決という達成感を感じる事ができます。
●キャリアパス
広範な事業活動を通じ得た知見をグローバルに展開する活動にも従事でき、大規模組織を牽引するリーダに向けて自身のキャリア研鑽に繋げることができます。

【職務概要】
●中央官庁および外郭団体、自治体に対する営業活動
　お客様の業務システム・ICT基盤システムの新規構築、システム刷新についての企画・提案を行います。

【職務詳細】
●業務の担当者として、上司の指示を仰ぎながら、担当のお客様との関係を深化・構築するため、お客様の課題、組織構造、意思決定の仕組みを理解し、最適なソリューション(IT・OT・プロダクト)を組み合わせて提案、受注に繋げていただきます。
●業界のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
●魅力・やりがい
・お客様接点の最前線に立つ営業として、国や自治体を支える大規模プロジェクトの計画に対してお客様の実現したいことを理解し、自ら方針を描き、社内外の技術者と連携して受注活動・プロジェクトを推進していただきます。
　また、新しい社会インフラ基盤を担うビジネスに関わることができ、社会貢献と達成感を感じることができます。
・国民の生活に直結した行政サービスの実現や、社会課題の解決に携わることで自身の成長と社会貢献の両立を図ることができます。

●キャリアパス
・課長または主任クラスのもとで、OJTにて基礎知識・スキルを身に付けます。
　経験豊かな上長、同僚と共に、徐々に営業活動の幅を広げ、将来は担当顧客のメイン営業を担っていただきたいと考えています。
・配属と同時に担当顧客を持ち、前職での経験・ノウハウに加えて当社の製品・サービスや社内業務を習得しながら即戦力として活躍いただきます。
　また、継続的に社内の豊富な教育カリキュラムを受講することにより常に最新のビジネススキルを身に着けることができます。
・当社での社歴に関係なく能力や経験、資格が、求められるポジションと合致すれば、上位職への登用の可能性もあります。

(1)再生可能エネルギーの技術・政策に関する調査・コンサルティング
(2)脱炭素技術（水素、CCUS等）に関する調査・コンサルティング
(3)電力の効率利用・低炭素化技術（EV・蓄電池、スマートメーター等）に関する調査・コンサルティング

(1)海外におけるエネルギー・環境分野のニーズ把握（現地市場の実態把握や中長期将来動向の予測など）
(2)現地ニーズに適応した日本企業の発掘・マッチング
(3)日本企業の海外事業展開戦略立案支援
(4)G to Gスキームの活用支援
(5)現地政府等による案件組成支援　等

人的資本経営に関するコンサルティング業務（お客様の持続的な企業価値向上に向けた課題解決、実行支援、実行サービスの企画・開発）

【担当領域】
人材戦略策定・人的資本開示、要員計画策定、タレントマネジメント、リスキリング、組織変革、組織開発、エンゲージメント向上、ピープルアナリティクス

SDGs、ESG投資、循環型社会システムに関する調査・政策コンサルティング

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング

【求めるポジション】
・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）
・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

戦略コンサルタントとして、クライアントの事業課題をグローバルな視点とテクノロジーの知見で解決に導くべく、実行性の高い経営・事業戦略策定や新規事業創出支援を行い、グローバル領域での日本企業の競争力強化、および海外企業による日本参入を支援することで、日本の成長に繋がるような事業に貢献していきます。

テーマの一例
・グローバル経営・事業戦略
・新規事業の創出
・DX戦略
・M&A/PMI
・イノベーション
・インバウンド/アウトバウンド事業

【この職種の魅力】
●経営層の目線で物事を捉える力
・戦略コンサルタントという性質上、クライアントの経営層を巻き込んだサービス提供の機会が多く、業界や企業を俯瞰できる高い視点で物事をとらえる力を身に着けることができます。

●グローバル環境
・プロジェクトにおけるカウンターパートは国内外の大手企業から海外ベンチャー企業まで幅広く、グローバルでマーケットを俯瞰的に捉える力を養うことができ、ダイナミックな仕事に携わることができます。
・日本発のコンサルファームであり、グローバル案件においても日本本社が主体となり、プロジェクトを遂行することができます。
・チームメンバーも外国籍のメンバーや日・英以外の第3か国語が堪能なメンバー等、インターナショナルな環境です。

●テクノロジーのナレッジ
・NTTグループであることから、ITやデジタルトランスフォーメーションにおける高い知見・技術を以てサービスを提供できます。
・海外ベンチャー企業とのネットワークもあり、企業と海外企業のオープンイノベーション戦略やアライアンス締結のようなプロジェクトを通して、グローバルにおける最先端のテクノロジーについての知見を深めることができます。

気候変動コンサルタントとして、企業の温室効果ガス算出に向けたコンサル業務、TCFD・CDP等開示対応、カーボンクレジット調達・創出に向けた支援等を担当頂きます。クライアントは大手上場企業が多く、分野は製造業、金融業、小売業等多岐に亘ります。同じチームにて脱炭素関連の事業戦略を行っているため、戦略策定後の実算出業務・開示対応、クレジット取引をクライアント向けに支援できる体制を新たに構築したいと考えています。

【この職種の魅力】
●実プロジェクトへの参画
・グリーンコンサルティング事業を手掛けており、多方面の企業から算出、開示対応、クレジット関連のご相談を頂いている状況です。入社頂いた当初から実プロジェクトで経験を積むことが可能です。

●実ビジネスに即した気候変動対応
・事業戦略構築を行うチームであるため、企業課題の解決に資する気候変動コンサルを実施します。対外報告のみを目的にしたコンサルではなく、企業の新たな価値創出・実削減を意識したサービス提供を目的としており、ビジネス目線でのコンサルサービスに従事することができます。

●テクノロジーのナレッジ
・ITやデジタルトランスフォーメーションにおける高い知見・技術を以てサービスを提供できます。また海外ベンチャー企業とのネットワークもあり、企業と海外企業のオープンイノベーション戦略やアライアンス締結のようなプロジェクトを通して、グローバルにおける最先端のテクノロジーを踏まえて、クライアントに対して可視化や実削減に向けたサービスを提供することができます。

●主な職務
当税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。
「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、
1.当グループ内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、
2.当税理士法人内の各税務専門家及び海外グループメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。


Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）
◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言
◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発
◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言
◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言

環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討
◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言
◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言

優遇税制・補助金
◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査
◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討
◆税制改正要望対応支援補助金

ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス
◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討
◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価
◆減免・還付の可能性検討

特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【この職種の魅力・特徴】
グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。
デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。
プロジェクトを通じて、広範なESGの知識やプロフェッショナルファームのESG/サステナビリティビジネスに対する理解を深めることができる

事業会社、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野に関する調査研究、コンサルティング業務に従事していただきます。
○主なプロジェクト分野
　・環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、
　　コンサルティング業務
　・資源循環に関わる戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、
　　コンサルティング業務
　・エネルギー関連のインフラ輸出に関する調査研究、コンサルティング業務

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援
(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)
・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）
(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援

具体的な業務例:
・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）
・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）

※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、3R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

＜業務例＞
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

＜テーマ例＞
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・2R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究
※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。