ESG関連（コンサル）、1200〜1400万の転職求人

92 件

プライム市場等に上場している大手企業向け、また今後の拡大が予想される中堅企業向けのESG・脱炭素・カーボンニュートラルコンサルティングに興味のある方を募集します。

当社では新たにカーボンニュートラル支援グループを立ち上げて、大手企業のESG・脱炭素・カーボンニュートラル戦略のコンサルティングを強化しています。現状診断・分析からESG・脱炭素・カーボンニュートラルに向けてのロードマップや事業戦略の策定、TCFDやCDP、SBT等の国際イニシアティブ対応、さらにはその運用・実務実行コンサルティングまで幅広く提供していきます。

特に、当社では各業種業界向けの専門コンサルタントがいることもあり、業界に特化したカーボンニュートラルコンサルティングを得意としています。

今回の募集では、現状診断・分析から事業戦略の策定、さらにはその運用・実務実行コンサルティング実務（または、その一部）を担って頂ける方を募集します。

＜具体的には＞
・脱炭素化に向けたロードマップ策定コンサルティング
・ロードマップ実現に向けた脱炭素実務実行コンサルティング
・製造業現場での省エネ＆脱炭素コンサルティング
・TCFD開示コンサルティング・CDP回答コンサルティング
・SBT認定取得コンサルティング
・有価証券報告書やESGレポート、WEB等外部発信コンサルティング

●仕事の魅力
・カーボンニュートラル分野の拡大市場マーケットにて、今後の自らのスキルと幅を広げることができる
・業種特化、伴走型コンサルティングを得意とする弊社にて、経営層に近い立場にてコンサルティングを通じて社会に貢献が出来る

●業務内容
・気候変動等の社会課題に対し、企業の技術・事業を起点としたポジティブインパクト創出プロジェクトの企画・推進
・社会課題解決によって生まれる価値を定量化し、事業価値・財務価値へと接続する事業・成長ストーリーの設計
・政策・制度・国際ルールを踏まえ、社会課題解決ソリューションが評価される市場・ルール形成に関わる業務
・国際気候資金を含む国際資本や金融機関との連携による、社会課題解決型プロジェクトの資金導入・スケール支援
・企業、金融機関、官公庁等を横断したマルチステークホルダー型プロジェクトの設計・推進

● ポジションの魅力
・市場価値の希少性：事業×政策×金融の横断的支援が可能な人材は希少で、ここで得られる経験はご自身のキャリアにおける大きな差別化要因となります。
・初期中核メンバーとしてのアップサイド：拡大中の組織の中核メンバーとして、早期にマネジメントライン（パートナー/ディレクター/マネージャー）を目指せる環境です。

こちらは、2026年2月21日(土)に開催される1Day選考会専用となります。通常選考を希望の方は、別の募集要項からご応募いただけますと幸いです。

選考会概要
開催日時: 2026年2月21日(土) 9:00 17:00
当日スケジュール:
9:00 13:00 1次面接
13:00 17:00 最終面接（1次面接合格者のみ）
※事前に書類選考を実施し、当日は書類通過者のみご参加となります
※面接の所要時間は1時間程度、面接回数は2回を予定しております
1次面接合格時には、同日に最終面接のご案内ならびに最終面接を実施いたしますので、ご予定は1日空けた状態でご参加いただけますと幸いです
選考場所: オンライン（Teams）
応募締切: 2026年2月17日（火）まで

選考スケジュール:
2月17日(火)まで：応募受付／順次書類選考を実施
※書類選考通過者への当日のご案内は、遅くとも開催2営業日前までにお送りする予定です
2月21日(土)：当日／面接実施（1次面接合格者のみ最終面接も同日実施）
2月24日(火)以降：選考結果が固まり次第、ご連絡をさせていただきます。最終合格の場合はオファーレターを発行します
その他: 定員数に達した場合は通常選考をご案内させていただくことがございます

応募方法: エントリー時に「履歴書」「職務経歴書」を添付しご応募をお願いいたします。

募集ポジションについて
【サステナビリティ・コンサルタント】
世の中の期待の高まりを受け、企業経営におけるサステナビリティの重要性は高まっています。サステナブルな社会実現に向けて、昨今関心が高まっている非財務情報開示をはじめ、サステナビリティ経営、サステナブルバリューチェーン構築等、幅広くプロジェクトに関する経験ができ、専門性を磨くことが可能です。
●サステナビリティ経営高度化関連アドバイザリー業務
・パーパス経営、ビジョン、サステナブル方針策定支援
・サステナビリティ戦略、マテリアリティ特定、KGI、KPI策定支援
・サステナビリティインパクト可視化・経営管理統合支援（VBA, IWA, SROI等含む）
・ESGデータドリブン経営支援
●非財務情報開示関連アドバイザリー業務
・SSBJ、CSRD、SEC等の非財務情報開示の対応支援
・カーボンニュートラル施策実行支援（シナリオ分析、カーボンフットプリント算定、CO2排出量算定・削減・実装、SBT目標設定、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシング、事業ポートフォリオ見直し等）
●サステナブルバリューチェーン関連アドバイザリー業務
・CSDDDの対応支援
・人権デューデリジェンス
・人的資本経営構築支援
・生物多様性マネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定、TNFD対応支援等）支援
・水リスクマネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定等）支援

COPなどの国際会議で注目を集める、カーボンクレジット。世界は脱炭素化へと大きく舵を切り、排出権取引、カーボン・オフセット市場は爆発的な成長を続けています。
今やグローバルスタンダードになりつつあるカーボンクレジットですが、多くの日本の企業は、まだこの大きな可能性を十分に活かしきれていません。
当社は、この変革期を牽引する企業です。カーボンクレジット、電力証書、非化石証書など、多様な環境価値を扱い、国内外の大手企業との取引実績を誇ります。
クレジット流通促進部は過去に類を見ないこの成長市場で、日本企業がこのグローバルにおけるGX変革期を勝ち切るために、闘うチームです。

【役割・業務内容】
カーボンクレジット、電力証書、非化石証書のトレーディング
国内外のクレジット調達
環境証書需要家の新規開拓営業、既存顧客とのリレーション構築
日本企業へのカーボンオフセットの重要性啓蒙
顧客の脱炭素経営実現に向けたコンサルティング
チームマネジメント
事業戦略の立案・実行

●部署のビジョン/ミッション（ビジネス展望・顧客提供価値）
企業の持続的な存続・成長、サステナブルな社会の実現のため、多くの企業がカーボンニュートラルという課題に直面しています。私たちは、カーボンニュートラルの実現に向けたプロセスの整備・遂行や組織力・人材力の強化等を通じて、経営から現場まで一気通貫でご支援し、社会やクライアントの持続的な発展に貢献します。

●職務内容
＜期待役割＞
サステナビリティに関する幅広い領域でコンサルティングや研修講師をお任せします。企業(主に製造業)以外にも省庁や地方自治体、研究機関へのコンサルティングを行うこともあります。また、サステナビリティ領域におけるコンサルティングサービス開発、ビジネス開発にも携わっていただきたいと考えています。サステナビリティに関するセミナー登壇や書籍出版等、対外発信(ブランディング)にも力を入れております。
◇向き合い部門/部署：サステナビリティ部門、企画部門、開発部門、生産部門 等
◇支援内容：カーボンフットプリントの算定・削減、サステナビリティ戦略立案、気候変動に関する新規事業創出、サステナビリティ規制対応(欧州電池規則、CBAM、CSRD等)、ITグランドデザイン構築、研修サービス提供 等
当社では、カーボンニュートラル実現に向けた独自のコンサルティングサービスを提供しています。

＜プロジェクト事例＞
【プロジェクト詳細事例】カーボンニュートラルへの取り組みで企業価値を創出！当社の伴走支援が、地方の中小ものづくり企業の温室効果ガス削減に意義と連携を生み出す
▽その他にも多くの支援実績あり
・家電メーカー：サーキュラーエコノミー実現に向けた戦略策定支援
・自動車部品メーカー：開発部門の脱炭素ロードマップ策定支援
・自動車メーカー：インターナルカーボンプライシング制度導入支援
・産業資材メーカー：サステナブル領域におけるITグランドデザイン構築支援
・研究機関：グリーンボンドの環境影響の効果検証
・セミナー主催会社：カーボンニュートラルをテーマとしたセミナー講師

●このポジションで目指せるキャリア・やりがい・魅力
・クライアントの課題解決を通じて、より広い視野・高い視座で、地球課題の解決に貢献できる点
・戦略立案から現場に寄り添った実行支援まで一気通貫で携われる点
・当社が独自に研究・開発した手法や考え方を通じて、思考を洗練できる点

サステナビリティに重点を置いた役割を担う人材を募集しています。
本ポジションでは、建築、エネルギー工学、または同等の専門的な経験が求められます。
採用された方には、設計、建設、運用段階において、サステナビリティ戦略の効果的な実施、ESG データの収集およびパフォーマンスの管理を担当頂きます。
また、サステナビリティ目標や認証フレームワークとの整合性を確保する為に、社内外との緊密な連携が求められます。

1. プロジェクトフェーズにおけるサステナビリティの実現:
設計、建設、運用の各段階で、サステナビリティ戦略が効果的に統合されるようにします。
社内のサステナビリティ KPI（エネルギー効率、水効率、脱炭素目標、グリーン認証評価目標など）および外部認証基準（LEED、CASBEE、BREEAM、ZEB
など）と整合していることを監視します。

2. ESG データの収集と報告:
各プロジェクトのパフォーマンスを管理するために、ESG 関連データを収集、分析、維持します。
コンサルタントと協力し、GRESB 報告の完了およびパフォーマンススコアの向上を支援します。

3. グリーン認証とサステナビリティ資格:
LEED、CASBEE、BREEAM、ZEB などのグリーンビルディング資格取得と維持のために、コンサルタントと連携します
全プロジェクトが最新の認証基準およびサステナビリティフレームワークに準拠していることを確保します。

4. ステークホルダーとの連携:
ゼネコン、プロパティマネージャー、サプライヤーと連携し、サステナビリティパフォーマンスの向上機会を特定し、KPI および認証要件を達成します。
社内ポリシーおよび外部フレームワークに準拠したサステナビリティ施策の実施を管理します。

5. 設計および建設計画のレビュー:
ファンド固有のサステナビリティ KPI および目標に沿っているかを確認するため、設計図および建設計画をレビューします。
プロジェクト全体を通じ、エネルギー効率および環境改善の提案を行います。

6. パフォーマンス管理とコンプライアンス:
全プロジェクトフェーズにおけるサステナビリティパフォーマンスを追跡し、GRESB、LEED、CASBEE などの関連フレームワークへの準拠を確保します。
サプライヤーや施工業者と協力して、パフォーマンスのギャップやコンプライアンス違反を解決します。

7. 投資家向け報告:
ESG およびサステナビリティパフォーマンスを報告します。

当社のコーポレートコミュニケーション部にて、以下の様な業務をお任せいたします。


《1. ESG評価機関対応》

◆MSCI・FTSE・S&P/CSAなど主要評価機関の質問票対応

◆評価基準の読み解き、改善ポイントの抽出

◆開示内容と評価要請のギャップ分析

◆評価向上に向けた改善施策の検討

◆所管部門との調整・説明

◆改善内容の開示反映までの推進

※現在一部外部委託している分析領域を内製化する中心的役割です。



《2. サステナビリティデータブック制作》

◆年次データブックの構成設計・情報整理

◆社内関係部門からのデータ収集・確認

◆原稿作成・編集

◆制作会社との調整、スケジュール管理

◆表記揺れ等の品質管理



《3. 開示改善のための課題設定と提案》

◆評価項目・開示内容の論点整理

◆経営や部門にとって重要な改善テーマの発掘

◆開示内容のわかりやすさ・一貫性を高める企画

◆PDCAに資する情報整理・資料作成



【役割】

◆ESG評価機関対応と対応プロセスの内製化の中心担当

◆サステナビリティデータブック作成の企画・編集担当

◆開示改善の論点整理・課題設定

◆プロジェクト進行や社内調整のサポート

経済・社会情勢の変化に伴うサプライチェーンのデカップリングやグリーン・サステナブルの規制など、グローバルにおけるビジネス環境の変化が加速する中で、サプライチェーンのゼロベースでの構造改革の必要性が高まっています。
当部門は、「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに留まらず、各社がこれから取り組むべき「GX（グリーントランスフォーメーション）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題やテーマに対して、グローバル知見と最新の事例などを基に企業の構造改革と社会価値の創造の取り組みを行うプロフェッショナルチームです。

●業務内容
主にサプライチェーンにまつわる戦略や改革テーマの構想段階を支援します。
- SCM戦略、SCM改革構想/需給計画
- 最新の経済情勢を踏まえたグローバルにおける最適なSCM戦略の構築や改革構想の策定を支援
- 需給最適化計画の策定支援
- コスト最適化支援
- 間接材/直接材〜物流・保管コストなど、サプライチェーン全体で発生するコストの最適化支援
- AIやデータ活用による業務や生産性の向上支援（DX支援）
- 設備OM
- インフラ業界における大型設備の最適な運用＆メンテナンス戦略の検討と改革支援
- GX（グリーントランスフォーメーション）
- クライアント企業における、GHG削減支援。GHG排出量の見える化から削減プランの策定支援
- サーキュラーエコノミー
- クライアント企業におけるサーキュラーエコノミー実現に向けたサプライチェーンの構築
その他、SCM戦略及び改革に関する構想や改革施策立案全般。

●プロジェクト例
- SCM戦略/グローバルSCM戦略
- 大手建設機械メーカー：Global SCMコントール体制の構築支援
- 大手素材メーカー：Global 需給改革の支援
- 大手エンターテイメント会社：物販事業の構造改革（開発〜在庫〜貿易〜プライシング）
- 物流/調達改革
- 大手総合スーパー：収益改善に向けた物流戦略・新拠点網のグランドデザイン立案
- 大手鉄道会社：物流NW再編、デジタル活用による業務PDCAの高度化
- 大手電力会社：調達コスト改革支援
- 大手外資系食品メーカー：購買コスト削減支援
- GX/エネルギー新ビジネス/サーキュラー
- 海外企業・研究機関：GHC削減ロードマップ策定支援
- 海外製造業：脱炭素教育ワークショッププログラム構築
- 大手小売・流通業：LESモデル構築、再エネ調達支援
- SCデタマネ/業務DX
- 大手建設業：AI・デジタル活用によるSCM業務DX構想の策定
- 大手電機メーカー：データ活用による基幹業務効率化余地の可視化

経済・社会情勢の変化に伴い、サプライチェーンのゼロベースでの構造改革の必要性が高まっています。
当グループのサステナブルSCM戦略ユニットは、「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに加え、「GX（グリーントランスフォーメーション）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題に対して、グローバル知見と最新事例に基づき、企業の構造改革と社会価値創造に取り組むプロフェッショナルチームです。
クライアント企業におけるサーキュラーエコノミー実現に向けた事業構想およびサプライチェーンの構築を支援します。
具体的な業務内容は以下の通りです。
- クライアント企業のサーキュラーエコノミーに関する現状分析と課題特定
- サーキュラーエコノミーを活用した新規事業モデルの立案支援および、変革への伴走
- サプライチェーンの再設計、資源循環戦略の構築支援
- 環境・社会・ガバナンス（ESG）観点での価値創出の提案と実行支援
- 社内外ステークホルダーとの連携・アライアンス推進
- ナレッジ開発・サービスライン拡張への貢献
プロジェクト例：
- 大手総合商社：資源循環テーマでの構想策定および事業立ち上げ支援
- 精密機器メーカ：資源循環テーマのサービス企画支援
- 輸送機器メーカ：資源循環テーマの事業構想企画支援

グループの総研には、大きく二つの業務があります。

(1)大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング
環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、「GX-BPO」という新しいカタチで支援します。
特に、環境価値（クレジットや証書など）を軸とした事業開発コンサルティングによる支援で、世の中にインパクトを与える「先進事例」を創出します。

(2)従来のコンサルティングのカタチを変え、「GXプラットフォーム」となるプロダクトの開発・導入拡大
上記で得た先端的な知見×世界の最先端のＧＸ関連情報を活用し、独自のプロダクト開発を開始しています。
このプロダクトを、開発し、大手企業を中心に導入を加速させることで、企業のＧＸを加速します。

上記2つの業務は相互に連携・連動しつつ高め合う関係にあります。
本募集は、(2)の責任者を急募するものです。

急成長中のスタートアップで、会社と共にこの大きな社会課題解決に挑戦し、成長していきたいという意欲的な方を求めています。変化が激しく、正解もセオリーもない中で、常に模索し続ける環境を楽しめる柔軟性・前向きさと、自ら課題を見つけて解決のために率先垂範できる積極性を持ち合わせた方を歓迎します。

【業務概要】
・サーキュラーエコノミー視点での事業戦略・仕組みの構想策定から、事業運営上の機会・リスクの洗い出し、企業全体への戦略の定着まで、お客さまの活動を支援します。
・サステナビリティ経営領域においては、環境価値や社会価値の測定やワークショップを活用し、企業の価値観および中長期的な事業戦略の方針の策定および施策の実行・定着化などを支援します。
・サーキュラーエコノミー/サプライチェーン/CSR調達の業務改革やオペレーション改革をグループのテクノロジーを活用し支援します。
・企業のカーボンニュートラルに向けたロードマップや各種実行計画の策定を支援します。

【当職種で働く魅力】
・事業計画や業務改革、組織デザインといったオーソドックスなコンサルティングスキルおよび経験を得られるともに、サステナビリティ・トランスフォーメーション領域の実践的な知識を得ることができます。
・グループのサステナビリティやデジタルに対する取り組み/テクノロジー/アナリティクスをもとに、価値創出や新たなビジネスをリードする機会を得ることができます。
・サステナビリティ・トランスフォーメーションの推進は、グループ全体として主軸と据えて推進していく領域であり、当社はグループにおける牽引役を期待されています。

●サステナブル・ファイナンス評価業務（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド、各リンク・ボンド等に関する評価業務）
●格付に関するアナリスト業務

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。
このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。

【主な業務内容】
・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援
・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価）
・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援
・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援
・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援
・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援
・サステナブル金融商品開発、インパクト投資実行支援
・ESGデューデリジェンスとレビュー業務
・自然資本/生物多様性対応支援

長期的な企業価値向上に向けサステナビリティ経営を推進していく中で、サステナビリティの領域においてもデジタルの活用ニーズが高まっています。

生成AIの活用によるサステナビリティ開示業務の効率化、サステナビリティリスク・機会に関する高度なインテリジェンス機能の提供 等により、サステナビリティ経営を高度化していきたい企業をデジタルの力で支援していきます。

【主な業務内容】
・生成AI活用によるサステナビリティ開示業務の支援
・Agentic AIによる非財務・財務公開データの収集・更新
・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し

サステナビリティがクライアント企業の経営戦略課題となりつつある中、サステナビリティを軸とした成長戦略コンサルティングのニーズが増加しています。そのような中、サステナビリティストラテジストが、コンサルタントやエキスパートとチームを組成することで、顧客への付加価値を提供するという考えのもと、収益、コストカット等を第一としたビジネスコンサル思考でなく、社会アジェンダに軸足を置いた戦略プロジェクトをリード頂ける方をお迎えしたいと考えております。

【主な業務内容】
CEO、CxOと共に、クライアント企業のサステナビリティ課題をふまえた長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案

2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。
企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。当社は、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。

【主な業務内容】
・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援
・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援
・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援
・事業ポートフォリオの脱炭素化支援
・脱炭素を軸とした新規事業開発
・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援
・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント（カーボンフットプリント含む）・データ活用支援
・カーボンプライシング（ICP、カーボンクレジット含む）関連支援

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
保証業務サービス
　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務
　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス

保証関連アドバイザリーサービス
　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務
　・環境デューデリジェンス業務
　・RBA対応支援

当社では現在、CSCC（Corporate Sustainability & Climate Change）アドバイザリー領域で事業を拡大中です。さらなる成長を目指し、戦略立案から実行支援までを担うマネージングコンサルタントを募集します。

●主な業務内容
・プロジェクトマネジメント全般
・クライアントとの関係構築・維持
・現地調査の企画・実施
・成果物の作成・納品
・ジュニアスタッフの育成・指導
・セールス活動（提案書作成、セミナー運営、マーケティング）

事業環境の変化を捉えながら、企業の持続可能なビジネスの在り方とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から、それを実現するための業務・組織設計、テクノロジーに求める要件の定義、業務・組織変革の支援が主な業務になります。オペレーション戦略コンサルタントとして、収益性等を踏まえた事業性全体を見越したサステナビリティ戦略・サーキュラーエコノミー戦略を立案し、実行まで支援します。支援活動を通じて、日本企業の環境イノベーションを促進し、社会全体の課題解決に取り組みます。
そのために、欧州を中心とした海外エキスパートと連携・協業しながら、様々なステージにいる日本企業のサーキュラーエコノミーへの移行を後押ししています。
　-サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務（海外の最新の規制や事例の調査・ヒアリング）
　-社内外のステークホルダー（サプライヤー、事業部、海外法人等）とのコミュニケーション支援
　-当ファームとWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共同で開発した、企業の循環性を評価するガイドライン（Circular Transition Indicators）を用いた、現状分析
　-マテリアルフロー分析、LCA（ライフサイクルアセスメント）を通じた現状分析・効果分析
　-シナリオプランニング
　-サーキュラーエコノミーの戦略策定・アジェンダの設定
　-サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル検討
　-サーキュラーエコノミー施策による財務的・非財務的効果やリスクの分析
　-サーキュラーエコノミーに関するオペレーティングモデルの検討
　-アライアンス戦略や技術戦略の検討
　-サーキュラーエコノミーに向けたチェンジマネジメント

【具体的な案件】
大手製造業/ ビジネスモデル検討
・マテリアルフロー分析
・サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務
・社内外へのコミュニケーション支援
・オペレーティングモデルの検討

●役割及び責任
＜コンサルタント及びシニアコンサルタント＞
管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。
・市場調査及びインプリケーションの抽出
・クライアント課題の抽出及び、構造整理・分析
・先進事例調査（デスクトップ・ヒアリング）
・目指す姿と改革方針と施策の策定
・新しい業務・組織の設計やテクノロジーに求める要件の定義
・クライアントの変革プログラムの実行支援
それぞれ次のような役割を期待しています。
・コンサルタントはプロジェクトタスク遂行の中心メンバーとしての役割
・シニアコンサルタントは、コンサルタントの役割に加えて、プロジェクトのサブチームのリードや局面によってはマネージャーとしての役割

＜マネージャー以上＞
プロジェクトの責任者としてのリーダーシップ
・プロジェクトの企画と管理
（スケジュール、要員、予算、成果物及びスコープ、課題等）
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指⽰・品質レビュー
・OSとしての活動に関するリーダーシップ
・新規案件受注に向けた提案活動、受注貢献
・セミナーや寄稿等のマーケティング活動
・新規ソリューションの企画と開発

●チーム紹介
Operations Strategy （OS）グループは、クライアントの本業そのもののパフォーマンスを向上させることを目的として、セルサイドからデリバリーサイド（サプライチェーン、エンジニアリング）の領域において、ビジネス、オペレーション、テクノロジー全体、あるいは各レイヤーの変革を支援しています。
特に近年のデジタルテクノロジーの急進展や地政学リスクなどから、企業を取り巻く事業環境の不確実性が高まっています。企業が環境変化をしっかり捉え、変革し、持続可能なビジネス及びサプライチェーンを構築できるように支援しています。

【Operations Strategyグループの人員構成】
コンサルティングファーム出身者以外にも、SIベンダー出身者、事業会社出身者も多数在籍。
豊富なキャリアを持ったメンバーが若手の育成を担い、広いキャリア層のメンバーにて構成されております。

業務内容
ESG/サステナビリティ関連アドバイザリー業務
大手コンサルティング会社のコアサービスである、経営戦略立案およびM&Aにおいて、既存サービスとサステナビリティ視点を掛け合わせた業務遂行
具体的には、
‐　（コア業務）M&A実行時におけるESG視点でのデューデリジェンス業務、投資実行後のPMI業務の提供
‐　サステナビリティ課題への対応方針と目標を設定し、その達成にむけての戦略作成支援
‐　企業のサステナビリティ課題に対応した事業変革やオペレーションの改革の実行支援
‐　気候変動対応、人権対応、サプライチェーン管理など個別ESG課題への管理体制の構築支援
特にコア業務に関しては同業他社の中でも先行していると自負しております。
※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

当社の中でも最先端なカーボンクレジット取り扱う新規事業の重要なポジションです。
経営陣とのコミュニケーションが多いため、積極的に経営課題へ参画でき、またスピード感のある経営判断をダイナミックに体感することができます。

【具体的な業務内容】
・国内外カーボンクレジット創出コンサルティング業務
・国内外カーボンクレジット方法論の調査
・自社投資カーボンクレジットの選定・プロジェクトマネージメント

幅広い顧客の抱えるサステナビリティ課題に対し、金融に限らないサービスの企画・推進を実施いただきます。
・サステナブルビジネス企画・推進（エンゲージメント、サステナブルファイナンス等）
・カーボンクレジットビジネス企画・推進
・顧客のサステナブル経営に資するソリューション提供ビジネス（カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ等のサステナビリティ課題への対応）

＜やりがい＞
大企業から農業法人までの幅広い顧客に対するサステナビリティ課題解決に向けた企画・ソリューション提供を担うことで、環境・社会にポジティブなインパクトを創出することができる仕事です。

【主な業務内容】
コンサルティング部にて、組織マネジメント・PM両面を担うマネージャー職です。

・上場企業のサステナビリティ情報（主に気候変動領域）開示に係るプロジェクトマネジメント業務
　- 主なプロジェクトとしては、サステナビリティ戦略策定、気候変動情報のレポート開示、CO2削減、気候変動の格付け・認証取得対応　等

・プロジェクト推進のためのサステナビリティ領域の新規情報の調査・分析、MTG資料作成及びファシリテーション、顧客への戦略・施策提案、チーム改善活動（プロジェクトワークの更なる効率化・品質向上）
・コンサルティングプロジェクトの企画・推進・品質管理（戦略・業務・IT等）
・組織設計・採用・育成・ピープルマネジメント全般
　- コンサルタント（5名程度）の育成・評価・メンタリング
　- チーム運営に関わる仕組みづくり（ナレッジ共有、アサイン最適化など）
　- 必要に応じた社内採用やオンボーディングの推進

＜業務内容＞
サステナビリティに関する官民アドバイザリー
非財務・無形資産の観点から企業の本質的な企業価値向上・日本の資本市場の存在感向上に向けた、政府・産業・金融への働きかけ、コンサルティング

【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜プロジェクト例＞
・サステナビリティ方針・ビジョン
・サステナビリティ目標・計画策定、サステナビリティ・ガバナンス、マテリアリティ
・SSBJ / CSRD規制対応
・非財務情報開示、ESG格付け機関対応
・サステナブルファイナンス、トランジションファインナンス
・脱炭素、生物多様性、人的資本、人権に関する推進
・国際機関ネットワーキング、ルールメイキング

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・クライアント企業の非財務活動や無形資本に関する意思決定メカニズムの刷新
・企業の社会的意義に直接向き合う機会の多さと、ステークホルダーと連携して組織を動かす能力の向上
・国際機関とのやりとり・ルールメイキングを通じた、日本の地位向上への貢献
・若い年次から顧客とやり取りし、信頼を築きながら案件を獲得する経験
・複数のプロジェクトへの参画を通じた、これまでの経験の活用と新しい領域でのスキル習得

【募集職種の期待役割】
・答えのない課題に対して、自ら試行錯誤をしながら解決のために物事を推し進められること
・プロフェッショナルとして謙虚で常に向上心を持ち、相互尊重の精神で社内外のメンバーとコラボレーションできること

●募集背景
カーボンニュートラルに関する総合研究所を昨年2月に設立してから、CSO直轄組織として、グローバル市場の調査や大手プライム上場企業のGXコンサルティングを展開してきました。
脱炭素に取り組む企業が直面する課題は今や、従来のサステナビリティ領域のコンサルティングセオリーには収まらなくなっています。すなわち、脱炭素に取り組む企業のニーズは、「脱炭素への投資を、企業価値・事業価値の向上につなげたい」「脱炭素を軸に、どう企業成長につなげるか」。
私たちは、カーボンクレジットをはじめとした環境価値こそが、この企業のニーズに応える鍵になると考えています。
カーボンクレジットの創出〜販売・活用のノウハウと実績。ブランディング・マーケティングというテーマで企業価値向上戦略策定を支援してきたコンサルティングナレッジ。これらを併せ持つ我々だからこそ、ルールも未整備でセオリーもないこのニーズに応えることができます。
世の中を動かす「成功事例」を、一緒に創っていきませんか？

●役割・業務内容
総研には、大きく二つの業務があります。

(1)大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング
環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値（クレジットや証書など）を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。

(2)『地域脱炭素推進コンソーシアム』の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発
地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした3つのWGを運営しています。この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。

環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ
課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定
ビジネスモデルの具体化〜事業化支援（事業開発）
ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務
コンソーシアムの企画・運営（テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート）
その他、国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成、政策提言　など

社会・環境・地政学／安全保障・法規制の変化・デジタル化などのメガトレンドが変動し、ビジネスの不確実性とステークホルダーからの対応要請は増しております。企業は、メガトレンドの趨勢やそれに伴う社会課題の探索を踏まえながら、企業の持続的な企業価値の向上を果たすことが経営の中心課題となっています。
そのような状況のなか、「企業の持続的な成長とは？」という根本的な問いから出発し、企業の長期経営ビジョンや経営戦略・事業戦略の策定、イノベーションの創出など企業にとっての真に持続的な成長を目指す変革の検討・実行を当社の持つ多様なエキスパートと連携しつつ一貫して支援いたします。

プロジェクト事例
＜中長期経営・事業戦略関連＞
・経営ビジョン策定支援
・サステナビリティを踏まえた中・長期経営計画策定支援
・サステナビリティ戦略策定・推進機能立ち上げ支援
・長期シナリオプラニング支援
・地政学・経済安全保障等を含むメガトレンド分析支援

＜事業開発・オペレーション変革＞
・サステナビリティビジネス創出・推進モデル構築支援
・サーキュラー製品戦略策定支援
・サステナビリティ価値評価基準策定・表出支援

＜その他＞
・戦略的リスクマネジメント制度・体制構築支援
・企業ガバナンス再構築支援
想定職位
シニアコンサルタント〜シニアマネジャー

役割および責任　
※候補者様のご経験・ご志向を考慮し最適なポジション・ロールをご提案いたします
【Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、企業の持続的な成長に向けた多様なリスクと機会における専門性や自身の経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・企業の持続的な成長に向けた多様なリスクと機会の専門性や戦略・経営管理・事業開発の経験・知見を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

・低炭素エネルギー領域（水素、CCS/CCUS、SAF等）において、以下の業務を担当するシニアコンサルタント以上（目安：コンサルティングファームまたはそれに類似する経験を3年以上有するレベル）の人材を幅広く募集いたします。

-民間企業（国内・海外両方）や国際機関向け業界動向や海外最新の法規制・制度等に関するリサーチ
-民間企業（国内・海外両方）や国際機関向け経営・事業戦略策定
-民間企業（主に国内）向け海外投資支援業務
-官公庁（経済産業省、環境省、JOGMEC、NEDO等）向けリサーチ・政策提言・事務局業務
・上記に伴う専門家ヒアリング、資料作成、プレゼンテーション、クライアントとのディスカッション業務

※マネージメントコンサルタントの方は下記業務も担っていただきます
・案件のプロジェクトマネジメント（マネージャー以上）
・民間企業（国内・海外両方）または官公庁向けの提案書作成（マネージャー以上）
・チームメンバーの育成（マネージャー以上）

【具体的プロジェクトイメージ（一例）】
官公庁：低炭素エネルギー導入における諸外国の制度実態調査および政策立案支援
運輸：低炭素エネルギー調達に向けた戦略およびクライテリア策定・実行支援
オイルガス企業：GX-ETSに備えたカーボンクレジット調達支援
商社：低炭素エネルギープロジェクト組成に向けた各国制度や安全基準等の整理
エンジニアリング企業：電力・熱の脱炭素化に向けたイノベーティブ技術の調査・実行支援

●インパクト投資・評価およびサステナブルファイナンスに関するアドバイザリー業務
　・インパクトパスウェイ（ロジックモデルやシステムマップ）およびインパクトKPIの策定支援
　・社会的インパクトの貨幣価値換算に関する支援
　・インパクト投資・評価に関する調査
　・サステナブルファイナンス（ESG投資、スチュワードシップ活動を含む）に関する調査
　・サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）に向けた支援
　・ESG要素と企業価値や投資収益に対する定量分析の支援
　・ファイナンスド・エミッション（Scope3カテゴリ15）の算定および移行計画策定の支援
　・コーポレート・ガバナンスに関する調査

私たちは、クライアントが解決したい社会課題に対して、インパクト投資・評価およびサステナブルファイナンスの観点から伴走支援を行っています。
クライアントは、国際イニシアティブ、パブリックセクターから事業会社、金融機関と幅広く、ルール形成から社会実装まで幅広く対応しており、クライアントが直面する様々かつダイナミックな課題に対して、クライアントの視点でプロジェクトを推進できる人材を求めています。

エネルギー・GX（電力・エネルギー等）分野のDXに関するコンサルティング、工程管理

サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。

・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響）
・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング
・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務
・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）
・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証
・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

●カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）イノベーション推進アドバイザリー
・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援
・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援
・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング
・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援
・GXスタートアップの支援

●気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー
・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援
・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入効果評価・分析
・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ等）の導入・事業化実行支援
・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・製品等のカーボンフットプリント算定支援

●電力制度改革に係るアドバイザリー業務
・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）
・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務
・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援
・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援

持続可能な食の未来創造に向けたアドバイザリー業務

業務内容例：
・フードテックを活用した、社会課題解決に資するアドバイザリー業務
・持続可能な食の未来発展を実現するための、新規事業戦略、ルール形成戦略、サステナビリティ戦略・実行支援

プロジェクト事例：
・物流改善に向けた在庫管理・発注業務DXの実証実験

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

●Technology & Innovation戦略に関するアドバイザリー業務
・技術系企業顧客のサステナビリティ経営を視点とする経営戦略・成長戦略支援業務
・技術系企業顧客に対する技術視点・経営/ビジネス視点の両面からのイノベーション戦略の導出
・技術系企業顧客の見る対面市場に対して技術課題含めた市場分析による成長戦略を導出

本業務では、技術・イノベーションを起点とするサステナビリティ経営戦略により、事業を通じて地球環境・社会の課題を解決するとともに、中長期の企業成長を両立する経営の支援を実施しています。

イノベーションの目線にて社会におけるサステナビリティ向上を担う新たな戦略コンサルティング領域の開拓を担い、クライアントひいては社会全体のサステナビリティを先導、戦略導出に貢献する意思をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。

【特徴】
私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

職務内容は変動しますが、基盤となる日々の職務内容を以下に例示します。

I. クライアントサービス
- エンゲージメント進行管理
- エンゲージメントにおける調査や資料作成
- 顧客とのコミュニケーション
- 潜在顧客に対するニーズ把握と仮説ベースの提案書作成業務
- 教育ワークショップの提供やファシリテーション

II. 内部組織開発
- メンバーとなるコンサルタントやインターンとの連携・教育
- グローバル先進動向や社会のあるべき姿を基としたサービス開発・提案
- 内部の管理手法、組織戦略、体制等に対する提案と改善
- 採用・労務の仕組み構築

III. Thought Leadership
- インサイト記事や調査レポートの執筆
- セミナーの設計、参加やネットワーキング
- SNS 投稿等の対外発信業務
- ウェブサイトの改善提案

世の中の期待の高まりを受け、企業経営におけるサステナビリティの重要性は高まっています。
我々は、サステナビリティに関わる規制や投資家の要請を切り口として、企業の価値の向上と同時に企業が社会に与えるインパクトをより良いものなることを目指しています。サステナブルな社会実現に向けて、昨今関心が高まっている非財務情報開示をはじめ、サステナビリティ経営、サステナブルバリューチェーン構築等、幅広くプロジェクトに関する経験ができ、専門性を磨くことが可能です。

●サステナビリティ経営高度化関連アドバイザリー業務
・パーパス経営、ビジョン、サステナブル方針策定支援
・サステナビリティ戦略、マテリアリティ特定、KGI、KPI策定支援
・サステナビリティインパクト可視化・経営管理統合支援（VBA, IWA, SROI等含む）
・ESGデータドリブン経営支援

●非財務情報開示関連アドバイザリー業務
・SSBJ、CSRD、SEC等の非財務情報開示の対応支援
・カーボンニュートラル施策実行支援（シナリオ分析、カーボンフットプリント算定、CO2排出量算定・削減・実装、SBT目標設定、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシング、事業ポートフォリオ見直し等）

●サステナブルバリューチェーン関連アドバイザリー業務
・CSDDDの対応支援
・人権デューデリジェンス
・人的資本経営構築支援
・生物多様性マネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定、TNFD対応支援等）支援
・水リスクマネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定等）支援

金融機関やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務

【気候変動/ESGアシュアランス】
・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務
・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務
・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

●サステナビリティ情報開示関連アドバイザリー
・CSRD、ISSB、SSBJ等のサステナビリティ情報開示の対応支援
・統合報告書、サステナビリティ報告書等の作成支援
・サステナビリティ情報関連の内部統制構築、データ収集体制構築、ツール導入支援
・ESG評価（FTSE、MSIC、DJSI、CDP等）向上支援

●保証業務
・サステナビリティに関連した各種報告、原則に対する保証業務


私たちチームでは、サステナビリティ開示規制に関する保証・アドバイザリーなど各種サービスを提供をしており、公認会計士、コンサルタント、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。
チームでは、上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ情報開示支援・保証業務を行うチームの中核を担う人材を求めています。とりわけ、サステナビリティ関連情報の収集及び報告の信頼性確保の観点から、内部統制の構築に関する業務や第三者保証に関する業務におけるエキスパートとなっていただくことを想定しています。

【ポジションのやりがい/魅力】
戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。私たちは、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。
企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

関西リスクアドバイザリーでは、当社グループ全体のネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。
サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応
　−TCFD開示対応
　−TNFD開示対応
　−ESG評価機関の評価向上支援
　−温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援

◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー
　−サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析
−人権デューデリジェンス対応支援
　−サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）
　−サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定

サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務
・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務
・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務
・サステナビリティ開示 内部監査支援
・統合報告書高度化支援

【サステナビリティ業務全般の魅力】
・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。
・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。
・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。
・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。
・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。

ご経験に応じて下記のような業務に従事頂く予定です。

1．ESGコンサル
● ESG診断とESG戦略
● ESGデューデリジェンスとサプライチェーンマネジメント
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成""
等

2．GHG排出量コンサル
●企業のGHG排出量の評価（ISO14040/14064、GHGプロトコル、PAS2060など）
●製品のGHG排出量評価（LCA、ISO14040/14067）およびカーボンニュートラル（ネットゼロ）戦略（SBTi、PCAF）
●カーボン・ニュートラル戦略と炭素資産管理支援
●企業の持続可能性（ESG、気候変動、循環型経済、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス、サプライチェーンマネジメント、生物多様性など）の支援
等

Job/Group Overview：
(1)財務戦略グループ、(2)コンサルティンググループの2つのグループで構成されています。
財務戦略グループは、資本構成や資本効率向上等に関する分析を顧客企業に提供し、企業価値向上を支援することで、M&Aやファイナンス等のディールのオリジネーションを行っています。
なお、当グループは担当セクター制をとっているため、入社後は特定のセクターを担当して頂く予定です（希望や業務経験等を踏まえて決定）。

Responsibilities：
・企業価値向上のための財務戦略の分析・アドバイス
　M&A、事業・B/S変革等にかかる資本構成、資本効率向上策、株主還元政策、および中長期財務目標・方針の策定とディスクロージャーの支援等
・信用格付関連の分析・アドバイス
　信用格付の新規取得や、平時およびM&A等のイベント時における信用格付の維持・向上のための分析・アドバイス等
・「サステナビリティ」を考慮した分析・アドバイス
　上記2点に関して、企業のサステナビリティに関する課題や戦略を踏まえた企業価値および信用力評価の分析、財務戦略の立案等

【1．Power&Utilities】
CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。
パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、グローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。

【2．担当業務】
P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。
実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴走型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、当社のナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。

【3．担当業界】
電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。

【4．担当領域】
1.事業戦略策定・実行支援
2.業務改革（BPR）支援
3.DX戦略策定・実行支援
4.デジタルプロダクト開発・販売
5.マネージドサービス（専門業務実行支援）等

【5．具体的なプロジェクト】
1.事業戦略策定・実行支援
・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援
・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援
・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援
・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援
・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援

2.業務改革（BPR）支援
・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援
・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援
・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援
・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援
・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援
・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援

3.DX戦略策定・実行支援
・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援
・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定〜事業立ち上げ支援
・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援
・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援

4.デジタルプロダクト開発・販売
・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売
・設備投資計画〜モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売

5.マネージドサービス（専門業務実行支援）
・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進
・サイバーセキュリティ及びPMO支援

【6．人員構成】
コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

【7．部門からのメッセージ】
当部門は、エネルギーは社会課題の根幹に関わる重要テーマであることから、多方面の産業やテクノロジー、海外を含む同グループの他法人と連携したプロジェクトが増えてきており、より幅広く、かつ社会全般に関わる知見とリレーションを構築することができる部門です。
多様な専門性やバックグランドを有するチームと協業し、脱炭素社会実現に向けたイノベーティブなテーマにチャレンジしたい方のエントリーをお待ちしています。

当査法人の国際開発支援サービス（International Development Assistance Services：IDAS）では、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のKPMGメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、IDASの事業領域も拡大傾向にあります。

IDASでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。コンサルタント（シニアアソシエイト／アソシエイト）を幅広く募集いたします。

＜業務内容＞
・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

● 持続可能性と気候変動戦略に関するプログラム開発
● ESG診断とESG戦略
● ESG情報の公開と格付けへの対応
● ESGデューデリジェンスとサプライチェーンマネジメント
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成""

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したチームを創設し、下記コンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。

＜各サービスの概要＞
●Geoeconomics Strategy
・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上
・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略
・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略
・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築
・NIST SP800 171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築
・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築
・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化

●ESG Economics Strategy
・TCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成
・ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略
・ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）
・ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革
・TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化
・金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開

●Smart Society Strategy
・地域活性化に向けたB2B・B2Cハイブリッド地域通貨
・商流・物流・金流情報ベースとした企業通貨経済圏
・仮想通貨による資金調達（ICO）を通じた新産業育成
・業界横断の本人確認の一元化とマネーロンダリング対策の高度化
・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化
・コンテンツの知的財産権管理と利活用に向けた権利処理
・再生可能エネルギー利用時の二酸化炭素排出の可視化と取引
・マイナンバーによるID連携で実現するデータ利活用社会

●Data driven Redesign Strategy
・データ流通プラットフォームの構築・運営
・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略
・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革
・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略
・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革
・情報信託機能利用によるイノベーション戦略
・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革
・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築

●BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）
・行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革
・消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案
・環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略
・従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略
・経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

昨今、ESGやサステナビリティの重要性に関する認識が高まり、経済価値だけでなく、社会・環境価値を包含した「統合思考経営」を行うことが急務になっています。しかし、日本企業はまだまだ試行錯誤の段階にあり、ここに大きなコンサルティングニーズが存在します。「統合思考経営」による企業価値向上のコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。

【担当業務】
統合思考型経営管理では、持続的成長に資する事業活動を通じて重要な無形資産を形成し、戦略目標の達成を通じて企業価値を向上するという価値創造ストーリーをまずは可視化します。短期、長期の企業価値向上に資する無形資産の蓄積・向上を連鎖的かつ因果関係として関係づけることにより、無形資産への投資が価値向上をもたらす構造を明らかにすることが必要です。グローバルな当社グループの経営管理領域の知見・経験を駆使し、このような経営管理のトランスフォーメーションの構想策定~定着化までのコンサルティングを一貫して行います。


【担当業界】
主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。

【オファリングの一例】
◆価値創造マップによる企業価値の構造化
企業価値を実現するための戦略目標から活動までの連鎖を価値創造マップというフレームワークで表現することにより、価値創造ストーリーの明確化、無形資産マネジメントの組み込み、財務/非財務KPIの設定、価値創造ロードマップの策定をご支援します。

◆統合思考経営管理実現に向けたロードマップ策定
統合思考経営管理を実現するための、最新ITの活用を想定したPDCAプロセスのToBe像を描き、ToBe像に向けたロードマップの策定をご支援します。

◆統合思考経営管理実現の支援
ロードマップに沿って、PDCAプロセス具体化やIT実装をご支援します。PDCAプロセス具体化には、価値創造マップ作成プロセスデザイン、KPI実績の分析・活用手法、ダッシュボードデザイン、開示・報告レポーティングプロセスデザイン等が含まれます。IT実装には、RFP作成、ベンダー選定、要件定義~実装に係るPMO及び業務側の支援が含まれます。


【具体的なプロジェクト】
全社企業価値構造の整理、価値創造ストーリーの策定、財務/非財務KPIの設定（KPIツリー作成）、サステナビリティ経営管理等

【人員構成】
コンサルティング経験者や、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。

【部門からのメッセージ】
日本企業のPBRは欧米企業に比して低水準となっており、全業種において欧米企業よりPBRが低い状態になっています。換言すると、日本企業は財務数値には表れない無形資産を企業価値創造に十分活用できていない状態といえます。また、欧州でCSRD案が採択されるなど開示制度も大きく変わろうとしており、日本企業は会計ビックバンに比肩する変革を迫られていると言えます。前述の通り企業は暗中模索であり、我々コンサルティング会社にとっては大きなビジネスチャンスがあると考えています。従来の考え方・手法にとらわれず、様々な知見を集約して、新しい経営管理手法（＝統合思考経営管理）を作り上げ、クライアントの企業価値の向上に寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。

ガバナンスを中心とするコンサルティング会社で、ESG（環境、社会、企業統治）分野における
企業経営の資本市場コンサルティング（アドバイザリー業務）を行っていただきます。

＜業務内容＞
・中期経営計画策定、株価上昇のためのIR戦略、コーポレートガバナンス戦略、アクティビスト対応、
　上場支援にかかわるコンサルティングです。
・主な顧客ターゲットとして、オーナー企業や株価が割安な企業を対象とします。
　株価上昇のための財務戦略、エクイティストーリーづくりに注力します。
・中 期的には、M&Aアドバイザリー、株主総会支援なども行う予定です。