ESG関連（コンサル）、1200〜1400万の転職求人

・企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動の戦略立案、実施、モニタリングに関するコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・SRIなどの外部評価向上支援

日本における再生可能エネルギーの次の主役として拡大を続ける洋上風力発電について、民間（商社・外資系含む電力及び再エネデベ等）及び公共（エネ庁・環境省・地方公共団体）に対して、様々なアドバイザリー業務を提供するお仕事です。

1．入札支援（PMO、戦略立案、提案書作成、FA（Equity＆Debt）、リスク特定・分析）
2．洋上風力産業振興（外資参入支援、サプライチェーン形成、観光＆漁業振興等の地域貢献策検討、EIA対応、業界人材育成）
3．再エネ売電戦略（FIP制度含む電力市場対応、調整電源整備＆運用、HVDC含む系統整備）
4．脱炭素（ブルーカーボン生成、非化石証書、電力地産地消）
5．洋上風力プロジェクト支援（プロジェクトマネジメント、大型プロジェクト管理システム導入支援、契約サポート）
上記掲載の業務についての経験があり、多くのプロジェクトを経験できる機会に魅力を感じる方、洋上風力発電産業の振興に関心のある方、洋上風力のCM業務やプロジェクトファイナンスの経験を積みたい方、大企業と仕事をしたい方、などを募集いたします。
洋上風力はこれからのマーケットであり、何が正しいかは先行する欧州・台湾市場や数少ない国内案件を手本にしながら、自分で考えてリードしていく裁量と度量が求められます。

・ESGコンサルビジネスに関する企画・立案
・ESGエンゲージメントに関するコンサル実務

サステナビリティ経営を推進するために、企業活動がどのようなメカニズムで長期的な企業価値向上に繋がっていくかを整理し理解するニーズが経営層の間で高まっています。

それを受け、サステナビリティ活動に関連するデータを収集し、6資本（財務・人・製造・知財・社会関係・自然）ごとのプレ財務ドライバと、将来の財務に及ぼすインパクトを分析・可視化するサービスを構築し、企業の経営判断の質を向上させるための仕組みを構築することで、サステナビリティ経営に本格的に取り組む企業をデータドリブンで支援していきます。

【主な業務内容】
・6資本（財務・人・製造・知財・社会関係・自然）ごとのプレ財務ドライバ定義
・非財務・財務公開データのデータモデリング
・非財務・財務公開データの収集・更新
・分析アルゴリズム開発・更新
・モニタリングダッシュボード開発・更新
・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し

●クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に従事。
●クライアント支援を行ううえでの調査・分析等のアナリスト業務に従事。

＜非財務情報の保証業務＞
・サステナビリティレポート等の第三者保証業務
・GHG排出量の第三者保証業務

《チーム紹介》
電力・ガス事業者は、自由化による競争激化、法改正、グリーン成長戦略や脱炭素社会への適応など、環境変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図っています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのCXO/事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けた信頼されるパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています。

《職務内容》
当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。
・経営戦略、事業戦略
（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定
・経営管理
（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化
・業務変革
（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・プログラム/プロジェクトマネジメント
（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

《役割および責任》
原則マネジャー職以上での採用を想定しております。（ご経験やご本人の志向によりスタッフクラスでの採用を検討する場合もございます）
アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、また、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。

不確実性の高い環境の中、経営者に求められるステークホルダーからの要求や期待は日々高まっています。特に投資家からはESG観点での経営も求められる中で、中長期の経営戦略策定と、ガバナンス・リスク・コンプライアンスを真の意味で融合し、対応することが求められます。
当社では、「攻め」と「守り」の両面を考慮した経営戦略策定・組織設計・ガバナンス・リスク管理体制の検討を支援します。

●プロジェクト事例
・ガバナンス・リスク・ESG観点を踏まえた中・長期経営計画策定支援
・新規事業・サービス開発時のリスクレビュー・対応検討支援
・海外進出・組織再編・撤退に対するリスク評価支援
・グローバルサプライチェーンリスクマネジメント支援
・サードパーティーリスクマネジメント（TPRM）支援
・ESGリスクマネジメント対応支援
・ESG観点も踏まえたグループガバナンス再構築支援
・地政学リスク対応支援サービス
・ESG観点を踏まえた将来リスクシナリオ分析支援
・オープンイノベーション（OI）活用に関するリスク管理支援

●役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、リスク管理・内部統制・内部監査領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題解決に向けた提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・ESG・リスク管理・サプライチェーン・内部統制領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

コーポレートガバナンス・コードの改訂や、ESGに対する株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの関心の高まり等、企業におけるガバナンスの高度化は最優先の対応事項となっています。単に形だけの改革ではなく、自社のパーパスや長期ビジョン、
中長期戦略の実現を支える実効性の高いガバナンスの構築にむけて、機関設計の変更や、グローバルガバナンス態勢の構築、会社法内部統制の整備やリスクマネジメント態勢構築等、ガバナンスに係る幅広い支援を行っていきます。

●プロジェクト事例
・機関設計変更支援
・任意の委員会設置支援
・コーポレートガバナンス・コードフィットギャップ分析・改善支援
・コーポレートガバナンスの個別テーマに係る改善支援
（取締役会運営、取締役会付議基準見直し　等）
・監査委員会（監査役会）高度化支援
・グループガバナンス態勢高度化支援
・会社法内部統制整備支援
・グループリスクマネジメント態勢構築・高度化支援
・取締役会実効性評価
・監査委員会（監査役会）実効性評価

想定職位
コンサルタント〜シニアマネジャー

役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、ガバナンス・リスク管理等の領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・ガバナンス・リスク管理領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のための募集です。


国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

●持続可能な食の未来発展に向けたアドバイザリー業務例：
・地域の食の強みを活かしたイノベーション創出機会のためのアドバイザリー業務
・持続的かつ、新たな地域循環経済の創出機会のためのアドバイザリー業務
・地域の強みである食材を活かすためのフードテック技術を持ったベンチャー企業を生み・育てる機会のためのアドバイザリー業務
・フードバリューチェーンにおける課題を解決するための技術を持った企業を生み・育てる機会のためのアドバイザリー業務
・新たな加工技術（コールドチェーン等）に加え、マーケティング等の新たな視点（ブロックチェーン・VR等）を交えた地域の強み創出機会のためのアドバイザリー業務

※Associate〜Directorクラスまで積極的に採用中

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。
このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。

主な業務内容
・長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案、方針策定支援
・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価）
・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援
・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援
・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援
・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援
・サステナブル金融商品開発、インパクト投資実行支援

【職務内容】
・エネルギービジネスに関するコンサルティング
・エネルギー技術動向・企業動向の調査・評価
・エネルギー情勢・政策・市場の調査・分析

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング

【職務内容】
◆化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行う。

・国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析
・事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査
・排出抑制対策に関する調査、検討・実施
・有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）
・曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）
・リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築

中央官庁、研究機関、企業等に対して、気候変動の影響・適応分野に関する調査・研究・コンサルティングを実施します。

◆官公庁を対象とした気候変動の影響・適応に関する政策立案・実行支援
◆官公庁や研究機関を対象とした気候変動の影響・適応に関するデータ収集、分析
◆企業を対象とした気候変動の物理的リスク分析

時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、グループの総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。

＜主なソリューション＞
1.TCFD/ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援
2.ESG課題分析及び格付向上支援
3.カーボニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援
4.サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援

＜強み＞
強みは当グループの総合力。気候科学等に基づく影響評価や、最新の脱炭素化テクノロジーの動向分析等の自然科学・科学技術を得意とする部隊、企業財務シミュレーションを得意とする部隊、他ESG各テーマの専門部隊やデジタルDX部隊との連携・共創を通じて、お客様の課題を解決します。

【職務内容】
シンクタンクの役割を担う当社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業を起点として、様々な事業領域のコンサルティングを展開。現在募集する領域は以下の3つの領域
　　
1.アグリ分野コンサルティング
“農業・食、林業、漁業分野”における政策／事業等のリサーチ、日本企業の海外展開支援を実施

2.SDGs関連経営支援・関連商品運用・開発
自ら実施したSDGs活動の経験を活かし、企業経営へのSDGs/ESGの導入支援および新規事業開発コンサルティングを展開。
また、SDGsの観点から企業のサステナビリティ全体のポジティブ、ネガティブを評価・分析する新たなファイナンススキームであるポジティブインパクトファイナンスの開発、運営業務を実施

3.生物資源（バイオマス・生物多様性）
国内におけるバイオマス関連事業やゲノム編集等に関連する調査・研究、事業開発経験を活かし新たなソリューション開発を実施中。

中央官庁や公的研究機関に対して、カーボンニュートラルの実現に向けた政策立案及び政策実行の支援を実施します。近年では関連分野における企業からのリサーチ・コンサルティング案件の受注も増加しています。

◆官公庁を対象とした脱炭素政策分野に関する政策立案・実行支援
◆官公庁や研究機関を対象とした脱炭素政策分野に関するデータ収集、分析（諸外国の研究者や政府関係者との協力しながら実施する場合があります）

企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。当社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。

◆ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務
◆製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング
◆企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）
・製品/サービスのライフサイクルCO2評価
・製品/サービスのGHG削減貢献量評価
・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）

【概要】
サステナビリティトランスフォーメーション（SX）をコンサルティング領域の1つとして持つプロフェッショナルファーム、KPMGコンサルティングのSXユニットから、アソシエイトパートナー G.T 様、シニアマネジャー S.N 様、コンサルタント Y.I 様をゲストに迎え、「SXユニット立ち上げの背景および、サステナビリティの意義とその実装」を語るウェビナーを開催します。サステナビリティ・ESG領域においてキャリアを磨くことの醍醐味や、他のコンサルティングファームとの違いなど、プロフェッショナルのリアルな声をお届けします。


【ウェビナー開催概要】
＜開催日時＞
2023年5月10日 （水）19：00 20:00

＜プログラム＞
1．ゲストのご紹介、ここだけのゲストのキャリアのお話
2．KPMGコンサルティング SXユニットの立ち上げの背景
3．SXユニットの組織とビジネス
4．プロジェクト事例
5．Q&Aセッション（求める人物像、選考のポイント、働き方など）

＜会場＞
本セミナーはオンライン開催となります。
お手持ちのPCまたはスマートフォンよりご参加ください。

＜参加費＞
無料

＜当日の参加URL＞
参加お申込み後、コトラよりご案内いたします。

＜募集ページ：ご参考＞
https://peatix.com/event/3525057

企業・経済活動によって生じる自然環境への負の影響を抑え、「生物の多様性を維持する」という従来の発想から大きく踏み込んで「生物多様性を含めた自然資本を回復させる」ことを目指す新たな概念「ネイチャーポジティブ」が、企業経営において重要性を増しています。

企業はその経営にネイチャーポジティブ戦略を統合することで、中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。

当社は、このようなネイチャーポジティブ実現を目指す企業を支援しています。

主な業務内容
・自然資本/生物多様性戦略・ビジョン・方針の立案支援
・自然資本/生物多様性への影響と依存の評価（現状把握）、マテリアリティの特定支援
・自然資本/生物多様性に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援
・自然資本/生物多様性への影響・依存の定量評価、目標・KPI設定支援
・自然資本/生物多様性戦略・施策の実行・モニタリング・情報開示支援
・自然資本/生物多様性に関する知見の社内浸透支援
・自然資本/生物多様性を軸とした新規事業開発

サステナビリティがクライアント企業の経営戦略課題となりつつある中、サステナビリティを軸とした成長戦略コンサルティングのニーズが増加しています。そのような中、サステナビリティストラテジストが、コンサルタントやエキスパートとチームを組成することで、顧客への付加価値を提供するという考えのもと、収益、コストカット等を第一としたビジネスコンサル思考でなく、社会アジェンダに軸足を置いた戦略プロジェクトをリード頂ける方をお迎えしたいと考えております。

【主な業務内容】
CEO、CxOと共に、クライアント企業のサステナビリティ課題をふまえた長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案

●サステナブル経営支援コンサルティング業務のコンサルタント

・サステナブル経営支援に関するコンサルティングを法人営業者や当社のサステナビリティ専門部署、ESGファイナンス部署等と連携して、案件ソーシングからのコンサルティングの執行まで、一気通貫でご担当をいただきます。
・当社では、サステナブル経営の重要要素を1.開示、2.対話、3.経営への反映の3つの要素に分解し、これら3つの要素それぞれにコンサルティングメニューを用意すると共に、取り組みの本格化を検討しているお客さまに対して、導入に関するコンサルティングメニューも用意しております。また、サステナブル経営の3つの重要要素をつなげて、PDCAサイクルを回していくためのご支援をしていくのが特徴です。
・お客さまの現状把握からESG評価機関の評価分析、企業の価値創造上の重要課題（マテリアリティ）の特定、マテリアリティに関する目標、KPI、取組の支援、価値創造プロセスの策定を通じた統合思考経営の浸透支援、統合報告書等の開示に関する企画・分析支援等のコンサルティングを担って頂きます。
・世界的にESG投資が拡大する中、国内においてもスチュワードシップ・コード導入に伴う投資家との健全な対話を行う土壌の浸透、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESG投資開始、改定コーポレートガバナンスコード案にサステナビリティの基本方針策定・TCFDへの対応等が盛り込まるなど、企業と資本市場のインベストメント・チェーンが大きく変化しています。
・当社では、サステナブル経営支援コンサルティング業務を取引先の経営課題解決に向けた重要なソリューション業務として位置付けております。
・資産運用業務に長年携わってきたアナリスト等の「機関投資家の視点」と当社自身が発行体企業として実践してきた「サステナビリティ推進実務の視点・経験」を活かして、サステナブル経営推進における要諦である「開示」、「対話（エンゲージメント）」、「経営への反映」のループを創り出し、他の当社のファイナンスやコンサルティング業務とあわせて、トータルでお客さまをサポートするソリューション提供を通じ、サステナブル社会の実現に向けて貢献していく、その一員としての活躍を期待しております。
・サステナブル経営、ESG経営は、今後ますます進化、高度化を遂げていくものと想定されます。当社コンサルティング業務も多様なバックグランドを有するメンバーの英知を結集し、コンサル領域の拡大、内容の高度化を進めていく考えです。現状の業務に満足することなく、新たなフロンティア拡大に向けた意志・意欲を有する方の応募をお待ちしております。

【入社後のキャリアイメージ】
・入社後は東京本社にて、ESGコンサルティング業務（サステナブル経営支援コンサルティング）をご担当いただきます。
・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG関連ファイナンス部門、企業分析アナリスト、企業戦略サポート等の各種コンサルティング業務など他プロダクト部署や関連本部などへのローテーションの可能性があります。

信託銀行のクライアント企業に対して、以下のコンサルティングに従事いただきます。
※経験やスキルに応じて、最適なチームでの選考を進めます。

・経営戦略
・サステナビリティ・ESG
・人事・組織
・物流
・産業リサーチ

国際情勢が大きく不安定になる中で、事業戦略の策定において、経済安全保障・地政学リスクの視点を加味することは、グローバル企業にとって必須となりつつあります。一方で、戦略の策定や事業判断はリスクの一面だけを考慮するのではなく、サステナビリティの視点を含む様々な中長期的なリスクをも踏まえる必要があります。中長期的な視点と幅広い視野をもって、経済安全保障・地政学リスク対応に向けたソリューション提供を行っていきます。

＜プロジェクト事例＞
・経済安全保障関連規制・政策、地政学リスクに関する
　動向を踏まえたリスク管理支援
・経済安全保障・地政学リスクに関するサプライチェーンリスク
　評価支援
・地政学リスクに関するシナリオ分析、および対応策の立案支援
・リスク管理体制の見直し支援
・経済安全保障・地政学リスクに関連したサプライチェーン戦略の
　立案支援
・トレードコンプライアンスに関する体制・取組みの整備支援

＜役割及び責任＞
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの
　確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、
　経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を活かした
　創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた
　各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値や
　チームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、
　見積もり、プレゼン）
・経済安全保障・地政学リスク領域における専門性や経験等を
　活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

●Job/Group Overview:
・IBビジネス開発部財務戦略グループは、企業の財務戦略の立案・アドバイスや信用格付に関するアドバイス等の提供により、インベストメント・バンキングにおけるM&Aやファイナンス等のディールのオリジネーションを行っております。
・今般、サステナビリティに関するアドバイザリーサービスの強化のため、当該分野のご経験を有する方を募集します。当グループのセクター担当のメンバーと連携し、当該分野のビジネス開発を主導頂くことを期待します。
・当該分野への企業および投資家の関心が高まっており、インベストメント・バンキングの顧客へのアドバイスの提供により、M&Aやファイナンス等のディールのオリジネーションにも関与する機会が見込めます。

●Responsibilities:
サステナビリティ（ESG）に関するアドバイザリーサービス（以下は例）
・サステナビリティに関する戦略立案(マテリアリティ分析、経営計画の策定支援等)
・サステナビリティに関する情報開示
・TCFD提言に基づく情報開示およびシナリオ分析
・ESGレーティング（MSCI、FTSE等）の分析や評価向上策
・機関投資家等のエンゲージメントへの対応

プロジェクト事例
＜経営理念・長期戦略・ブランディング＞
・サステナビリティビジョン策定支援、マテリアリティ分析
・サステナビリティ戦略策定・推進部門立ち上げ支援
・SXブランディング支援
・統合思考による価値創造モデル策定支援
・長期シナリオプラニング支援
＜事業戦略・オペレーション変革＞
・サステナブルプロダクト開発戦略支援
・サステナブルサプライチェーンに向けたベンチマーク調査
＜脱炭素＞
・脱炭素新規事業創出支援
・クリーンテック投資調査支援
・SAF（Sustainable Aviation Fuel）事業開発支援
・ネットゼロ戦略立案、ロードマップ策定
・カーボンマネジメント体制構築・デジタル技術活用支援
＜サーキュラーエコノミー＞
・サーキュラー製品戦略策定支援

役割および責任　
※候補者様のご経験・ご志向を考慮し最適なポジション・ロールをご提案いたします
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、サステナビリティ領域における専門性や自身の経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・サステナビリティ/ESGの専門性や戦略・オペレーションの経験・知見を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

以下(1)を中心としつつ、業務の繁閑度合いに応じ、以下(2)・(3)の職務も含めて複数に従事いただく予定です。

(2)「人的資本経営」に関連した民間向けコンサルティング（人的資本可視化・開示支援等）、リスキリング・多様な働き方・ダイバーシティ・ウェルビーイング推進等に関する国による政策支援コンサルティング等
(2)「ビジネスと人権」に関連した政策立案支援、官民連携事業支援、民間向けコンサルティング（人権方針策定、人権DD（デューデリジェンス））
(3) 産業人材育成、労働市場における人材マッチング、地方創生に関する国の施策推進に係る調査研究や実証モデル事業

●得られる経験・市場価値
・「人的資本経営」や「ビジネスと人権」に係る官公庁業務を通じ、当該分野の政策的知見（法律・制度等）や技術動向を獲得することができる。また、その知見を活かし、民間向けコンサルティングも行い、企業ならびに社会の課題解決に貢献できる。
・「人的資本経営」では、開示の国際標準であるISO30414認定コンサルとなり、企業の人的資本経営の推進に貢献できる。
・「ビジネスと人権」では、人権企業向け教育・研修や人権DDの実施等、国連「ビジネスと人権に関する指導原則 」に沿った企業の取り組みが支援可能である。
・業務経験を通じて、課題設定力や調査・ヒアリングスキル、プロジェクトマネジメントスキルなどのコンサルティングスキルを獲得・向上させることができる。
・それらの知見を踏まえ、世の中に対し情報発信を行うことでさらに見識を深め、業界の有識者になることも可能である。
・これら活動を通じて、社外とのネットワークも構築することができる。わが国における重要な社会課題の解決に向け、産官学と連携したプロジェクトを企画推進させ、世の中をよりよいものに変えていくことも可能である。

●当該分野の特徴
グループ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからグループ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

当社として掲げている、グリーンビジネスの拡大を目的とし、GHG排出量可視化ソリューションを中心に、脱炭素関連のコンサルティングを推進させる
・GHG排出量可視化ソリューションのお客様への提供、コンサルティング
・GHG排出量可視化プラットフォームの開発（機能更改）要件の作成
・お客様へのGHG排出量削減コンサルティング、ソリューション提供
・展示会、セミナー開催等のソリューションPR活動

【アピールポイント（職務の魅力）】
各事業体における温室効果ガス排出量削減の取り組みが急速に加速しており、企業に対する脱炭素化への要請が高まっている中、現状、どんな業種のお客様でも「グリーン」領域への対応は必須となっています。今のうちにこの領域に関する知識を身に着けることで、今後のビジネスチャンスに対応できる人財となることを目指せます。

【身につけられる知識】
・グリーンに関する各種動向
・脱炭素に関するソリューション
・コンサルティング力、提案力

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが課題と感じる社会課題を解決できるよう、率先して活動していきたいと考えています。

【具体的な業務内容】
●地方自治体全般
・地方公会計の整備・運用支援、内部統制構築支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援、第三セクター等の組織再編支援、各種調査（コンサルティング業務）、会計相談・研修対応等
●インフラストラクチャー(上下水道・道路等)関連
・経営戦略策定（長期財政シミュレーション）支援、上下水道料金改定支援、公営企業会計導入支援、広域連携支援、官民連携支援、PPP/PFI/コンセッション等の導入可能性調査、内部統制構築支援、会計相談・研修対応、予算書・決算書作成支援、固定資産台帳整備支援等
●教育関連
・地方独立行政法人化支援、科学研究費ガイドライン対応支援、中期計画策定（財政シミュレーション）支援、会計相談・研修対応等
●ヘルスケア関連
・地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、会計相談・研修対応等

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）
　　に関する実行支援
　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般（グローバル対応含む）
・グループ・グローバル経営管理
・コーポレートガバナンス
・リスク管理／コンプライアンス
・内部監査
・GRCシステム導入

◇主なクライアント
製造業、製薬会社、官公庁／地方自治体、等

【プロジェクト事例】
・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援
・大手製薬会社におけるリスク管理態勢構築／GRCシステム導入支援
・官公庁におけるカルチャーの調査・分析・改善策立案支援

●気候変動対策、温室効果ガス（二酸化炭素等）排出削減、省エネルギーなど、各施策に関連する官公庁からの委託・調査および支援業務
●脱炭素経営に向けたアドバイザリー業務（シナリオ分析、目標策定支援、アクションプラン検討支援など）
●再生可能エネルギーの普及促進支援業務（再生可能エネルギー発電所の評価、再生可能エネルギーのセカンダリーマーケット調査、より良い制度に向けた提言支援活動など）

この他、経験・能力に応じ、強みを活かした国内外の幅広いプロジェクトでのご活躍を期待いたします。

●保証系の業務ではなく、情報・開示×戦略立案〜実行支援がメインとなります
・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務

例えば
・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援
・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援
・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等

具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。

・サステナビリティ戦略策定支援サービス
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html

・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html

・マテリアリティアセスメント支援サービス
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html

・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービス
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html

・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービス
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

※情報開示の保証業務は数えるほどしか行っていません。むしろ、情報開示に関する戦略策定支援から入りその後の具体的なActionプランの作成や実行支援を得意としています。

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社グループは、本邦金融機関のESG・気候変動リスクへの対応を支援し、金融機関への支援を通じて社会を「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューションを提供しています。
本邦金融機関に対し、金融機関の持つESG・気候変動リスクを分析し、ESG対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化の円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

世界有数の外資系サステナビリティ・ESGコンサルファームにおいて、外資系の日系・外資のクライアントに対するサステナビリティ・ESG領域のコンサルティングに従事いただきます。
気候変動対応、サーキュラー・エコノミー、TCFD対応、非財務情報開示などプロジェクト機会も多岐に渡ります。

Our company was established in 1999 and has developed a strong presence and reputation in the provision of environmental and safety services over the past 20 years. Our fully staffed office of with over 60 bilingual professionals who are familiar with local & international requirements and have strong environmental and health and safety technical and regulatory knowledge are based out of Yokohama.

The Consultant will support our Sustainability Consulting Services with particular focus on project/client relationships management, technical sustainability topic and consulting work. The candidate should be familiar with work across an array of sustainability management content areas as well as periodic disclosure reporting to approved third party such as Global Reporting Initiative (GRI), with a strong focus on oil and gas, mining and power industries. The position is full-time and will be based in Yokohama, Japan.

●Responsibilities

Play an integral role in delivering consulting services to client companies. Areas of project focus will include:

Sustainability and low-carbon strategy and program development and implementation.
Conduct desk-based benchmarking and research on clients, industries, and market trends.
Analyze client documentation and identify improvement opportunities (gap analysis).
Synthesize research findings into key themes, analyze information to develop conclusions and draft recommendations for client deliverables.
Prepare client deliverables in the area of ESG, climate change, circular economy, green buildings, renewable energy, sustainable finance, supply chain management, biodiversity, etc.
Support corporate sustainability and integrated reporting and climate-related accounting and disclosure, including outlining, writing, editing, and proofreading content and other client communications.
Participate in client meetings and workshops and maintain required documentation.
Assist in general business development research, marketing, and other development tasks.
Support our Partners-in-Charge and Project Managers to effectively manage projects.

【業務内容】
●人材マテリアリティー策定
中長期の経営戦略・事業戦略を実現するための人材マテリアリティーの定義を行い、それを定量的に捉えるためのKGI/KPIの設計及び人事戦略・施策の見直しを行います。
●人材データ分析基盤構築
人的資本経営を行うために必要となる人材データを効率よく収集・分析し、経営判断に必要なデータを提供できる基盤を構築します。
●社員エンゲージメント
社員エンゲージメント調査の企画・設計から調査結果に基づく課題の発見、解決施策までご支援します。
●エンプロイヤーブランディング戦略
労働市場及び自社従業員に対して、魅力的な企業であるために何をすべきかの戦略立案から施策実行までをご支援します。

【プロジェクト例】
●自動車メーカー：人的資本情報開示にともなう中期人的資本経営ロードマップ策定
●化学メーカー：企業統合にともなう人的資本経営構想策定
●人材派遣業：社員エンゲージメント調査・向上施策
●自動車部品：人的資本データ基盤構築

当法人の国際開発支援サービスでは、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、国際開発支援サービスの事業領域も拡大傾向にあります。

国際開発支援サービスでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。コンサルタント（アシスタントマネジャー／シニアスタッフ）からプロジェクトマネージャー（シニアマネジャー／マネジャー）まで、幅広く募集いたします。

＜業務内容＞
・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

・ビジネスと人権（人権方針策定支援、人権デューデリジェンス支援、現代奴隷法関連支援）におけるアドバイザリー業務
・責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援

豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。

私たちチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーン現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe−learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。

【特徴】
国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。チームメンバーは、人権分野において標準化や基準策定に関わる等、国際的に指導的役割を果たしており、現在は国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークをサポートしているほか、国連グローバル・コンパクト（ニューヨーク）のHuman Rights ＆ Labour Working Groupにも参加しています。

私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

・TCFDの支援(シナリオ分析、定量化、開示、戦略他)
・カーボンニュートラル(カーボンオフセット)戦略の構築(SBT含む)
・GHG算定
・CDP対応(ESG投資家向け環境データの開示)
・(インターナル)カーボンプライシング／排出権取引
・ISO14001/EMS
・気候変動や環境に関する政策や動向調査
・化学物質規制対応／プロダクトスチュワードシップ
・自然資本プロトコル
・RSPO／赤道原則等々の対応
・EHS

私たちは、環境、安全衛生、人権、サステナビリティ報告と保証、サステナビリティ戦略策定の専門家からなるチームです。周囲と協力し、かつ自律的・積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。

本職種では幅広い業種の民間事業者に対して、環境および安全衛生のパフォーマンス向上を実現するための支援業務について、マーケティング活動および実際の業務遂行の双方を、チームメンバーや同僚となるマネージャーと協力のもと実施することが期待されています。
チームとしての方針や方向性などはありますが、環境や安全衛生のどこの分野に力を入れるかなどは大幅にマネージャーの裁量に委ねられていますので、今までの経験を十分に生かしていただくことが可能です。

●金融セクター向けのサステナビリティ/ 気候変動リスクにおけるデータ分析業務

募集対象は、マネジャー、シニアコンサルタント、スタッフとして特にデータ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただける方といたします。
また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

●金融セクター向けのESG/サステナビリティ関連開示（非財務情報開示）に対する第三者保証業務

チームでは、シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援・保証業務を行うチームの中核を担う人材を求めています。

●金融セクター向けのESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務

当社では従来の気候変動・サステナビリティ・サービスに加え、金融サービスに特化したチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に向け、サポートを強化しています。

チームでは、シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

経済産業省・環境省等が実施する資源循環（リサイクル・廃棄物処理）に関する請負業務を中心に調査等支援を行う業務です。

・資源循環（リサイクル・廃棄物処理）に関する国内外の実態等調査業務
・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）
・資源循環（リサイクル・廃棄物処理）に関するコンサルティング
・環境CSR報告/モニタリング
・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

●気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング

●気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・環境社会配慮調査

●気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・脱炭素/低炭素/環境技術等の海外展開支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・（資源・エネルギー調達・供給を含む）市場リスクマネジメント
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング

●電力制度改革に係るアドバイザリー業務
・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）
・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務
・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援
・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援