ESG関連（コンサル）、800〜1000万の転職求人

●グループ会社の取引先に対するサステナビリティ経営コンサルティング
（TCFD/TNFD開示支援、企業のイニシアティブ対応、サステナビリティ戦略策定支援、ソリューション提案等）

・グループ会社のサステナビリティ経営戦略策定を支援
・気候変動、自然資本等に関連する主な指標や測定基準を調査し、実務での応用を支援
・上記に付随する企画、事務全般

＜特徴・魅力＞
・自然資本・生物多様性に関して日本のトップランナーのひとつであるグループのサステナビリティ経営に関与し、グループ知見を最大限に活用した外部向けコンサルティング業務を担当いただきます
・加えて、グループのバックボーンである農林水産業のバリューチェーンを考慮しつつ対応するユニークな業務です
・グローバルなサステナビリティの動向を踏まえつつ、ローカルでの取組みにも精通することができる点が魅力です

＜キャリアパス＞
・サステナビリティの第一人者となることを目指して、業務経験を積んでいただきます

クライアントのサステナビリティ課題に対して、グループ全体でのサステナビリティ経営支援など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細
・IFRS/SSBJ（S1, S2)、CSRD/ESRS、統合報告書、ESG評価など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD/TNFD、PCAF等）に即したサステナビリティ経営支援
・多くのグループ企業を有する大手企業向けシステム展開コンサルティング
・世界のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング
・ハイタッチ支援

●やりがい/今後のキャリア
大型の資金調達も完了し、数年後のIPOを見据えた急成長するチャレンジングな環境で、短中期的なプロジェクトでのクライアント支援ではなく、中長期的にクライアントの経営戦略の課題解決・事業拡大に深くコミットすることができます。また多種多様な業種業態の大手企業を中心としたクライアントに関わることができ、戦略コンサルタントとしてのキャリアの幅を広げられます。

クライアントのサステナビリティ課題に対して、生物多様性に関する全般的なサステナビリティ経営支援など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細
・IFRS/SSBJ（S1, S2)、CSRD/ESRS、統合報告書、ESG評価など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD/TNFD、PCAF等）に即したサステナビリティ経営支援
・特にTNFD対応、30by30、ネイチャーポジティブなど生物多様性分野におけるサステナビリティ経営支援
・世界のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング
・ハイタッチ支援

●やりがい/今後のキャリア
大型の資金調達も完了し、数年後のIPOを見据えた急成長するチャレンジングな環境で、短中期的なプロジェクトでのクライアント支援ではなく、中長期的にクライアントの経営戦略の課題解決・事業拡大に深くコミットすることができます。また多種多様な業種業態の大手企業を中心としたクライアントに関わることができ、戦略コンサルタントとしてのキャリアの幅を広げられます。

●業務概要：
クライアントのサステナビリティ課題に対して、サステナビリティ関連の規制開示に対応したサステナビリティ経営支援など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細：
　・IFRS/SSBJ(S1,S2)、CSRD/ESRS、統合報告書、ESG評価など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
　・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD/TNFD、PCAF等）に即したサステナビリティ経営支援
　・世界のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング
　・ハイタッチ支援

●業務概要：
クライアントのサステナビリティ課題に対して、ネットゼロに向けたGHG削減計画を含むサステナビリティ経営支援など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細：
　・IFRS/SSBJ(S1,S2)、CSRD/ESRS、統合報告書、ESG評価など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
　・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD/TNFD、PCAF等）に即したサステナビリティ経営支援
　・ネットゼロに向けたGHG削減計画策定・実行支援
　・世界のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング
　・ハイタッチ支援

●業務概要：
クライアントのサステナビリティ課題に対して、XBRLを活用したサステナビリティ情報開示など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細：
　・IFRS/SSBJ(S1,S2)、CSRD/ESRS、統合報告書、ESG評価など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
　・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD/TNFD、PCAF等）に即したサステナビリティ経営支援
　・特にXBRLを活用したサステナビリティ情報開示
　・世界のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング
　・ハイタッチ支援

●業務概要：
クライアントのサステナビリティ課題に対して、人権デューデリジェンス対応を含むサステナビリティ経営支援など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細：
　・IFRS/SSBJ(S1,S2)、CSRD/ESRS、統合報告書、ESG評価など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
　・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD/TNFD、PCAF等）に即したサステナビリティ経営支援
　・CSDDDや国連グローバル・コンパクト対応等の人権分野のサステナビリティ経営支援
　・世界のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング
　・ハイタッチ支援

●業務概要：
クライアントのサステナビリティ課題に対して、各産業の特性に応じたネットゼロに向けた支援など、円滑なサステナビリティ経営の実現までコミットしていただきます。当社のサステナビリティ経営を加速するプラットフォームを活用し、クライアントのサステナビリティ経営への課題解決に向けたコンサルティングを推進していただきます。

●業務詳細：
　・IFRS/SSBJ(S1,S2)、CSRD/ESRS、統合報告書、ESG評価など各種レポート作成等の専門的コンサルティング
　・国際イニシアティブ（CDP、SBTi、TCFD/TNFD、PCAF等）に即したサステナビリティ経営支援
　・SASB等の産業別ガイダンスに沿った各産業ごとのサステナビリティ経営支援および当該分野のエキスパートとしてプロダクト開発支援
　・世界や日本のサステナビリティに関する情報収集とレポーティング
　・ハイタッチ支援

環境をより良くするための政策決定や、活動の支援・アドバイス調査・研究などを行う仕事です。
自治体が社会をより良くするための政策決定や企業活動の支援・アドバイスを行うための指針決定、課題解決に対して「知識」「ノウハウ」を提供しながらその実現をサポートする頭脳として活躍します。
業務拡大につき、コンサルタントスタッフも随時増員を行っており、そんなコンサルタントたちのマネジメントもお願いしたいと考えております。

【仕事内容】
エネルギー、環境計画の策定・調査、EMSの専門のコンサルタントとして従事して頂きます。

具体的には・・

＜地方公共団体等の省エネ推進、環境マネジメント業務＞
・自治体EMSの構築や改築
・関連研修、監査
・エネルギーデータ集計や温室効果ガス算定、分析など

＜地方公共団体等の公共施設からの受託調査・研究業務＞
・省エネ診断
・エコチューニング
・設備更新支援
・実行計画（事務事業編）の策定・改定
・再エネ開発
・FS調査など

＜官公庁・地方公共団体からの受託調査・研究業務＞
・環境基本計画や実行計画（区域施策編）
・地域気候変動適応計画等の策定や改定
・再エネ事業開発やFS調査など

＜マネージャー候補としてのお仕事＞
・プロジェクトのマネジメント
・コンサルタントのマネジメントなど

●温室効果ガス排出量その他の算定・検証
・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施
●省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング
・省エネ診断の実施
・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施
●CASBEE認証に関わるコンサルティング
・CASBEE不動産・ウェルネスオフィス・建築の評価の実施及び認証機関対応
・BELS評価の実施及び認証機関対応

【　キャリア形成　】
・1年間の業務サイクルがありますので、1年目は、周りのメンバーの説明・フォローを受けながら、通年の業務を経験し、2年目以降は、業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に担っていただきます。具体的には、1年目は基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降は、より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。

・コンサルタントとして未経験でも、保有資格や前職での経験があれば、それを活かして顧客に寄り添い、キャリア形成をしています。たとえば、過去の経験や専門知識を活かして、顧客企業の課題を理解し、解決策を提案することで、信頼関係を築きます。また、業務の進め方やコミュニケーションスキルなど、前職で培ったスキルも活かしながら、着実に成長していきます。

・転勤はありません。出張の有無は担当する案件によって変わりますが、宿泊を伴う場合もあります。（年間数日程度）
・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））
・在宅勤務率は約70%（2022年度）で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

●職務概要:
当社コンサルティングチームは、社会課題解決に対する高いモチベーションを持ったシニアアソシエイトを募集しています。事業会社、金融機関、政府機関など多様なクライアントの支援を通して、短・中・長期的な企業価値の創造とし、喫緊の社会的・環境課題の解決に取り組んでいます。応募者にはインパクト/ESGコンサルティングチームのシニアアソシエイトとして、クライアントに助言とサポートを提供する重要な役割を担当していただきます。

●主な職務内容：
1. クライアントエンゲージメント:
○ クライアントとの丁寧なコミュニケーションを通じた、サステナビリティ/インパクトのニーズ、目標、課題の理解
○ クライアントの課題を解決するために必要なプロセス・フレームワークの提案、実行支援
○ エビデンス・ベースドで示唆に富む資料作成、定性・定量分析

2. プロジェクトマネジメントのサポート：
○ マネージャーの補佐として、クライアントのニーズを理解し、プロジェクトの目的を達成するためのプロジェクトタイムラインの管理と、課題発生時の改善策の提案
○ アナリストやアソシエイトの成果物に対するフィードバックや、チームメンバーのスキルの成長への貢献

3. 最新のサステナビリティ/インパクトの情報収集・分析：
○ サステナビリティに関するトレンド、規制、報告フレームワークについて最新情報の把握・解釈と、クライアントへのガイダンス提供
○ 最新のサステナビリティ研究、イノベーション、ベストプラクティスに関する情報の収集把握
○ 業界のカンファレンス、セミナー、ネットワーキングイベントへの参加

4. 組織内の活動の提案及び実行：
○ 当社のプロダクトや支援実績について対外発信するためのウェブサイト記事作成・ウェビナー企画や運営
○ 最新のサステナビリティ/インパクトの情報収集を行うための社内勉強会の実施

●主な職務内容:
1. サステナビリティ経営のための提案・支援(以下は事例):
・二酸化炭素排出量削減などを筆頭とした環境/気候変動に関する戦略の策定
・持続可能な調達に関する戦略策定や人権・労働の観点を踏まえたサプライチェーン管理
・マテリアリティ分析実施やKPI策定等の、サステナビリティ若しくは統合戦略策定と実施支援
・サステナビリティレポートや統合報告書作成開示とESG評価支援
・未上場企業のプロジェクトマネジメント支援やインパクトIPO支援等

2. インパクト投資のための策定方針・実行支援
・ビジネスを通じて生み出される社会への「正の影響」はどの程度で、また今後どれくらい成長しそうかを評価するインパクトDDの実行
・企業価値向上の機会を特定・拡大するインパクトIPO/エグジットに向けた支援

3. クライアントエンゲージメント:
・クライアントと緊密に連携し、サステナビリティのニーズ、目標、課題を理解
・クライアントの課題を解決するために必要なプロセス・フレームワークの提案、実行支援
・クライアントが実現しようとする社会への「正への影響」(インパクト)やサステナビリティとして果たしたい責任を十分に把握し、言語化し、社内外を含むステークホルダーが認識を統一するための支援

4. プロダクト開発のための情報収集・分析
・サステナビリティに関するトレンド、規制、報告フレームワークについて最新情報を把握し、クライアントへの適合と戦略的なガイダンスを提供
・最新のサステナビリティ研究、イノベーション、ベストプラクティスに関する情報を収集把握
・業界のカンファレンス、セミナー、ネットワーキングイベントに参加

ご経験に応じて下記のような業務に従事頂く予定です。

1．ESGコンサル
● ESG診断とESG戦略
● ESGデューデリジェンスとサプライチェーンマネジメント
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成""
等

2．GHG排出量コンサル
●企業のGHG排出量の評価（ISO14040/14064、GHGプロトコル、PAS2060など）
●製品のGHG排出量評価（LCA、ISO14040/14067）およびカーボンニュートラル（ネットゼロ）戦略（SBTi、PCAF）
●カーボン・ニュートラル戦略と炭素資産管理支援
●企業の持続可能性（ESG、気候変動、循環型経済、再生可能エネルギー、グリーンファイナンス、サプライチェーンマネジメント、生物多様性など）の支援
等

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ、脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社は、クライアントを「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、脱炭素化に向けた経営戦略の立案、GHG排出量削減施策の策定、業界最先端の実務設計やリサーチ、そして信頼できるフレームワークやデジタルソリューションを提供しています。
グローバルに展開する大手企業に対し、海外オフィス・プロフェッショナルとともに、気候変動に伴うリスク分析、脱炭素化に向けたビジネスモデルの構築、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

●職務詳細
・効率的かつ高精度なGHGの排出量の算定やシナリオの評価
・ネットゼロ戦略の立案およびロードマップ策定
・ネットゼロを実現するためのカーボンマネジメント態勢の構築
・気候変動リスクを考慮したリスク管理体制の構築
・GHG排出量測定や気候変動リスク評価等におけるデジタル技術の活用
・GHG排出量削減施策の検討(省エネ、再エネ、サプライチェーンエンゲージメント等)
・気候変動リスク定量化モデルの構築
・脱炭素化を推進するためのガバナンス構築
・脱炭素化経営に資する経営データ(財務・非財務)の連携基盤構築
・脱炭素を起点とした新規ビジネス開発　等

役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討等）
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager / Senior Manager】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動
・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

以下のいずれかの業務に従事いただきます。

・ESG開示に関するコンサルティング
・ESG開示に関するクリエイティブディレクション

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント
1.科学技術・イノベーション政策
2.産業政策・産業戦略

1.金融機関における気候変動対応に関する調査・コンサルティング
2.金融行政対応に関する調査・コンサルティング

新技術・新産業の社会実装に関する調査・技術実証事業・政策提言・民間企業コンサルティング

【業務の具体例】
1.デジタル化に伴う新技術・新産業・新社会システムの調査・政策提案・制度設計
2.アナログ規制見直し、規制のDXに資する調査・実証事業・制度設計
3.スマート保安促進に関する調査・実証事業・制度設計

営業職、技術営業職/いずれか1名募集

●省エネルギー/省CO2ビジネス全般の営業又は技術営業
コンサルティングビジネスの営業：省エネコンサル、省エネ補助金コンサル
エネルギーサービスビジネスの営業：エネルギー見える化サービス、熱エネルギーサービス

＜業務詳細＞
・営業職:上場企業から中堅/中小企業への省エネコンサル、エネルギーサービスの営業、パートナー企業開拓
・技術営業:基本設計、概算コスト算出、導入管理（EPC/エンジニアリング会社における設計/施工の管理）

＜本ポジションの魅力＞
・顧客の抱える『脱炭素』について、エネルギーサービス会社として、顧客と共に考え、ソリューションを提供していく仕事です。
・金融会社を母体に持ち、上場企業から中堅/中小企業まで数多くの顧客や様々な社外のパートナー企業を有することから、多くの事業機会に恵まれており、新たなサービスの創出に有利です。
・これまでは設備投資決定後の需要家に対して補助金活用のコンサル業務やエネルギーサービス事業が主体でしたが、今後は、省エネ/省CO2の打ち手を立案するエネルギー診断や設備投資計画のロードマップ策定等、川上ビジネスを拡大していきます。
・当社グループの営業/関連部署や社外のパートナー企業とともに営業提案からエネルギー診断や基本設計、詳細設計の確認、クロージングを行います。
・当社は、再エネ/省エネの両分野において、顧客の脱炭素実現に向けたPDCAサイクルを回すためのソリューションをワンストップで提供できる総合力が、他社にはない強みです。
・脱炭素ソリューションの提供は社会的意義が高く、顧客課題に寄り添い解決策を提案する営業や診断、設計業務は、自己成長につながります。顧客からも感謝され、大きなやりがいや達成感が得られます。

◆所属組織としては、PS（公共・官公庁セクター）、CM（流通サービスセクター）、IPS（製造業・エネルギーセクター）等のいずれかのセクターに在籍しつつ、以下の役割を担うことを求められています。

【主なプロジェクト内容】
・サステナビリティ戦略策定・実行支援
・マテリアリティ分析・選定
・非財務KPIの設計
・事業の外部インパクト評価
・サステナビリティ新規事業創出
・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援
・自然資本/生物多様性対応支援
・サーキュラーエコノミー対応支援
・非財務情報管理ツールの構想策定・導入支援
　
【担当領域】
業界を問わず様々なクライアントが、長期的かつサステナブルな成長を実現するための支援を幅広く提供しています。私たちは、クライアント企業の抱える課題として、国際的な開示規制、気候変動、生物多様性、サーキュラーエコノミー、人権など様々なテーマの支援をはじめとして、サステナビリティと経営・事業が統合されたサステナビリティ経営の実現を目指していくとともに、企業の真のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）をクライアントの様々な部門と連携してリードしていきます。

(1)政府の気候変動分野の政策立案支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、Ｊ−クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画等）
(2)企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング（GHG削減目標検討、Scope3排出量算定、LCA算定、再エネ電力調達、炭素クレジット、物理的リスク評価等）

＜プロジェクト事例＞
・Ｊ−クレジット制度事務局運営
・環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会運営
・環境省税制全体のグリーン化推進検討会運営
・経済産業省カーボン・クレジット・レポート策定支援
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・企業のGHG排出量の見える化（LCA）に係るコンサルティング
・企業のGHG排出量の見える化（Scope3）に係るコンサルティング
・物理的リスク・財務影響に係るコンサルティング
・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）開発支援

※変更の範囲：フィナンシャルグループ各社の業務

【1．Power&Utilities】
CO2ネットゼロ実現に向けた再生可能エネルギー主力電源化、自然災害へのレジリエンス強化、デジタル化進展など、パワー・ユーティリティ産業は抜本的な変革期にあり、新規事業の創出やテクノロジーを活用した抜本的な経営基盤の見直しなど、企業のコンサルティングニーズは多様化すると共に、その期待値は高まっています。
パワー&ユーティリティチーム（P&Uチーム）は、グローバルネットワークで約9,000人のエネルギー業界専門家と連携し、日本のエネルギー業界を支えるクライアントの新たな価値創造に資するサービス提供を通じて、持続可能な脱炭素社会・エネルギー社会の実現を目指しています。

【2．担当業務】
P&Uチームは、全ての企業の基盤となるエネルギー全般を取り扱うインダストリーチームです。各産業において新規事業創出やM&Aを含む海外進出等による”攻め”と、規制対応、DXを含む既存業務の高度化、効率化等による”守り”の両面から、クライアントが不確実性の高い事業環境において勝ち抜くために必要なサービスを、戦略策定から実行支援に至るまで一貫して担います。
実行支援について詳述すれば、従前より引き続きニーズがある伴走型支援に加え、生産人口減少、設備老朽化やテクノロジーの進展といった外部環境変化においても、クライアントの持続可能な成長を共創すべく、専門業務自体を代行した付加価値を創出するマネージドサービスや、PwCのナレッジを活用し開発したデジタルプロダクトの提供にも取り組んでいます。

【3．担当業界】
電力、ガス等の既存エネルギー企業に加え、エネルギーを主力事業と位置付ける商社、重工・エンジニアリング、総合電機、通信等、他業界からの新規参入企業を担当します。

【4．担当領域】
1.事業戦略策定・実行支援
2.業務改革（BPR）支援
3.DX戦略策定・実行支援
4.デジタルプロダクト開発・販売
5.マネージドサービス（専門業務実行支援）等

【5．具体的なプロジェクト】
1.事業戦略策定・実行支援
・水素・アンモニア・SMR等のクリーンエネルギーに関する事業戦略策定・実行支援
・再生可能エネルギーおよび新エネルギーに関する事業戦略策定・実行支援
・市場調査、M&A等の海外事業戦略策定・実行支援
・レベニューキャップ制度等の規制対応に向けた戦略策定・実行支援
・グループ事業・組織再編に関する戦略策定・実行支援

2.業務改革（BPR）支援
・Cloud, AI等を活用したエネルギートレーディング、リスクマネジメントの業務改革支援
・ERP/EPM,データ仮想化等を活用したグループ経営管理の高度化支援
・EAM/APM,IoT,AI等を活用した設備・工事管理の業務改革支援
・CIS, CRM等を活用した顧客管理、料金計算、受付・請求等の業務改革支援
・ERP, RPA等を活用したバックオフィス（経理、資材調達、人事等）の業務改革支援
・バックオフィス（経理、資材調達、人事等）のSSC/BPO戦略策定・導入支援

3.DX戦略策定・実行支援
・データドリブン経営を目的とした全社DX戦略策定・実行支援
・Drone, AI, IoT等を活用した新規事業戦略策定〜事業立ち上げ支援
・DX組織立ち上げ及びDX人材育成支援
・発電所等の重要施設を対象としたサイバーセキュリティー戦略策定・導入支援

4.デジタルプロダクト開発・販売
・電力需給収支に係るダッシュボード開発・販売
・設備投資計画〜モニタリング、再エネ設備管理に係るデジタルツール導入・開発・販売

5.マネージドサービス（専門業務実行支援）
・財務・経理実務支援＋業務高度化・DX推進
・サイバーセキュリティ及びPMO支援

【6．人員構成】
コンサルティング会社出身者、シンクタンク出身者、SIer・パッケージベンダー出身者、エネルギー企業（電力・ガス）出身者、官庁出身者、その他企業・団体のエネルギー関連部門など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、それぞれが業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。

【7．部門からのメッセージ】
当部門は、エネルギーは社会課題の根幹に関わる重要テーマであることから、多方面の産業やテクノロジー、海外を含む同グループの他法人と連携したプロジェクトが増えてきており、より幅広く、かつ社会全般に関わる知見とリレーションを構築することができる部門です。
多様な専門性やバックグランドを有するチームと協業し、脱炭素社会実現に向けたイノベーティブなテーマにチャレンジしたい方のエントリーをお待ちしています。

民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。

【プロジェクトの概要】
環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務

【具体的な取り組みテーマ】
・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）
・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）
・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）
・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）
・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等

【プロジェクト事例（一部紹介）】
・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業
・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生
・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援
・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト
・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援

【担当業務】
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。

・企業のSX経営推進に向けた各種SXコンサルティング
　−　マテリアリティ特定：顧客にとっての重要取り組みを定量／定性の両面より分析・考察して定義していく
　−　CO2可視化：CO2可視化支援ツールの導入や、導入後のGHGプロトコルに基づいた算出支援（Scope1〜Scope3）
　−　CO2削減施策検討：CO2可視化の実態に合わせた削減施策の具体的な検討や、削減効果の試算を支援
　−　SBT認定の申請：SBT認定を受けるための事前準備および申請支援
　−　サプライチェーンSX推進：サプライチェーン内のSX推進に向けた支援や、必要な補助事業を行政機関に対して提言していく活動

お客様の価値体験の最大化を図るべく、ESGコンサルタント候補を募集しております。
ESGの知識を活かしながら、AI分野の経験も得られる稀有なポジションとなっています（弊社ESG情報開示支援クラウドを活用したコンサルティングにも従事して頂きます）。

●ESGコンサルタント（クラス応相談）

・製品へのESGナレッジ注入：弊社ESG情報開示支援クラウド開発・改良プロセスにおいて開発メンバーと協業し、ESGの面から知識提供・レビューを行う。
・ ESG評価機関・情報開示対応：弊社ESG情報開示支援クラウドをご利用されているクライアントに対して、ESG評価機関対応をサポートする（DJSI・MSCI・FTSE・Sustainalytics・CDPなど）。また、必要に応じてCSRDやISSBなどの情報開示サポートも行う。
・その他ESGコンサルティング対応：上記対応を主としながら、クライアントのリクエストに応じて様々な領域における助言を提供する（領域については業務経験に合わせて応相談。例：人権取り組み支援、サステナビリティ戦略立案、KPI設定、サプライチェーンマネジメント、サステナブルファイナンス支援、第三者保証準備、ESGデューデリジェンスなど）。

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティ領域での保証、企業の環境・安全衛生の取組みや鉱物調達に関する調査などを通じて、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
保証業務サービス
　・サステナビリティレポート、統合報告書で開示される環境・社会データに対する保証業務
　・責任ある鉱物調達のためのデューデリジェンスに関する保証業務サービス

保証関連アドバイザリーサービス
　・環境・安全衛生法令順守状況調査業務
　・環境デューデリジェンス業務
　・RBA対応支援

当査法人の国際開発支援サービス（International Development Assistance Services：IDAS）では、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のKPMGメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、IDASの事業領域も拡大傾向にあります。

IDASでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。コンサルタント（シニアアソシエイト／アソシエイト）を幅広く募集いたします。

＜業務内容＞
・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

● 持続可能性と気候変動戦略に関するプログラム開発
● ESG診断とESG戦略
● ESG情報の公開と格付けへの対応
● ESGデューデリジェンスとサプライチェーンマネジメント
● 顧客情報分析からサプライチェーン全体のリスクと機会の特定（ギャップ分析）
● 顧客、業界、市場動向に関する調査レポートの作成""

●サステナビリティ／ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＳＤＧｓコンサルティング
　　・サステナビリティ経営の現状分析、戦略・計画策定、推進体制の構築、教育研修の実施、アドバイザリー　等
　　・人権デューデリジェンス支援
　　・サプライチェーンのサステナビリティ管理支援
　　・ESG投資、ESG調達に関する外部評価対応支援
　　・温室効果ガス排出量の算定支援（Scope1,2,3）
　　・TNFD情報開示対応支援、自然資本・生物多様性に関するリスク分析　等

・グループの営業網や金融機関等の連携先より、大企業から中小企業、業種もさまざまの数多くのお客さま紹介があります。
・サステナビリティ推進の実務に携わるコンサルティングと、企業のサステナビリティの取組状況を評価するリサーチの両方の目線で業務を実施します。
・企業等のサステナビリティ推進のコンサルティングとともに、SOMPOグループのサステナビリティ推進の業務もあり、事業会社の中と外の、両方の観点で業務に携わることができます。
・出張の有無は担当する案件によって変わり、宿泊を伴う場合もあります。（宿泊出張年間0日〜6，7日程度）

【当社の強み】
・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））
　・在宅勤務率は約70%（2022年度）で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

※変更の範囲：本人の適性により全ての配属先への配置転換およびグループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり。

[制度開示対応アドバイザリー]
・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言
・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言
・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言

[制度開示体制構築アドバイザリー]
・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言
・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言

[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]
・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言
・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言
・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言

[人権・人的資本関連アドバイザリー]
・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言
・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言

[統合報告書関連アドバイザリー]
・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言
・マテリアリティ特定に関する助言

グループ内部の事業部門・事業会社とグループ外部の企業に対して、Sustainability Transformation（SX）戦略の策定・推進、デジタルイノベーションの推進、CIO/CFO/コーポレートの支援等をテーマとしたコンサルティングプロジェクトに参画して頂きます。
また当本部は2024年4月に新設される部門であることから、特徴的なコンサルティングワークだけでなく、部門の立ち上げや運営に参画頂ける機会も豊富です。


サステナビリティ＆デジタルイノベーション部門ではサステナビリティとデジタルを融合させたケイパビリティの拡充に向けて、3つの人材像を策定しています。CIOアドバイザリー系のキャリアから、デジタルビジネス、SXストラテジーなど、時代に応じたキャリアのオプションを想定しており、新たな変革の潮流にチャレンジする意欲の高い方を歓迎します。

グループ内部の事業部門・事業会社とグループ外部の企業に対して、Sustainability Transformation（SX）戦略の策定・推進、デジタルイノベーションの推進、CIO/CFO/コーポレートの支援等をテーマとしたコンサルティングプロジェクトに参画して頂きます。
また当本部は2024年4月に新設される部門であることから、特徴的なコンサルティングワークだけでなく、部門の立ち上げや運営に参画頂ける機会も豊富です。


サステナビリティ＆デジタルイノベーション部門ではサステナビリティとデジタルを融合させたケイパビリティの拡充に向けて、3つの人材像を策定しています。CIOアドバイザリー系のキャリアから、デジタルビジネス、SXストラテジーなど、時代に応じたキャリアのオプションを想定しており、新たな変革の潮流にチャレンジする意欲の高い方を歓迎します。

グループ内部の事業部門・事業会社とグループ外部の企業に対して、Sustainability Transformation（SX）戦略の策定・推進、デジタルイノベーションの推進、CIO/CFO/コーポレートの支援等をテーマとしたコンサルティングプロジェクトに参画して頂きます。
また当本部は2024年4月に新設される部門であることから、特徴的なコンサルティングワークだけでなく、部門の立ち上げや運営に参画頂ける機会も豊富です。


サステナビリティ＆デジタルイノベーション部門ではサステナビリティとデジタルを融合させたケイパビリティの拡充に向けて、3つの人材像を策定しています。CIOアドバイザリー系のキャリアから、デジタルビジネス、SXストラテジーなど、時代に応じたキャリアのオプションを想定しており、新たな変革の潮流にチャレンジする意欲の高い方を歓迎します。

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したチームを創設し、下記コンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。

＜各サービスの概要＞
●Geoeconomics Strategy
・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上
・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略
・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略
・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築
・NIST SP800 171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築
・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築
・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化

●ESG Economics Strategy
・TCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成
・ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略
・ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）
・ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革
・TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化
・金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開

●Smart Society Strategy
・地域活性化に向けたB2B・B2Cハイブリッド地域通貨
・商流・物流・金流情報ベースとした企業通貨経済圏
・仮想通貨による資金調達（ICO）を通じた新産業育成
・業界横断の本人確認の一元化とマネーロンダリング対策の高度化
・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化
・コンテンツの知的財産権管理と利活用に向けた権利処理
・再生可能エネルギー利用時の二酸化炭素排出の可視化と取引
・マイナンバーによるID連携で実現するデータ利活用社会

●Data driven Redesign Strategy
・データ流通プラットフォームの構築・運営
・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略
・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革
・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略
・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革
・情報信託機能利用によるイノベーション戦略
・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革
・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築

●BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）
・行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革
・消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案
・環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略
・従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略
・経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

国内外におけるサーキュラーエコノミー／カーボンニュートラル対策、サステナビリティへの貢献を新たな事業機会ととらえ、企業の持続可能なビジネスのありかた、中長期的な事業戦略を策定するコンサルタント募集しています。

・ビジネスモデル検討／マテリアルフロー分析を通し企業のサーキュラーエコノミー活動に伴走するコンサルタント
・サーキュラーエコノミーを実現するため、業務プロセス改革からデジタル施策の導入／実行定着化まで支援するコンサルタント
・サーキュラーエコノミーに関する調査や分析、事業組成を支援するコンサルタント

【業務内容】
・サーキュラーエコノミー視点での事業戦略の策定、戦略に沿った事業運営上のリスク・機会の洗い出し、企業全体への戦略の定着まで、お客さまの活動を支援します。
・デジタルテクノロジーやワークショップを活用し、企業の価値観および中長期的な事業戦略の方針の策定および施策の実行・定着化を支援します。
・サーキュラーエコノミー／サプライチェーン／CSR調達の業務改革やオペレーション改革を当社グループのテクノロジーを活用し支援します。
・企業のマテリアルフローの可視化に向けたロードマップや各種実行計画の策定を支援します。
・企業のDXに関する既存の取り組みを社会/環境/経済それぞれの価値に結び付け、中長期的な取り組みへの強化・推進を支援します。

【最近のプロジェクト（一例）】
(A) 大手製造業におけるサーキュラーエコノミー活動支援
・企業のビジョン、目標達成に向けたコンセプトメイキングからプロジェクトの立上げを支援
・マテリアルリサイクル化にむけたトレーサビリティ構想の支援
(B) 大手製造業における製品CFP/LCA等に向けた構想策定支援
・国内外の法規制やイニシアティブ対応を見据えた、製品別CO2排出量把握および活用方針を支援
・上記について、プロジェクトの立上げおよび構想策定を支援
(C) 大手食品企業のサステナビリティ実現に向けたデータ連携・プラットフォーム検討支援
・CO2排出量をはじめとしたESGに関するデータの利活用および蓄積に向けた構想策定を支援
(D) 製造小売業むけのサプライチェーン・調達方針検討支援
・サプライヤーおよび各種ステークホルダーを巻き込んだサステナブルな調達のありかた、方針検討の支援

【仕事のやりがい】
・従来の経済活動にとどまらず社会課題や環境課題に対して、当社グループの経験を活かしながら企業のサステナビリティ・トランスフォーメーションに関わることができます。
・事業計画や業務改革、組織デザインといったオーソドックスなコンサルティングスキルおよび経験を得られるともに、サステナビリティ・トランスフォーメーション領域の実践的な知識を得ることができます。
・当社グループのデジタルに対する取り組み／テクノロジー／アナリティクスをもとに、自らの価値創出や新たなビジネスをリードする機会を得ることができます。
・サステナビリティ・トランスフォーメーションの推進は、当社グループ全体として主軸と据えて取組を行っていく領域であり、当社はグループにおける牽引役を期待されています。

【案件規模】
・2〜4名程度の体制が多く、構想策定は3ヵ月程度、業務設計〜改革施策の導入／定着化を行う場合、3ヵ月〜1年程度で実施

【教育体制】
・社内での各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等を通じて中長期的に育成を実施。
・データ分析ツールの活用方法やデータから見る財務会計など、データ利活用に関わる基礎教育を案件事例から蓄積したナレッジとして伝える講座を実施。

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、
サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくためのクライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援いただきます。

・統合報告書や有価証券報告書の作成（特に財務情報部分）
・サステナビリティレポートの非財務情報保証業務
・財務情報と非財務情報のロジック構築
・PBRやROEなどクライアントの財務責任者へのアドバイザリー
・サステナビリティデューデリジェンス
・サステナブルファイナンスに関するクライアントへのアドバイザリー業務
・サステナビリティ戦略／計画立案支援
・サステナビリティ経営ビジョン方針の策定支援
・重要課題特定支援(KPI/目標設定支援)　など

※ご入社後、意欲的な場合はプロジェクトの中核としてご活躍いただくことが可能です

昨今、ESGやサステナビリティの重要性に関する認識が高まり、経済価値だけでなく、社会・環境価値を包含した「統合思考経営」を行うことが急務になっています。しかし、日本企業はまだまだ試行錯誤の段階にあり、ここに大きなコンサルティングニーズが存在します。「統合思考経営」による企業価値向上のコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。

【担当業務】
統合思考型経営管理では、持続的成長に資する事業活動を通じて重要な無形資産を形成し、戦略目標の達成を通じて企業価値を向上するという価値創造ストーリーをまずは可視化します。短期、長期の企業価値向上に資する無形資産の蓄積・向上を連鎖的かつ因果関係として関係づけることにより、無形資産への投資が価値向上をもたらす構造を明らかにすることが必要です。グローバルな当社グループの経営管理領域の知見・経験を駆使し、このような経営管理のトランスフォーメーションの構想策定~定着化までのコンサルティングを一貫して行います。


【担当業界】
主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。

【オファリングの一例】
◆価値創造マップによる企業価値の構造化
企業価値を実現するための戦略目標から活動までの連鎖を価値創造マップというフレームワークで表現することにより、価値創造ストーリーの明確化、無形資産マネジメントの組み込み、財務/非財務KPIの設定、価値創造ロードマップの策定をご支援します。

◆統合思考経営管理実現に向けたロードマップ策定
統合思考経営管理を実現するための、最新ITの活用を想定したPDCAプロセスのToBe像を描き、ToBe像に向けたロードマップの策定をご支援します。

◆統合思考経営管理実現の支援
ロードマップに沿って、PDCAプロセス具体化やIT実装をご支援します。PDCAプロセス具体化には、価値創造マップ作成プロセスデザイン、KPI実績の分析・活用手法、ダッシュボードデザイン、開示・報告レポーティングプロセスデザイン等が含まれます。IT実装には、RFP作成、ベンダー選定、要件定義~実装に係るPMO及び業務側の支援が含まれます。


【具体的なプロジェクト】
全社企業価値構造の整理、価値創造ストーリーの策定、財務/非財務KPIの設定（KPIツリー作成）、サステナビリティ経営管理等

【人員構成】
コンサルティング経験者や、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。

【部門からのメッセージ】
日本企業のPBRは欧米企業に比して低水準となっており、全業種において欧米企業よりPBRが低い状態になっています。換言すると、日本企業は財務数値には表れない無形資産を企業価値創造に十分活用できていない状態といえます。また、欧州でCSRD案が採択されるなど開示制度も大きく変わろうとしており、日本企業は会計ビックバンに比肩する変革を迫られていると言えます。前述の通り企業は暗中模索であり、我々コンサルティング会社にとっては大きなビジネスチャンスがあると考えています。従来の考え方・手法にとらわれず、様々な知見を集約して、新しい経営管理手法（＝統合思考経営管理）を作り上げ、クライアントの企業価値の向上に寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。

金融機関向け会計系アドバイザリーを行う金融アドバイザリー事業部金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部で人材を募集します。

金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス部は、主に金融機関のクライアントを対象に、CFO領域を中心としたコンサルティング・アドバイザリーサービスを提供しています。弊社の金融AD事業部（FSAD）と同様、金融機関をターゲットクライアントとしていますが、その中でもさらに会計や財務といったCFO領域を中心にサービス提供しています。

【サービスライン】
●A&S：IFRS導入支援、経理・決算業務支援、会計テクニカル支援、、サステナビリティ開示支援等
●FST：経理高度化・効率化支援、SOX・内部統制構築及び評価支援等

【アピールポイント】
・コロナ対応、クライアントの環境/方針などに配慮し、在宅勤務を活発に利用しております。そのためのITインフラ等も充実しています。
・育児や介護など個人の事情にも配慮し、柔軟な働き方を推進しております。女性に限らず男性が育児休暇を取得するケースも増えておりますし、育児の時間を確保した柔軟な勤務時間設定も可能となっております。
・アドバイザリー業務の特性上、緊急のプロジェクト対応など繁忙となることもありますが、年間を通じて過重労働にならないよう勤怠管理や人材ケアを徹底しております。
・残業時間は平均すると月10〜30時間程度となっており、またプロジェクトの合間に休暇を取得できるようにするなどワークライフバランスの推進を図っております。
・多様かつ効率的な働き方の実現を目指すとともに、OJTだけでなく教育研修制度（eラーニング含む）の充実によりプロフェッショナル育成に積極的に努めております。

●Smart City/Smart Mobility領域
（1）スマートシティ
・スマートシティアプリケーションの統合的導入を通じた”まち”のアップデート
　- モビリティ・デベロッパー・ゼネコン・ヘルスケア・金融等多様なステークホルダーとの協業
　- 民間企業向けスマートシティ戦略立案
　- 協議会運営を通じた官民連携支援
・多様なステークホルダーでの活用を見据えたスマートシティに関わるデジタルアセット企画開発推進
・複数事業者との自動運転やデータ流通等、デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーション

●スマートモビリティ
・新モビリティの社会実装推進
　- EV・自動運転車・UGV・マイクロモビリティ・空飛ぶクルマ・ドローン等の都市への導入推進
　（ヒトの移動だけでなく、モノの移動も総合した将来モビリティ像の実現に向けた導入推進）
　- 新モビリティ産業バリューチェーン構築に向けた各企業での組織立上・オペレーション/IT実装
　 （例：ソフトウェア化していくモビリティに於いて、継続的な企業や製品価値を発揮し続けるための、組織や技術等の戦略立案など）
　- 新モビリティ社会実装に向けた協議会運営・政策提言・デジタルアセット企画開発推進　など
　（例：自動運転等の先進技術の国際競争に向けた国内協調のしかけづくりや、国際標準化のリーディング、・デジタルPF構築を通じたアライアンス&エコシステムのインキュベーションなど）
・モビリティ関連インフラの活用推進
　- 移動データｘ生活データ活用による都市オペレーションの効率化企画・実行推進
　- 販売店・整備工場・駅などモビリティを支える拠点の有効活用・企業の経営改革　など

●サステナビリティ
・カーボンニュートラル実現に向けた 事業戦略立案、削減計画立案 および実装支援
・サプライチェーンを横断したサステナビリティ管理プラットフォームの構想策定・実装支援　など

●技術戦略領域
・研究開発部門・技術部門改革、CTO組織設計
・研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定
・技術を起点とした新規事業参入戦略策定 （Sustainability 、Smart Energy、Future of Foodsなど）
・業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
・知財戦略策定
・イノベーション戦略策定

※プロジェクト事例
・大手重工業企業に対する研究開発部門・技術部門改革支援
・大手電子材料企業に対するCTOビジョン策定と中長期技術戦略策定支援
・大手グローバル製造業に対する研究開発組織・オペレーション改革支援
・大手製造業に対するアジアパシフィック市場におけるSustainability事業戦略策定
・大手エネルギー企業に対する再生エネルギー・蓄電池を用いたグローバル電力市場への参入戦略支援
・大手金融企業に対するデジタル技術関連知財戦略の策定
・大手製造業に対する知財を起点としたSustainability事業戦略策定
・大手素材企業に対するイノベーションプロセスの策定支援　など

●Smart Finance領域
（1）組込型金融（Embedded Finance）
・ユースケース構築等ビジネス構想の検討
・態勢整備を含めた法規制への対応
・ITの活用、M＆Aなど事業構築　など

（2）Web3/ブロックチェーン
・暗号資産、分散型金融（DeFi）、NFTなど国内/海外事例・動向調査
・事業参入アプローチ、技術支援/選定、法規制・税制への対応
・既存金融への影響査と取り得るオプション施策　など

（3）サステナブルトレーサビリティ・ファイナンス
・SDGs、カーボンニュートラル等サプライチェーン全体の可視化
・デジタル証券（STO）等と連動、グリーンファイナンスなどのトレーサビリティ強化
　・上記に係る、構想からブロックチェーン実装まで一気通貫したソリューションの提供 など

ガバナンスを中心とするコンサルティング会社で、ESG（環境、社会、企業統治）分野における
企業経営の資本市場コンサルティング（アドバイザリー業務）を行っていただきます。

＜業務内容＞
・中期経営計画策定、株価上昇のためのIR戦略、コーポレートガバナンス戦略、アクティビスト対応、
　上場支援にかかわるコンサルティングです。
・主な顧客ターゲットとして、オーナー企業や株価が割安な企業を対象とします。
　株価上昇のための財務戦略、エクイティストーリーづくりに注力します。
・中 期的には、M&Aアドバイザリー、株主総会支援なども行う予定です。

●ＥＳＧファイナンスが　 国際的な原則や国のガイドライン等に適合しているかを分析、評価する

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
1．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
2．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
3．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
4．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
5．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
6．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
7．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
8．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社は、本邦金融機関の気候変動リスクや生物多様性等への対応を支援し、金融機関への支援を通じて社会を「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューションを提供しています。
本邦金融機関に対し、金融機関の持つ気候変動リスク・生物多様性リスク等を分析し、各種開示対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化・ネイチャーポジティブの円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

＜職務詳細＞
・金融機関の炭素排出量の計測・算定の支援
・金融機関のリスク管理に関する国際的な動向調査、Green Washing分析も含めた移行リスク・物理リスク・生物多様性 等の観点も踏まえた業務および分析課題の整理、高度化に向けた取り組みロードマップ策定に関する支援 等
・グローバルな産業調査に基づく炭素削減目標の設定支援
・投融資先個社における移行リスク・物理リスクの分析の支援
・移行リスク・物理リスクの視点を反映した投融資ポートフォリオの分析の支援
・リスク管理/個社与信業務への気候変動等視点の反映の支援
・金融機関のネットゼロ目標に向けた、移行計画の策定支援
・脱炭素に係るビジネス機会をとらえるための融資先エンゲージメントの高度化支援
・生物多様性開示における金融機関の投融資エクスポージャーの依存・インパクト分析、GISを用いたGeographical data分析等。
・その他のTCFD、TNFD、生物多様性に関する開示の支援

＜役割および責任＞
【Associate / Senior Associate】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クライアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討 等）
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager / Senior Manager】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・AssociateおよびSenior Associateへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス開発、マーケティング活動
・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

機関投資家を始めとする外部ステークホルダーからの企業に対するESGに関する取組・開示要請が高まる中、欧米やIFRS財団を中心にグローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、ESGに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

中京リスクアドバイザリーでは、グループのネットワークやノウハウを活用しながら、法規制へのコンプライアンスはもとより、経営戦略とESG戦略との統合やESGデータガバナンスの構築など、企業のESG経営レベルに応じたアドバイザリーサービスを提供することにより、企業のESG経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　−米国SEC気候変動開示対応
　−欧州CSRD開示対応
　−ISSBサステナビリティ開示対応
◆サステナビリティ戦略立案アドバイザリー
　−非財務情報の定量分析
　−財務KPIと非財務KPIの統合によるESG経営高度化
　−中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ選定
◆サステナビリティデータガバナンス構築アドバイザリー
　−ESGデータモデルに基づくデータ設計・システム基本構想策定
　−Power Platform等のBIやRPAのローコードツールを活用したESGデータ収集システム構築

クライアントが抱えるESGを巡る諸課題に対して、グループの様々な専門家と連携をしながら、中京エリアのグローバル企業を中心にESGアドバイザリーサービスを提供しています。

ご経験により以下の（1）もしくは（2）のいずれかを担当し、親会社の総合商社の事業支援に資する調査及び情報発信を行う

(1)産業・先端技術動向調査： AI・IoT・DX、脱炭素・サーキュラーエコノミー、CASE・MaaSなど産業・技術分野に関する調査研究及び報告会

(2)マクロ経済に関する調査研究及び報告会

＜調査テーマ＞
・マクロ経済／産業全般
・米中関係／地政学など国際政治
・経済安全保障
・ESG／SDGs
・脱炭素
・サーキュラーエコノミー
・DX／生成AI
・CASE／EV
・ヘルスケア／医療
・ライフスタイル変化・流通市場
・新興市場／海外地域

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

こちらはCCaSS事業部のオープンポジションとなり、職階はスタッフ、シニア想定です。
上記領域において幅広にアドバイザリー経験を積んでいただきながら、将来的にはそれぞれに専門性を身に着けていただきます。

ガバナンスを中心とするコンサルティング会社で、ESG（環境、社会、企業統治）分野における
企業経営の資本市場コンサルティング（アドバイザリー業務）に関する営業を行っていただきます。

＜業務内容＞
・見込み企業100 150社に対して企業の調査レポートをデリバリーしてコンサル営業を行う

・サステナビリティ/CSR/企業経営に関する企画提案・コンサルティング業務
・サステナビリティ/CSR関連の調査、原稿執筆業務
・投資家視点でのESG分析、情報開示支援業務
・SDGsビジネスの開発、運営支援業務

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援