ESG関連（コンサル）の転職求人

SDGs、ESG投資、循環型社会システムに関する調査・政策コンサルティング

国連によるSDGs （Sustainable Development Goals） の採択、GPIFのESG投資促進を受け、日本全体のSDGsに対する関心は高まっています。一方で、2030年に設定されているゴールが迫る中、日本企業においては自ら率先してSDGsを経営戦略に取り込むところがごく一部ある一方で、従前のCSR的な活動にとどまっている企業も多くあります。

このような日本企業の実情に応え、SDGsを軸に据えた経営戦略策定や推進、またSDGsを推進する為のM＆Aや事業再編の企画・実行を、クライアントのCxOや経営企画部等に向けて提案していきます。

当社の新組織であるValue Creation Office（VCO）にて、クライアントのCxOが持つ経営課題への対応の一つの軸として、クライアントを持続可能な企業活動へ導くアドバイザーとして以下の業務に携わって頂きます。
・SDGsを取り入れたクライアントの中期経営計画策定支援
・SDGs非財務情報に関する定量化（ICP（インターナルカーボンプライシング）検討支援等）
・スマートシティや再生エネルギー投資の事業構想 / 投資及びM＆A戦略
・SDGsに関連するSeminar/Webinarの企画、及び印刷物出版

【Manager以下の組織構成について】
Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。
Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、
経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。
DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、
様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

上場会社に対して、サステナビリティ・ESG対応における問題点・課題を抽出し、解決へのコンサルテイングを提供。

●国・地方自治体（公営企業）、国公私大学、公益法人、JA等の非営利法人、第三セクター等向けに各種コンサルティングサービス
●国・自治体、民間企業、経済団体、金融機関等をパートナーとした課題解決コンサル・ビジネスデザイン検討

【業務内容（例示）】
●地域アジェンダ解決（デジタル（DX）やグリーン（脱炭素）、クライシス（防災）、観光（国内、インバウンド）における産官学に対する戦略策定、実装支援等）
●well-beingなまちづくり支援（スマートシティ構想支援・実装支援、官民連携によるエリア・ハコモノの戦略策定、MaaS戦略策定支援等）
●公会計導入・活用、公共企業会計顧問等
●公共監査（包括外部監査、監査委員監査アウトソーシング等）
●公営企業経営改善（経営戦略、料金改正、官民連携、広域化、民営化等）
●行政経営高度化（内部統制、組織形態見直し、総合戦略・総合計画、BPR、システム調達等）

パブリックセクター向けコンサルタント（地域アジェンダ解決コンサルタント）トは、クライアントの経営課題を共有し、その解決によって価値を提供します。また、地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して地域アジェンダ解決を実施します。
プロジェクトスタッフのステージでは、プロジェクトチームの一員として成果物の作成し、クライアントへの説明の一部、または全部を実施します。豊富なコンサルティング経験を有するマネジャー等の指導、支援のもと経験を積むことができます。また、地域アジェンダ解決では、プロジェクトマネジャー等とともに、地域の様々なプレイヤーと連携に向けた資料作成や説明、コミュニケーションを実施します。
プロジェクトマネジャーのステージでは、デロイトトーマツグループの知見も活用し、クライアントの重要かつ難易度の高い経営課題や地域の課題（実証等含む）に対してプロジェクトチームを率いて課題解決にあたります。クライアントの経営レベルの課題解決を図るほか、重要な地域アジェンダを設定して、関係する地域の企業・大学・官公庁・経済団体等と連携して、地域課題解決を図っていくことで、コンサルタントとしての知見や地域への貢献を高めることができます。

気候変動コンサルタントとして、企業の温室効果ガス算出に向けたコンサル業務、TCFD・CDP等開示対応、カーボンクレジット調達・創出に向けた支援等を担当頂きます。クライアントは大手上場企業が多く、分野は製造業、金融業、小売業等多岐に亘ります。同じチームにて脱炭素関連の事業戦略を行っているため、戦略策定後の実算出業務・開示対応、クレジット取引をクライアント向けに支援できる体制を新たに構築したいと考えています。

【この職種の魅力】
●実プロジェクトへの参画
・グリーンコンサルティング事業を手掛けており、多方面の企業から算出、開示対応、クレジット関連のご相談を頂いている状況です。入社頂いた当初から実プロジェクトで経験を積むことが可能です。

●実ビジネスに即した気候変動対応
・事業戦略構築を行うチームであるため、企業課題の解決に資する気候変動コンサルを実施します。対外報告のみを目的にしたコンサルではなく、企業の新たな価値創出・実削減を意識したサービス提供を目的としており、ビジネス目線でのコンサルサービスに従事することができます。

●テクノロジーのナレッジ
・ITやデジタルトランスフォーメーションにおける高い知見・技術を以てサービスを提供できます。また海外ベンチャー企業とのネットワークもあり、企業と海外企業のオープンイノベーション戦略やアライアンス締結のようなプロジェクトを通して、グローバルにおける最先端のテクノロジーを踏まえて、クライアントに対して可視化や実削減に向けたサービスを提供することができます。

サステナビリティ領域（気候変動・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。
省庁における政策立案・実行を起点として官民連携のコーディネートと、民間の企業経営・活動の戦略・実行支援を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。

・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、計画策定、実証支援、情報発信　等）
・民間の多様な業界・組織における戦略・戦術検討支援（経営戦略・技術戦略、シナリオプランニング、協業戦略検討、実行支援　等）
・官民連携した取り組みの推進・海外展開

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

SDGs達成にあたり企業が「行動主体」となることが求められる中、Social Impactは「当社自体が行動主体」となる仕組みの強化に向け発足しました。当該活動は「経済合理性のリ・デザイン」をコンセプトに掲げ、社会課題の解決に貢献することが企業にとって「儲かる」または「コストダウン」になるような世界に変える課題解決の仕組みづくりにチャレンジしています。

Social Impactユニットは社会課題解決領域の知見を活かし、コンサルティングマネージャーとして主に以下3点のミッションを推進いただける方を求めています。

●当社が「行動主体」して推進する社会課題解決事業のリード

●Social Impactユニットの成長戦略、ポートフォリオ戦略の策定

●上記戦略に沿った案件の推進(既存のSocial Impact案件のリード、新規案件の立案を含む)

●社会に対するSocial Impactの活動意義・成果の発信

●NPO等に対するコンサルティングプロジェクトのリード

●社会課題解決活動に関する知見に基づく、成長戦略・事業計画などの策定、新規事業の立案等

●Social Impactユニット内に留まらない、当社及びグループ横断での活動のマネジメント

●社会課題解決活動の共有・ディスカッション機会の創出（「Social impact委員会」の企画・推進等）

●その他Social Impact活動への参画機会の拡充、等

【業務内容】
独立行政法人　国際協力機構（JICA）の調査業務や技術協力プロジェクトを主軸に、国際金融機関やその他国際機関、途上国政府や民間企業へのコンサルティングも実施していきます。

主要テーマ
・途上国・新興国における社会開発に関わる政策の策定・実行支援
　−基礎教育・ノンフォーマル教育
　−保健・衛生、生計向上、社会保護
　−包摂、ジェンダー平等、女性の経済エンパワーメント等

【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、パブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。
今回は、発展途上国や新興国における開発援助に係る業務拡大に伴い、特に社会開発分野の経験のあるコンサルタントを募集いたします。
途上国において、持続可能な社会や組織の構築を目指し、国内外のクライアントのニーズに適切なソリューションを提供すべく、政策提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！

事業会社、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野に関する調査研究、コンサルティング業務に従事していただきます。
○主なプロジェクト分野
　・環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、
　　コンサルティング業務
　・資源循環に関わる戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、
　　コンサルティング業務
　・エネルギー関連のインフラ輸出に関する調査研究、コンサルティング業務

・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務

例えば
・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援
・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援
・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等

持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。

オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般
　−研究開発戦略・評価
　−研究公正、ELSI、科学技術と社会

・産学官連携・オープンイノベーション支援
　−研究開発・技術経営
　−スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。
様々な分野でポスドクや研究者として活躍していたメンバーも多数おり、研究・調査・レポーティングのご経験やスキルを活かしてご活躍いただけます。

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。
・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援
・ESGを考慮した事業ポートフォリオの評価
・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）
・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援
・インパクト評価　
・国内外規制動向調査
・社内外ビジネス発信

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。
また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。

・日本企業向けサービス
　　−政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援
　　−市場調査、制度調査支援
　　−ニーズ調査、技術シーズ調査等
・公的機関向けサービス
　　−海外政策、制度調査
　　−気候変動・エネルギー政策立案
　　−途上国技術支援等

・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・ESG投資にかかる外部評価向上支援

※案件受注に関する営業活動はグループ会社が主体となって担うため、ソリューション提供に専念できることも魅力です。

・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務

例えば
・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援
・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援
・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等

顧客と共に「サステナビリティ」をテーマに事業機会を探索し、社会への貢献と価値共創を実現する

【テーマ】
カーボンニュートラル
サーキュラーエコノミー
サステナブルファイナンス

【プロジェクト事例】
・2050年のあるべき姿を見据えたバックキャスティング型のサステナビリティ経営戦略検討（素材メーカー、電機機械　等）
・サステナビリティ経営におけるDXビジネスのあり方検討（自動車、電機機械、インフラ系企業　等）
・Scope3対応へ向けたGHG排出量の見える化、およびロードマップ策定（自動車、電機機械　等）
・TCFD賛同へ向けたシナリオ分析・開示支援（民間企業）
・サーキュラーエコノミービジネス検討（インフラ系企業、電機機械　等）
・再生エネルギー事業化検討（インフラ系企業　等）
・エネルギーマネジメントサービス事業検討（電力会社　等）
・リサイクルシステムの構想策定（業界団体）
・資源循環のあり方検討、実証実験支援（官公庁、民間企業）
・環境イノベーション・ファイナンス、トランジション・ファイナンスのあり方検討（官公庁）
・ESG地域金融促進へ向けた支援（官公庁）

●エコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。
●組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。
●現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。

【経済分析の事例】
・気候変動に関するマクロ経済分析
・カーボンプライシング制度導入下における炭素価格の予測分析
・経済特区に関する経済波及効果分析
・スタジアム建設が地域にもたらす経済波及効果分析
・大型研究施設が貢献する技術革新の波及効果分析
・PFI事業に関わる需要・収入予測

【社会的インパクト評価の事例】
・スポーツチームがもたらす社会的インパクトの定量化
・企業のESG取り組みが生み出す社会的インパクトの定量化
・文化財の社会的価値評価

COVID-19の影響に伴うテレワーク推進や、昨今の働き方改革・生産性向上の高まりを背景とし、様々な業界におけるデジタル化の推進コンサルティング((IT構想立案、BPR、スマートワーク)業務に従事いただきます。
デジタル化が進んでいる一方で、法規制が厳格化されており、クライアントは課題を抱えています。今まで蓄えてきたシステムリスクのノウハウをベースにグローバルを含めた最新のデジタル化の動向を踏まえた上で、SDGsに関連する取り組みである、文書管理システムや電子契約、AI-OCR等のデジタルツールの導入支援だけでなく、BPRや業務ルール/規程類の整備、ガバナンス態勢の整備を含めた幅広いサービスを提供します。

＜業務例＞
下記のような案件に関する戦略立案、企画構想立案、要件定義・設計、PMO運営等に関する業務
・電子帳簿保存法対応
・電子契約事業計画支援
・ペーパーレス化計画支援
・クラウドシステム評価及び契約整備
・ICT推進部向け組織運営変革支援
・業務改革に係る財務業務支援

下記のような案件に関するガバナンス設計、リスク分析、組織設計支援
・デジタルガバナンスに関する態勢評価、課題解決支援
・グローバルでのデジタルガバナンス態勢整備支援

国連によるSDGs （Sustainable Development Goals） の採択、GPIFのESG投資促進を受け、日本全体のSDGsに対する関心は高まっています。一方で、2030年に設定されているゴールが迫る中、日本企業においては自ら率先してSDGsを経営戦略に取り込むところがごく一部ある一方で、従前のCSR的な活動にとどまっている企業も多くあります。

このような日本企業の実情に応え、SDGsを軸に据えた経営戦略策定や推進、またSDGsを推進する為のM＆Aや事業再編の企画・実行を、クライアントのCxOや経営企画部等に向けて提案していきます。

クライアントのCxOが持つ経営課題への対応の一つの軸として、クライアントを持続可能な企業活動へ導くアドバイザーとして以下の業務に携わって頂きます。

・SDGsを取り入れたクライアントの中期経営計画策定支援
・SDGs 非財務情報の数値化　（SDGs Valuation）
・スマートシティや再生エネルギー投資の事業構想 / 投資及びM＆A戦略
・SDGsに関連するSeminar/Webinarの企画、及び印刷物出版

（1）エネルギー業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。
また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。

‐電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援
‐ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング
‐市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援
‐電力・ガスシステム改革対応の支援
‐アライアンス戦略の検討および実行の支援
‐財務・ビジネスDDの実施
‐政策への提案および規制対応の支援

（2）エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援
(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)
・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）
(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)

●メッセージ
経済は私たちが豊かに生活するために、これからも重要なツールであることは変わりません。
しかし、豊かな生態系が生み出す自然資本や、コミュニティなどがもたらす社会資本の豊かさ無しには、私たち人間にとっての“Wellbeing (幸福)”を持続的に得ることができないことも明らかです。SDGsは、地球環境課題と社会課題の影響が限界を超えない範囲で、あるいは、より安全な範囲におさめることで、“将来世代の欲求も満たしつつ、現役世代の欲求を十分に満たすような開発”を目指す人類共通のゴールです。

弊社は、このゴールに向けて、民間企業、行政、教育・研究機関、NGO、市民等、あらゆるアクターと連携し、サステナビリティの課題に、鳥の目で俯瞰しながら、虫の目で小さなことにも目を向けて取り組むプロフェッショナル・チームです。一人一人の目標に応じて成長できる環境づくりを通じて、チームとしての成長を常に心がけています。

新しいことにチャレンジする意欲がある方
環境・社会課題の解決に貢献したい方
途上国の持続可能な開発に関わりたい方
自らの手でサステナブルな社会づくりに取り組みたい方
ぜひご応募お待ちしております。

●業務内容
環境経営コンサルティング（脱炭素経営）に従事いただきます。
・サプライチェーンGHG排出量算定
・中長期目標設定
・GHG削減アクション支援（再エネ導入支援等）
・気候関連の情報開示
・業務に関連する調査・分析
・クライアントとのコニュニケーション

《チーム紹介》
国内のインフラ業界は人口減にともなう国内市場縮小・担い手不足、急激な移動需要・貨物需要の変化への対応、インフラ老朽化対応、脱炭素など、差し迫る課題への対応を必要とされています。
そのような環境の中で、インフラストラクチャーセクターは、交通（鉄道、航空、道路）、物流（各キャリア、フォワーダ、3PL、港湾、倉庫等）、建設・不動産等の業界へのサービス提供に加え、MaaS等モビリティサービス、フィジカルインターネット、インフラ海外展開、脱炭素支援等、業界全体の課題ともいうべきテーマの解決に向けたビジネスを行っていきます。
当チームは、クライアント・業界の多角的な課題に対峙し、 のスキルを広げ、サービスラインと協働したコンサルティングビジネスの立案・創出、デリバリー活動のリード・支援が可能な方を求めています。

《職務内容》
当該業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂 ・管理を います。
プロジェクトにおいては、現状分析・評価、ソリューションのデザイン、導 援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを います。

1, コアビジネスマネジメント
・事業戦略策定
・海外展開支援
・新規事業構想策定 実
2, オペレーションエクセレンス
・事業変 (ストラテジー＆オペレーション)
・組織変 (組織・ 材マネジメント)
・カスタマー・アナリティクス／エクスペリエンス
・オペレーション最適化
3, デジタルトランスフォーメーション
・データ分析による戦略的シナリオプランニング
・先端技術（5G、IoT、AI等）を活 したビジネストランスフォーメーション
・IT中計策定支援〜実行支援
・ITリスクマネジメント／サイバーセキュリティアドバイザリー

《役割および責任》
インフラセクターにおけるクライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡 を実現していくことが最 の責務であり役割となります。
その為、ご自身の専門領域での知見、及びそれを活用した顧客側キーマンとの顧客リレーション構築 は前提です。
よって原則Manager職以上の採用を想定しております。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます
1, Manager以上 特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、CxOもしくは部 クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインと協業し、解決策を提 できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
2, Manager未満 特定のプロジェクトについて、 品質のデリバリーを遂 できる。また、業務経験と知 を有し、 分の得意領域を持っており、クライアントに対して い付加価値を提供できる。

脱炭素関連および脱炭素後のエネルギー・電力分野における新規事業開発全般の支援（事業コンセプト検討〜立ち上げの実行支援）

PSEUセクターとして、「社会インフラに纏わる重要な問題を解決し、社会構造の良質化を促していく」ことを企図としており、その中でも脱炭素化の推進に関連して、主にエネルギー・電力会社への脱炭素戦略策定（トランスフォーメーション、新規事業創出）、M&Aの支援等を行って頂くことを想定

【脱炭素化に向けたサービス提供内容】
●カーボンオフセット
戦略策定：脱炭素戦略策定支援（トランスフォーメーション、新規事業創出）、IR戦略支援、脱炭素投資戦略レビュー
実行支援：脱石炭火力支援、再エネ投資スキームの高度化支援、SBT認証取得支援
現状分析・アセスメント：炭素排出量アセスメント　等

●電力調達最適化
戦略策定：最適電力調達戦略策定支援／レビュー
実行支援：コーポレートPPAの取引アドバイザリー、電力価格予想モデルのクラウドサービス提供、データ活用によるエネマネソリューション提供
現状分析・アセスメント：コーポレートPPA調達／販売シミュレーション　等

●廃棄物・3R政策に関する調査分析・政策立案支援
●企業の環境関連事業の事業化支援
●アジア新興国等を対象とした循環型社会構築に関する調査・事業化支援　／等