ESG関連（コンサル）の転職求人

イノベ―ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施
(1)中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案
(2)公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援）
(3)上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援

※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します
※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、
グループ内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「0⇒1」の価値を生み出すことを目指しています
※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています
その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています
※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です
※グループ内連携を促進しており、多様なメンバーと業務が可能です
※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）
　　に関する実行支援
　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務

・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・ESG投資にかかる外部評価向上支援

※案件受注に関する営業活動はグループ会社が主体となって担うため、ソリューション提供に専念できることも魅力です。

●公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティング

○公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定・実行支援

○公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討

○公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援

○民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援

○社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援

○国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援

○海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　等

教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当ファームで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】
●大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス
●教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編
●テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援
●学生確保戦略 / Student Experience実装
●組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援
●リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント
●教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）
●教育機関のサイバー・リスク戦略・対策
●教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント
●民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）
●その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ

※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません。

地域の公的な機関から主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、産業調査業務、社会課題解決に向けた調査・コンサルティング業務
・個別産業(例:運輸・物流、食品、農林水産、観光等)の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化に向けた調査・コンサルティング業務
・カーボンニュートラルなどの分野に係る関係機関(自治体含む)の各種計画・戦略策定支援業務

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・社会の要請や産業構造の変化等を踏まえた、個別産業やカーボンニュートラル等に関する調査・コンサルティングを通じて、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

民間企業を対象としたサステナビリティに関する経営コンサルティング業務
・グループ金融機関のお客様を始めとする民間企業のサステナビリティ経営ビジョン・経営計画策定、新規事業開発支援、リスクマネジメントシステム構築に関するコンサルティング等

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指
導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・地域を代表する中堅企業の戦略策定、サステナビリティに関する経営コンサルティング業
務を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

企業経営においてもSDGsは欠かせないキーワードとなっています。SDGsへの取り組みを自社の成長につなげたいと考える企業は多く存在します。そういった企業へ、企業と社会の持続的な成長につながるSDGsへの取り組みをサポートする業務となります。

具体的には以下のような仕事があります。
・SDGs関連ビジネスのサポートとビジネス戦略構築支援
・SDGs業務推進のためのアクションプラン・KPI策定支援
・民間企業、公的機関、大学等とのSDGsリレーションの構築支援
・SDGsビジネスの広報、普及支援
・パーパス経営、ミッション、ビジョン、サステナブル方針策定支援
・統合報告書、サステナビリティ報告書等の作成支援

●エコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。
●組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。
●現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。

【経済分析の事例】
・気候変動に関するマクロ経済分析
・カーボンプライシング制度導入下における炭素価格の予測分析
・経済特区に関する経済波及効果分析
・スタジアム建設が地域にもたらす経済波及効果分析
・大型研究施設が貢献する技術革新の波及効果分析
・PFI事業に関わる需要・収益シミュレーション

【社会的インパクト評価の事例】
・スポーツチームがもたらす社会的インパクトの定量化
・企業のESG取り組みが生み出す社会的インパクトの定量化
・文化財の社会的価値評価

ESG・サステナビリティ・環境領域における、戦略策定支援、取組支援、情報開示支援等
民間企業・地方公共団体・金融機関等の案件に従事頂く。民間企業の場合、主に経営企画部・SDGs推進本部等を想定。
主なプロジェクトとして、サステナビリティ戦略策定・取組支援、マテリアリティ分析・選定、カーボンニュートラル戦略策定・取組支援、地域脱炭素導入視点、サステナブルSCM、サーキュラーエコノミービジネスモデル構築、TCFD対応支援等を想定。
社会的インパクトマネジメント支援等
社会的インパクトKPIの策定・可視化・マネジメント等の案件に従事頂く。コレクティブ・インパクト・アプローチ、社会システム思考を社会に取り入れるための、新ソリューション開発に従事頂く。価値共創のコミュニティ形成等。

【このポジションの魅力】
価値を共にする仲間はもちろんのことながら、企業・団体との輪を広げ、社会・環境課題解決を進める過程を共に経験頂けます。また、社内ベンチャー要素もある当取り組みに参画頂くことで、社会変革を起こす過程を一緒に経験して頂ける点が最大の魅力と考えます。

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

【業務内容】
●人材マテリアリティー策定
中長期の経営戦略・事業戦略を実現するための人材マテリアリティーの定義を行い、それを定量的に捉えるためのKGI/KPIの設計及び人事戦略・施策の見直しを行います。
●人材データ分析基盤構築
人的資本経営を行うために必要となる人材データを効率よく収集・分析し、経営判断に必要なデータを提供できる基盤を構築します。
●社員エンゲージメント
社員エンゲージメント調査の企画・設計から調査結果に基づく課題の発見、解決施策までご支援します。
●エンプロイヤーブランディング戦略
労働市場及び自社従業員に対して、魅力的な企業であるために何をすべきかの戦略立案から施策実行までをご支援します。

【プロジェクト例】
●自動車メーカー：人的資本情報開示にともなう中期人的資本経営ロードマップ策定
●化学メーカー：企業統合にともなう人的資本経営構想策定
●人材派遣業：社員エンゲージメント調査・向上施策
●自動車部品：人的資本データ基盤構築

サステナビリティ領域（気候変動・再生可能エネルギー・水素・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権等）をテーマに、官民双方のクライアントにサービスを提供する。
省庁における政策立案・実行を起点として官民連携のコーディネートと、民間の企業経営・活動の戦略・実行支援を連動させて実施し、個別対応に止まらず社会経済全体の枠組の改善を通じた課題解決に取り組む。

・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言（中長期政策立案・ルール形成、計画策定、実証支援、情報発信　等）
・民間の多様な業界・組織における戦略・戦術検討支援（経営戦略・技術戦略、シナリオプランニング、協業戦略検討、実行支援　等）
・官民連携した取り組みの推進・海外展開

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に、ディレクターとして従事いただきます。

・ビジネスと人権（人権方針策定支援、人権デューデリジェンス支援、現代奴隷法関連支援）におけるアドバイザリー業務
・責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援

豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。

私たちチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーン現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe−learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。

【特徴】
国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。チームメンバーは、人権分野において標準化や基準策定に関わる等、国際的に指導的役割を果たしており、現在は国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークをサポートしているほか、国連グローバル・コンパクト（ニューヨーク）のHuman Rights ＆ Labour Working Groupにも参加しています。

私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

・ESG/CSR/サステナビリティ戦略（ESG/CSR/サステナビリティ戦略構築支援／マテリアリティ分析支援／TCFD提言への対応支援）におけるアドバイザリー業務

私たちは、グローバルに1,200人以上いるサスティナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

私たちチームでは、主に日本企業に対してサステナビリティ戦略に関する支援、マテリアリティ分析支援、TCFD提言への対応支援など各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業のの円滑なコミュニケーションを行い、ESG/CSR/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

【特徴】
国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

新興国における財務分野や社会インフラ構築について、現地政府部門と連携しながらガバナンス能力や高度人材育成を支援します。
・途上国政府・政府系機関の財務分野における技術協力（財務管理、ガバナンス、内部監査等）の実施
・日系企業に裨益するような現地での産業人材育成（大学等の高等・専門教育の導入等）にかかる支援、技術協力
・ODAプロジェクトの計画・立案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の調査業務

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省やJICA等の公的機関のご支援をしております。
途上国への長期出張があります（プロジェクトによって1かつき超もあり）。

持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。

オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般
　−研究開発戦略・評価
　−研究公正、ELSI、科学技術と社会

・産学官連携・オープンイノベーション支援
　−研究開発・技術経営
　−スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。
様々な分野でポスドクや研究者として活躍していたメンバーも多数おり、研究・調査・レポーティングのご経験やスキルを活かしてご活躍いただけます。

私たちは、環境、安全衛生、人権、サステナビリティ報告と保証、サステナビリティ戦略策定の専門家からなるチームです。周囲と協力し、かつ自律的・積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。

本職種では幅広い業種の民間事業者に対して、環境および安全衛生のパフォーマンス向上を実現するための支援業務について、マーケティング活動および実際の業務遂行の双方を、チームメンバーや同僚となるマネージャーと協力のもと実施することが期待されています。
チームとしての方針や方向性などはありますが、環境や安全衛生のどこの分野に力を入れるかなどは大幅にマネージャーの裁量に委ねられていますので、今までの経験を十分に生かしていただくことが可能です。

・TCFDの支援(シナリオ分析、定量化、開示、戦略他)
・カーボンニュートラル(カーボンオフセット)戦略の構築(SBT含む)
・GHG算定
・CDP対応(ESG投資家向け環境データの開示)
・(インターナル)カーボンプライシング／排出権取引
・ISO14001/EMS
・気候変動や環境に関する政策や動向調査
・化学物質規制対応／プロダクトスチュワードシップ
・自然資本プロトコル
・RSPO／赤道原則等々の対応
・EHS

【業務内容】
中央省庁（経済産業省等）の投資環境調査業務や独立行政法人国際協力機構（JICA）のODAプロジェクトを主軸として、以下のような観点から企業の海外進出活動を支援します。

1. 社会課題解決型ビジネス（新興国進出）の基礎調査・政策提言
2. 「新興国×社会課題解決」の支援スキーム構築・実行支援
3. 新興国ビジネスの企画策定支援
4. 事業計画策定支援・フィージビリティ調査支援

【主要テーマ】
新興国の社会課題解決・産業振興
新興国の産業人材育成
民間企業の海外展開

【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“Building a Better Working World”の実現を目指し、パブリックセクターを中心として国内外の社会課題やニーズに対してコンサルティングサービスを提供する専門家集団です。

近年、日本からの支援の性質や形態が変わってきており、これまでの政府主体の支援から、途上国・新興国の課題解決に資する技術や知見を持つ大企業・中小企業からの投資による支援へと変化してきており、日本政府機関の後押しのもとでの官民連携が促進されてきております。上記の背景を受け、この度、発展途上国や新興国の社会課題の解決、ニーズに則した日系民間企業の発展途上国・新興国への進出、事業展開の支援、または日本、受益国政府団体への民間企業事業海外展開のスキーム構築事業の支援業務を拡大することになりました。

それに伴い、民間企業の新興国進出支援や新興国における社会課題の調査等の実務経験のあるコンサルタント、リサーチャーの方を募集いたします。新興国が抱える複雑な課題に対して、企業の新興国への事業拡大に寄り添い、知的好奇心をもってチームとして考え抜くことができる方の応募をお待ちしています。

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。
また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。

・日本企業向けサービス
　　−政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援
　　−市場調査、制度調査支援
　　−ニーズ調査、技術シーズ調査等
・公的機関向けサービス
　　−海外政策、制度調査
　　−気候変動・エネルギー政策立案
　　−途上国技術支援等

中央省庁（経済産業省、内閣官房等）の投資環境調査や海外展開支援政策調査業務、独立行政法人国際協力機構（JICA）の ODA プロジェクトを主軸として、以下のような観点から日本企業のおける知・技術の途上国・新興国の企業・団体との共創を通じて、企業による現地の社会課題解決活動を支援します。

1. 社会課題解決型ビジネス（新興国進出）の基礎調査・政策提言
2. 「新興国×社会課題解決」の支援スキーム構築・実行支援
3. 新興国ビジネスの企画策定支援
4. 事業計画策定支援・フィージビリティ調査支援

【主要テーマ】
・途上国・新興国の社会課題解決・産業振興
・民間企業（大企業、中堅中小企業、スタートアップ企業）の海外展開
・インパクト投資の促進支援
・新興国の産業人材育成

【当社について】
　当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の 150 以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
　メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

戦略・方針の策定、リスク・機会の特定、データ収集、データ分析、開示対応等、自然資本及び生物多様性に関するプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

　また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

人事戦略の策定、人材育成方針の設計、人事関連のデータ収集、データ分析、データプラットフォームの構築、開示対応等の人的資本関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした取り組みを通して、企業価値の向上と持続可能な成長に広く貢献します。

また、マネージャー職には、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

クライアントである金融機関における人権デューデリジェンスの高度化に関するコンサルティングを担っていただきます。

　また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

データ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただくことを想定しています。こうした一連の業務経験を通して、データ分析のエキスパートとなっていただきます。

　また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

サステナビリティへの取組、気候変動及び生物多様性に係るリスク分析、非財務情報の収集及び開示などの金融機関における新たな経営課題を、ITのサポートによってより効率的、効果的かつ迅速に対応を支援することを想定しています。特にシステム要件の整理、ITアーキテクチャー・デザインおよびこれらに関するプロジェクト推進の一躍を担っていただくことを想定しています。シニアコンサルタント、スタッフ方にはこうした一連の業務経験を通して、将来のITアドバイザリーのエキスパートとなっていただきます。

　また、マネジャーの方については、プロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援・保証業務を行うチームの中核を担う人材を求めています。とりわけ、サステナビリティ関連情報の収集及び報告の信頼性確保の観点から、企業開示はもとより、サステナブル・ファイナンスに関する情報開示も含め、関連する内部統制の構築に関する業務や第3者保証に関する業務におけるエキスパートとなっていただくことを想定しています。

業務内容：ESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務

　当グループでは、グローバルで3,000名程度のサステナビリティやESGの専門家を有する「気候変動・サステナビリティ・サービス（Climate Change and Sustainability Services（以下「CCaSS」）」チームを有しており、2025年にはこれを7,000名以上の体制に拡充する計画を進めています。

　日本においても、世界全体で喫緊となっている気候変動問題を含むサステナビリティ課題における専門性に加えて、銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融セクター（以下「FSO」）のナレッジを活かして、広く産業界のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進し、クライアント企業の持続可能な成長をサポートするFSO CCaSSチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に貢献しています。

　FSO CCaSSチームでは、各種ESG戦略の推進に向けたプロジェクトを牽引し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、企業価値の増大と持続的な成長に貢献するトランスフォーマティブなコンサルタント人材を求めています。

【FSO CCaSSの特徴】
　当グループの総合力を活かし、以下のようなサステナビリティに関するサービスを幅広く提供します。主なクライアント企業は銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融機関ですが、金融機関はファイナンスを通して広く産業界の持続可能な成長に貢献するため、幅広い業種におけるサステナビリティ関連の経験を積むことができます。

●戦略領域の支援業務：SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）、脱炭素化、生物多様性、人権、人的資本経営等への取り組み、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナブルファイナンス商品の組成、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ESGデューデリジェンス等　
●開示およびファイナンス領域の支援業務：TCFD対応、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）対応、欧州や米国等海外ESG開示対応、ESG格付対応、ESGパフォーマンス指標（KPI）と目標の設定、インパクトならびにESG成果の測定・分析、経営陣への報告等
●リスク管理及び規制対応領域の支援業務：各種規制への対応や気候変動リスクをめぐる管理体制の構築・整備、シナリオモデリングとストレステストの実施等　
●データ及びテクノロジー領域の支援業務：ESGデータの整備及び管理、ESGデータの分析及びビジネスへの活用、ESGデータに関するプロセス高度化及び内部統制の整備並びにデータガバナンスの構築等
●保証業務：サステナビリティに関連した各種報告、商品、原則に対する保証業務
●その他：ESG推進を通した企業価値の向上への貢献

　私たちのチームは、国際機関、国際援助機関、金融機関、規制当局、事業会社の出身者のほか、コンサルタント、アナリスト、公認会計士等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。

　私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

　私たちは、女性や外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

途上国の社会課題をビジネスで解決する取り組みが注目されているが、成功は容易ではない。社会的意義のあるビジネスは、日本政府の後押しもさることながら、国際機関や開発金融機関、また世界のビジネスパートナーの協力を得る機会が豊富にある。しかし、多くの企業はまだこれらの大きな力を十分に活用できていないと当社は考える。
当社は、お客様がさまざまなステークホルダーの力を活用して途上国ビジネスにより社会課題を解決し、企業価値を向上することに貢献する。苦難の連続である途上国ビジネスにおいてお客様と伴走するパートナーとして、従来型のコンサルティングの殻を破って世界の変革に貢献する。

具体的な業務内容は主に以下の通り。
・途上国の社会課題と技術のマッチング支援
　-企業等の技術を活かせる途上国の社会課題の調査・分析
　-途上国の社会課題の解決に資する技術の発掘、技術開発/製品化支援
　-途上国における社会課題解決型のビジネスモデルの設計・普及実証・実行支援
・国際機関や開発金融機関、日本政府と協働するビジネススキームの構築・実行支援
　-国際機関・開発金融機関等とのビジネス機会の情報収集
　-国際機関・開発金融機関等との協働に向けた事業戦略・ビジネススキームのデザイン
　-案件形成・国際入札・資金調達・プロジェクト実行管理の伴走支援
・途上国の経済・社会の発展に資するコンサルティングサービス
　-社会課題解決に向けた現地ニーズ分析・事業価値の評価
　-インパクトファンド等との協業を通じた途上国企業向けコンサルティング
　-日本企業と途上国企業および第三国企業とのパートナーシップの推進
・途上国の制度・社会システムの構築および変革支援
　-社会発展のために新たに必要となる制度・社会システムの設計・構築
　-社会課題の解決を後押しする制度・社会システムの刷新
　-新たな制度・システムを実装するための業務・IT導入支援

【この職種の魅力】
社会課題の解決への貢献を目指して、民間企業が有する高い技術や有効なリソースを、様々なステークホルダーとのパートナーシップにより、本当に必要としている国・人々につなぐという、他社では経験できないコンサルティングに従事できることが醍醐味です。また、本ポジションが所属するチームは多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されていることに加え、関心のある分野の案件を自ら企画できるなど、ご自身のこれまでの経験や知識を十分に生かして活躍できる場が多いことも大きな魅力です。

中央官庁や研究機関等に対して、カーボンニュートラルの実現に向けた削減目標・制度検討に係るコンサルティングを実施します。国内外の政策動向の知見、高度な定量分析スキルを活用し、政府の政策立案を支援している点が当社の大きな強みです。

・政府の脱炭素関連の政策立案支援
・政府の温室効果ガス削減目標の検討支援
・研究機関と共同での将来の温室効果ガス排出シナリオ分析
・気候変動関連の国際交渉に関するリサーチ
・上記に関連した企業の脱炭素戦略立案支援

【業務例】
・カーボンプライシングに関する政策立案支援
・カーボンニュートラルに向けた日本・アジアの排出量推計
・アジア主要国のNDC・長期戦略等の策定・改定支援
・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）の開発支援
・企業のカーボンプライシング対応に係るコンサルティング（炭素コスト影響評価、ICP設定支援等）

【得られる経験・市場価値】
・国の政策立案支援の経験
・国の研究プロジェクトへの参画や支援の経験
・政府のルールメイクに関与
・海外研究者・政府関係者との協力

《チーム紹介》
国内のインフラ業界は人口減にともなう国内市場縮小・担い手不足、急激な移動需要・貨物需要の変化への対応、インフラ老朽化対応、脱炭素など、差し迫る課題への対応を必要とされています。
そのような環境の中で、インフラストラクチャーセクターは、交通（鉄道、航空、道路）、物流（各キャリア、フォワーダ、3PL、港湾、倉庫等）、建設・不動産等の業界へのサービス提供に加え、MaaS等モビリティサービス、フィジカルインターネット、インフラ海外展開、脱炭素支援等、業界全体の課題ともいうべきテーマの解決に向けたビジネスを行っていきます。
当チームは、クライアント・業界の多角的な課題に対峙し、 のスキルを広げ、サービスラインと協働したコンサルティングビジネスの立案・創出、デリバリー活動のリード・支援が可能な方を求めています。

《職務内容》
当該業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂 ・管理を います。
プロジェクトにおいては、現状分析・評価、ソリューションのデザイン、導 援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを います。

1, コアビジネスマネジメント
・事業戦略策定
・海外展開支援
・新規事業構想策定 実
2, オペレーションエクセレンス
・事業変 (ストラテジー＆オペレーション)
・組織変 (組織・ 材マネジメント)
・カスタマー・アナリティクス／エクスペリエンス
・オペレーション最適化
3, デジタルトランスフォーメーション
・データ分析による戦略的シナリオプランニング
・先端技術（5G、IoT、AI等）を活 したビジネストランスフォーメーション
・IT中計策定支援〜実行支援
・ITリスクマネジメント／サイバーセキュリティアドバイザリー

《役割および責任》
インフラセクターにおけるクライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡 を実現していくことが最 の責務であり役割となります。
その為、ご自身の専門領域での知見、及びそれを活用した顧客側キーマンとの顧客リレーション構築 は前提です。
よって原則Manager職以上の採用を想定しております。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます
1, Manager以上 特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、CxOもしくは部 クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインと協業し、解決策を提 できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
2, Manager未満 特定のプロジェクトについて、 品質のデリバリーを遂 できる。また、業務経験と知 を有し、 分の得意領域を持っており、クライアントに対して い付加価値を提供できる。

●サステナブル経営高度化関連アドバイザリー業務
・パーパス経営、ビジョン、サステナブル方針策定支援
・サステナビリティ戦略、マテリアリティ特定、KGI、KPI策定支援
・サステナビリティインパクト可視化・経営管理統合支援（VBA, IWA, SROI等含む）
・責任あるサプライチェーン構築・マネジメント（CSR調達方針策定、リスク評価等）支援
・サステナブルマーケティング（エシカル消費含む）支援
・ESGデューデリジェンス
・ESGデータドリブン経営支援
●非財務情報開示関連アドバイザリー業務
・CSRD、SEC等の非財務情報開示の対応支援
・統合報告書、サステナビリティ報告書等の作成支援
・ESG評価（FTSE、MSIC、DJSI、CDP等）向上支援
●環境・社会課題ソルーション関連のアドバイザリー業務
・カーボンニュートラル施策実行支援（シナリオ分析、カーボンフットプリント算定、CO2排出量算定・削減・実装、SBT目標設定、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシング、事業ポートフォリオ見直し等）
・生物多様性マネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定、TNFD対応支援等）支援
・水リスクマネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定等）支援
・人権デューデリジェンス
・人的資本経営構築支援
●サステナブルファイナンス関連アドバイザリー業務
・ESG投融資方針（PRI/PRB/PSI含む）支援
・投融資先ポートフォリオ スコープ3排出量計測支援（PCAF対応、ファイナンスドエミッション算定）
・投融資先とのエンゲージメント支援
・インパクトファイナンス関連支援

・企業のESG（環境・社会・ガバナンス）活動の戦略立案、実施、モニタリングに関するコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・SRIなどの外部評価向上支援

日本における再生可能エネルギーの次の主役として拡大を続ける洋上風力発電について、民間（商社・外資系含む電力及び再エネデベ等）及び公共（エネ庁・環境省・地方公共団体）に対して、様々なアドバイザリー業務を提供するお仕事です。

1．入札支援（PMO、戦略立案、提案書作成、FA（Equity＆Debt）、リスク特定・分析）
2．洋上風力産業振興（外資参入支援、サプライチェーン形成、観光＆漁業振興等の地域貢献策検討、EIA対応、業界人材育成）
3．再エネ売電戦略（FIP制度含む電力市場対応、調整電源整備＆運用、HVDC含む系統整備）
4．脱炭素（ブルーカーボン生成、非化石証書、電力地産地消）
5．洋上風力プロジェクト支援（プロジェクトマネジメント、大型プロジェクト管理システム導入支援、契約サポート）
上記掲載の業務についての経験があり、多くのプロジェクトを経験できる機会に魅力を感じる方、洋上風力発電産業の振興に関心のある方、洋上風力のCM業務やプロジェクトファイナンスの経験を積みたい方、大企業と仕事をしたい方、などを募集いたします。
洋上風力はこれからのマーケットであり、何が正しいかは先行する欧州・台湾市場や数少ない国内案件を手本にしながら、自分で考えてリードしていく裁量と度量が求められます。

・ESGコンサルビジネスに関する企画・立案
・ESGエンゲージメントに関するコンサル実務

●Project Finance Management: Following up with Project Managers and consultants to drive the accuracy and improvement of project finance (e.g. variance to the budget per project)
●Process Improvement: Propose and implement operational improvements in areas of responsibility as needed.
●Management: Manage a staff responsible for APAR operations and filing.
●Assist Finance Manager in following:
・Monthly and Annual Closing
・Tax Reporting
・Internal Controls and Audit
・Cash Management

※日本語
●業務内容
・プロジェクトの予算管理： プロジェクトの予算に関する正確性・改善（プロジェクトごとの予算差異など）を推進するため、プロジェクトマネージャーやコンサルタントのフォローアップを行う。
・プロセス改善 ：必要に応じて担当分野の業務改善を提案し、実施する。
・マネジメント ：APARの運用とファイリングを担当するスタッフを管理する。
・財務マネージャーを補佐し、以下の業務を行う：
　月次決算、年次決算（単体のみ）
　税務申告
　内部統制と監査
　キャッシュ・マネージメント

※基本的に業務にて英語を多く使用します。
若手は読み書きレベルで問題ありませんが、マネジメント層は会話まで使用し業務を遂行いただきます。

●クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に従事。
●クライアント支援を行ううえでの調査・分析等のアナリスト業務に従事。

【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、「効果的・効率的に“知”をつなぐための仕組みづくり」をモットーに、パブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。
今回は、“知”の中でも「人」に関する社会課題をテーマとするグループにおいて、コンサルタントを募集いたします。
官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！

【業務内容】
経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
・企業の人材戦略に関わる政策
　−人的資本投資
−ダイバーシティ経営
　−留学生等、外国人材の受入・活用
　−働き方改革、等
・地方創生
　−人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援
　−地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援
・産学連携支援（企業・大学の社会課題への取組推進支援）　など

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

《チーム紹介》
電力・ガス事業者は、自由化による競争激化、法改正、グリーン成長戦略や脱炭素社会への適応など、環境変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図っています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのCXO/事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けた信頼されるパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています。

《職務内容》
当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。
・経営戦略、事業戦略
（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定
・経営管理
（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化
・業務変革
（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・プログラム/プロジェクトマネジメント
（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

《役割および責任》
原則マネジャー職以上での採用を想定しております。（ご経験やご本人の志向によりスタッフクラスでの採用を検討する場合もございます）
アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、また、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。

不確実性の高い環境の中、経営者に求められるステークホルダーからの要求や期待は日々高まっています。特に投資家からはESG観点での経営も求められる中で、中長期の経営戦略策定と、ガバナンス・リスク・コンプライアンスを真の意味で融合し、対応することが求められます。
当社では、「攻め」と「守り」の両面を考慮した経営戦略策定・組織設計・ガバナンス・リスク管理体制の検討を支援します。

●プロジェクト事例
・ガバナンス・リスク・ESG観点を踏まえた中・長期経営計画策定支援
・新規事業・サービス開発時のリスクレビュー・対応検討支援
・海外進出・組織再編・撤退に対するリスク評価支援
・グローバルサプライチェーンリスクマネジメント支援
・サードパーティーリスクマネジメント（TPRM）支援
・ESGリスクマネジメント対応支援
・ESG観点も踏まえたグループガバナンス再構築支援
・地政学リスク対応支援サービス
・ESG観点を踏まえた将来リスクシナリオ分析支援
・オープンイノベーション（OI）活用に関するリスク管理支援

●役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、リスク管理・内部統制・内部監査領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題解決に向けた提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・ESG・リスク管理・サプライチェーン・内部統制領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

●職務詳細
・効率的かつ高精度なGHGの排出量の算定やシナリオの評価
・ネットゼロ戦略の立案およびロードマップ策定
・ネットゼロを実現するためのカーボンマネジメント態勢の構築
・気候変動リスクを考慮したリスク管理体制の構築
・カーボントラッキングにおけるデジタル技術の活用 等

役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行（例：クラ
イアント業務の分析、プロセス可視化および課題の抽出、抽出課題に対する解決策の検討
等）
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、気候変動および脱炭素
における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言
【Manager / Senior Manager】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォ
ーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）、サービス
開発、マーケティング活動
・気候変動および脱炭素における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、
チームの成長への貢献

コーポレートガバナンス・コードの改訂や、ESGに対する株主・投資家をはじめとする多様なステークホルダーの関心の高まり等、企業におけるガバナンスの高度化は最優先の対応事項となっています。単に形だけの改革ではなく、自社のパーパスや長期ビジョン、
中長期戦略の実現を支える実効性の高いガバナンスの構築にむけて、機関設計の変更や、グローバルガバナンス態勢の構築、会社法内部統制の整備やリスクマネジメント態勢構築等、ガバナンスに係る幅広い支援を行っていきます。

●プロジェクト事例
・機関設計変更支援
・任意の委員会設置支援
・コーポレートガバナンス・コードフィットギャップ分析・改善支援
・コーポレートガバナンスの個別テーマに係る改善支援
（取締役会運営、取締役会付議基準見直し　等）
・監査委員会（監査役会）高度化支援
・グループガバナンス態勢高度化支援
・会社法内部統制整備支援
・グループリスクマネジメント態勢構築・高度化支援
・取締役会実効性評価
・監査委員会（監査役会）実効性評価

想定職位
コンサルタント〜シニアマネジャー

役割および責任
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、ガバナンス・リスク管理等の領域における専門性や経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・ガバナンス・リスク管理領域における専門性や経験等を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のための募集です。


国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

●概要
地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務。

＜ソーシャルデザイナーの候補生を募集＞
地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。
社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

＜バランスの獲れたプロジェクト構成＞
国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。
（テーマの例）
人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　など

＜業務を通じて身につけることのできるスキル等＞
・コンセプト立案力、提案力、発想力
・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力
・産官学の人的ネットワーク

●担当業務
政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。

【仕事の全体の流れ】
上場企業を中心に非財務領域（サステナビリティ）の情報開示や活動推進を支援。
ヒヤリングから企画提案、受注（クロージング）、コンサルティング、アドバイザーまで一貫して業務を行っていただきます。
・ヒヤリング
・企画提案
・クロージング（社内営業部との連携など）
・コンサルティング
・アドバイザー

【具体的なコンサルティング内容】
・パーパス策定やサステナビリティ方針の策定支援
・マテリアリティ（重要課題）の特定支援（国際フレームワークを活用）
・統合報告書や有価証券報告書の制作支援（国内外のフレームワークを活用）
・SDGsマッピング
・女性活躍推進支援　など

【業務の特徴】
お客様の業種、課題が多岐にわたっています。様々な業種で色々なお仕事をする事が可能です。

※ご入社後、意欲的な場合はプロジェクトの中核としてご活躍いただくことが可能です

【職務内容】
・エネルギービジネスに関するコンサルティング
・エネルギー技術動向・企業動向の調査・評価
・エネルギー情勢・政策・市場の調査・分析

＜業務例＞
・各種発電事業に関するコンサルティング
・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング
・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング
・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング