ESG関連（コンサル）の転職求人

私たち気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしています。

＜CCaSSのサービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・開発援助・技術協力、新興国支援
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般（グローバル対応含む）
・グループ・グローバル経営管理
・コーポレートガバナンス
・リスク管理／コンプライアンス
・内部監査
・GRCシステム導入

◇主なクライアント
製造業、製薬会社、官公庁／地方自治体、等

【プロジェクト事例】
・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援
・大手製薬会社におけるリスク管理態勢構築／GRCシステム導入支援
・官公庁におけるカルチャーの調査・分析・改善策立案支援

●気候変動対策、温室効果ガス（二酸化炭素等）排出削減、省エネルギーなど、各施策に関連する官公庁からの委託・調査および支援業務
●脱炭素経営に向けたアドバイザリー業務（シナリオ分析、目標策定支援、アクションプラン検討支援など）
●再生可能エネルギーの普及促進支援業務（再生可能エネルギー発電所の評価、再生可能エネルギーのセカンダリーマーケット調査、より良い制度に向けた提言支援活動など）

この他、経験・能力に応じ、強みを活かした国内外の幅広いプロジェクトでのご活躍を期待いたします。

●保証系の業務ではなく、情報・開示×戦略立案〜実行支援がメインとなります
・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務
・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務

例えば
・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援
・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援
・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等

具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。

・サステナビリティ戦略策定支援サービス
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html

・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html

・マテリアリティアセスメント支援サービス
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html

・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービス
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html

・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービス
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

※情報開示の保証業務は数えるほどしか行っていません。むしろ、情報開示に関する戦略策定支援から入りその後の具体的なActionプランの作成や実行支援を得意としています。

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

常に変化し続ける時代においてサステナブルな企業価値を創造するためには、気候変動リスクに適切対処し、且つ脱炭素化を前提としたビジネスモデルに転換することが求められています。
当社グループは、本邦金融機関のESG・気候変動リスクへの対応を支援し、金融機関への支援を通じて社会を「目的ある成長」に導くため、地球が直面している最大の課題である「気候変動」および「脱炭素」に向き合い、業界最先端の実務やリサーチ、そして信頼できるソリューションを提供しています。
本邦金融機関に対し、金融機関の持つESG・気候変動リスクを分析し、ESG対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化の円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

世界有数の外資系サステナビリティ・ESGコンサルファームにおいて、外資系の日系・外資のクライアントに対するサステナビリティ・ESG領域のコンサルティングに従事いただきます。
気候変動対応、サーキュラー・エコノミー、TCFD対応、非財務情報開示などプロジェクト機会も多岐に渡ります。

Our company was established in 1999 and has developed a strong presence and reputation in the provision of environmental and safety services over the past 20 years. Our fully staffed office of with over 60 bilingual professionals who are familiar with local & international requirements and have strong environmental and health and safety technical and regulatory knowledge are based out of Yokohama.

The Consultant will support our Sustainability Consulting Services with particular focus on project/client relationships management, technical sustainability topic and consulting work. The candidate should be familiar with work across an array of sustainability management content areas as well as periodic disclosure reporting to approved third party such as Global Reporting Initiative (GRI), with a strong focus on oil and gas, mining and power industries. The position is full-time and will be based in Yokohama, Japan.

●Responsibilities

Play an integral role in delivering consulting services to client companies. Areas of project focus will include:

Sustainability and low-carbon strategy and program development and implementation.
Conduct desk-based benchmarking and research on clients, industries, and market trends.
Analyze client documentation and identify improvement opportunities (gap analysis).
Synthesize research findings into key themes, analyze information to develop conclusions and draft recommendations for client deliverables.
Prepare client deliverables in the area of ESG, climate change, circular economy, green buildings, renewable energy, sustainable finance, supply chain management, biodiversity, etc.
Support corporate sustainability and integrated reporting and climate-related accounting and disclosure, including outlining, writing, editing, and proofreading content and other client communications.
Participate in client meetings and workshops and maintain required documentation.
Assist in general business development research, marketing, and other development tasks.
Support our Partners-in-Charge and Project Managers to effectively manage projects.

【業務内容】
●人材マテリアリティー策定
中長期の経営戦略・事業戦略を実現するための人材マテリアリティーの定義を行い、それを定量的に捉えるためのKGI/KPIの設計及び人事戦略・施策の見直しを行います。
●人材データ分析基盤構築
人的資本経営を行うために必要となる人材データを効率よく収集・分析し、経営判断に必要なデータを提供できる基盤を構築します。
●社員エンゲージメント
社員エンゲージメント調査の企画・設計から調査結果に基づく課題の発見、解決施策までご支援します。
●エンプロイヤーブランディング戦略
労働市場及び自社従業員に対して、魅力的な企業であるために何をすべきかの戦略立案から施策実行までをご支援します。

【プロジェクト例】
●自動車メーカー：人的資本情報開示にともなう中期人的資本経営ロードマップ策定
●化学メーカー：企業統合にともなう人的資本経営構想策定
●人材派遣業：社員エンゲージメント調査・向上施策
●自動車部品：人的資本データ基盤構築

当法人の国際開発支援サービスでは、わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、国際開発支援サービスの事業領域も拡大傾向にあります。

国際開発支援サービスでは、こうした背景に応えることのできる人材を募集しています。コンサルタント（アシスタントマネジャー／シニアスタッフ）からプロジェクトマネージャー（シニアマネジャー／マネジャー）まで、幅広く募集いたします。

＜業務内容＞
・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。

◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります

◇具体的には
・サステナビリティ戦略プロセス支援
　−ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
　−ESG情報開示支援（統合報告書・サステナビリティ報告書策定支援、ESG投資家対応支援など）
　−サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、CSR調達対応支援など）
・社会課題対応支援
　−脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、TCFD報告対応、SBT対応支援など）
　−人権対応支援（人権デューデリジェンス支援など）
　−社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
・その他
　−金融機関向け サステナビリティ関連サービス （ESG格付支援、グリーン・ボンド発行支援）
　−官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）

【プロジェクト事例】
・大手化学メーカー ESG経営支援（情報開示、社内浸透教育等）
・大手インフラ 再生可能エネルギー事業化支援
・大手食品メーカー 持続可能な調達支援
・大手不動産 CDP回答支援（CDP気候変動、CDPウォーター等）
・中小製造業 SDGs経営支援・CSR調達への対応支援

サステナビリティ/ESGの戦略コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。
サステナビリティ/ESGを中心とする以下の領域を対象に、戦略策定/マネジメントに関するアドバイザリーを民間企業に提供しています。併せて、サステナビリティ分野におけるスタンダード/政策にかかるアドバイスを提供しています。

【職務概要】
1.サステナビリティ戦略策定
・中長期ビジョン策定
・中長期目標策定
・サステナビリティを考慮した経営計画策定/SDGsの経営への統合
・社会課題起点の事業開発、など

2.ESGマネジメント
・サステナビリティを考慮したバリューチェーン/サプライチェーンマネジメント
・個別ESG課題への対応（TCFD/人権/カーボンニュートラル等）、など

3.上記の他、社会的インパクト評価や各種情報開示対応を実施。

・ビジネスと人権（人権方針策定支援、人権デューデリジェンス支援、現代奴隷法関連支援）におけるアドバイザリー業務
・責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援

豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。

私たちチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーン現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe−learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導のもと、積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。

【特徴】
国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。チームメンバーは、人権分野において標準化や基準策定に関わる等、国際的に指導的役割を果たしており、現在は国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークをサポートしているほか、国連グローバル・コンパクト（ニューヨーク）のHuman Rights ＆ Labour Working Groupにも参加しています。

私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

・TCFDの支援(シナリオ分析、定量化、開示、戦略他)
・カーボンニュートラル(カーボンオフセット)戦略の構築(SBT含む)
・GHG算定
・CDP対応(ESG投資家向け環境データの開示)
・(インターナル)カーボンプライシング／排出権取引
・ISO14001/EMS
・気候変動や環境に関する政策や動向調査
・化学物質規制対応／プロダクトスチュワードシップ
・自然資本プロトコル
・RSPO／赤道原則等々の対応
・EHS

私たちは、環境、安全衛生、人権、サステナビリティ報告と保証、サステナビリティ戦略策定の専門家からなるチームです。周囲と協力し、かつ自律的・積極的に業務を遂行し、より良い社会の構築に貢献できる人材を求めています。

本職種では幅広い業種の民間事業者に対して、環境および安全衛生のパフォーマンス向上を実現するための支援業務について、マーケティング活動および実際の業務遂行の双方を、チームメンバーや同僚となるマネージャーと協力のもと実施することが期待されています。
チームとしての方針や方向性などはありますが、環境や安全衛生のどこの分野に力を入れるかなどは大幅にマネージャーの裁量に委ねられていますので、今までの経験を十分に生かしていただくことが可能です。

●金融セクター向けのサステナビリティ/ 気候変動リスクにおけるデータ分析業務

募集対象は、マネジャー、シニアコンサルタント、スタッフとして特にデータ分析、モデル構築、シミュレーションの実施等、各種統計データ等を用いてサステナビリティおよび気候変動リスク関連のプロジェクトの一躍を担っていただける方といたします。
また、マネジャーにはプロジェクト管理者として、クライアントとの円滑なコミュニケーション、スケジュール管理および成果物の作成など、プロジェクト・チームのリーダーを担う人材を求めています。

●金融セクター向けのESG/サステナビリティ関連開示（非財務情報開示）に対する第三者保証業務

チームでは、シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援・保証業務を行うチームの中核を担う人材を求めています。

●金融セクター向けのESG/サステナビリティ戦略におけるアドバイザリー業務

当社では従来の気候変動・サステナビリティ・サービスに加え、金融サービスに特化したチームを立ち上げ、新たな資本主義の実現に向け、サポートを強化しています。

チームでは、シニアコンサルタント、スタッフとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業との円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

経済産業省・環境省等が実施する資源循環（リサイクル・廃棄物処理）に関する請負業務を中心に調査等支援を行う業務です。

・資源循環（リサイクル・廃棄物処理）に関する国内外の実態等調査業務
・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）
・資源循環（リサイクル・廃棄物処理）に関するコンサルティング
・環境CSR報告/モニタリング
・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

●気候変動・エネルギーを軸としたイノベーション推進アドバイザリー
・脱炭素/エネルギー技術研究開発マネジメントコンサルティング
・脱炭素/エネルギー技術シーズの事業化コンサルティング
・再エネ/省エネ/畜エネ、スマートコミュニティ、エネルギーインフラに関する調査コンサルティング

●気候変動・エネルギー対策の導入・実施に係るアドバイザリー
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）の導入効果評価・分析
・気候変動対策（再エネ・省エネ・畜エネ）に係る技術開発/評価/分析
・（カーボンリスクを含む）エネルギーマネジメント体制の構築支援
・脱炭素事業にかかるコスト/ベネフィット分析/影響度調査
・環境社会配慮調査

●気候変動・エネルギーを含む事業リスクコンサルティング
・事業化推進支援/実証事業等の実行支援
・脱炭素/低炭素/環境技術等の海外展開支援
・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析
・（資源・エネルギー調達・供給を含む）市場リスクマネジメント
・脱炭素社会への移行に伴う事業継続に係るコンサルティング
・気候変動の緩和（森林吸収源の拡充等）と適応（経済活動、健康/衛生等への影響軽減）に係るコンサルティング

●電力制度改革に係るアドバイザリー業務
・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）
・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務
・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援
・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援

プライム市場等に上場している大手企業向けのESG・脱炭素・カーボンニュートラルコンサルティングに興味のある方を募集します。

新たにカーボンニュートラル支援室を立ち上げて、大手企業のESG・脱炭素・カーボンニュートラル戦略のコンサルティングを強化しています。
現状診断・分析からESG・脱炭素・カーボンニュートラルに向けてのロードマップや事業戦略の策定、さらにはその運用・実務実行コンサルティングまで幅広く提供していきます。

今回の募集では、現状診断・分析から事業戦略の策定、さらにはその運用・実務実行コンサルティング実務（または、その一部）を担って頂ける方を募集します。
特に、製造業での経験のある方を最優先させて頂きます。

＜具体的には＞
・脱炭素化に向けたロードマップ策定コンサルティング
・ロードマップ実現に向けた脱炭素実務実行コンサルティング
・製造業現場での省エネ＆脱炭素コンサルティング
・TCFD開示コンサルティング
・CDP回答コンサルティング
・SBT認定取得コンサルティング

＜所属組織＞
23年に新設されるカーボンニュートラル支援室へ配属されます。
本部長直下の組織で、コンサルティング新規立ち上げを担います。

＜募集背景＞
昨今、大手製造業を中心として脱炭素化が叫ばれています。プライム市場上場企業にとって脱炭素化やカーボンニュートラル化が必須となる時代が近づいてきております。
Environment(環境)やSocial(社会)関連のコンサルティングを通じた社会への貢献だけでなく、プライム市場で価値を高めようとしている大手企業に対してより専門性の高い人財に専任で担っていただきたいため、募集いたします。

●概要
近年、年金基金や長期で運用する機関投資家を中心に、従来の財務情報だけでなく、ＥＳＧ要素を重視する流れが急速に高まっており、株式投資判断の必須事項となっております。当社では、日本の大手上場企業を中心としたお客様へ株主・投資家目線でのＥＳＧにおける課題を抽出し、企業の取組みを総合的に支援しています。

≪詳細≫
・ＥＳＧ評価機関対応支援
・機関投資家とのＥＳＧに関するエンゲージメント（対話）支援
・企業のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）活動の戦略立案
・統合報告書、サステナビリティ報告書等の開示支援
※ご入社直後は開示支援に携わっていただき、徐々に戦略立案等も行っていただく想定です。

●他のコンサルティングファーム、監査法人との違い
クライアントの実質株主や議決権の情報が分かった上でESGに関するコンサルティングが出来る点が当社の強みです。クライアントの株主に関する情報を網羅的に把握できていることで、株主が求める結果に帰着する確度の高い提案を行うことが出来ます。（例：ESGに関する株主からの想定問答の作成など）

【気候変動開示の分野で先行するSEC企業のプロジェクトに即アサイン／専門性を磨き、自身の幅を広げられるキャリア】

●概要：
サステナビリティ・非財務情報に関する適切な開示を行い、投資家に対する適切な責任を果たすことをサポートする重要な役割です。
近時、事業会社に求められるサステナビリティ・非財務情報開示対応に関連する下記領域のアドバイザリーサービスを行っていただきます。非財務情報の開示ルール、プロセス、システム、組織、人材を包括的に取扱い、設計・構想から実装・運用まで一気通貫してサポートします。
現在、複数のSEC登録企業に対して、サービスを提供中です。

●具体的なサービス内容
・開示ルール設定
日本・EU・米国の開示規則にかかる最新動向を整理。クライアント社内に適用した場合の影響度を調査、運用可能なルールを文書化、周知。

・情報収集・開示プロセス・システム構築
非財務情報を収集・処理・開示するプロセス整備、社内周知・トレーニング実施。システムで実現するための構想・要件定義と実装までのプロマネ（システム開発は行わず、ユーザー側を支援します）

・非財務情報開示に必要な組織・人材サポート
経理部門、事業部門、サステナビリティ部門など組織横断で参画する横断プロジェクトの立上げ、進捗管理、コミュニケーション支援。

●魅力について
他のコンサルとの大きな違いとして、専門性を磨けることが挙げられます。非財務情報の開示規則は日々新たな動きがあり、当局や事業会社の動向を把握しながら、新しいルール・プラクティスを作り上げていく過程にあります。そこに参加いただくことで、皆さんのサステナビリティにかかる専門性が大いに磨かれることと思います。

また、これも大きな違いとして、単に開示規則やルールを設定して終わりではなく、開示までのプロセスを整備する、システムの手当てはどうすれば良いか検討する、組織や人材の配置まで検討するといった実装・運用支援まで手掛けています。このような専門性を自ら賄うだけでなく、自社・グループ会社の幅広い専門家とコラボレーションすることで、これらの広い領域をカバーしています。このようなプロジェクトに関与いただくことで、皆さんの経験・スキルの幅は大きく広がるものと思います。

未経験者を対象とした、サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。
未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。

【業務内容】
若手人材の育成機関であるPDC（Professional Development Center）にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。
1．ESG指標／CDPの評価向上支援
2．ESG情報の第三者保証業務／環境安全監査
3．開示フレームワークの適用・対応高度化支援
4．サステナビリティ戦略／計画立案支援
5．CSR調達／人権DD関連支援
6．サステナブルファイナンス支援
7．ESG要素を組み入れた経営管理体制の構築支援
8．その他

【業務内容】
中央省庁（経済産業省等）の投資環境調査業務や独立行政法人国際協力機構（JICA）のODAプロジェクトを主軸として、以下のような観点から企業の海外進出活動を支援します。

1. 社会課題解決型ビジネス（新興国進出）の基礎調査・政策提言
2. 「新興国×社会課題解決」の支援スキーム構築・実行支援
3. 新興国ビジネスの企画策定支援
4. 事業計画策定支援・フィージビリティ調査支援

【主要テーマ】
新興国の社会課題解決・産業振興
新興国の産業人材育成
民間企業の海外展開

【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“Building a Better Working World”の実現を目指し、パブリックセクターを中心として国内外の社会課題やニーズに対してコンサルティングサービスを提供する専門家集団です。

近年、日本からの支援の性質や形態が変わってきており、これまでの政府主体の支援から、途上国・新興国の課題解決に資する技術や知見を持つ大企業・中小企業からの投資による支援へと変化してきており、日本政府機関の後押しのもとでの官民連携が促進されてきております。上記の背景を受け、この度、発展途上国や新興国の社会課題の解決、ニーズに則した日系民間企業の発展途上国・新興国への進出、事業展開の支援、または日本、受益国政府団体への民間企業事業海外展開のスキーム構築事業の支援業務を拡大することになりました。

それに伴い、民間企業の新興国進出支援や新興国における社会課題の調査等の実務経験のあるコンサルタント、リサーチャーの方を募集いたします。新興国が抱える複雑な課題に対して、企業の新興国への事業拡大に寄り添い、知的好奇心をもってチームとして考え抜くことができる方の応募をお待ちしています。

・ESG/CSR/サステナビリティ戦略（ESG/CSR/サステナビリティ戦略構築支援／マテリアリティ分析支援／TCFD提言への対応支援）におけるアドバイザリー業務

私たちは、グローバルに1,200人以上いるサスティナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。

私たちチームでは、主に日本企業に対してサステナビリティ戦略に関する支援、マテリアリティ分析支援、TCFD提言への対応支援など各種サービスを提供をしています。 チームでは、シニアコンサルタントとしてマネージャーの指導の下プロジェクトの全体を統括し、顧客企業のの円滑なコミュニケーションを行い、ESG/CSR/サステナビリティ支援を行うチームの中核を担う人材を求めています。

【特徴】
国際機関、国際援助機関、会計士、戦略コンサルタント、アナリスト、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。私たちは、グローバルかつ分野横断的なネットワークを構築しています。このネットワークと独自の知見を駆使し、常に変化しているグローバルなトレンドをタイムリーに把握することが可能です。

私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。また、海外出張などの機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことが可能です。

クライアント企業に対するESG戦略策定から実行、情報開示、コミュニケーションの総合的な支援に、ディレクターとして従事いただきます。

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したチームを創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。

＜各サービスの概要＞
●Geoeconomics Strategy
・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上
・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略
・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略
・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築
・NIST SP800 171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築
・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築
・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化

●ESG Economics Strategy
・TCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成
・ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略
・ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）
・ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革
・TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化
・金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開

●Smart Society Strategy
・地域活性化に向けたB2B・B2Cハイブリッド地域通貨
・商流・物流・金流情報ベースとした企業通貨経済圏
・仮想通貨による資金調達（ICO）を通じた新産業育成
・業界横断の本人確認の一元化とマネーロンダリング対策の高度化
・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化
・コンテンツの知的財産権管理と利活用に向けた権利処理
・再生可能エネルギー利用時の二酸化炭素排出の可視化と取引
・マイナンバーによるID連携で実現するデータ利活用社会

●Data driven Redesign Strategy
・データ流通プラットフォームの構築・運営
・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略
・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革
・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略
・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革
・情報信託機能利用によるイノベーション戦略
・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革
・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築

Our Impact Plan関連業務全般
1.グローバル対応（グローバルによる決定事項の展開、各種データ報告等）
2.コミュニケーション（外部向け情報発信、イントラネット・ニュースレター・社内報等の内部コミュニケーション等）
3.環境関連活動（脱炭素化施策の企画・運営等）
4.社会関連活動（教育支援、NPO等支援に関わるイベントの企画・推進活動等）
5.Our Impact Planレポート（サステナビリティレポート）発行企画・編集業務
6.Our Impact PlanのPMO業務（各種会議開催・運営）　等

ESGの取組みの加速により、業務量が増加のため人員の増員。

企業の脱炭素化戦略の立案・実行の支援、並びに関連する中央官庁の施策支援業務を実施します。企業の脱炭素化に影響を及ぼす国際イニシアティブ（RE100,SBT,TCFD,TSVCM等）に係る最新動向（非公開情報含む）の迅速なキャッチアップ、関係者とのネットワークが当社の強みです。また、民間企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、炭素クレジット活用に関する国内のガイダンス検討に策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。

◆企業の脱炭素化に係るコンサルティング
◆炭素クレジット等に係るコンサルティング
◆グリーンファイナンスやトランジションファイナンスに係るコンサルティング
◆上記の推進に係る官公庁政策支援業務

＜業務例＞
・官公庁政策支援業務（RE100/SBT普及促進、J-クレジット制度運営、温対法運営、トランジション・ファイナンスモデル事業運営、他）
・GHG排出量算定に係るコンサルティング
・脱炭素戦略の構築/実現に係るコンサルティング
・再エネ電力調達に係るコンサルティング
・ボランタリークレジットに係るコンサルティング
・グリーンボンドの発行支援コンサルティング

・サステナビリティ委員会のアドバイザリー
（委員会の設置・運用の支援、実効性強化の支援、ファシリテーション）
・持続的な企業経営に関するコンサルティング
（マテリアリティの特定、サステナビリティ課題の抽出・特定・分析、KPIの設定・評価）
・ビジョン・パーパス/長計・ビジネスシナリオの策定、ESG/SDGsポリシーの策定支援、投資家エンゲージメントポリシーの
分析（ESG評価の向上）
・ポスト・コロナにおけるBCP（事業継続計画）コンサルティング
・統合的なサステナビリティ開示の支援、企業と機関投資家とのエンゲージメントの支援
（情報開示戦略の策定、ESG評価機関・TCFD・人権等への対応、エンゲージメント・ポリシーの策定）

ESG 投資の拡大、規制の強化、開示フレームワークの開発がグローバルで進展する中、金融機関においても ESG・サステナビリティは最も重要な経営課題の一つとなっています。クライアントである金融機関に対し、以下のようなコンサルティング業務を提供することで、サステナブルな社会形成を共に実現していきます。

●ESG・サステナビリティ戦略／計画立案支援
・サステナビリティ経営ビジョン方針の作成支援
・サステナビリティ戦略／計画（非財務 KPI）の立案支援
・気候シナリオ分析支援（TCFD）
・ESG 会計・環境／社会インパクト定量化支援

●サステナビリティレポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・統合報告書高度化支援
・サステナビリティレポート高度化支援
・GHG 排出量等環境指標算定支援

●サステナブルファイナンス支援
・ESG 投融資・運用支援・リスク評価
・PRI/PRB 導入・対応支援
・投資先の ESG／SDGs 経営支援

●サステナビリティ情報のデジタル化・高度化支援
・サステナビリティ情報システムのデジタル化支援
・サステナビリティ情報の管理高度化支援

●公共セクター・ 民間セクター双方に対する都市・地域づくり具現化のための各種コンサルティング（各種リサーチ、計画・戦略策定・実行支援、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）

● 公共施設等を通じたまちづくりに関するパブリックセクター向けコンサルティング

イノベ―ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施
(1)中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案
(2)公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援）
(3)上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援

※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します
※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、
グループ内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「0⇒1」の価値を生み出すことを目指しています
※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています
その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています
※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です
※グループ内連携を促進しており、多様なメンバーと業務が可能です
※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

●公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティング

○公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定・実行支援

○公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討

○公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援

○民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援

○社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援

○国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援

○海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　等

・コーポレートレポーティング（企業開示）領域に係るアドバイザリー業務
・特にESG領域の企業情報開示に係るアドバイザリー業務
・ESG情報開示関連プロジェクトのPMO業務
・対外的な意見発信

●ディープテック領域のビジネス化支援
●中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言

専門性を発揮し、政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）の推進支援を通じて日本の経済発展に貢献

●支援実績
・IR（統合型リゾート）に関連するビジネス
・スマートシティーに関連するビジネス
・政府による補助金やポイント提供に関する事業等

●業務内容
官民連携ビジネスに係る以下の業務
・海外の市場概況、施設概要等の調査
・戦略策定支援
・事業性評価
・企業、自治体アライアンスサポート
・法規制等の対応支援
・規制要件を満たす内部統制の構築
・規制対応支援
等

政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス（事業）であるため、ステークホルダーが多岐にわたるプロジェクトを経験いただけます。
タイトなスケジュールの中で、カルチャーの異なる様々なステークホルダーを調整し、大規模PJを推進していくことが求められるため、PMOとしての経験を積む非常に良い機会を提供させていただけます。また、新しいビジネス（事業）に関与いただくことで、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

企業の経営層、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、事業部門に対して、サステナビリティ・ESG・環境領域の戦略策定、業務変革、情報開示をご支援しています。

【主なプロジェクト内容】
・サステナビリティ戦略策定・実行支援
・マテリアリティ分析・選定
・非財務KPIの設計
・事業の外部インパクト評価
・サステナビリティ新規事業創出
・カーボンニュートラル戦略策定・実行支援
・サステナブルSCM
・TCFD対応支援

【このポジションの魅力】
これまで多くの企業が開示に主眼を置いてサステナビリティに取り組んできましたが、今サステナビリティと経営・事業が統合されたサステナビリティ経営の実現が問われています。当部門では、まだ“型”のないサステナビリティ経営の実現に向け、クライアント企業のサステナビリティ戦略策定から事業変革に注力していきます。まだ“型”のないサステナビリティ経営を形作っていくこと、今後拡大していくサステナビリティビジネスを中心メンバーとして推進できることが大きな魅力と考えています。

【担当業界】
Technology、Telecom、Enterteinment＆Media

【具体的なプロジェクト】
主なプロジェクトは、サステナビリティ戦略策定・実行支援、マテリアリティ分析・選定、非財務KPIの設計、事業の外部インパクト評価、サステナビリティ新規事業創出、カーボンニュートラル戦略策定・実行支援、サステナブルSCM、TCFD対応支援等。

【部門からのメッセージ】
アソシエイト〜ディレクターまで積極採用中です。
コンサルタントとしてのスキルセットに不安がある場合、トレーニング等で補って頂く制度も準備しています。
当部門においてサステナビリティに関わる幅広い案件に従事して頂きますが、もし将来的にキャリアの意向に変更があっても、サステナビリティ以外の経験を積むチャンスもあります。

ESG・サステナビリティ・環境領域における、戦略策定支援、取組支援、情報開示支援等
民間企業・地方公共団体・金融機関等の案件に従事頂く。民間企業の場合、主に経営企画部・SDGs推進本部等を想定。
主なプロジェクトとして、サステナビリティ戦略策定・取組支援、マテリアリティ分析・選定、カーボンニュートラル戦略策定・取組支援、地域脱炭素導入視点、サステナブルSCM、サーキュラーエコノミービジネスモデル構築、TCFD対応支援等を想定。
社会的インパクトマネジメント支援等
社会的インパクトKPIの策定・可視化・マネジメント等の案件に従事頂く。コレクティブ・インパクト・アプローチ、社会システム思考を社会に取り入れるための、新ソリューション開発に従事頂く。価値共創のコミュニティ形成等。

【このポジションの魅力】
価値を共にする仲間はもちろんのことながら、企業・団体との輪を広げ、社会・環境課題解決を進める過程を共に経験頂けます。また、社内ベンチャー要素もある当取り組みに参画頂くことで、社会変革を起こす過程を一緒に経験して頂ける点が最大の魅力と考えます。

●当社グループが全社横断イニシアティブで進めている「ADXO構想（※）」の実現に向けたコンサルティング
※ADXO構想：ADXOとはエリア・デジタルトランスフォーメーション・オーガナイゼーションの略称。官民一体となって地域におけるデジタル人材を育成し、それぞれの地域で産業育成や雇用創出に結びつけるプラットフォームの組成に向けた構想

●具体的には公共セクター、及び官民連携による地域デジタル戦略の具現化・DX推進のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ　など）

【職務概要】
●中央官庁および外郭団体に対する営業活動
お客様の事業課題の解決に資する、業務システム・ICT基盤システムの新規構築、システム刷新についての企画・提案を行います。
お客様と共に社会インフラを支えながら、新しい社会を目指した未来につながるチャレンジをしています。

【基盤事業】
・お客様の課題や事業方針に沿った業務改善・ITシステムを提案する活動

【新規領域】
・国民接点や利用者サービスの向上、お客様業務改革、社会課題を解決するサービス事業の創出等、新たな事業機会の発掘に向けた活動

【職務詳細】
●業務の担当者として、上司の指示を仰ぎながら、担当のお客様との関係を深化・構築するため、お客様の課題、組織構造、意思決定の仕組みを理解し、最適なソリューション・クラウドサービス・デジタルサービス(IT・OT・プロダクト)などを組み合わせて提案活動に従事いただきます。
●社会課題、業界のトレンドやニーズ等、価値起点を視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
●魅力
お客様接点の最前線に立つ営業として、中央官庁を支える大規模プロジェクトに対して、様々な選択肢から自ら方針を描き、社内外の技術者と連携して受注活動・プロジェクトを推進していただきます。
●やりがい
多くの仲間と新しい社会インフラ基盤を支える仕組みを担うビジネスに関わることができ、IoTビジネスパーソンとしてのスキルUPと大規模投資に伴う社会課題解決という達成感を感じる事ができます。
●キャリアパス
広範な事業活動を通じ得た知見をグローバルに展開する活動にも従事でき、大規模組織を牽引するリーダに向けて自身のキャリア研鑽に繋げることができます。

【職務概要】
●中央官庁および外郭団体、自治体に対する営業活動
　お客様の業務システム・ICT基盤システムの新規構築、システム刷新についての企画・提案を行います。

【職務詳細】
●業務の担当者として、上司の指示を仰ぎながら、担当のお客様との関係を深化・構築するため、お客様の課題、組織構造、意思決定の仕組みを理解し、最適なソリューション(IT・OT・プロダクト)を組み合わせて提案、受注に繋げていただきます。
●業界のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
●魅力・やりがい
・お客様接点の最前線に立つ営業として、国や自治体を支える大規模プロジェクトの計画に対してお客様の実現したいことを理解し、自ら方針を描き、社内外の技術者と連携して受注活動・プロジェクトを推進していただきます。
　また、新しい社会インフラ基盤を担うビジネスに関わることができ、社会貢献と達成感を感じることができます。
・国民の生活に直結した行政サービスの実現や、社会課題の解決に携わることで自身の成長と社会貢献の両立を図ることができます。

●キャリアパス
・課長または主任クラスのもとで、OJTにて基礎知識・スキルを身に付けます。
　経験豊かな上長、同僚と共に、徐々に営業活動の幅を広げ、将来は担当顧客のメイン営業を担っていただきたいと考えています。
・配属と同時に担当顧客を持ち、前職での経験・ノウハウに加えて当社の製品・サービスや社内業務を習得しながら即戦力として活躍いただきます。
　また、継続的に社内の豊富な教育カリキュラムを受講することにより常に最新のビジネススキルを身に着けることができます。
・当社での社歴に関係なく能力や経験、資格が、求められるポジションと合致すれば、上位職への登用の可能性もあります。

産業安全・リスクマネジメントに関する調査・コンサルティング

(1)再生可能エネルギーの技術・政策に関する調査・コンサルティング
(2)脱炭素技術（水素、CCUS等）に関する調査・コンサルティング
(3)電力の効率利用・低炭素化技術（EV・蓄電池、スマートメーター等）に関する調査・コンサルティング

(1)海外におけるエネルギー・環境分野のニーズ把握（現地市場の実態把握や中長期将来動向の予測など）
(2)現地ニーズに適応した日本企業の発掘・マッチング
(3)日本企業の海外事業展開戦略立案支援
(4)G to Gスキームの活用支援
(5)現地政府等による案件組成支援　等

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント
●労働・雇用政策
●教育・人材育成政策

人的資本経営に関するコンサルティング業務（お客様の持続的な企業価値向上に向けた課題解決、実行支援、実行サービスの企画・開発）

【担当領域】
人材戦略策定・人的資本開示、要員計画策定、タレントマネジメント、リスキリング、組織変革、組織開発、エンゲージメント向上、ピープルアナリティクス