パブリックセクター（コンサル）の転職求人

320 件

(1)　機構内または関連省庁や団体との調整業務
(2)　会議体の運営、業務環境整備、資産管理、文書管理等の総務業務
(3)　組織運営に関わる調達、入札に関する業務
(4)　事業費、人件費等の予実管理業務
(5)　企画立案や資料作成
(6)　事業プロモーションに関連する業務

地方自治体の地域再生計画に基づくプロジェクト内容の精査・整理
寄附企業候補との折衝(営業)、提案資料作成、マッチング支援
自治体との連携協定、業務委託契約等のスキーム設計・契約支援
社内外関係者とのプロジェクト管理（PPT提案・Excel収支・IRR管理等）
テーマ特化型の企業連携（脱炭素、災害復興、農業、教育等）推進
地域金融機関・報道機関との連携によるプロジェクト広報・効果測定支援
新制度動向・税制改正のモニタリングと社内展開

【担当業務】
●プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）
●サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）


●ミッション・概要
『ビジネス』、『デザイン』、『データ』、『パブリック』の経験と実績を持ち合わせていることによって、従来型の手法では突破できなかった”ReDesign=産業の区分”、”公と民の区分”、”提供者と生活者の区分”を越えたDXによる社会・産業システムの変革の促進に貢献しています。

●未来起点＆生活者視点での「社会構造」や「産業構造」の再構築
●クロスインダストリ、規制改革、DXによる、あるべき姿の構想と社会変革・価値創造
●ソーシャル＆ビジネスデザインサイクル（民間企業の戦略立案、政策官庁の政策立案の両輪を回す）
●社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の後押し
●生活者視点のサービス開発


【今後の注力領域】
＊デジタル社会の進展・技術進化等の社会の変化に応じた、従来型の垂直統合型（縦割り）の産業構造から、業界横断の仕組みに転換するための政策立案・異業種連携支援
＊デジタル時代に即し、価値提供の在り方や競争ルールが変化していることを踏まえてた事業変革を成し遂げたい企業への戦略立案支援（新規事業創出、成長戦略策定）
＊データに基づいた事業やサービスの仮説検証サイクル、経営戦略のPDCAサイクル、政策立案のEBPMサイクルの構築に向けた戦略立案・実行支援
＊自動運転や生成AIなどの最先端技術の都市への実装（仕掛けづくり・課題解決・伴走支援など）
＊サービスデザイン手法を活用した、ユーザーにとって利便性が高いサービスの実現（デジタルサービスの企画・開発・導入など）
＊自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発


【主なクライアント／インダストリー】
インフラ／エネルギー／レジャー／ライブエンタメ／スポーツ／観光／不動産／教育／中央省庁／自治体／情報サービス／その他サービス業 など


【プロジェクト例】
・IT企業のクロスインダストリ型事業創造プロジェクトの立ち上げ、推進支援
・B2Bエレクトロニクス企業のビジネスモデル変革プロジェクト
・総合レジャー企業のDX戦略策定支援
・交通事業者における観光DX戦略策定支援
・大手不動産企業のDX中計策定、デジタルマーケティング戦略策定支援
・スポーツ関連企業・エンタメ関連起業のデジタルサービス開発支援
・自治体の地域DX戦略の策定
・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援
・東京都臨海エリアのDigital Innovation Cityの構想・具体化支援
・自治体向け、スマートシティ構想、スーパーシティ構想策定支援（協議会運営、調査分析、デジタルサービス企画など）

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。
入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。
その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。
その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。
「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。
案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。
「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

・マクロ、ミクロの両視点からの経済分析、産業分析
・自治体（主に特定地域内）からの受託調査
・民間企業の依頼に応じたオーダーメイドのマーケティング調査

募集職種
公共コンサルタント

業務内容
府省や地方自治体を中心とするパブリックセクターのクライアントに対して、調査研究（文献調査やアンケート調査、インタビュー調査、データ分析等）や、政策提言・立案、実行支援のコンサルティングを行うほか、新規プロジェクト開拓に向けた提案書の作成等を行います。
また、プロジェクトの分野は、府省や地方自治体が提供している様々な行政サービスに対応する形で、ICTや教育、スポーツ、ヘルスケア、環境保全、産業振興、まちづくり、海外展開等多岐に渡ります。
その他、社風や働き方等については、当社のウェブサイトをご覧ください。

クライアントは、省庁・地方自治体関連です。
将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりを行っており、政策立案・戦略構築支援、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しております。
オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化することに貢献しているチームです。

行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント
行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事していただきま
す。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JT
を通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル（ロジカルシンキング/プロジェクトマネ
ジメント）を習得していただきます。
その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待
しています。

案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システム
などの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支
援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。
一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。また
CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。
「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。
行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。
東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで
関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。

当グループは、官公庁や自治体など行政機関の業務プロセスをAIやIoT、RPA、次世代通信ネットワークなどのデジタル技術を用いて再定義し、新たなサービスや業務プロセスを創出することで行政変革を支援しています。
そのようなミッションを担う中、下記いずれかの領域におけるケーパビリティーを有し、行政機関におけるデジタルトランスフォーメーションに貢献し、既存事業の改善にとどまらない新たな価値創出を推進して頂きます。
＜具体的な業務イメージ＞
・先進的な技術やデジタルサービスの調査
・クライアントの業務やシステムにおける課題の抽出、先進的な技術やデジタルを用いた課題解決施策の企画・立案・実行支援

＜プロジェクト事例＞
・国内外の自治体に向けた行政サービスのスマート化/スーパーシティ企画構想・実行支援
・あるグループが抱える官公庁のクライアントの将来像策定、及び実現に向けた変革支援

投資提案資料やファンド関連資料の作成を通じて、投資活動をリサーチ面から支援し、貢献いただける方を募集いたします。

【主な業務内容】
● ファンド紹介資料の作成・更新（投資実績等のスライドを含む）
● 投資候補先企業への提案資料の作成
・対象企業の IR 情報、アナリストレポート、ニュース記事などを収集・分析し、適切なチャートやグラフを用いてスライドを作成
・ 市場レポートベンダー (富士経済、矢野経済等)から適切な市場レポートを取得し、市場構造を分析
・ Expert Network (GLG, AlphaSights, Third Bridge, Guidepoint, ビザスク等)でエキスパートにインタビューを実施し、インタビューメモを作成の上、提案資料に反映
・金融情報データベース（CapitalIQ、Speeda、Bloomberg 等）を使って、類似企業バリュエーション分析、株主分析等の資本市場目線での分析
● 提案資料の最終稿の管理
● 投資先候補となる企業リストの管理
● グローバルのリサーチチームとの連携 (主にメールベース)

1. 行政による意見収集において、行政顧客とのコミュニケーション、意見の分析、レポートの作成、政策提言等を行う。
2. 『行政向けサービス』、『公共資金協力プログラム』等の行政向けサービスを活用し、行政の政策課題を解決するためのプロジェクトを組成、実行。

職種によって異なります。オープンポジションにご応募いただいた場合、ご経歴とご意向に沿って、社内で幅広くポジションを検討させていただきます。

カーボンニュートラルなどの環境に関わる取り組みや地球規模でのエネルギー問題など、エネルギーに関わる課題は山積しており、そのような背景からエネルギーマーケットも盛り上がりを見せています。そういった領域で成長を続ける民間企業と共に、ビジネスパートナーとして支援をするのが私たちの仕事です。
クライアント先に常駐し、共に伴走しながら当事者として業務構築や課題解決、業務推進や営業支援など幅広いビジネス支援を行っている中部拠点の募集となります。

今回想定している初期のプロジェクトは、顧客先のバックオフィスメンバーとして5〜7名のチームで組成されています。
バックオフィスとして定型の事務業務だけではなく、備品管理、相見積作成と提示、価格交渉、提案、業務のオペレーション推進、管理、業務改善、メンバー育成や勤怠管理まで幅広く対応いただけるリーダー候補生を募集しています。

※上記はあくまで現時点での想定プロジェクトであり、志向性と経験に応じて異なるプロジェクトへ配属となる可能性もございます。

●担当職種の変更の範囲：会社の定める職種（出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。

●戦略系コンサルタント
　・サイバー・オペレーションモデルの変革
　・サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略
　・サイバーセキュリティ戦略の企画・立案
　・グローバルセキュリティガバナンスの確立
　・M&Aにおけるサイバー戦略、ロードマップ策定
　・事業展開における各種レギュレーション対応

●管理系サイバーセキュリティ
　・サイバーセキュリティに関連する規程等の整備
　・ISMSやPCIDSS認証取得
　・サイバーセキュリティに関連する法令準拠支援や雑誌またはWeb専門サイトへの寄稿もしくは書籍出版
　・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援や組織内連係演習支援
　・インシデントの事後対応支援

●技術系サイバーセキュリティ
　・ネットワーク/Web/モバイルアプリケーション脆弱性評価
　・技術的セキュリティアーキテクチャの評価及び改善支援
　・IAMソリューション導入支援
　・デジタルフォレンジック
　・インシデント対応に係る技術的支援および技術的演習支援

●制御システム系サイバーセキュリティ
　・制御システムのサイバーセキュリティ管理態勢の整備支援や関連規程・セキュリティガイドラインの策定支援
　・制御システムの管理的または技術的サイバーセキュリティ評価、脆弱性診断や対策の調査・研究、レポート作成
　・制御システムのセキュリティソリューションの導入支援

●IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ
　・IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング
　・セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー
　・セキュリティ評価プロセスの構築支援
　・セキュリティ関連の各種規定類策定支援や法規制対応支援

●Red Team Operation系サイバーセキュリティ
　・脅威インテリジェンスに基づくクライアント環境への攻撃シナリオの作成
　・攻撃シナリオに基づく攻撃の実施（ソーシャルエンジニアリング等を含む）
　・攻撃から得られた課題、改善点の摘出とそれらへの対応支援

●プライバシー・GDPR系セキュリティ
　・プライバシーマーク等のマネジメントシステム構築
　・個人情報保護関連
　・GDPR対応支援

【募集背景】
行政（中央省庁・地方自治体）とのプロジェクトにおいて、企画立案からプロジェクトの運用までを担うポジションです。行政向けの意見収集プラットフォーム、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用して地域課題を解決する『自治体共創ファンド』を中心に、さまざまな自治体の政策課題を解決する役割を担います。

自治体ごとのニーズや実情に応じて政策課題の解決を担うポジションです。プロジェクトのゼロからの立ち上げから自治体の課題解決の伴走支援まで、さまざまなフェーズ・領域の業務に携わることができます。

【職務内容】
1. 行政向け意見収集プラットフォーム、『自治体共創ファンド』等のサービスを活用し、自治体の政策課題を解決するための企画立案、プロジェクトを行うこと（基本計画等行政文書の策定業務、行政による意見収集業務、政策課題を解決するためのプロジェクトの立ち上げなど）
2. 上記に付随して、行政の政策課題のヒアリングを行うこと・入札や随意契約等の対応を行うこと

1.経済の調査・分析に関するレポート等執筆業務
2.経済の調査・分析に関する社内向けの資料作成、役員のサポート等
3.セミナー登壇、メディア対応等
エコノミストや研究員は単独でもレポートを執筆しますが、チームでレポートを執筆する機会もあります。
また、社内向けの資料作成や役員のサポート、グループ会社からの依頼対応等、上記以外にも様々な業務にも携わる可能性があります。

▼パブリック・アフェアーズ（PA）コンサルティング。　広範な領域のスタートアップ企業・外資テック系企業・内資大企業・NPOや財団などから、最新の社会課題・テクノロジーに関するご相談をいただき、以下のような業務を担当いただきます。
　・クライアントにとっての外部環境分析・関連政策動向の分析
　・社会とクライアントの双方にとって有益な政策課題の解決方策の検討・立案
　・当該政策を実現するためのアプローチ計画・行動計画の策定
　・政治、行政、業界、アカデミアなど関係ステークホルダーとの関係構築、交渉、議論等
　　（国レベルだけでなく、地方自治体レベルも含む）
　・社会認知・世論喚起のためのシンポジウムや勉強会等の企画・運営
▼潜在的なクライアント企業へのプロジェクト提案、契約交渉
▼プロジェクトの管理、チームメンバーのマネジメント
▼その他、当社でやってみたいプロジェクトや業務は応相談

一般的なPRというと、個社の既存／新商品（サービス）のメッセージをいかに消費者に届けるかという活動になるかと思います。しかし、弊社が手掛ける案件は、今までにない新しい価値を社会に創り出していくというフェーズに関わることが多くなります。それはつまり、政府、自治体、国際機関、学術機関、企業、メディア、非営利団体など、多様なプレーヤーを巻き込み、対話を通じてソリューションを検討し、ゼロから仕組みを創り出していくようなプロセスになります。チャレンジングではありますが、同時に非常にワクワクする、やりがいのある仕事です。

＜業務例＞
アドボカシー活動のプランニングやコミュニケーションメッセージの策定
PR業務（メディアリレーション、取材対応など）
官民学の連携、KOLとのリエゾン
政策モニタリングなどGovernment relationsチームとの連携

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野（新しい政策課題や横断的な政策分野を含む）に取り組んでいただくことも可能です。

〇政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討
〇民間ビッグデータの利活用促進
〇各種データのクリーニング、統計分析、可視化

ご応募をお待ちしております。

主に国や地方自治体向けのコンサルティング・受託調査研究業務を担当いただきます。

＜公共コンサルティング事業のサービス内容例＞
・総合計画策定、行政評価制度構築・見直し
・事務事業改革・働き方改革・自治体DX
・総合窓口導入・窓口DX推進
・人事制度改革、働き方改革、人材育成基本計画策定　等

青森支店をリードする担当において、自治体や民需のお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化に向けて、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。

◆セグメントと提案サービス
・自治体（青森県、青森市等）：（庁内ネットワーク・情報系システム構築、職員へのDX推進支援、GIGAスクール（校内ネットワークなど）や校務DX、防災システム・防災ネットワーク・防災無線整備・更改など）

◆具体的な業務内容
・お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介
・お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）
・提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

秋田支店をリードする担当において、自治体や民需のお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化に向けて、グループと連携し、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。

◆セグメントと提案サービス
・自治体（秋田県等）：庁内ネットワーク・情報系システム構築、職員へのDX推進支援、GIGAスクール（校内ネットワーク・端末など）や校務DX、DXハイスクール人材育成プログラム、街づくり・DX（AI人流分析・マーケティング活用支援、次世代スマート農業）、防災（被害状況調査・被災者生活再建支援業務のDX化、避難所生活水準の向上支援）など

◆具体的な業務内容
・お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介
・お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）
・提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

仕事内容
※地方自治体や民間企業と連携して、地域の社会課題解決を支援
課題（人口減少、後継者不足、ビジネスマッチング、まちづくりなど）に対する企業やお取引先様のリソースを活かした各種企画や提案
・お取引先様のご紹介
・ファイナンス支援に必要な情報の収集
・課題解決に必要な関連部署との調整や協力の依頼
　など
・業務詳細はスキルやご経験、ご経験の業界によっても若干変動いたします。
詳しくは面談面接にてお伝えいたします。

※カジュアル面談で業務やチームのご紹介からいたしたく思います。

●求人の背景・状況
コトラでは、パブリックセクターの専門チームを立ち上げ、法人および個人に対する支援を行っています。
アカデミックな雰囲気の中、業界動向やビジネスを知ること、候補者の専門性や価値観の理解を重視しています。
1）公的機関および社会課題軸でのビジネスを展開する民間企業に対する組織課題や人材採用に関する支援
2）社会課題解決とビジネスの両立に対して力を発揮したい方のキャリア形成、より活躍できるポジションの積極的な提案

コトラのパブリックセクターチームは、熱意を持った人材が官と民の間をビジネスを通じて行き来し（官民リボルビングドア）、活躍の場を広げることにより、ビジネスおよび組織の成長を通じた社会課題の解決に貢献することを、全力で支援しています。

●採用ニーズ
パブリックセクターにおける顧客貢献を一層高めるため、人材紹介コンサルタント、または、法人向けの事業開発を担っていただける方を募集しております。
1）人材紹介コンサルタント
・法人向けの採用支援、求職者向けの転職支援に関するコンサルティング
2）法人向けの事業開発
・中央省庁、自治体、独法等の組織人事課題に対する課題解決の提案と事業運営のプロジェクトマネジメント（各種調査、採用手法最適化支援、評価制度刷新など）

●ご覧いただきたいコンテンツ
株式会社コトラがパブリックセクターの専門チームを立ち上げた訳
https://note.kotora.jp/n/n78c0f81fdf88
パブリックセクター・官民リボルビング転職ならコトラ
https://public.kotora.jp/

中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やコンサルティング業務に従事いただきます。
業務には提案活動や、プロジェクトマネジメントも含まれます。
・各種戦略策定のための基礎調査（デスクトップ調査・アンケート・ヒアリング調査等）
・海外における規制・制度や市場・競合調査
・事業の経済波及効果推計、経済的・社会的インパクト測定・管理手法の検討
・EBPMに基づいた政策効果検証
・技術・地政学等の国際情勢の把握や国内影響推計調査
・サステナビリティや地方創生に関する各種調査
海外事務所を含む、国内外の専門家・ネットワークと連携しつつ、経済活性化・社会課題解決に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

・ 地方公営企業法の適用支援
・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援
・ 地方公営企業の料金改定支援
・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援
・ 上下水道事業の広域化に関する支援
・ 地方公営企業のDX 検討
・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務
・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング
・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング
・人事制度改革コンサルティング
・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等

●主たるクライアント
・文部科学省等の中央省庁
・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）
・地方公共団体
他

●募集ポジションの所属チームの特徴
・教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です
・英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています
・子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です
・自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

中央省庁におけるレガシーシステム刷新(クラウド移行)やクラウド上でのアプリケーション構築プロジェクトを、提案からデリバリーまで一環して担当いただきます。

・クライアントへの戦略策定・提案
・オンプレミスで運用されている基幹系のレガシーシステムを AWS、Azure 等へ移行する業務
・老朽化したシステムやプロセスを最新の技術に適応させ、柔軟性や効率性を向上させる取り組み
・ビジネスプロセスの再設計やアプリケーションの再構築

【プロジェクト例】
◆中央省庁における申請受付システムの開発・電子申請の受付
・審査に係わるシステムの構築
・自治体や外部機関と調整した上でオンラインの申請システムを構築

◆中央省庁におけるAI分析基盤の整備に係る調査研究
・AIを用いてCT画像等の医療情報を分析するための基盤整備に向けた調査を実施
・高度なセキュリティ施策を組み込み、医療データを適切に扱えるように配慮

◆中央省庁におけるCCoE（クラウドCoE業務）
・省内の各種システムのクラウド移行に際し、技術的な観点からサポートを実施

◆立法機関におけるデジタルアーカイブシステムの構築
・貸与が困難な貴重書や古典籍等のデータをデジタル化し、Web 上で閲覧可能とするためのシステムをクラウドネイティブに構築

◆独立行政法人におけるクラウド移行調査
・組織内の情報システムをクラウド移行するための調査(移行プラン策定、費用対効果の測定等)

◆国際NGOにおける寄付金管理システムの刷新
・寄付金の受付、ドナーの管理等を支えるNGOの基幹システムをクラウドを用いてモダンに刷新

・官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援（主に下記のような内容）
〇 外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援
〇 外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究
〇 外国人（移民）の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究
〇 外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究（国境を越える人の移動に関する調査研究）
〇 多文化共生、日本語教育に関する調査研究
〇 多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援
〇 その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援 等

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務 ・EBPM支援（政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援） ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援（海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析） ・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援 ・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS／SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等）に関する実行支援 ・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

※本求人は、官公庁向けITインフラ系プロジェクトに特化したPMO/Cクラス以上の方が対象との求人なります。一人参画は無く、チーム参画となりますので既存メンバーのフォローを受けながら案件に入る事が可能です。

●業務概要
大手Sier 官公庁向けOA基盤更改プロジェクトにおけるPMO業務

●業務内容
大手SIerにおける官公庁向けOA基盤更改プロジェクト（大規模）のPMOとしてプロジェクトを管理・推進していただきます。

●業務詳細
大規模プロジェクトのPMOチームとして、プロジェクトの立ち上げからリリースまで管理・推進していただきます。
※プロジェクトの特性や状況に合わせて最適な管理プロセスを策定・実施いただきます。
※画一的な管理ではなく、例えば、進捗が思わしくないチームに対しては個別に支援するなど、フレキシブルな対応が求められます。

既に参画している当社のメンバー（フリーランス含む）の現場管理責任者として、勤怠管理や育成フォローなどもお任せします。ゆくゆくは、本クライアントの官公庁部門におけるアカウントマネージャーをお任せしたいと思います。

以下のようなプロジェクトに携わっていただくことを想定しています。
また、ご希望に応じ多様な分野のアドバイザリー業務にも携わりながら実務経験を積むことも可能です。
1. 博物館や劇場・ホール等のPPP/PFIに関する自治体向けのアドバイザリー
2. 自治体による文化政策のための条例や中長期計画の策定支援
3. 文化芸術やコンテンツビジネスに関する政策立案のための調査研究

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間
　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー
　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）
　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）

2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
　　　・財務的な持続可能性の検証支援

3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　　　・行政DX導入支援
　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・
民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー

2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援
・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援
・財務的な持続可能性の検証支援

3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、
経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
例 ・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
・行政DX導入支援
・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する
実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

農業グループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。農業現場と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。

●業務内容
・中期経営計画の策定
　−役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化
　−MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定
・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）
　−基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定
　−職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施
・管理会計制度の構築・運用
　−損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計
・組合員意識調査の実施
　−組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み
・DX化支援
　−BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し
　−ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進
なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。

・地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等）を行います。
・主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。

○基礎調査・計画策定・制度設計（フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等）
○計画・政策の実行支援（経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等）
○国・地域課題の解決に関する検討（流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等）
※フードシステム：農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程

北海道の自治体・大学・空港等のお客様に対し、最適なネットワーク・セキュリティ環境構築や業務DX化ソリューションの提供などに必要な資料作成や要件定義等の営業担当支援を、技術的な知見を活かしながら担っていただきます。
◆主な4つのセグメントと提案ソリューション（※ご担当いただくセグメントは、選考過程で決定させていただきます）
・自治体（北海道庁・札幌市・教育委員会等）：庁内・情報系システム構築、教育委員会向けシステム構築・校務DX推進、職員へのDX推進支援、スマート農業推進など
・大学：学内LAN/WAN、クラウド基盤の構築、学生向け教室系システム整備、産学官連携の推進など
・空港：ターミナルビル内ネットワーク構築、サイネージシステムの構築、空港オペレーションのDX推進など
・上記各セグメント全般
◆具体的な業務内容
・お客様とのコミュニケーションに資する技術的な知見の提供・助言、提案時に必要な資料の作成
・お客様への提案内容に係る仮説作成や提案ソリューション選定等のための営業/SE担当等の社内関連メンバとのディスカッション
・SI構築プロジェクトにおいて発生する要件定義等
※その他会社が定める業務に従事する可能性があります

地域課題解決の総合戦略チームに所属し、政府や自治体等のパブリック機関や民間企業・NPO等に向けて、地域課題解決のための業務提案・参画や、新規事業開発に係る企画全体管理、及び事業推進等を行います。
地域経済の活性化を実現するための中小スタートアップ支援、行政・企業のデジタルトランスフォーメーション、事業承継、経営者育成、及び地域課題である観光・地域活性（関係人口創出）や防災・フェーズフリー、ヘルスケア（健康医療・福祉)、DEI（公平な社会参画・雇用機会創出）など国の重点施策としても挙げられる領域の事業展開を推進して頂きます。

パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング
・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）
・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）
・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）

社会課題・地域課題の解決に向けた、DX領域・IT領域のコンサルティングをお任せするポジションです。

●業務内容
パブリックセクターの業務課題や社会課題・地域課題の分析・解決策立案・実装に向けたコンサルティング
・地方自治体等のパブリックセクターに対するDXアドバイザリー業務の提供（DX戦略・方針策定、ガバナンス構築、BPR・業務改善、ITソリューションの調達・導入支援、DX人材育成等）
・クライアント向け及び社内プロフェッショナル向けデジタルソリューションの開発及び運用（クラウドベースの経営支援系アセット、会計業務の高度化・効率化支援系アセット等）
・財務会計を中心とした高度専門的オペレーティング・BPOサービスの開発及びオペレーションマネジメント（上下水道等の地方公営企業、自治体首長部局の財務関連業務の伴走支援サービス等）

●提供サービス
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/audit-assurance/services/services-for-public-sector.html
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/public-sector-service.html

●主たるクライアント
・主に地方公共団体、中央省庁の案件を担当いただきます
・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療法人、学校法人、農業協同組合等に対して、各インダストリーのプロフェッショナルと連携し、DX関連サービスの開発及び提供を推進していただくことも期待されます

●期待役割、訴求ポイント
・当法人は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、生成AIなど急速に進化するデジタルソリューションの活用やデジタル・ガバナンス向上に関するサービスを提供を通じて、日本国内の各地域が抱える社会課題・地域課題を解決することを目的としています
・コンサルティングやアドバイザリーサービスだけではなく、ITソリューションの導入支援を含む新たなビジネスプロセスの構築や、実装の一形態として高度専門的な業務の外部委託を含めた包括的な解決策を提供するために、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮してビジネスアーキテクトとしての価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規・継続クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています
・監査法人における公共領域の取組みにおいては、伝統的の監査業務だけではなく、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体職員OB、他社コンサルファーム出身者、システムエンジニア出身者が多く、様々な背景を持つメンバーとのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です
・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：
　1.堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　
　2.グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること

●募集ポジションの所属チームの特徴
1.立ち上げから3年ほどの比較的新しいチームであり、所属メンバーも20代後半〜40代前半が中心です
2.日本語を母語としないメンバーも複数名在籍しています
3.子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です
4.自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

○我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討
○あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討
○諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析（海外現地調査含む）
○財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション
○行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

〇中央省庁・地方公共団体のEBPM（エビデンスに基づく政策形成）の実施支援
〇行政の政策の効果分析（定量的効果・定性的効果）
〇諸外国におけるEBPMや政策評価制度の調査・分析（海外現地調査含む）
〇EBPM・政策の効果検証等の有識者との共同研究、ネットワークの構築

＜行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にした政策提言・リサーチやPMOを担う「戦略コンサルタント」＞

2023年4月より新規部門として、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティング部門を立上げています。
当該部門は、リサーチ（R＆D）、アライアンス、事業企画（政策提言）の3つの活動を主として展開しつつ、日本の論点・社会的テーマに対する政策提言やコンサルティングを、ITを軸にしながら展開することを目指します。

入社後数年は、
−公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント
−公共領域における調査研究と提言の作成
−様々な業界（主にIT関係）における人・企業等のネットワークづくり
に従事いただきます。