パブリックセクター（戦略系コンサル）の転職求人

社会インフラ（教育や医療関連の施設）および公共インフラ（スマートシティ、上下水道、 再生可能エネルギーなど）の分野において、インフラの維持管理・運営を鑑みた事業の立案から実現までを一気通貫で担当いただきます。

具体的には、地方自治体や省庁の事業において、計画策定・事業分析、PPP/PFI事業の導入可能性調 査・アドバイザリー業務などを提供します。
また、PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング支援します。

【具体的な業務内容】
(1) 行政向けコンサルティング支援
・事業化に向けた調査、企画・構想策定
・PPP/PFI導入可能性調査
・行政内外の関係者を取りまとめる会議体の設立支援、 運営
(2) 民間向けコンサルティング支援
・事業化に向けた調査、企画・構想策定
・各種開発事業の検討
・PPP/PFI事業における国内外の民間コンソーシアムの組成、 事業性調査、応札提案書作成
(3) プロジェクト付きのジュニアコンサルタントの業務サポートおよび指導

〜「公的資金管理支援事業」におけるプロジェクトマネージャーを募集致します〜

【業務内容】

・「公的資金の信頼性や透明性の向上」、「資金の取り手の内部管理体制の改善」、「研究機関にある技術等の事業化の支援」を目的とした“公的資金管理支援事業”において、クライアントコミュニケーションやチームメンバーとの対面での進捗管理など、数値上、机上での進捗管理・収支管理に留まらない実践的なプロジェクトマネジメントを行っていただきます。

・自社や自チームの業務プロセス分析を定常的に行い、ディジタルテクノロジーを活用した業務プロセス改善、生産性向上策の検討、部門リーダー・ユニットリーダーへの提案など、新たなシステムの企画、導入を含む業務プロセス改善策を実行・推進いただきます。

・自社や自チームで導入したシステムや業務プロセス改善手法について、他部署またはクライアント（研究機関や一般事業会社等）への横展開を検討・企画し、部門リーダー・ユニットリーダーの事業展開をサポートいただきます。

※PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

弊社のトラストサービス事業（パブリックサービス）に携わっていただける方を募集いたします。

●弊社について
弊社では、社会課題解決に向けたトラストサービスの提供に取り組んでいます。
グループ監査法人と協業してあらたな価値を社会に提供していくために、積極的に新規事業を創出しています。

●本チームの役割
・政府/研究者等に対し産学官連携プロジェクトにおいて包括的なプロフェッショナルサービスの提供
・公的資金の経費執行管理プラットフォームの開発を実施

●具体的な業務内容
・グループ独自のデジタルトラストサービス・プラットフォームの企画・開発業務
・中央省庁や地方自治体から交付される補助金・委託研究費等、公的研究資金の執行管理業務

●活かせる経験
・会計に関する体系的な知見

海外におけるPPPプロジェクトのメンバーとして、案件形成、調査、交渉等の業務を担当いただき ます。 PPPプロジェクトでプロジェクトマネージャーを担うメンバーなどの指示に従い、下記業務等を担当いただきます。

1. 課題抽出、市場調査・分析
2. 案件組成、戦略構築
3. 提案書作成
4. 実現可能性調査
5. インプリメンテーション

上記業務を進めるうえで、以下のような行動がとれることを期待します。
・海外の交通インフラ及び公共施設などの分野における国際的なトレンドを把握し、業務に落とし込むこと
・データやツールを活用し、正確かつ簡潔なメッセージで、アイデアやアプローチを提案すること

●募集背景
・当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しています。
・当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。

●業務内容
国内外の公的機関（中央省庁、地方自治体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務。
・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、IR（統合型リゾート）、SIB、社会的投資等）に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

●部門について
・約30名　（公認会計士、シンクタンク、コンサルティングファーム、公的機関出身者、弁護士等）
・2012年より、戦略的な市場開発の一環として発足した部門であり、創造性と自由闊達な議論を重視する職場です。風通しは極めて良い職場です。

1.　社会課題を対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング
2.　ITおよびNon-IT関連コンサルティング

【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】
●アサイン予定のアジェンダ：
・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）
・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）
・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）
・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）
・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）
・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）

●アサイン予定の業務内容：
上記に例示するアジェンダにおいて、以下に示すとおり、プロジェクトの上流から下流までの各フェーズに携わって頂く予定です。
・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援
・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析
・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援
・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援
・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー、シニアスタッフ以上のポジション）の方はもちろんのこと、経験が無くともポテンシャルがある方（ジュニアスタッフ）も広く求めています。

主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
・観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援
・観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援
・スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援
・ベンチャーエコシステム構築支援・スタートアップ支援
・地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援）
・インフラ再構築支援（都市公園のリニューアル、庁舎建て替え、上下水道の広域化、PPP/PFI検討）
・コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援
・統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援
・不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。
チームを取りまとめていただけるリーダークラス（マネジャー以上）の方を募集しています。

主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。

●テーマ例
・観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援
・観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援
・スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援
・ベンチャーエコシステム構築支援・スタートアップ支援
・地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援）
・インフラ再構築支援（都市公園のリニューアル、庁舎建て替え、上下水道の広域化、PPP/PFI検討）
・コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援
・統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援
・不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など
※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。

教育ビジネスに関して、教育機関・公的機関、事業会社をクライアントやステークホルダーとした戦略コンサルティングに従事いただきます。

・大学等の教育機関に対する経営コンサルティング
・リカレントに関する政策および民間ビジネスのコンサルティング
・オルタナティブ教育に関するコンサルティング（オンライン教育、不登校・外国人児童支援等）
・新規ビジネス開発のコンサルティング（異業種からの教育ビジネス参入等）

●官公庁、地方自治体のプロジェクトにおいて、全国各地の中小・小規模事業者、及びスタートアップ、ベンチャー企業への経営指導・助言（ハンズオン支援）を実施
●全国各地の支援機関等において、経営支援の能力向上、育成支援を実施

●ディープテック領域のビジネス化支援
●中央省庁への産学連携、イノベーション、科学技術政策に関する調査研究・政策提言

イノベ―ションエコシステム領域に関して下記の支援を実施
(1)中央官庁におけるイノベーション政策に関する調査・企画立案
(2)公共セクターおける研究開発・事業化・アウトリーチに関する実行支援（実証実験支援、アクセラレーションプロラグム・個社支援）
(3)上記ナレッジアセットを活かした民間企業に対するコンサルティング、地方展開支援

※日本の持続的発展に不可欠なイノベーションエコシステム形成に向けて、政策立案から実行支援、民間セクターに対する実行支援までを一気通貫で支援します
※医療、宇宙、教育、金融、都市開発と多様なテーマを対象としており、
グループ内部のタレントをコーディネートし、専門性の掛け算で「0⇒1」の価値を生み出すことを目指しています
※当法人は監査法人であることから、一般的なコンサルティングファームとは異なり、中長期的な目線で社会変革を起こすことを目指しています
その為、大規模IT案件や事務局案件よりも、社会インパクトがある案件に注力しています
※メンバーによる自発的なPDを促進しており、ご自身の関心に応じた案件に関与可能です
※グループ内連携を促進しており、多様なメンバーと業務が可能です
※子育て中のメンバーも在籍しており、多様な働き方を支援しています

現在、当法人パブリック・アシュアランス・センターでは、パブリックイノベーション支援室を立ち上げ、パブリック領域におけるサステナビリティ/ESGを中心に、地方創生、デジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営改革、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえて更なる商品開発・事業拡大を行っているところです。支援室の設立に伴い、人員増強のために、当該領域に興味関心のある方の募集を行います。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の上記パブリックイノベーションに関するアドバイザリー業務

　・戦略計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　（海外の制度・政策の調査分析、EBPM支援、政策評価支援等）
　・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援
　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）
　　に関する実行支援
　・上記を含めサステナビリティ／ESGに関する支援業務

職務内容
・宇宙ビジネス領域での新規事業支援
-新規事業の戦略立案、調査研究、立ち上げ実行支援
・宇宙ビジネス領域での事業拡大支援
-既存の宇宙の拡大のための市場浸透、新サービス開発、新規市場開拓、多角化の戦略支援。
-M&AやPMI等の組織戦略支援。
・市場分析、競合調査
-宇宙ビジネス市場分析や動向調査、市場プレイヤーの特徴や優位性等の競合調査分析。
・オープンイノベーション・アライアンス支援
-クライアントが持つアセットを利用したオープンイノベーションに関する支援。
-アライアンス戦略立案支援、業務提携や技術提携の支援。
・衛星データ利活用
-衛星データを利用した新規事業の創出や既存事業高度化・効率化の支援。
・ソリューション開発
-当社としての宇宙ビジネス領域における新たなソシューション・サービスの構築。
-当社の各チームや外部企業と連携して新たなビジネスモデルの構築。

役割及び責任
＜シニアコンサルタント、コンサルタント＞
特定の業界や業務領域に関する高い専門性を獲得し、上長の指示のもと以下を実施する。
・宇宙ビジネス領域における新規事業/オープンイノベーションのための内部/外部環境分析
・市場性や事業性の調査検討
・新規事業に必要な環境整備（ノウハウ、人材、資金調達など）の支援
・関連法令の調査および対応の検討
・下位メンバーのマネジメント（進捗管理、品質管理など）
・Manager、Senior Managerの業務の内、難易度が低い箇所の実施

＜マネジャー以上＞
チームとクライアントをリードし確実な価値提供を達成する。
・宇宙ビジネス新規事業に向けた提案
・新規事業/オープンイノベーションのための計画策定、工程の立案
・クライアントの意思決定に関する各種支援
・クライアントとの折衝、期待値コントロール
・下位メンバーのリードおよび品質管理
・プロジェクトマネジメント
・下位メンバーの育成、知見獲得のサポート
・Consultant、Senior Consultantの業務の内、難易度が高い箇所の実施

・DX推進に向けた顧客の課題を整理・分析し、ソリューションの提案〜実装（顧客との共同ビジネスの立上げを含む）
・顧客との提案〜プロジェクト活動を通じたリレーション構築を行い、継続的な提案活動による中期的な関係確立
・デジタルを活用した新たなビジネスモデル〜サービスモデルの企画
・実現に向けた機能や組織の具体化（アライアンスを含む）
・ビジネス立上げ〜運営（プロジェクトにより実行）

【プロジェクト例】
・顧客企業のDXの成熟状況・強み弱みの診断PJT
・中期戦略に基づく事業のデジタル化のグランドデザイン（3ヶ年のデジタル活用計画）の策定PJT
・既存事業の営業機能のデジタル化の企画〜実行支援PJT
・新規事業企画〜実行/伴走PJT

【期待役割（社内）】
・組織目標達成に対する貢献
・チームメンバーの指導・育成等

【期待役割（社外）】
・プロジェクトリーダー・メンバーとして、顧客アカウントを担当
・顧客アカウントの担当として顧客キーパーソンとのリレーション構築
・新規または継続プロジェクトの提案およびデリバリーを担当
・グループ会社や資本業務提携先を含むビジネスパートナー連携の担当

【参画後の動き】
New-ITサービスユニットに参画いただき、各種プロジェクトにプロジェクトリーダー（またはメンバーとして）アサインされます。アサインされるプロジェクトはスキル・ご経験・ご希望等を勘案して決定されます。弊社での一般的な担当企業・参画プロジェクトの数は、担当企業が年間3〜5社、参画プロジェクトが年間5〜10程度です。
また、アライアンスや資本業務提携、M＆A等により事業拡大を行っており、そこに関わる新たな組織・事業を創造する中で、自社以外のメンバーと切磋琢磨していけるチャンスもございます。参画いただくメンバーはプロジェクトでの実績に応じて選出しています。

●公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティング

○公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定・実行支援

○公共セクターの課題を解決する官民連携を通じたビジネス創出・スキーム検討

○公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援

○民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援

○社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援

○国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援

○海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　等

『デジタルテクノロジー×データ×コンサルティング』により、中央省庁・地方自治体をはじめとしたパブリックセクターにおける「地方創生」や「行政サービスのDX」、「デジタル社会の実現」を始めとした変革の組成から実現に貢献します。
特にSalesforceやServiceNowのキーソリューションでの解決策に加え、データガバナンスを始めとしたデータマネジメントとシステムアーキテクチャーの観点によるテクノロジーミックスでの解決策を携えて、クライアントに伴走し、その実現を支援します。

●今回する募集人材には、特に以下の2つの領域で活躍頂きます。
【Data & Architecture領域（データ流通とデジタルテクノロジーの融合するアーキテクチャーのデザイン）】
『デジタルテクノロジーの活用』と『データマネジメント』にアーキテクチャーの観点を加え、『デジタル社会の実現』や『データ流通の実現』などのクライアントの課題解決に臨み、「構想策定」から「システム実装」、「社会への定着」までを支援します。

【SaaS Service領域（国民との接点及び行政内部の変革を担うテクノロジー）】
住民・事業者と自治体との接点のデジタル化や行政内部事務のデジタル化を、構想策定から業務改革、システム実装・運用までEnd to Endで行います。

●具体的な職務内容
　・デジタル戦略および構想策定
　・業務改革
　・各種リサーチ
　・業務要件定義/システム要件定義/設計開発

教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当ファームで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】
●大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス
●教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編
●テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援
●学生確保戦略 / Student Experience実装
●組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援
●リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント
●教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）
●教育機関のサイバー・リスク戦略・対策
●教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント
●民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）
●その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ

※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません。

官公庁・地方自治体等パブリックセクターから、地域の主要な産業を構成するプライベートセクターまで、様々な主体を対象とした、地域活性化・地域産業振興に関する調査・コンサルティング業務。
・地方自治体の計画・戦略策定支援業務や地域経済・産業動向に係る調査業務
・個別産業の調査・研究や技術革新の動向等を踏まえた産業構造変化への調査業務
・各地における地域資源を活用した地域活性化や社会課題の解決等に関する調査業務など

●業務の進め方
・案件ごとに都度 2〜3 名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございま
せん。
・案件期間は半年〜1 年程度のものが中心で、1 人当たり 5 件程度の案件を同時並行で進めています。
・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。

●業務の魅力
・人口減少・少子高齢化等地域社会、地域産業の課題解決に資する調査・コンサルティング
を通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。

●当社の特長
・大手金融機関グループで、経営基盤が安定しています。
・グループ金融機関のネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、グループ金融機関との連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、グループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。

デジタルコンテンツビジネスにおけるコンサルティング業務を担当。コンテンツIP・ブランド事業における新規事業企画・戦略策定および実行支援、国内・海外マーケットリサーチ、デジタル人材育成カリキュラムの提供、eスポーツエコシステムや他産業のステークホルダーと連携したプロジェクトの推進、デジタルコンテンツを活用したソリューションの開発など幅広い業務に取り組んでいただきます。

＜役割および責任＞
●マネジャークラス
上位クラスの指示のもと、オポチュニティの創出、提案、デリバリーの責任者としての役割を担っていただきます。また、社外の関連事業者とのネットワーク構築も積極的に行っていただきます。
●コンサルタントクラス
上位クラスの指示のもと、主にプロジェクトの作業全般（仮説立案、論点整理、調査分析、資料作成など）を担っていただきます。

厚生労働省、経済産業省、内閣府等の官公庁の労働・人材・少子化等をテーマとした調査・研究・セミナー等の実施

●エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス
・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）
・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）
・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）
・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）
・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）
・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

地球環境の変化、人口減少・少子高齢化、国家・地方財政の悪化、使用者の倫理を問う最先端技術の登場など、官公庁・地方自治体・公的機関が取り組むべきテーマは、時代の流れとともに刻々と変化しています。これからの社会課題解決には、一企業、一産業での取り組みでは限界があります。業界や業種の壁を越え、社会の担い手が同じ方向を向いて取り組むことで、より大きな社会的インパクトを生み出す仕組みづくりが必要です。私たちパブリックサービス（PS）は、チームの多様なプロフェッショナルがその豊富な経験と独創的な発想力を生かし、パブリックサービスおよびサービスインフラが抱える課題の解決を支援しています。

私たちは、官公庁・地方自治体・公的機関と企業が協働し、社会に変革をもたらす新たな公共ビジネスのあり方に常に思いをめぐらせています。これまでの枠組みを超えた、あらゆる人々にとってより良いコレクティブな社会を実現するため、官民連携や企業の持続的成長を支援します。

・クライアントカテゴリ　　
‐公共・官公庁： 官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関　　
‐サービスインフラ： 観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス


【Mission/Vision】
激動の国際情勢下においても、私たちは一貫して、安定した国づくり・レジリエントな地域づくりに貢献していきます。そして、社会の実態・実情に即した政策・ルール作りをリードしていきます。

Mission
日本に住む人々がQoL高く暮らすことができる豊かな社会をマルチステークホルダーで創っていく

Vision
1.安全が保障された国づくり、災害やパンデミックに強い地域づくりがなされている
2.大きく揺れ動く国際秩序の乱れや、エネルギーや資源の獲得競争に端を発する主権争いが激化するなかにおいても、日本経済システムの安定性が維持されている
3.日本固有の人口動態の変化を踏まえた社会保障政策の変革や新しい産業政策が立案されている
4.コロナ禍においても、働き方や余暇の過ごし方の変容にあわせた豊かさが感じられる生活様式が創出されている

【イニシアチブ】
これら担当業界についてMission/Visionを実現すべく、社会福祉・保障、ヘルスケア、人財、農業、産業技術、教育、スポーツ、モビリティ、観光のPSが高度な知見を有する9つの「テーマ型イニシアチブ」と、それらテーマを軸としてあらゆる政策で共通となるDX、SX、パブリックポリシー、地方創生の4つの「リエゾン型イニシアチブ」を組織横断チームとして掲げ活動しています。

【チーム人員構成】
コンサルティングプロパー社員・シンクタンクに加えて、パブリックサービス（官公庁・公的機関、地方自治体、大学・研究機関）、サービスインフラ（観光・レジャー、物流・輸送、人材サービス）の業界出身者が幅広く在籍します。

●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野

●特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという4つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。

＜主なサービス例＞
インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）
PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）
国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・デジタルトランスフォーメーション コンサルティング
・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

●パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・まちづくり、産業振興コンサルティング

●民間セクター向けコンサルティングサービス
・地域課題解決基点の事業戦略コンサルティング
・スマートシティ/スマートXをテーマにした事業戦略コンサルティング

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

パブリックセクター向けコンサルティングサービス(運輸・物流・社会インフラ・国家安全保障領域)

・戦略策定コンサルティング
・事業企画コンサルティング
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・組織再編コンサルティング
・運輸・物流企業
・社会インフラ企業
・国家安全保障領域

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

今回募集するメンバーは、目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。

今回、ビジネスの拡大を見込み下記のメンバーを募集します。

1.アカウントセールス
・国、自治体、行政機関の政策、独特な調達ルール、慣習を熟知したうえで、お客様との信頼関係を築き、当社の代表として会社を動かし、最大限の価値を提供する提案、入札を行いServiceNowやSalesForceなどを活用した大型案件を獲得する
・受注後プロジェクトが円滑に進むように営業としてサポートする

2.PM
・SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践
・お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進
・プロジェクトリーダーとして当社グループ海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施
・プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

3.リードアーキテクト
・ITに対する深い知見を元に、経営課題・業務課題を解決するためのIT戦略立案、ITグランドデザインの策定、IT企画、その後の推進・実行までの一連をリードする

4.開発リーダー
・業務要件、機能要件、システム要件にあわせSaaSを軸としたソリューションの設計、開発、移行、テスト、教育、運用設計などをリードする

新興国における財務分野や社会インフラ構築について、現地政府部門と連携しながらガバナンス能力や高度人材育成を支援します。
・途上国政府・政府系機関の財務分野における技術協力（財務管理、ガバナンス、内部監査等）の実施
・日系企業に裨益するような現地での産業人材育成（大学等の高等・専門教育の導入等）にかかる支援、技術協力
・ODAプロジェクトの計画・立案調査から、援助・技術協力の効果・効率性を検証する事後評価等の調査業務

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省やJICA等の公的機関のご支援をしております。
途上国への長期出張があります（プロジェクトによって1かつき超もあり）。

持続可能なより良い社会の構築を目指して、科学技術・イノベーション政策や企業の研究開発戦略などをテーマに、政策立案・戦略構築支援から事業支援まで行います。

オープンサイエンス／イノベーションや科学と社会の交錯領域における多分野・多セクターの連携・融合に専門性を活かし、倫理的・長期的な視点を持って社会的な波及効果を最大化します。

・政府の科学技術・イノベーション政策策定 援
　−政策策定支援全般
　−研究開発戦略・評価
　−研究公正、ELSI、科学技術と社会

・産学官連携・オープンイノベーション支援
　−研究開発・技術経営
　−スタートアップ、イノベーション・エコシステム構築

案件の詳細につきましてはご面談・ご面接の中でもお伝えしますが、主に経済産業省や国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）等の公的機関のご支援をしております。
様々な分野でポスドクや研究者として活躍していたメンバーも多数おり、研究・調査・レポーティングのご経験やスキルを活かしてご活躍いただけます。

医療、健康、福祉等のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援業務等。

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて民間企業を中心に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。

◇予防・健康管理、医療、生活支援領域 における事業化支援
保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等
ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等

◇海外展開・海外進出支援領域
ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援

●担当業務
ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂き、マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。

●職階
マネージャー　※場合によってはシニアコンサルタントの上位も可

【業務内容】
中央省庁（経済産業省等）の投資環境調査業務や独立行政法人国際協力機構（JICA）のODAプロジェクトを主軸として、以下のような観点から企業の海外進出活動を支援します。

1. 社会課題解決型ビジネス（新興国進出）の基礎調査・政策提言
2. 「新興国×社会課題解決」の支援スキーム構築・実行支援
3. 新興国ビジネスの企画策定支援
4. 事業計画策定支援・フィージビリティ調査支援

【主要テーマ】
新興国の社会課題解決・産業振興
新興国の産業人材育成
民間企業の海外展開

【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“Building a Better Working World”の実現を目指し、パブリックセクターを中心として国内外の社会課題やニーズに対してコンサルティングサービスを提供する専門家集団です。

近年、日本からの支援の性質や形態が変わってきており、これまでの政府主体の支援から、途上国・新興国の課題解決に資する技術や知見を持つ大企業・中小企業からの投資による支援へと変化してきており、日本政府機関の後押しのもとでの官民連携が促進されてきております。上記の背景を受け、この度、発展途上国や新興国の社会課題の解決、ニーズに則した日系民間企業の発展途上国・新興国への進出、事業展開の支援、または日本、受益国政府団体への民間企業事業海外展開のスキーム構築事業の支援業務を拡大することになりました。

それに伴い、民間企業の新興国進出支援や新興国における社会課題の調査等の実務経験のあるコンサルタント、リサーチャーの方を募集いたします。新興国が抱える複雑な課題に対して、企業の新興国への事業拡大に寄り添い、知的好奇心をもってチームとして考え抜くことができる方の応募をお待ちしています。

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。
また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。

・日本企業向けサービス
　　−政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援
　　−市場調査、制度調査支援
　　−ニーズ調査、技術シーズ調査等
・公的機関向けサービス
　　−海外政策、制度調査
　　−気候変動・エネルギー政策立案
　　−途上国技術支援等

中央省庁（経済産業省、内閣官房等）の投資環境調査や海外展開支援政策調査業務、独立行政法人国際協力機構（JICA）の ODA プロジェクトを主軸として、以下のような観点から日本企業のおける知・技術の途上国・新興国の企業・団体との共創を通じて、企業による現地の社会課題解決活動を支援します。

1. 社会課題解決型ビジネス（新興国進出）の基礎調査・政策提言
2. 「新興国×社会課題解決」の支援スキーム構築・実行支援
3. 新興国ビジネスの企画策定支援
4. 事業計画策定支援・フィージビリティ調査支援

【主要テーマ】
・途上国・新興国の社会課題解決・産業振興
・民間企業（大企業、中堅中小企業、スタートアップ企業）の海外展開
・インパクト投資の促進支援
・新興国の産業人材育成

【当社について】
　当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の 150 以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
　メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

●公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング　等
※断続的な出張があります。

【求めるポジション】
(1) 副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）
・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。
営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。

(2) 研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）
・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。
経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

途上国の社会課題をビジネスで解決する取り組みが注目されているが、成功は容易ではない。社会的意義のあるビジネスは、日本政府の後押しもさることながら、国際機関や開発金融機関、また世界のビジネスパートナーの協力を得る機会が豊富にある。しかし、多くの企業はまだこれらの大きな力を十分に活用できていないと当社は考える。
当社は、お客様がさまざまなステークホルダーの力を活用して途上国ビジネスにより社会課題を解決し、企業価値を向上することに貢献する。苦難の連続である途上国ビジネスにおいてお客様と伴走するパートナーとして、従来型のコンサルティングの殻を破って世界の変革に貢献する。

具体的な業務内容は主に以下の通り。
・途上国の社会課題と技術のマッチング支援
　-企業等の技術を活かせる途上国の社会課題の調査・分析
　-途上国の社会課題の解決に資する技術の発掘、技術開発/製品化支援
　-途上国における社会課題解決型のビジネスモデルの設計・普及実証・実行支援
・国際機関や開発金融機関、日本政府と協働するビジネススキームの構築・実行支援
　-国際機関・開発金融機関等とのビジネス機会の情報収集
　-国際機関・開発金融機関等との協働に向けた事業戦略・ビジネススキームのデザイン
　-案件形成・国際入札・資金調達・プロジェクト実行管理の伴走支援
・途上国の経済・社会の発展に資するコンサルティングサービス
　-社会課題解決に向けた現地ニーズ分析・事業価値の評価
　-インパクトファンド等との協業を通じた途上国企業向けコンサルティング
　-日本企業と途上国企業および第三国企業とのパートナーシップの推進
・途上国の制度・社会システムの構築および変革支援
　-社会発展のために新たに必要となる制度・社会システムの設計・構築
　-社会課題の解決を後押しする制度・社会システムの刷新
　-新たな制度・システムを実装するための業務・IT導入支援

【この職種の魅力】
社会課題の解決への貢献を目指して、民間企業が有する高い技術や有効なリソースを、様々なステークホルダーとのパートナーシップにより、本当に必要としている国・人々につなぐという、他社では経験できないコンサルティングに従事できることが醍醐味です。また、本ポジションが所属するチームは多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されていることに加え、関心のある分野の案件を自ら企画できるなど、ご自身のこれまでの経験や知識を十分に生かして活躍できる場が多いことも大きな魅力です。

●業務イメージ
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施いただきます。
・社会課題に関連する調査業務
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援
※プロジェクトにおける事務局業務ではなく、具体的な調査・分析・助言等に従事いただきます

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおける当社の役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

《チーム紹介》
国内のインフラ業界は人口減にともなう国内市場縮小・担い手不足、急激な移動需要・貨物需要の変化への対応、インフラ老朽化対応、脱炭素など、差し迫る課題への対応を必要とされています。
そのような環境の中で、インフラストラクチャーセクターは、交通（鉄道、航空、道路）、物流（各キャリア、フォワーダ、3PL、港湾、倉庫等）、建設・不動産等の業界へのサービス提供に加え、MaaS等モビリティサービス、フィジカルインターネット、インフラ海外展開、脱炭素支援等、業界全体の課題ともいうべきテーマの解決に向けたビジネスを行っていきます。
当チームは、クライアント・業界の多角的な課題に対峙し、 のスキルを広げ、サービスラインと協働したコンサルティングビジネスの立案・創出、デリバリー活動のリード・支援が可能な方を求めています。

《職務内容》
当該業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂 ・管理を います。
プロジェクトにおいては、現状分析・評価、ソリューションのデザイン、導 援等のオポチュニティ発掘や提案のリードを います。

1, コアビジネスマネジメント
・事業戦略策定
・海外展開支援
・新規事業構想策定 実
2, オペレーションエクセレンス
・事業変 (ストラテジー＆オペレーション)
・組織変 (組織・ 材マネジメント)
・カスタマー・アナリティクス／エクスペリエンス
・オペレーション最適化
3, デジタルトランスフォーメーション
・データ分析による戦略的シナリオプランニング
・先端技術（5G、IoT、AI等）を活 したビジネストランスフォーメーション
・IT中計策定支援〜実行支援
・ITリスクマネジメント／サイバーセキュリティアドバイザリー

《役割および責任》
インフラセクターにおけるクライアントとの信頼を醸成し、ビジネス拡 を実現していくことが最 の責務であり役割となります。
その為、ご自身の専門領域での知見、及びそれを活用した顧客側キーマンとの顧客リレーション構築 は前提です。
よって原則Manager職以上の採用を想定しております。

◆ランク別には、概ね以下の役割が期待されます
1, Manager以上 特定のアカウントを担当して複数のビジネス領域について、CxOもしくは部 クラスとコミュニケーションを取りながら業務課題を理解し、サービスラインと協業し、解決策を提 できる。また、複数プロジェクトのプロジェクトマネジャーをこなし、案件開拓ができる。
2, Manager未満 特定のプロジェクトについて、 品質のデリバリーを遂 できる。また、業務経験と知 を有し、 分の得意領域を持っており、クライアントに対して い付加価値を提供できる。

チーム紹介》
KPMGコンサルティング内で、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援している部門です。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。
主な職務内容、役割および責任は以下記載の通りですが、今年度については、特にデリバリー機能の強化に注力しており、公共領域におけるIT関連案件のデリバリー活動をリード、支援することができる方を求めています。

《職務内容》
公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。
・政策立案段階　：　各種調査研究、事業評価、実証実験推進支援
・政策遂行段階　：　IT関連（構想策定、要件定義、工程管理）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策）、デジタル関連（RPA活用、AI活用）、地方創生関連（スマートシティ、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）
いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。

《役割および責任》
ディレクター・シニアマネジャーについては、複数案件のリードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等のセールス活動、ならびに、案件獲得後には、アカウントマネジメントの一環としてのデリバリー活動に関与していただくことを期待しています。マネジャーについては、単一案件のリードとして同様の対応を期待します。
また、コンサルタント・シニアコンサルタントについては、上位役職者の指示のもと、セールス活動、デリバリー活動等でご活躍いただくことを期待しています。
なお、当チームは製販一体の体制を目指していることから、セールス活動に特化した方、デリバリー活動に特化した方等を含めて、チーム全体でバランスが維持されるように個々の期待役割を調整していくことを想定しています。(セールス活動、デリバリー活動の両活動に必ず関与しなければならないということではありません。)

社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくことがミッションです。

【チームのミッション】
ベンチャーやスタートアップ企業の活動はここ数十年で特に国内でも活動が興隆し、ベンチャーエコシステムはこれからの社会課題解決やイノベーション創出、産業・社会変革に欠かせない重要な役割を担っています。
ビジネスコンサルタントは、そうした時流を捉え、自ら積極的に未来のベンチャーシーンを想像することが求められます。
今後のベンチャーエコシステムの持続的な成長を担う当事者として、様々な角度の視点でデジタルテクノロジーなど多様な手段も駆使しながら、当社らしい新たなサービス・事業を開発・推進することをミッションとしています。

【職務内容】
＜ベンチャーエコシステムにおける新テーマの仮説構築・検証＞
・スタートアップ企業、ベンチャーエコシステムに対する新しい価値創出の提案、ビジネスモデルの仮説構築
・構築仮説の検証および検証プロセスのデザイン（内外部環境調査、プロジェクト立案、KPI・評価基準設計など）

＜テーマ事業化に向けた推進＞
・関係協働者・パートナーとの関係構築（社内・社外協力者、ベンチャー/スタートアップ、専門家など）
・PoC設計および推進（課題出し、軌道修正）
・PoC後のチーム体制、サービス拡大・収益安定化に向けた内外環境設計およびチーム運営
・当社、ユニット内および社外への発信、ブランディング強化
・社内でのアセット構築、人材教育への貢献

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

インダストリーコンサルタントとして、中央省庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関のクライアントを対象に、政策策定の支援や、業務及びシステムの現状分析、課題解決策の提言、業務及びシステムの改善に向けた支援を行う。

主に、以下の領域に関するコンサルティングを行う。
　・政策策定や制度見直し等に係る調査
　・業務及びシステムの現状分析、課題分析
　・業務プロセスや組織の改善支援
　・情報システムの新規構築又は刷新に向けた構想策定
　・情報システム構築に向けた要件定義、調達支援
　・情報システム構築に係るプロジェクト管理支援（PMO）

【この職種の魅力】
民間企業のコンサルティングとは異なり、私たちに身近な国や地域社会にとって社会的インパクトのある仕事を経験することができるのが醍醐味です。
また、公共セクターは、当社内で新たなインダストリー領域の起ち上げとなるため、通常のプロジェクト経験に加えて、立ち上げメンバーとして、組織の戦略策定や組織開発等の通常では経験できない仕事も経験をすることが可能です。

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます

・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）
・PFI/PPP
・地域産業・都市型産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業他）
・国土保全・農山漁村振興
・都市・まちづくり
・住宅・土地利用
・交通・物流
・防災・防犯

【当チームの特徴】
私たち国際公共チームは、“持続可能なより良い社会の構築の実現”を目指し、「効果的・効率的に“知”をつなぐための仕組みづくり」をモットーに、パブリックセクターを中心に、民間企業も含めてコンサルティングを行う専門家集団です。
今回は、“知”の中でも「人」に関する社会課題をテーマとするグループにおいて、コンサルタントを募集いたします。
官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。
一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！

【業務内容】
経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、民間企業へのコンサルティングも実施しています。
現在の主要テーマ：
・企業の人材戦略に関わる政策
　−人的資本投資
−ダイバーシティ経営
　−留学生等、外国人材の受入・活用
　−働き方改革、等
・地方創生
　−人口減少・少子高齢化社会における地方の戦略立案支援
　−地域の課題解決、活性化に向けた政策の策定・実行支援
・産学連携支援（企業・大学の社会課題への取組推進支援）　など

【当社について】
当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。
世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。
メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。

所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を 指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の いサービスを展開する専 家集団です。私たちは、政策 案、基盤整備、事業化・事業実施までの 貫した 援ならびに政策評価・事業評価に るまで、総合的な 援を います。

《チーム紹介》
電力・ガス事業者は、自由化による競争激化、法改正、グリーン成長戦略や脱炭素社会への適応など、環境変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図っています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのCXO/事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けた信頼されるパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています。

《職務内容》
当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。
・経営戦略、事業戦略
（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定
・経営管理
（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化
・業務変革
（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定
・プログラム/プロジェクトマネジメント
（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

《役割および責任》
原則マネジャー職以上での採用を想定しております。（ご経験やご本人の志向によりスタッフクラスでの採用を検討する場合もございます）
アカウント担当としてビジネス領域全般について、CXO／部門長クラスとコミュニケーションを取り、経営課題を理解し、サービスラインと協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成ができること、また、大規模・難易度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーを実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。

【コンサルティング領域】
最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりを目指して、官公庁の調査・政策立案や企業の事業戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。

【具体的なコンサルティングテーマ】
・官公庁における政策支援のための各種調査や政策立案等
・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査
・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援
・先端技術（AI、ライフサイエンス、モビリティ、ものづくり等）に係る実証試験の企画、
　実施支援、事業化支援

●担当業務
官公庁および民間企業から受注した調査・コンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。

公共向けを中心としたコンサルティングを担当いただきます。

・主な顧客：中央省庁、自治体、公益法人、民間事業会社（主に公共の事業受諾、公共との連携、新しい公共政策の活用を目指す企業等）
・主な取組み内容：施策立案、各種政策関連調査研究、政策評価、施策実行、官民連携、産学連携、政策向け事業の企画立案・推進等各種テーマの支援業務
・具体的分野：データ戦略、政策評価、公共業務の改善・BPR、ガイドライン・制度設計・作成、EBPM・PFS・アジャイルなどの政策フレーム導入、経済安全保障政策、デジタル化・DX推進、デジタル政策、5G・Ｗeb3・AI等の最新デジタル技術の推進、最新技術等の標準化、税務改革、農業、孤独・貧困等の具体的社会課題のデジタルによる解決、先進技術の社会実証、その他幅広い分野の支援　

※ユニットの各メンバーが自身で専門性をもって取組みたいと考え、主体的に活動する社会課題分野全般（社内の他のユニットにて専門性が確立していない、今後ニーズが高いと判断される分野）

●担当業務
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務に加え、企画・営業面でのスキルを磨いて頂き、能力に応じてプロジェクトのマネジメントも実施頂きます。