パブリックセクター（IT系コンサル）の転職求人

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

【業務内容】
1.公共分野におけるシステム開発の提案、プロジェクトマネジメント

【担当フェーズ】
提案、システム計画、要件定義、基本設計、詳細設計、製造・単体テスト、結合テスト、総合テスト、移行、保守、運用

【規模】
100人月超

【主な役割】
1.プロジェクトマネージャ
2.入札案件等における主体的な提案活動

【想定キャリアプラン】
1年後：当社および担当顧客の業務を理解し、100人月超の案件PMとしてプロジェクトを推進
5年後：上記規模より大きなプロジェクトのPMや、複数プロジェクト、複数顧客をマネジメント
さらに部門経営に関わり、主担当顧客のアカウントプランを立案・遂行

【担当業務の特徴、魅力、市場における強み】
・プライムベンダーとして顧客と直接接点を持ち、当社内の関係部門や他社ベンダーをマネジメントしながらプロジェクト推進や運営する経験ができる。
・公共性の高い顧客のシステムを担うことで、自らの仕事を通じ社会貢献の実感が得られる。
・独立系SIerとして、当社及び他社のクラウドサービスや製品を自由に組み合わせたシステムの提案、提供ができる。

1. 【官公庁、独立行政法人等向け　ITコンサルタント】
官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタント。
システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援

2. 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 調査研究/地方創生/SMART CITYコンサルタント】
官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント
地方創生に加え、衆目を集めるSmart Cityは日本ではまだ端緒についたばかりであり、官民連携を進めつつ個々のビジネスモデルの構築と実行支援を通じて具現化するビジネスコンサルタント。業務内容は以下の通り。
・都市計画策定支援、政策立案支援、PMO支援等
・観光振興、産業活性化、6次産業化支援、交通等
・デジタルガバメント推進に係る計画策定、実行支援、PMO支援等
・地方自治体における官民連携ファイナンス、シティファイナンスの構想策定、実行支援等
・民間企業におけるSmart City領域における事業構想策定、計画策定支援、実行支援など
・民間企業におけるSDGｓ、CSRに係る戦略策定支援、実行支援等

3. 【官公庁、独立行政法人等向け　DX戦略コンサルタント】
官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたDX戦略コンサルタント。
DX戦略策定支援、DX施策に係るPMO支援、要件定義支援、システム調達支援

4. 【社会インフラ企業（不動産、建設、旅客、観光・ホテル等）　ビジネスコンサルタント】
豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客サービスに関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント。人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、ホスピタリティー会社（観光、レジャー、エンタメ）にサービスを提供する。人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決する。

・新規事業開発、ビジネスモデル変革、オープンイノベーションの支援
・DXを活用したビジネスプロセス改善・営業改革の支援
・DXを活用した顧客管理、物件管理の仕組み構築、運営組織設計の支援
・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援
・スマートシティ/サステナブルタウン開発の支援、スマート化に伴うサービス設計の支援
・グループ組織再編、子会社管理高度化、SSC構築、ホールディングス化の支援

5. 【運輸業、物流業向け　ビジネス戦略コンサルタント】
運輸業、物流業、その顧客となる各業界の荷主企業、および物流業界への新規事業参入企業、物流業界に関連する官公庁・業界団体等をクライアントとしたビジネスコンサルタント。運輸・物流業界の将来トレンドをとらえ、関連する運輸/物流、荷主、メーカー・総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた構想策定・実行を支援するビジネスコンサルタント。業務内容は以下の通り。
【運輸業・物流業向け】
・中期経営計画策定などの戦略立案支援
・営業改革など売上拡大支援
・業務改革などコスト削減支援
・事業管理基盤の構築、グローバルガバナンス強化支援
・物流DX関連のソリューション開発支援
【荷主企業向け】
・物流拠点再編支援
・オペレーション改革支援
・物流管理基盤強化支援
【新規参入プレイヤー向け】
・市場および物流トレンドの将来予測分析支援
・新規事業立案、ビジネスモデル策定/PoC支援
【関連省庁向け】
・官民連携など複数企業を巻き込んだ物流業界関連の施策推進・政策提言

6. 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】
スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント。
スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援をおこなうコンサルタント。募集要項は以下の通り。

●Government & Public(Public)
Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。
我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。
・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか
・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか
・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか
等
・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか
・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか
・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか
・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか
・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか

例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。
特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。
当社において、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半〜30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。

●Energy
エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。
エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして5つ目はＩＴ技術の飛躍的な進化とＤＸ化によって前述の変化を推進する原動力になっています。
私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したＩＴ戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、ＡＩを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。

●Telecom and Media Entertainment(TMT)
日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。
我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。

●Health Science & Wellness(HS&W)
当社のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。
HSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。
また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。
私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、echnology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。
今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。

●Auto
現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。
私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。
これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。
昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

パブリックセクター向けコンサルティングサービス

・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・まちづくり、産業振興コンサルティング

民間セクター向けコンサルティングサービス
・地域課題解決基点の事業戦略コンサルティング
・スマートシティ/スマートXをテーマにした事業戦略コンサルティング

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

パブリックセクター向けコンサルティングサービス(運輸・物流・社会インフラ・国家安全保障領域)

・戦略策定コンサルティング
・事業企画コンサルティング
・調査・検討コンサルティング
・業務改革、業務システム最適化コンサルティング
・組織再編コンサルティング
・運輸・物流企業
・社会インフラ企業
・国家安全保障領域

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援しています。

また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。

【具体的な案件】
・（官庁）　行政プロセスの見直しとDX展開の推進
・（電力）　新規事業としての電力小売りにおける営業改革と情報システム展開

●役割及び責任
＜シニアコンサルタント＞
管理者の指導のもと、次の作業をしていただきます。
・各セクターと連携した業界の動向調査・個別クライアントの課題分析・調査
・抽出課題に対する解決策の検討
・適用ソリューションの選定・プロジェクト実行計画の策定

＜マネージャー以上＞
・各業種におけるIT適用の範囲・レベル・効果等の分析全般のリード
・プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算、成果物及びスコープの管理
・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動

顧客システムの運用保守・インフラ構築が主な担当業務となりますが、以下のような能力を求めます。

・障害対応、パフォーマンス管理、可用性担保などを支える能力を持つエンジニア
・運用作業の多くを自動化する思考とそれを実現するプログラミング能力を有するエンジニア
・顧客システムの信頼性・パフォーマンス向上に向けた取り組みを行い、当社の価値を高めることが可能なエンジニア
・顧客の求めるものや課題に対して親身に受取り、解決に向けて諦めずに考動出来るエンジニア
・新技術や高い非機能要件を牽引する技術リーダー

【キャリアパス】
＜運用保守・インフラ構築メンバー＞
●1年後：中規模以上のシステム運用保守案件(主にSRE)・インフラ構築案件のプロジェクトメンバ
●5年後：中規模以上のシステム運用保守案件のリーダ(SRE or DevOpsをリーディング)もしくは新規基盤構築案件のリーダ

【担当業務の特徴、魅力、市場における強み】
・顧客と対面する機会が多く、様々な声(悩み・当社への期待等)を直接聴くことが出来ます。
・変革に向けたチャレンジは組織として積極的に推進しております。
・品質向上・生産性向上のためにIaC・Ansibleといった技術スキルは不可欠です。
・顧客のみならず、各種ITベンダやサービス提供者、パートナーと言ったステークホルダとのコミュニケーションを求められます。

公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）におけるDX化を促進することで、経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現の推進に従事していただきます。また、世界的な取り組みであるESG、SDGsに関するDXの支援も担当していただきます。
今までの経験から得た知識だけではなく、当社グループ全体のノウハウを組み合わせ、より高度なデジタルガバメント業務を提供します。

●業務例
・公共政策に関する概念検証（PoC）等・検討
・業務改革（BPR）の徹底・システム改革の推進
・業務プロセス改革の支援
・政府提供の共通基盤を活用した国民サービス(電子政府・電子自治体、スマートシティ、地方創生等)の提供支援
・システム再構築調達支援
・プロジェクト管理支援

知的財産や司法・法務等の分野において、公共機関のお客様に対して、
デジタル技術を活用したサービスデザイン・提案・コンサルティング等をご担当いただきます。

具体的には以下のような業務をご担当いただきます。

・デジタルガバメント政策に資する新たな公共サービスデザイン、提案
・公共機関向けのDXコンサルティング（AI、IoT、クラウド、アジャイル）
・社会課題を解決する新たな自社サービス企画

入社後は適性を勘案し、複数のプロジェクトの中から最も親和性の高いプロジェクトに参画いただきます。
配属後はOJTを通じて業務内容をキャッチアップいただきますので、
知的財産や司法・法務等の業務知識のない方でもご応募いただけます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
官公庁や自治体が提供する公共サービスや情報について、
それらを必要とする企業や国民に正しく届けるためにデジタル化する弊社ならではの仕事です。

当担当における業務内容は多岐にわたり、コンサルティングからデジタル技術導入提案、
自社サービス企画など、ご希望や適性に応じて様々な職務を経験することができます。
これまで受託開発が主力事業であった事業部において、新規事業創出をミッションとして設立された新しいチームですので、
大企業にいながら新規事業創出のコアメンバーとして急速な事業拡大と成長を体感できるチャレンジングなポジションです。

税務分野において、e-Taxを中心とした国民（納税者）の利便性向上や、行政DXによる効率化、社会課題解決等をテーマに官公庁向けのコンサルティング活動、提案活動、営業活動を行います。
本活動は、政府の政策動向やDX等の最新技術を把握しつつ、顧客との信頼関係を強化しながら、新しい施策や改善案を提案し、案件を創出し、当社ビジネス拡大を図ることがミッションとなります。

提案における検討範囲、必要スキルは非常に多岐に渡りますので、本活動は多くのメンバと共にチームで行います。
必要なスキルを身に付けるための研修制度（社外含む）は豊富に揃っていますので、ビジネススキル、ITスキルに不安のある方でも成長できる機会が用意されています。
入社後は、ご自身の希望や保有スキル、経験、適性を鑑み、OJTにより徐々に時間をかけて業務に慣れていただきます。

顧客や協力企業との打ち合わせなど対面コミュニケーションが必要な場合を除き、基本的にはテレワークを推奨しています。
もちろん社内業務であってもコミュニケーションが大事な業務については、対面を取り入れることもありますし、外出先で一時的にシェアオフィスを活用するなど、基本的には生産性、効率性を考えて各自、各チームでワークスタイルは選択できるようにしています。

【アピールポイント（職務の魅力）】
これからの新しい世の中を考え、創っていくにあたり、「税」の分野は非常に大切な領域であると考えられています。
もはや社会生活でITが必要不可欠となっている現代において、税は全国民（納税者）が関わる巨大な制度であり、それを動かすITの仕組みはまさに国内最大の公共ITインフラと言っても過言ではありません。このようなITインフラでも、最新デジタル技術によって国民利便性向上や業務効率化が期待できる課題やテーマが多くあり、それらを解決していくことで国民に大きなベネフィットを創出し、社会貢献に寄与することができるというスケールの大きな仕事になります。
また、大きなITインフラでありながらも、バックエンドの基幹系システムではなく、多くの国民が利用するITシステムに関わるという点では、自分の仕事と社会課題解決が目に見える形で繋がっていることが実感できるという特徴もあると思います。

業務では、顧客課題の発見・ヒアリング、分析、仮説立案・検証、具体策の検討・提案といった基本的なコンサルティング営業のプロセスに加え、公共分野特有の入札制度に対応する活動など、将来にも活かせるポータビリティスキルを身に付けることができます。
また顧客キーマン、社内キーマン、協力会社、テック企業、ベンチャーなど多岐に渡る人達との協力も非常に大事な要素であり、当該分野の先頭を走る人達との強い人脈形成や最新技術に触れる機会が多いのも特徴です。

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しています。
コロナ禍以降の社会及び政府の急速なデジタル化に伴い、政府におけるDXに係る案件対応のため、チーム増強のための募集となります。

国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務

　・DXに関連する組織全体の計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　・DXに関連する分野別（例：高齢者、防災、教育　等）の計画、PoCの組成・実行・評価に関する業務
　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

【業務内容】
公共分野におけるシステムのインフラ構築・保守

【担当フェーズ】
提案、要件定義、基本設計、詳細設計、製造・単体テスト、結合テスト、移行その他

【規模】　　　　
10人月〜40人月中心、全体として100人月超

【主な役割】　　
1.インフラ案件（構築、保守）におけるプロジェクト推進リーダ

【想定キャリアプラン】
1年後：当社および担当顧客の業務を理解し、インフラエンジニア or PＬとしてプロジェクトを推進し、メンバーをリード
5年後：PMとして、プロジェクトを推進、また部門全体のITアーキテクトとしての社内レビューの責任者を実施

【担当業務の特徴、魅力、市場における強み】
・コンシューマ向けWebサイト、企業向け基幹業務システム、企業社内情報系システムなど幅広いシステム形態や技術要素を持った基盤案件を経験できる。
・独立系SIerとして、当社及び他社のクラウドサービスや製品を自由に組み合わせたシステムの提案、提供ができる。
・プライムベンダーとして顧客と直接接点を持ち、当社内の関係部門や他社ベンダーをマネジメントしながらプロジェクト推進や運営する経験ができる。

(1)国内外における公共・公益分野の業務・システムのDX推進、先端技術活用に関する調査分析、コンサルティング
(2)国内外における公共・公益分野の業務・システムに関するコンサルティング（BPR、計画策定、調達支援及びプロジェクト管理（PMO）等）

デジタル庁の設立を受けて中央省庁や地方自治体がデジタル化に本腰を入れ始めています。当社は目下、公共案件の専任チームの立ち上げを進めており、その初期メンバーを募集しています。専任チームで想定している案件は2つあります。1つはシステム構築プロジェクトの工程管理・PMO活動。自治体側の立場でシステム開発を推進します。もう1つは市民サービスや業務改革を目的としたデジタル化企画の構想策定です。いずれもデジタル庁または自治体のデジタル化推進組織に入って活動を行います。営業と実行部隊を分けず、コンサルタントが入札までの提案フェーズから落札後の実行フェーズまで一貫して携わります。

●システム構築プロジェクトの工程管理・PMOの実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成
・システム構築の全体スケジュールの作成
・予算計画
・作業工程・進捗の管理
・ベンダーへの設計書の作成・レビュー
・プログラムの詳細設計・レビュー
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定_

●デジタル化の企画構想の実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成_
・企画構想の作業計画の作成
・現状分析・施策立案
・他自治体事例・ベンダー動向調査
・実行計画作成（スケジュール、費用、体制）
・企画構想書・調達仕様書作成
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定

【アピールポイント】
従来、公共系のプロジェクトは大手SIerへの丸投げが目立ちましたが、DXを背景に業務改革やシステム導入を発注側で手動したいという機運が高まっています。そうしたお客様の意気込みをサポートするのが私たちのミッションです。国や自治体の施策に関心が強く、超上流案件に挑戦したい方へお勧めのポジションです。
公共系プロジェクトは規模が大きいため、ステークホルダー間の合意形成を図るため企画構想書、計画書、ガイドラインなどのドキュメントが求められます。プロジェクトを通じて得られるドキュメント作成の経験・スキルはコンサルタントとして活躍する場合も、ビジネスサイドに転身する場合も財産となるものです。

【求人の特色】
・デジタル庁設立によって本格化した中央省庁や地方自治体のデジタル化案件を支援します。
・新設チームのスタートメンバーとして案件獲得から実行まで幅広く携わっていただけます。

デジタル庁の設立を受けて中央省庁や地方自治体がデジタル化に本腰を入れ始めています。当社は目下、公共案件の専任チームの立ち上げを進めており、その初期メンバーを募集しています。専任チームで想定している案件は2つあります。1つはシステム構築プロジェクトの工程管理・PMO活動。自治体側の立場でシステム開発を推進します。もう1つは市民サービスや業務改革を目的としたデジタル化企画の構想策定です。いずれもデジタル庁または自治体のデジタル化推進組織に入って活動を行います。営業と実行部隊を分けず、コンサルタントが入札までの提案フェーズから落札後の実行フェーズまで一貫して携わります。

●システム構築プロジェクトの工程管理・PMOの実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成
・システム構築の全体スケジュールの作成
・予算計画
・作業工程・進捗の管理
・ベンダーへの設計書の作成・レビュー
・プログラムの詳細設計・レビュー
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定_

●デジタル化の企画構想の実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成_
・企画構想の作業計画の作成
・現状分析・施策立案
・他自治体事例・ベンダー動向調査
・実行計画作成（スケジュール、費用、体制）
・企画構想書・調達仕様書作成
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定

【アピールポイント】
・従来、公共系のプロジェクトは大手SIerへの丸投げが目立ちましたが、DXを背景に業務改革やシステム導入を発注側で手動したいという機運が高まっています。そうしたお客様の意気込みをサポートするのが私たちのミッションです。国や自治体の施策に関心が強く、超上流案件に挑戦したい方へお勧めのポジションです。
・民間企業の業務システムと違い、公共団体は業務システムは自分たちが接点を持つことができます。自分たちの日常生活を支える自治体業務の裏側を目の当たりにできるのも魅力です。
・公共系プロジェクトは規模が大きいため、ステークホルダー間の合意形成を図るため企画構想書、計画書、ガイドラインなどのドキュメントが求められます。プロジェクトを通じて得られるドキュメント作成の経験・スキルはコンサルタントとして活躍する場合も、ビジネスサイドに転身する場合も財産となるものです。

【求人の特色】
・デジタル庁設立によって本格化した中央省庁や地方自治体のデジタル化案件を支援します。
・新設チームのスタートメンバーとして案件獲得から実行まで幅広く携わっていただけます。

【募集職種の期待役割】
当社の強みである金融分野を中心に提供してきた自主サービスの企画・構築の経験と実績をベースに、政府が掲げる新しい官民連携のモデルを実現するために他社と比較して優位なポジションに位置しており、この領域でのさらなる事業拡大のため今回の募集を行っています。これまでのご経験・知見を活かし、高いアジリティと品質を両立するDXソリューション、サービスの構築の推進力となっていただけることを期待しています。

【具体的な職務内容】
・業界横断型DXソリューションのサービス企画・開発　
　-行政サービス、民間企業のDX化推進に向けた新規システムの企画・開発
　-政府・自治体・民間企業のDX推進、DXサービス導入を支援するデジタルITコンサルタント
　-サービス企画からシステム設計・構築までをトータルで推進するDXエンジニア

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環境（対象により様々です）
・Java、Python
・Spring/Spring boot
・Oracle、PostgreSQL
・AWS、OCI

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
我が国の積年の課題となっている日本の行政手続きのデジタル化の動きにおいて、民間企業としての活力により、スピード感を持って社会に大きなインパクトを与えられるサービスの企画・開発に携わっていただくことが可能です。

【職務内容】
・地方自治体、官公庁（含む外郭団体）のSI、システム構築
・一般法人先のSI、システム構築
・金融グループ関連各社のSI、システム構築

＜我々が係わる案件の一例＞
・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件
・官公庁、自治体等のマイナンバー制度促進に係わる案件
・国や自治体の未来政策をAIで立案(政策提言AI)する案件　　　等々

●トレーニング※
前職での経験に応じて、事前に上司、先輩コンサルタントともに中長期的な視点でのキャリア形成計画を策定した上で、以下のようなトレーニングを実施します。
・コンサルティングスキルの基礎研修の受講
・各案件を通じた上司、先輩コンサルタントによる日常的な教育
・定期的な本部内のナレッジ(最新技術動向、案件紹介等々)の共有
・会社負担による社外研修の受講

●キャリアステップ：
入社後、コンサルティングチームのメンバーとして様々なテーマのプロジェクトを経験して頂き、コンサルティングチームのリーダーを担って頂きます。
コンサルティング業界未経験の方でもチャレンジ精神があり、組織として高い成果を出すことに主体的に取り組める方、自身の成長に対する意欲がある方であれば歓迎いたします。

＜キャリアステップの一例＞
〇前職が大手Sier のSE
SC(シニアコンサルタント)として入社
↓1年半後
M(マネージャー)に昇格し、現在、社会での女性活躍に係わる新規ビジネス創出の主担当として活躍中

〇前職が間接材の購買支援コンサル
A(アナリスト)として入社
↓1年後
C(コンサルタント)に昇格
↓2年後
SC(シニアコンサルタント)に昇格
↓2年半後
M（マネージャー）に昇格し、現在、国や自治体の未来政策をAIで立案する政策提言AIの主担当して活躍中

・業務効率化や生産性向上のための働き方改革、新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施
・基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタイゼーション、デジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施
・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施

◇主なクライアント
・中堅企業から大企業(売上500億から2000億円程度)
・中央官庁や自治体などの公共

◇具体的には
・業務改革
　−現行業務調査、現行業務可視化
　−現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討
　−テレワーク適用検討
・IT改革
　−IT戦略立案
　−システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定
　−PMO運営
・デジタル活用／DX
　−RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討
　−デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）
　−〇〇Techの検討
　−デジタルによるビジネスモデル変革検討

【プロジェクト事例】
・現行業務調査と業務改革
　−製造業：間接部門における業務改革支援
　−小売業：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援
　−金融業：住宅ローン業務の改革支援
　−サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援
・デジタル化に対応した働き方改革
　−建設業：社内業務のデジタル化による働き方改革支援
　−自治体：自治体業務のデジタル化による業務効率化
・システム構想策定およびシステム刷新支援
　−小売業：社内システムの再構築構想支援
　−運送業：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援
　−サービス業：基幹システム刷新支援
　−金融業：システム統合グランドデザイン策定支援
　−卸売業：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援
　−製造業：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援
・デジタル×リアルの導入検討
　−小売業：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援
・官公庁・自治体DX支援
　−自治体：スーパーアプリの構想検討
　−自治体：人事給与システム刷新に向けた構想策定およびベンダー選定支援
　−官公庁：エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画の検討支援
・DX人材育成支援
　−各業種企業：DX人材育成計画の作成、カリキュラムの検討、コンテンツの提供、トレーニングの提供

●従事するプロジェクトの特徴
・地方創生、災害復興、教育、医療・福祉、スポーツ振興など、国や地域の社会課題解決がプロジェクト目的となります。
・監査やアドバイザリー業務で培われた”変革”の知見（Transformation Assurance）を活用し、第3者の独立的立場にてプロジェクトを支援します。
・国・地方自治体、大学、研究機関、人材エージェント、NPOをはじめとする社会的事業者、社会課題解決に参画する大企業、スタートアップ企業との連携が非常に多いプロジェクトです。

●プロジェクト事例
・経済産業省：福島県原発事故被災事業者への人材確保支援事業
・中小企業庁：スタートアップ企業、地域中小企業への（兼業・副業スキームを活用した）人材確保支援事業
・スポーツ庁：スポーツ団体における外部経営人材活用に関するフィージビリティスタディ
・内閣府：ソーシャルベンチャー活動促進に向けた、社会性認証制度構築に関する検討支援
・柏市：社会課題解決に向けたエコシステム形成支援
※プロジェクト事例を開示できるパブリック案件のみを記載しておりますが、金融機関における地域課題解決の取り組み、スタートアップ企業と連携した課題解決プロジェクトなど、多様なステークホルダーとの案件に従事しています。

●プロジェクトにおけるPwCあらたの役割
社会課題解決を目的とした各種PJに対して、その変革目的達成を阻害する要因の特定、課題解決に向けて必要な施策検討のアドバイスを各種ステークホルダーへ実施します。
・社会課題に関連する調査業務　
・社会課題解決に向けた課題整理・施策検討支援　
・社会課題解決プロジェクトに関連するデータ蓄積・分析支援　
・各種ステークホルダーマネジメントを含む、プロジェクト管理支援

メンバーインタビュー記事
https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/w1sawg6/

公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当法人で提供しているITアドバイザリー業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【ITアドバイザリー業務（例）】
●システム再構築/最適化計画策定支援
●システム再構築調達支援
●工程管理支援業務（PMO/PJMO）
●業務再構築（BPR）支援
●ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援
●業務継続計画（BCP）策定支援
●システム/セキュリティ監査
●セキュリティポリシー策定支援
●スマートシティ推進計画策定支援
●官民データ利活用/オープンデータ化推進支援
など

公共（官公庁・公的機関等）、および、国の政策が関る、人材サービス、運輸（物流・航空）、物流業界を担当します。該当業界に対する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱えるさまざまな課題やニーズに対し、解決策の提案から実行支援までを行います。

【担当業界】
公共（官公庁、公的機関等）

◇官公庁における政策支援のための実態調査や普及支援コンサルティング、先端技術の実証実験支援

◇政策実行を担う行政機関や公法人における業務・IT変革などを通じた組織強化・効率化

民間（人材サービス、運輸（鉄道、航空）、物流業界）

◇各業界におけるビジネス環境変化に対応すべく、事業基盤強化に必要となる複合的コンサルティングサービスの提供

− PMIや海外進出を含む新規事業開拓・事業構造転換
− 事業計画立案から組織構造、業務プロセス、情報システムなどの大規模な変革

パブリックセクター向けコンサルティングサービス
・調査・検討コンサルティング
・デジタルトランスフォーメーション コンサルティング
・中央省庁・地方自治体等への政策立案・提言

上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当法人で提供しているITアドバイザリー業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。

【ITアドバイザリー業務（例）】
●システム再構築/最適化計画策定支援
●システム再構築調達支援
●工程管理支援業務（PMO/PJMO）
●業務再構築（BPR）支援
●ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援
●業務継続計画（BCP）策定支援
●システム/セキュリティ監査
●セキュリティポリシー策定支援
●スマートシティ推進計画策定支援
●官民データ利活用/オープンデータ化推進支援

《チーム紹介》
中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援している部門です。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。
主な職務内容、役割および責任は以下記載の通りですが、今年度については、特にデリバリー機能の強化に注力しており、公共領域におけるIT関連案件のデリバリー活動をリード、支援することができる方を求めています。

《職務内容》
公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。
・政策立案段階　：　各種調査研究、事業評価、実証実験推進支援
・政策遂行段階　：　IT関連（構想策定、要件定義、工程管理）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策）、デジタル関連（RPA活用、AI活用）、地方創生関連（スマートシティ、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）
いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。

《役割および責任》
ディレクター・シニアマネジャーについては、複数案件のリードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等のセールス活動、ならびに、案件獲得後には、アカウントマネジメントの一環としてのデリバリー活動に関与していただくことを期待しています。マネジャーについては、単一案件のリードとして同様の対応を期待します。
また、コンサルタント・シニアコンサルタントについては、上位役職者の指示のもと、セールス活動、デリバリー活動等でご活躍いただくことを期待しています。
なお、当チームは製販一体の体制を目指していることから、セールス活動に特化した方、デリバリー活動に特化した方等を含めて、チーム全体でバランスが維持されるように個々の期待役割を調整していくことを想定しています。(セールス活動、デリバリー活動の両活動に必ず関与しなければならないということではありません。)

●お任せしたい業務
下記いずれかのコンサルティング業務をお任せします。
・AI、IoTなど最先端テクノロジーを駆使したITコンサルティング業務
・戦略/経営/業務コンサルティング業務

●担当する業界
中央省庁・地方公共団体・独立行政法人等
※ご自身の得意な業界で力を発揮していただきます。

●お任せしたい業務
下記いずれかのコンサルティング業務の推進・管理をお任せします。
・AI、IoTなど最先端テクノロジーを駆使したITコンサルティング業務
・戦略/経営/業務コンサルティング業務

●担当する業界
中央省庁・地方公共団体・独立行政法人等
※ご自身の得意な業界で力を発揮していただきます。

官民のクライアントへのデジタル戦略・IT業務コンサルティングをご志望の方は、こちらからご応募をお願い致します。
選考時に公共/民間の適性/ご志向を確認させて頂きます。

【職務概要】
1.公共系
官公庁に働き掛け、行政のデジタル化支援・地域のデジタル化支援に関する調査・コンサルティングを行います。
・国や自治体におけるデジタル化政策
・行政におけるDX戦略（DX戦略立案、DX推進プロジェクトの実施支援等）
・行政におけるシステム企画・調達（システム企画、最適化、再構築、予算精査、要件定義、調達支援等）
・行政における業務改革（業務の見える化、業務改善手法の提案等）
・地域デジタル化戦略および実装支援（防災、教育、観光、地域活性化、等）
・地域企業のデジタル化支援政策
・その他、デジタル化と関りが深い産業振興政策、地域振興政策　等

2.民間系（以下領域の業務コンサルティング〔業務の効率化・高度化〕）
（1）全社業務改革
1.本社改革、シェアード・サービス・センター化推進　　2.営業部門の業務革新
3.サプライチェーンマネジメント（SCM）改革　　　　　4.ワークスタイル変革（働き方改革）
5.経営・事業管理強化（マネジメント改革）　　　　6.システムコンサルティング〔情報システム最適化〕
（2）情報システム刷新基本構想／実行計画策定
1.情報システム調達支援　　　　　　2.システム診断（経済性、有効性、安全性）
（3）企業統合後の組織再編〔 PMI対応 〕
　　　1.新業務オペレーションのデザイン　　2.基幹システムの統合計画策定

◆Municipal Government（公共領域におけるService now領域）

今回募集するメンバーは、目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。

ServiceNow領域
当社がGlobalレベルで戦略的なパートナーシップを結んでいるエコシステムパートナーであるServiceNowが提供するソリューションを活用し、行政機関の内部事務DX (構想策定、予算編成業務、契約支出事務、人事庶務事務など)を、アドバイザリーから実装・運用までEnd to Endで支援します。


今回、ビジネスの拡大を見込み下記のメンバーを募集します。

●アカウントセールス
・国、自治体、行政機関の政策、独特な調達ルール、慣習を熟知したうえで、お客様との信頼関係を築き、当社の代表として会社を動かし、最大限の価値を提供する提案、入札を行いServiceNowやSalesForceなどを活用した大型案件を獲得する
・受注後プロジェクトが円滑に進むように営業としてサポートする

●PM
・SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践
・お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進
・プロジェクトリーダーとして海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施
・プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

●リードアーキテクト
・ITに対する深い知見を元に、経営課題・業務課題を解決するためのIT戦略立案、ITグランドデザインの策定、IT企画、その後の推進・実行までの一連をリードする

●開発リーダー
・業務要件、機能要件、システム要件にあわせSaaSを軸としたソリューションの設計、開発、移行、テスト、教育、運用設計などをリードする

近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。
当法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。シンクタンク、コンサルティングファーム、事業会社等において、各種調査分析、課題の整理・改善策の立案・改善効果の推計等の調査検討・提案経験を有する方を歓迎します。

＜業務内容＞
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、グループ会社他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

弊社のトラストサービス事業（パブリックサービス）に携わっていただける方を募集いたします。

●弊社について
弊社では、社会課題解決に向けたトラストサービスの提供に取り組んでいます。
グループ監査法人と協業してあらたな価値を社会に提供していくために、積極的に新規事業を創出しています。

●本チームの役割
・政府/研究者等に対し産学官連携プロジェクトにおいて包括的なプロフェッショナルサービスの提供
・公的資金の経費執行管理プラットフォームの開発を実施

●具体的な業務内容
・グループ独自のデジタルトラストサービス・プラットフォームの企画・開発業務
・中央省庁や地方自治体から交付される補助金・委託研究費等、公的研究資金の執行管理業務

●活かせる経験
・会計に関する体系的な知見

デジタル庁の設立を受けて中央省庁や地方自治体がデジタル化に本腰を入れ始めています。当社は目下、公共案件の専任チームの立ち上げを進めており、その初期メンバーを募集しています。専任チームで想定している案件は2つあります。1つはシステム構築プロジェクトの工程管理・PMO活動。自治体側の立場でシステム開発を推進します。もう1つは市民サービスや業務改革を目的としたデジタル化企画の構想策定です。いずれもデジタル庁または自治体のデジタル化推進組織に入って活動を行います。営業と実行部隊を分けず、コンサルタントが入札までの提案フェーズから落札後の実行フェーズまで一貫して携わります。

●システム構築プロジェクトの工程管理・PMOの実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成
・システム構築の全体スケジュールの作成
・予算計画
・作業工程・進捗の管理
・ベンダーへの設計書の作成・レビュー
・プログラムの詳細設計・レビュー
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定_

●デジタル化の企画構想の実行イメージ
・入札に向けた提案書の作成_
・企画構想の作業計画の作成
・現状分析・施策立案
・他自治体事例・ベンダー動向調査
・実行計画作成（スケジュール、費用、体制）
・企画構想書・調達仕様書作成
・企画部門や業務部門を交えた会議の設定

＜アピールポイント＞
・従来、公共系のプロジェクトは大手SIerへの丸投げが目立ちましたが、DXを背景に業務改革やシステム導入を発注側で手動したいという機運が高まっています。そうしたお客様の意気込みをサポートするのが私たちのミッションです。国や自治体の施策に関心が強く、超上流案件に挑戦したい方へお勧めのポジションです。
・公共系プロジェクトは規模が大きいため、ステークホルダー間の合意形成を図るため企画構想書、計画書、ガイドラインなどのドキュメントが求められます。プロジェクトを通じて得られるドキュメント作成の経験・スキルはコンサルタントとして活躍する場合も、ビジネスサイドに転身する場合も財産となるものです。

西日本エリアの地方公共団体に対して、DX構想策定やシステムの本番稼働までの企画〜実行における課題解決をサポートする、ITコンサルティング業務を行います。
「西日本エリアの経済を盛り上げたい」という志を持った方、プロフェッショナルとしての成長意欲を持った方であれば、コンサルティング業務未経験でも大歓迎です。

【主な業務内容】
IT・デジタル戦略の構想策定フェーズから、システムの本番稼働までの企画〜実行までを顧客に対して支援していきます。

【具体的な支援の一例】
・ガバメントクラウドへの移行におけるシステム標準化対応へのアドバイス
・システム関連調達費用の精査に関するアドバイス
・セキュリティポリシー改定に関するアドバイス
・システム導入・更新における構想策定〜導入までのプロジェクト推進（PMO）に対するアドバイス

【職位ごとの業務イメージ】
パートナーやマネージャーのリードのもとに2〜5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。
●ジュニアスタッフ：作業担当者として、各種リサーチ、議事録や資料を作成する
●スタッフ：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する
●シニアスタッフ：一定領域の作業責任者としてスタッフを管理しながら成果物を作成する
●マネージャー：プロジェクト全体のマネージメント、予算管理やクライアントとの折衝をする

【働き方】
●従来の固定観念にとらわれない多様なはたらき方
気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、はたらく場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務（例：7時間→6時間）、勤務時間シフト（例：9:30〜17:30→9:00〜17:00）、勤務日（例：週5日→週4日））を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。
●未経験者もなじみやすい制度
上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。

【当ユニットで実現できること】
・地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる
・当社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトをすすめることができる
・成長途中の組織であるため、一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる
・様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる。
・コンサルティング業務とシステム監査業務（CA）を両立することができる

(1) IT/デジタル・業務トレンドを踏まえたシステム標準化構想の策定
　(ア) 自治体の課題やニーズを整理し、あるべき業務運営や業務のあり方を構想する
　(イ) 構想の実現に向けた新システムのグランドデザインを設計する
　(ウ) 解決すべき課題（論点）を明確にし、プロジェクト構想を策定し予算化を支援する

(2) システム化構想実現に向けたアーキテクチャ選定
　(ア) システム化構想書を実現するのに最も適した技術と実現能力を持ったITベンダーを選定する
　(イ) 具体的には、提案依頼書（RFP）の作成支援やITベンダーの選定ルール、選定基準の作成し、選定プロセスを支援する

(3) 最新デジタル技術を活用した業務改革支援
　(ア) 業務システムパッケージ及び、最新デジタル技術の活用を前提とした、あるべき経営管理や業務のあり方を設計する
　(イ) 現行業務の課題導出、業務システムの機能フロー機能内容、制約等も踏まえた業務プロセスを作成する
　(ウ) 課題解決の手段として最適な最新デジタル技術・ツールを選定するプロセスを支援する

(4) プロジェクトマネジメント（PMO）支援
　(ア) プロジェクトの問題点やリスクを第三者の立場から評価し、改善に向けた支援を行う
　(イ) プロジェクトの課題管理、プロジェクト管理ルールの導入から定着支援等

【当業務を通して達成できること】
・自治体DX取り組みを進める先進的な広域自治体及び基礎自治体の変革パートナーとして貢献できる。
・自治体の上位層へアドバイスを実施する機会も多く、自治体の業務基盤刷新・業務改革・住民向けサービス向上について大局的な視点で支援する経験が積める。
・監査法人として、システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場から関わることができ、より幅広い視点を身に着けることができる。
・システム導入構想等の最上流工程の業務に多く携わることができる。
・少数精鋭で業務を遂行するため、部分的な関与ではなく、プロジェクト全体を俯瞰しながら業務を進めることができる。

●IT/デジタル・業務トレンドを踏まえたシステム化構想の策定
・企業の課題やニーズを整理し、あるべき経営管理や業務のあり方を構想する
・構想の実現に向けた新システムのグランドデザインを設計する
・解決すべき課題（論点）を明確にし、プロジェクト構想を策定し予算化を支援する

●システム化構想実現に向けたアーキテクチャ選定
・システム化構想書を実現するのに最も適した技術と実現能力を持ったITベンダーを選定する
・具体的には、提案依頼書（RFP）の作成支援やITベンダーの選定ルール、選定基準の作成し、選定プロセスを支援する

●最新デジタル技術を活用した業務改革支援
・業務システムパッケージ及び、最新デジタル技術の活用を前提とした、あるべき経営管理や業務のあり方を設計する
・現行業務の課題導出、業務システムの機能フロー機能内容、制約等も踏まえた業務プロセスを作成する
・課題解決の手段として最適な最新デジタル技術・ツールを選定するプロセスを支援する

●プロジェクトマネジメント（PMO）支援
・プロジェクトの問題点やリスクを第三者の立場から評価し、改善に向けた支援を行う
・プロジェクトの課題管理、プロジェクト管理ルールの導入から定着支援等

● IT/デジタル・業務トレンドを踏まえたシステム標準化構想の策定
・自治体の課題やニーズを整理し、あるべき業務運営や業務のあり方を構想する
・構想の実現に向けた新システムのグランドデザインを設計する
・解決すべき課題（論点）を明確にし、プロジェクト構想を策定し予算化を支援する

●システム化構想実現に向けたアーキテクチャ選定
・システム化構想書を実現するのに最も適した技術と実現能力を持ったITベンダーを選定する
・具体的には、提案依頼書（RFP）の作成支援やITベンダーの選定ルール、選定基準の作成し、選定プロセスを支援する

●最新デジタル技術を活用した業務改革支援
・業務システムパッケージ及び、最新デジタル技術の活用を前提とした、あるべき経営管理や業務のあり方を設計する
・現行業務の課題導出、業務システムの機能フロー機能内容、制約等も踏まえた業務プロセスを作成する
・課題解決の手段として最適な最新デジタル技術・ツールを選定するプロセスを支援する

●プロジェクトマネジメント（PMO）支援
・プロジェクトの問題点やリスクを第三者の立場から評価し、改善に向けた支援を行う
・プロジェクトの課題管理、プロジェクト管理ルールの導入から定着支援等

【当業務を通して達成できること】
・自治体DX取り組みを進める先進的な広域自治体及び基礎自治体の変革パートナーとして貢献できる。
・自治体の上位層へアドバイスを実施する機会も多く、自治体の業務基盤刷新・業務改革・住民向けサービス向上について大局的な視点で支援する経験が積める。
・監査法人として、システム構築側/利用側とは異なる第三者的立場から関わることができ、より幅広い視点を身に着けることができる。
・システム導入構想等の最上流工程の業務に多く携わることができる。
・少数精鋭で業務を遂行するため、部分的な関与ではなく、プロジェクト全体を俯瞰しながら業務を進めることができる。

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

デジタル庁をはじめとする中央官庁、地方地自体、独立行政法人、医療機関及び教育機関等の準公共分野のクライアントがデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援、デジタルやテクノロジーを活用した社会課題の解決を担います。

戦略、プロセス、人材・組織、テクノロジーを統合的に見直し、 よりよい未来の姿を描き、地域社会、日本全体を導くことがミッションです。

●キャリアパス・成長の機会
・幹部層に近いところでの経験
・社会課題の解決、デジタル広域連携を中心とした新たなコミュニティの在り方の企画・検討の経験
・戦略的アライアンスパートナーとのエコシステム構築の経験
・公的機関のCIO補佐官、DXアドバイザーへの就任の機会

スマートシティ デジタル基盤コンサルタントは、スマートシティCoEチームの一員として、スマートな社会を実現するデジタル基盤のユースケースに基づく要件定義、アーキテクチャ設計、ガバナンスおよび運用設計、マネタイズモデル設計など、テクノロジーとビジネスの両方の視点を持ちつつ、クライアントのスマートシティ デジタル基盤導入を支援します。

▼サービスメニュー例
・ユースケース検討支援
　 市場動向調査
　 社会ニーズ調査
　 アイデア創発支援
　 戦略・構想策定支援
　 実行ロードマップ作成支援
・業務要件定義支援
・アーキテクチャ検討支援
・ガバナンスモデル設計支援
・運用設計支援
・マネタイズモデル設計支援
・RFI/RFP支援
・ロードマップ、実行計画作成支援
・PMO支援

●当社グループが全社横断イニシアティブで進めている「ADXO構想（※）」の実現に向けたコンサルティング
※ADXO構想：ADXOとはエリア・デジタルトランスフォーメーション・オーガナイゼーションの略称。官民一体となって地域におけるデジタル人材を育成し、それぞれの地域で産業育成や雇用創出に結びつけるプラットフォームの組成に向けた構想

●具体的には公共セクター、及び官民連携による地域デジタル戦略の具現化・DX推進のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ　など）

デジタル庁の設立を受けて中央省庁や地方自治体がデジタル化に本腰を入れ始めています。
当社は目下、公共案件の専任チームの立ち上げを進めており、その初期メンバーを募集しています。
専任チームで想定している案件は2つあります。1つはシステム構築プロジェクトの工程管理・PMO活動。自治体側の立場でシステム開発を推進します。もう1つは市民サービスや業務改革を目的としたデジタル化企画の構想策定です。いずれもデジタル庁または自治体のデジタル化推進組織に入って活動を行います。営業と実行部隊を分けず、コンサルタントが入札までの提案フェーズから落札後の実行フェーズまで一貫して携わります。

●システム構築プロジェクトの工程管理・PMOの実行イメージ
入札に向けた提案書の作成
システム構築の全体スケジュールの作成
予算計画
作業工程・進捗の管理
ベンダーへの設計書の作成・レビュー
プログラムの詳細設計・レビュー
企画部門や業務部門を交えた会議の設定

●デジタル化の企画構想の実行イメージ
入札に向けた提案書の作成
企画構想の作業計画の作成
現状分析・施策立案
他自治体事例・ベンダー動向調査
実行計画作成（スケジュール、費用、体制）
企画構想書・調達仕様書作成
企画部門や業務部門を交えた会議の設定

＜アピールポイント＞
・従来、公共系のプロジェクトは大手SIerへの丸投げが目立ちましたが、DXを背景に業務改革やシステム導入を発注側で手動したいという機運が高まっています。そうしたお客様の意気込みをサポートするのが私たちのミッションです。国や自治体の施策に関心が強く、超上流案件に挑戦したい方へお勧めのポジションです。
・民間企業の業務システムと違い、公共団体は業務システムは自分たちが接点を持つことができます。自分たちの日常生活を支える自治体業務の裏側を目の当たりにできるのも魅力です。
・公共系プロジェクトは規模が大きいため、ステークホルダー間の合意形成を図るため企画構想書、計画書、ガイドラインなどのドキュメントが求められます。プロジェクトを通じて得られるドキュメント作成の経験・スキルはコンサルタントとして活躍する場合も、ビジネスサイドに転身する場合も財産となるものです。

医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。

ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。

●概要
国の科学技術政策や国際標準化戦略等の提言を推進していくシンクタンク機能と、デジタルトランスフォーメーション時代の分野横断型テーマや技術戦略、公共行政サービスをはじめとしたコンサルティング機能を有する新規グループ発足に伴うコンサルタント（メンバクラス／マネージャークラス）を幅広く募集します。
- 航空宇宙、自動車・道路交通（CASE、ITS）、土木建設等の社会インフラ全般が主たるドメイン
- 5G/ポスト5G/IoT/AI/ビッグデータ等の技術戦略、科学技術政策、国際標準化戦略
- 分野間のデータ流通に関する制度・ガイドライン策定
- 産学連携事業・研究開発、新規事業立案の支援　等

●担当業務
コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きますが、スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援も実施可能です。

公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）におけるDX化を促進することで、経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現の推進に従事していただきます。また、世界的な取り組みであるESG、SDGsに関するDXの支援も担当していただきます。
今までの経験から得た知識だけではなく、グループ全体のノウハウを組み合わせ、より高度なデジタルガバメント業務を提供します。

＜業務例＞
下記のような案件に関する戦略立案、企画構想立案、要件定義・設計、PMO運営等に関する業務
・公共政策に関する概念検証（PoC）等・検討
・業務改革（BPR）の徹底・システム改革の推進
・業務プロセス改革の支援
・政府提供の共通基盤を活用した国民サービス(電子政府・電子自治体、スマートシティ、地方創生等)の提供支援
・システム再構築調達支援
・プロジェクト管理支援

スマートシティ開発の企画・推進に担当者として事業に取り組んでいただきます。サービス内容は都市開発の事業企画・事業計画の策定、若しくは都市基盤の情報システムのシステム企画・システム開発を行う仕事です。システム会社の開発経験を活かし業務を推進してゆきます。実務に関しては配属後、ON JOBを通じてコンサルタントとしての訓練を行いますのでコンサル経験は問いません。

●個人に期待する役割やミッション
当社はベンチャー企業です。事業創成期なので自立・自律的に業務遂行でき何でも挑戦する「ベンチャースピリット」のある人材を求めています。人材要件として、一つの専門家ではなく二つ以上の専門性を持つ人材を求めます。Digital技術を理解した上で、ビジネスのゲームチェンジを目指す人にチャンスがあるポジションです。小組織の特性を生かして尖った個性を持つ人材が活躍できる環境を提供します

某大手SIの二次請け（金融庁と年金機構）

コンサルティング営業として、中央省庁や自治体、教育機関に対して、クラウド／AI／DevOpsなどの技術を活用した案件の開拓、提案、顧客フォローをご担当いただきます。

キャリアパス
・「営業」の作業に収まらない様々な経験

弊社はSIerではないため、営業部門と技術部門が縦割りになっている組織ではありません。そのため、従来の営業職の職掌にとどまらず、経営視点でのビジネス拡大戦略の策定などチャレンジングな経験を積むことができます。

・幅広いソリューションの知識

弊社は自社サービスや自社製品は基本的に持っていません。また、特定のソリューション・サービスに特化・依存もしていません。そのため、お客様にとってベストな選択肢をエンジニアとともに吟味し、幅広いソリューションをご提案できるスキルが身につきます。